週刊社会保障 発売日・バックナンバー

●特集１
野田首相がマイナンバー法案の早期成立の必要性を強調
― 参院・一体改革特別委員会での審議も大詰めに ―

●特集２
健保法案の次期通常国会提出に向け年末までに結論
― 社保審・医療保険部会で協会けんぽの財政議論を開始 ―

●焦点レポート
厚年基金制度の存在意義や実態を踏まえた議論を
― 年金シニアプラン総合研究機構が「企業年金」でフォーラム ―

●この人に聞く
がんと共生できる社会作りに取組む
― 堀田知光氏（国立がん研究センター理事長） ―

●時事評論
協会けんぽと国民健保の窮状　福岡大学名誉学長　石田 重森

●論壇
社会保障制度改革の中に見る雇用問題への視点　東北福祉大学教授　園田 洋一
― 産業構造の変化と「日本再生戦略」における社会保障の役割をめぐって ―

●クローズアップ
①後期医療費は4.7％の増加（医療費速報）
②受給者は５００万人を突破（介護給付費）
③震災影響で平均寿命が短縮（簡易生命表）

●週間ニュース

●週間展望
子どもの未来を支える制度改革

●日本年金機構・ルポ〈25〉
高松西年金事務所／高知西年金事務所

●海外研究
アメリカにおける社会保障制度の創設　佐々木 貴雄

●時鐘
「医療費亡国論」に学ぶ

●取材ノートから⑤
興醒めだった分裂劇　小宮 英美

●スキルアップ年金相談　№122
公的年金加入者等の所得状況　倉本 貴行

●ひろば
社会保障改革に向けた国民的議論への期待　斎藤 勝利
私も一言(原発再稼働に想う)　邉見 公雄
ホームスタートの取り組み(大分県)　山口 正行

●永田町通信
良識、再考の府

●ＯＥＣＤレポート⑰　髙鹿 秀明

●社会保障Ｑ＆Ａ
最低賃金制度

●この一冊
『社会保障政策』　芝田 文男　著

●DATA ROOM
支払基金の診療報酬支払状況（平成24年3月診療分）

●編集室から

●NEWS FLASH
＜国会＞
▼衆院・社会保障と税の一体改革に関する特別委員会は7月25、27、31日、野田首相出席のもと集中審議を行った。また、26日には参考人から意見を聞いた。一連の委員会のなかで野田首相は、マイナンバー法案の審議が進んでいないことについて、「社会保障・税一体改革に関連する重要な法案である」とし、早期成立に向けた与野党双方での審議を要請。
▼政府は７月31日の閣議で、３党合意を踏まえた「年金生活者支援給付金の支給に関する法律案」等を決定し、国会に提出。

＜医療・医療保険＞
▼国民健康保険中央会は７月19日、平成23年度分の国保・後期高齢者医療費速報を公表。市町村国保・国保組合合計の医療費総額は11兆4214億円で前年度比2.6％増、後期高齢者の医療費総額は13兆1884億円で前年度比4.7％増。
▼中央社会保険医療協議会の診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会は７月27日、医療機関等の行う高額投資に関わる消費税負担の状況を把握するための調査を実施することで合意。調査専門チームを設置し、秋頃には調査票を作成、年度内には調査結果をまとめる予定。
▼社会保障審議会医療保険部会は７月30日、協会けんぽの財政運営、産科医療補償制度、次期医療費適正化基本方針等について議論。協会けんぽの特例措置として講じられている後期高齢者支援金の1/3総報酬割の導入と国庫補助率16.4％への引上げについての25年度以降の在り方を、医療保険部会で秋以降本格的に議論していくこととし、25年の通常国会への法案提出に向け年末までに結論を得る方針。

＜年金＞
▼厚生労働省の厚生年金基金等の資産運用・財政運営に関する特別対策本部は７月26日、会合を開き、厚生年金基金の23年度決算速報の報告を受けるとともに、決算状況を踏まえた当面の対応策をまとめた。対応策では、すべての厚年基金・確定給付企業年金を対象に、財政運営基準等の見直しとして、予定利率の引下げを促進する措置、給付減額基準の明確化などを行う。

＜介護＞
▼厚労省は７月26日、平成23年度「介護給付費実態調査」の結果を公表。年間実受給者数は517万3800人、対前年度比24万5600人増で、始めて500万人を超えた。

＜厚生労働行政＞
▼厚生労働省は７月26日、平成23年簡易生命表を発表。平均寿命は男79.44年で前年同期比0.11年減少、女85.90年で同0.40年減少と男女ともに減少。東日本大震災による死亡が影響し、平均余命は全年齢で減少。国際比較では、日本は男８位、女は２位（香港の86.7年が１位）となっている。

●特集１
社会保障制度改革推進法案など一体改革８法案を衆院で可決
― 消費税改正法案には民主党から５７人が反対票 ―

●特集２
特定健診・保健指導の実施率や平均在院日数は任意記載に
― 社保審・医療保険部会が医療費適正化基本方針案を議論 ―

●この人に聞く
生活が豊かになるような共通番号制度の導入を
― 北川正恭氏（わたしたち生活者のための「共通番号」推進協議会代表幹事） ―

●時事評論
「総合こども園構想撤回」の背景　岡山県立大学教授　増田 雅暢

●論壇
ドイツの「ハルツⅣ」と子どもの貧困　鹿児島国際大学教授　田畑 洋一

●クローズアップ
①８％引上げ時の対応を検討（中医協分科会）
②新たに５１９品目を収載（後発医薬品）
③５３項目の数値目標を設定（健康日本21）
④新しい認知症施策を提言（厚労省ＰＴ）

●週間ニュース

●週間展望
一体改革関連法案の早期成立を

●Ｔｏｐｉｃ
金額の伸び率は３．１％で自然増を反映
― 支払基金が平成23年度診療報酬確定状況を発表 ―

●日本年金機構・ルポ〈24〉
石巻年金事務所／秋田事務センター

●寄稿
平成22年度改定後の柔道整復療養費の現状について　保険者機能を推進する会 柔整問題研究会

●時鐘
自主・自律の基礎となる自己点検シート

●取材ノートから④
過疎地だからできた理想の糖尿病外来　小宮 英美

●スキルアップ年金相談　№117
額改定ができる時期と「診査」の対象　山下 律子

●ひろば
夜勤専従者の夜勤時間上限は144時間　井伊 久美子
年金担保貸付事業の最近の動向　小出 顕生
児童相談体制の強化について(三重県)　田中 規倫

●永田町通信
一体改革関連法案の衆院通過

●ＯＥＣＤレポート⑫　髙鹿 秀明

●社会保障Ｑ＆Ａ
計画停電に対する医療機関の対応

●講座　社会保障ワールドトピックス⑧
中国

●DATA ROOM
最近の医療費の動向（平成24年1月診療分）

●編集室から

●NEWS FLASH
＜ニュース速報＞
▼保険者による健診・保健指導に関する検討会（６月２７日）
「第２期特定健康診査等実施計画期間に向けての特定健診・保健指導の実施について」（とりまとめ）（案）を、字句修正を座長一任のうえ了承。25年度以降の加算・減算等の詳細を決定。

＜国会＞
▼衆院・社会保障と税一体改革特別委員会は６月26日、社会保障制度改革推進法案等の２法案と修正を含む一体改革関連６法案を民主・自民・公明・国民新の賛成多数で可決。８法案は同日の衆院本会議に緊急上呈され、いずれも賛成多数で可決するも、民主党内からは反対票を投じる議員が続出。同日夜に記者会見した野田首相は、改めて今国会での成立の決意を示す。

＜医療・医療保険＞
▼中医協・医療機関等における消費税負担に関する分科会は６月20日、初会合を開き、①過去の消費税導入・改定時の対応・経過の検証、②医療機関における消費税課税等の状況把握、③消費税引上げに対する診療報酬等における対応について議論を開始。
▼厚科審・地域保健健康増進栄養部会は６月20日、健康日本21（第２次）を小宮山厚労相から諮問を受け、原案どおり答申。健康寿命の延伸や喫煙率の低下など53項目の数値目標を掲げる。７月中に大臣告示を行う予定。
▼社保審・医療保険部会は６月21日、厚労省事務局から、平成25年度からの第２期医療費適正化基本方針案の説明を聴取。都道府県計画の必須的記載事項は医療費の見通しの推計のみとし、特定健診・保健指導実施率、メタボ該当者等減少率、平均在院日数は任意的記載事項に。　
▼厚労省は６月22日、新たに519品目の後発医薬品を薬価基準に収載することを告示。年２回収載となって以来、２番目に多い。これによって後発医薬品の収載品目は１万5528品目に。

＜年金＞
▼厚生年金基金等の資産運用・財政運営に関する有識者会議は６月19日、厚労省事務局がまとめた「これまでの主な意見の整理（案）」をもとに議論。代行割れへの対応については、最低責任準備金の計算方法の見直し、分割納付のいわゆる「連帯責務」の見直し等を示す。
▼社保審・日本年金機構評価部会は６月21日、同機構から平成23年度業務実績報告書（案）を聴取し、意見交換。同日の意見を踏まえ反映するほか、次回会合では同年度事業実績評価のたたき台を議論する予定。

＜介護＞
▼厚労省の認知症施策検討プロジェクトチームは６月18日、「今後の認知症施策の方向性について」（報告書）をとりまとめ。できる限り住み慣れた地域で暮らし続けることができる社会の実現を目標とし、標準的な「認知症ケアパス」の構築を提言。

●特集
組織統合よりも業務合理化や審査基準の統一を優先
― 社保審・医療保険部会で審査支払機関の在り方等を議論 ―

●焦点座談会
職員の自主的な取組みでサービス・業務を改善
― 日本年金機構・年金事務所長座談会（上） ―

●この人に聞く
自立した運営のなかで良質な医療の提供を
― 桐野髙明氏（独立行政法人国立病院機構理事長） ―

●時事評論
社会保障改革と政治の機能不全　早稲田大学教授　土田 武史

●論壇
大地震による人身被害と労災補償
― ドイツの業務災害の考え方との比較で ―　同志社大学教授　西村 健一郎

●クローズアップ
２６年度改定で試行的導入を（中医協部会）

●週間ニュース

●解説・平成２４年度診療報酬改定⑥
大病院の初・再診料を引下げ（外来医療）

●週間展望
厚生年金基金制度の行方

●協会けんぽ支部レポート（徳島支部）
加入者の健康増進のため特定健診等実施率を向上

●特別掲載
世代間格差論に対する考え方（下）― 社会保障の教育推進に関する検討会資料から ―
厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官　武田 俊彦

●時鐘
税と保険料徴収は「連携強化型」で

●取材ノートから③
外国人介護士、「合格しても帰国したい」　小宮 英美

●この一冊
『仮面の大国　中国の真実』　王 文亮　著

●スキルアップ年金相談　№113
マクロ経済スライドの影響　有田 進治

●永田町通信
退職金と年金の官民較差

●ＯＥＣＤレポート⑧　野澤 めぐみ

●社会保障Ｑ＆Ａ
後期高齢者の医療費

●講座　社会保障ワールドトピックス④
ドイツ

●DATA ROOM
最近の医療費の動向（平成23年12月診療分）

●編集室から

●NEWS FLASH
＜ニュース速報＞
▼全国健康保険協会運営委員会（５月３０日）
事務局より「保険者機能強化アクションプラン（第２期）」（案）が示され議論。同アクションプランでは、「業務・システムの刷新」の節目となる２６年度を目途に、「創造的な」活動を拡大するために必要な取組みに着手し、さらに保険者機能の強化を図ることとしている。次回７月の運営委員会でとりまとめる予定。

＜国会＞
▼衆院・社会保障と税の一体改革に関する特別委員会は５月23日～28日、質疑を実施。23日には「社会保障と税の一体改革のあり方」をテーマに集中審議。このなかで野田総理は、自民党の社会保障に関する基本的な考え方（骨子案）に対して「違和感はない」とし、自民党提案の社会保障制度改革国民会議の設置に前向きな姿勢を示す。
▼自民党の社会保障制度に関する特命委員会と厚生労働部会は５月29日、合同会議を開き、「社会保障制度改革基本法案（仮称）」骨子を了承。社会保障制度の基本的な理念や方針を示し、有識者で構成する社会保障制度改革国民会議を設置し、１年以内に具体的な法制上の措置を行うとしている。

＜医療・医療保険＞
▼中央社会保険医療協議会は５月23日、費用対効果評価専門部会の初会合を開き、部会長には開原健夫委員（日本対がん協会常務理事）を選出。秋頃には試行的評価のあり方を含めた論点整理を行い、年度末までに議論をとりまとめる。来年度は26年度診療報酬改定における試行的評価の導入も含め検討を進める。
▼社会保障審議会医療保険部会は５月24日、審査支払機関の在り方について議論。社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険団体連合会の統合についての議論では、「両機関の合理化努力を進めたほうが現実的」など、消極的意見が多く出される。
▼社会保険診療報酬支払基金は５月28日、今年２月診療分から開始したレセプトの突合・縦覧点検の審査状況を公表。査定件数・点数ともに対前年同月比で約３割増。

＜年金＞
▼日本国民年金協会は５月22日、定期総会を開き、24年度事業計画収支予算案等を了承。冒頭あいさつで阿部会長は、同協会の存続・解散を含めたあり方に関するアンケートへの協力を要請。厚労省の今別府年金管理審議官の来賓祝辞（代読）では、国民年金保険料の納付率向上の取組み強化を実施していくこと等を説明。
▼共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議は５月23日、会合を開き、これまでの議論を整理した座長案を「中間的な議論の整理」として了承。いわゆる退職金にあたる退職手当の引下げについては、「段階的引下げ措置を講ずることが適切との意見が多数」としながら、「較差の調整を一時に行うべきであるとの意見もあった」と両論を併記している。

＜特別企画＞マイナンバーが目指す将来

解説①社会保障・税に関わる番号制度に関する最近の動向
・厚生労働省政策統括官付情報政策担当参事官室

解説②情報の保護と利活用の両面を考えることが重要
・西村淳氏（厚生労働省大臣官房参事官・情報政策担当）に聞く

インタビュー①きめ細かな社会保障を提供
・峰崎直樹氏（内閣官房参与）に聞く

インタビュー②効率化と正確性の向上に貢献
・大山永昭氏（東京工業大学大学院教授）に聞く

マイナンバー関連資料

●特集
基幹業務への注力とサービス向上等で取組み
― 日本年金機構が２４年度計画に基づく新年度事業を開始 ―

●焦点レポート
プライバシー保護を最優先し中小事業場の取組みを底上げ
― 安衛法改正で求められる職場のメンタルヘルス対策(下) ―

●論壇
社会保障・税一体改革の評価と今後の課題　慶應義塾大学教授　駒村 康平

●時事評論
厚生年金基金とＡＩＪ問題　東京経済大学教授　若杉 敬明

●クローズアップ
①組合４００億円の負担増に（社保適用拡大）
②１入院医療費は１０３万円（厚労省試算）

●週間展望
年金３法案と民主党政権の行方

●週間ニュース

●連載座談会・国民皆年金半世紀（第６部）
世代間の合意を形成し今後も国民皆年金を維持

●解説・平成２４年度診療報酬改定②
後発品使用促進策の効果に期待
鈴木康裕厚生労働省保険局医療課長に聞く(下)

●時鐘
情報の保護と活用の両立を

●永田町通信
障害者差別の禁止に向けて

●この一冊
『北辰の如く』　秦 温信　著

●DATA ROOM
最近の医療費の動向（平成23年11月診療分）

●編集室から

●NEWS FLASH
＜ニュース速報＞
▼厚生年金基金等の資産運用・財政運営に関する有識者会議（４月２４日）
ＡＩＪ問題を踏まえた検討状況について信託協会等からヒアリングするとともに、論点（たたき台）のうち、受託者責任の在り方、運用体制・運用プロセスの在り方等について意見交換。

＜国会＞
▼衆院厚生労働委員会は４月17日、岡田副総理兼社会保障・税一体改革担当大臣が出席し、一般質疑。岡田副総理は、社会保障・税一体改革大綱で掲げた新年金制度の来年国会への法案提出について、与野党で議論した結果、「大きな方向性が合意できれば、われわれが来年法律を提出することに必ずしも固執する必要はない」との考えを示す。

＜社会保障全般＞
▼政府は４月17日、社会保障と税一体改革に関する関係５大臣会合を開き、「『簡素な給付措置』の具体化に当たっての基本的な考え方」をまとめた。「簡素な給付措置」の実施時期については、平成26年度の８％への消費税引上げ時から実施することとしているが、具体的な給付水準、財源等については今後の検討課題としている。

＜医療・医療保険＞
▼健康保険組合連合会は４月1日付で、社会保険診療報酬支払基金に「平成24年度の審査支払事務に関する契約について」、厚生労働省に「平成24年度の社会保険診療報酬支払基金との契約に伴う要請について」をそれぞれ提出し、審査の質の向上や電子化の推進、コスト削減等を要望した。
▼社保審・医療保険部会は４月17日、厚生労働省事務局から、市町村国保の財政基盤強化と都道府県単位化、短時間労働者への社会保険の適用拡大の進捗等について説明を受け、意見交換。短時間労働者への社会保険の適用拡大について、特例措置や法案が事後報告となったことに対し、複数の委員が不快感を示し、審議会が軽視されないよう苦言を呈した。また、衆院決算行政監視委員会の決議を踏まえ、審査支払機関の在り方を議論。
▼社会保険診療報酬支払基金は４月23日、平成24年度後期高齢者支援金徴収額等の決定状況を公表。後期高齢者支援金決定総額は５兆4931億円で、対前年度伸び率は8.6％増となっている。このうち、協会けんぽは１兆6020億円（対前年度伸び率9.4％増）、健保組合は１兆5077億円（同7.2％増）となっている。また、前期高齢者納付金決定総額は３兆2256億円で、対前年度伸び率は8.8％増、このうち、協会けんぽは１兆3603億円（同9.5％増）、健保組合は１兆2985億円（同10.3％増）となっている。

＜年金＞
▼日本年金機構は４月16日の社保審・日本年金機構評価部会に、平成24年度計画を報告。「基幹業務に注力し、一層の信頼回復とお客様サービス向上を図る」ことを目標としている。

●特集
支援金減算は目標達成保険者、加算率は0.23％に圧縮
― 厚労省が健診・保健指導等検討会に加減算案を提示 ―

●焦点解説
標準報酬9.8万円以下は後期支援金等の負担を軽減
― 短時間労働者の適用拡大で医療保険者に激変緩和措置 ―

●焦点採録
高齢者医療制度の見直し法案は都道府県の合意が必要
― 小宮山厚労相が参院厚生労働委員会で答弁 ―

●この人に聞く
健康日本２１第二次計画で「健康寿命」の延伸を目標に
― 辻一郎氏（次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会委員長）―

●時事評論
診療情報の自己管理と情報化　日本大学名誉教授　大道 久

●論壇
中国における農村五保救助制度の歴史的展開と今後の展望
中国・北京理工大学准教授　韓 君玲
大阪経済法科大学准教授　呉 紅敏

●クローズアップ
①財政強化に向けて全国大会（協会けんぽ）
②保険料率10％超は20組合に（全総協総会）
③審査支払機関の統合で視察（衆院決算委）
④番号を医療分野に積極活用（経済同友会）

●週間ニュース

●週間展望
５年後の消費税引上げに向け取組みを

●投稿
協会けんぽの都道府県単位保険料率の何が問題か　中根 賢二

●時鐘
国債・借入金1000兆円突破

●取材ノートから①
本当に望ましい終末期医療とは　小宮 英美

●スキルアップ年金相談　№106
60歳以降の遺族厚生年金の取扱い　片岡 武和

●ひろば
社会保障と税の一体改革案　安藤 高朗
災害時にも耐えうる地域づくりを目指して　原田 重樹
保育園も家庭的雰囲気のなかで(兵庫県)　伊澤 知法

●永田町通信
やはり野に置け れんげ草

●ＯＥＣＤレポート①　髙鹿 秀明

●社会保障Ｑ＆Ａ
雇用促進税制の創設について

●講座「健康日本２１」最終評価について⑨　厚生労働省健康局がん対策・健康増進課

●DATA ROOM
支払基金の診療報酬支払状況（平成23年11月診療分）

●編集室から

●NEWS FLASH
＜ニュース速報＞
▼健診・保健指導の在り方に関する検討会（３月２８日）
「今後の特定健診・保健指導の在り方について」（中間とりまとめ）を座長一任で了承。特定健診項目への血清クレアチニン検査の追加については、「保険者などとの協議、調整に努める」とする。

＜国会＞
▼衆院財務金融委員会は３月14日、ＡＩＪ投資顧問会社による厚生年金基金等の年金資産消失問題についての参考人質疑を実施。企業年金連合会理事長の村瀬氏は、会員からの法律的な疑問に答えるため、企年連に法律相談窓口を設置していることを説明。
▼衆院決算行政監視委員会は３月21日、社会保険診療報酬支払基金埼玉支部と埼玉県国民健康保険団体連合会を視察。組織の統合、業務の見直し等の方向性を踏まえ、電子化の進むレセプトの審査・支払業務の実施状況について説明を聴取。
▼参院厚生労働委員会は３月22日、小宮山洋子厚生労働大臣の所信表明に対する質疑を実施。高齢者医療制度の見直しのための関連法案の今通常国会への提出については、「都道府県の合意を得なければ提出はできない」とのべた。
▼参院厚生労働委員会は３月23日、小宮山洋子厚生労働大臣から「国民健康保険法の一部を改正する法律案」の提案理由説明を聴取。国保の財政基盤策の恒久化、財政運営の都道府県単位化の推進等を講じるもの。

＜社会保障全般＞
▼経済同友会の国家情報基盤改革委員会は３月21日、提言「次世代へ誇れる番号制度システムの実現」を発表。国民の権利・義務感、行政の効率化等の観点から番号制度を早期導入すべきとし、医療分野についても、社会全体のコスト引下げの観点から積極的活用をすべきとする。

＜医療・医療保険＞
▼保険者による健診・保健指導等に関する検討会は３月22日、厚労省事務局から後期高齢者医療支援金の加算・減算制度などについて提案を受け、議論。保険者種別ごとの違いを調整したうえで、特定健診・保健指導の実績を評価し加減算を行うこととしている。加算は実施率が極めて低い場合に限定し、加算率は0.23％とすること、減算は特定健診・保健指導の２つの参酌標準を両方達成した場合とする等の案が示された。
▼全国健康保険協会は３月21日、運営委員会を開き、平成24年度事業計画、予算を了承。24年度事業計画では現行の保険者機能強化アクションプランを発展させた中長期的な「新保険者機能アクションプラン（仮称）」を策定し、健診データ等の収集、分析強化等を進めることとしている。
▼全国総合健康保険組合協議会は３月27日、総会を開き、24年度事業計画、収入支出予算等を了承。全254組合の平均保険料率は91.8‰、協会けんぽの料率100.0‰を超える組合は20組合に増加。

●焦点インタビュー
新年金制度の理念は正しいが現行制度改善とは分けて議論を
― 藤井裕久 民主党税制調査会長に聞く ―

●特集１
保険料統一は健保組合の自立的な運営を損なう
― 衆院予算委員会で「社会保障と税」をテーマに集中審議 ―

●特集２
支援金の加減算は27年度実施を提案
― 保険者の健診・保健指導等検討会に厚労省がタタキ台 ―

●時事評論
新年金制度で政策論争を　筑波大学大学院ビジネス科学研究科長　江口 隆裕

●論壇
国民の理解が得られる消費税増税を考える
― 社会保障と税の一体改革を踏まえて ―　　淑徳大学准教授　結城 康博

●クローズアップ
①「人生９０年時代」の大綱策定（内閣府検討会）
②第５期介護保険料は５千円（介護課長会議）
③後発品使用に地域格差が（薬務課長会議）
④腎機能の検査を追加強化（健康局検討会）

●週間ニュース

●週間展望
新推計人口の結果から見えてくること

●連載座談会・国民皆年金半世紀（第５部・上）
少子化・長寿化の更なる進展で制度改革が必要に
（「年金の２１世紀」平成１２年～）

●特別掲載
障害者雇用就業の現状と課題　岩田 克彦

●資料室
はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料

●時鐘
新年金制度は再考を

●この一冊
『国民皆保険の時代』　新村 拓　著

●スキルアップ年金相談　№102
全部繰上げ後に発生した障害特例　田口 紘一

●ひろば
「2025年問題」への第一歩　村上 恵一
東日本大震災に対する災害復旧資金（医療貸付事業）について　宮澤 清和
在宅の重度障がい児への支援を充実(大阪府)　熊木 正人

●永田町通信
「歳入庁」の検討始まる

●実録・皆保険５０年の歩み58　森田 慎二郎

●社会保障Ｑ＆Ａ
嘱託として再雇用された者の被保険者資格の取扱い等

●講座　「健康日本２１」最終評価について⑤　厚生労働省健康局総務課生活習慣病対策室

●DATA ROOM
最近の医療費の動向（平成23年8 、9月診療分）

●編集室から

●NEWS FLASH
＜ニュース速報＞
▼医療情報の提供のあり方等に関する検討会（２月２９日）
医療機関のホームページ上での広告規制に関するガイドラインの規定等に関する報告書をまとめる。

＜国会＞
▼衆院予算委員会は２月22日、「社会保障（年金を含む）と税」をテーマに集中審議。質疑のなかで岡田副総理は、医療保険の被用者保険の保険料統一について、「自立的に運営するという健保組合の本来の趣旨が損なわれる」との考えを示す。

＜社会保障全般＞
▼民主党の社会保障と税の一体改革調査会は２月22日、「歳入庁ワーキングチーム」、「新年金制度に関する作業チーム」の設置を了承。平成25年国会への法案提出に向け、新年金制度の本格的な検討を開始。
▼内閣府の高齢社会対策の基本的在り方に関する検討会は２月23日、報告書をとりまとめ。「人生65年時代」のままの社会制度の限界を指摘し、若年期からの「人生90年時代」への備えと世代循環の実現を提言。

＜医療・医療保険＞
▼保険者による健診・保健指導等に関する検討会は２月24日、厚労省事務局から後期高齢者支援金の加減算制度について提案を受け、議論。実施時期については、27年度実施を事務局が提案。
▼社会保険診療報酬支払基金は２月27日、記者会見を開き、平成24事業年度一般会計事業計画案等を説明するとともに、「支払基金をめぐる疑問にお答えします（その３）―審査支払業務の手数料等」を公表。

＜厚生労働行政＞
▼厚生労働省は２月21日、全国薬務関係主管課長会議を開き、都道府県等担当者に平成24年度重点施策を説明。後発医薬品使用促進については、平成23年９月平均で数量シェア22.8％と低く、都道府県別の格差も大きいことを踏まえ、使用促進の推進に向けた地域の協力を要請。
▼健診・保健指導の在り方に関する検討会は２月27日、特定健診の健診項目や特定保健指導の対象とならない「やせ型」への対応等を議論。健診項目では、腎機能をみる血清クレアチニン検査を追加することについて、全委員が賛成。

＜介護＞
▼厚生労働省は２月23日、全国介護保険・高齢者保健福祉担当者課長会議を開き、都道府県等担当者に平成24年度重点施策を説明。平成24～26年度の第５期介護保険事業計画の介護保険料については、第４期より800～900円上昇し5000円前後になる見通しを示す

●特集１
2060年総人口は３割減少し社会保障に大きく影響
― 国立社会保障・人口問題研究所が日本の将来推計人口を公表 ―

●特集２
職員処遇改善交付金は介護報酬に組入れ
― 社保審・介護給付費分科会が２４年度報酬改定を答申 ―

●焦点インタビュー
競争促進的な税制で健全な財政状況を維持
― 渡邉芳樹大使にスウェーデンの社会保障・財政を聞く ―

●この人に聞く
急性期から在宅まで地域で完結する体制に
― 齋藤英彦氏（社保審・医療部会長）―

●時事評論
失われた少子化対策　岡山県立大学教授　増田 雅暢

●論壇
第３号被保険者制度の論点と将来展望　上智大学名誉教授　堀 勝洋

●クローズアップ
①佐賀県の料率は１０．１６％に（協会けんぽ保険料）
②４月・１０月に年金額引下げ（物価スライド）
③１人当たり２２万円の負担増（適用拡大部会）

●週間ニュース

●週間展望
一体改革を巡って揺れる世論

●トピック
診療所の再診料は据置き
― 中医協総会で個別改定項目をとりまとめ ―

●時鐘
メリハリのある診療報酬改定に

●この一冊
『新たな福祉国家を展望する』　福祉国家と基本法研究会 編著

●スキルアップ年金相談　№98
総務担当者の悩み ― 被扶養者の確認方法　関山 明子

●ひろば
増え続ける認知症　邉見 公雄
介護支援専門員の資質向上の今後　鷲見 よしみ
台風12号の被害対応を振り返って(和歌山県)　竹内 尚也

●永田町通信
情報発信に赤信号？

●実録・皆保険５０年の歩み54　森田 慎二郎

●社会保障Ｑ＆Ａ
先進医療の実績

●講座　「健康日本２１」最終評価について①　厚生労働省健康局総務課生活習慣病対策室

●DATA ROOM
後期高齢者医療費速報（平成23年8月診療分）

●編集室から

●NEWS FLASH
＜国会＞
▼衆院本会議は１月26、27日、参院本会議は27、30日、野田首相の施政方針演説等に対する各党代表質問を実施。社会保障・税一体改革について野田首相は、「どの政党が政権をとっても逃げることのできない課題である」とし、改めて野党に協議への参加を呼びかける。

＜社会保障全般＞
▼社保審・短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会は１月26日、適用拡大に関する論点をもとに議論。事務局提出資料では、新たに短時間労働者が健康保険の加入者となった場合、１人当たり約22万円の新たな負担が必要との試算を示す。
▼民主党の医療・介護ＷＴ、年金ＷＴは１月26日、合同役員会を開き、短時間労働者への社会保険適用について意見交換するとともに、同31日、２月1、2日に合同会合を開き、関係団体からヒアリングを実施。２月中旬には党の考え方を固める方針。
▼国立社会保障・人口問題研究所は１月30日、社保審・人口部会に「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」を報告。2060年の推計人口は2010年の1億2806万人より約３割少ない8674万人となる一方で、とくに老年人口は2948万人から3464万人に増加し、高齢化率は23.0％から39.9％に上昇。

＜医療・医療保険＞
▼中医協は１月25、27、30日、２月１日に総会を開き、25日に平成24年度薬価算定基準等の見直し案、保険医療材料制度の見直し案、27日に新規技術の保険収載・既存技術の見直し、先進医療の保険導入等を了承。また、27、30日には個別改定項目の具体的な内容、算定要件、施設基準等の資料をもとに議論し、２月１日にとりまとめ。
▼協会けんぽは１月27日、平成24年度都道府県単位保険料率を運営委員会に付議し、「やむを得ない」旨の了承を得た。最高は佐賀支部の10.16％、最低は長野支部の9.85％であり、24年度激変緩和措置（2.5/10）により、最高と最低の差は0.31％（23年度は0.21％）に拡大した。

＜年金＞
▼厚労省は１月27日、24年度の年金額について、平成23年消費者物価指数等を踏まえ、「0.3％の引下げ」となることを発表。24年度の老齢基礎年金（満額・１人分）は６万5541円で前年度比200円減に。

＜介護＞
▼社保審・介護給付費分科会は１月25日、「平成24年度介護報酬改定」について、諮問案どおり小宮山厚労相に答申。改正介護保険法で創設された定期巡回・随時対応サービス、複合型サービスや介護職員処遇改善加算等を組み込む。

●厚生労働大臣　新春インタビュー
負担の付け回しをやめ全世代対応型の社会保障に
― 小宮山洋子厚生労働大臣に聞く ―

●特別解説（一体改革の方向）
受診時定額負担の導入は見送り
― 社会保障・税一体改革素案骨子(社会保障部分)からみた医療・介護、年金制度改革 ―
〈医療制度改革〉負担増を伴う見直しは先送り
〈介護制度改革〉介護納付金総報酬割で法案提出
〈年金制度改革〉新年金法案を平成２５年に提出

●日本年金機構理事長インタビュー
基幹業務を充実強化し“お客様”の信頼回復を
― 紀陸孝理事長に今後の課題と対応等を聞く ―

●特別企画（新春座談会）
社会経済の変化に対応し安心・安定の制度を構築
― 国民皆保険制度の「次の５０年」に向けて ―
柴田雅人氏 ／ 霜鳥一彦氏 ／ 貝谷伸氏 ／ 島崎謙治氏 ／ 中村秀一氏

●ルポルタージュ
「健康的な社会環境」が次期運動のキーワード
―「健康日本２１」の次を見据えた健康づくり ―

●週間ニュース

●時事評論
「一体改革」の実現に向けて　早稲田大学教授　土田 武史

●新春論壇
社会保障・税一体改革の背景と行方 ― 将来世代と雇用への配慮が不可欠 ―　関西学院大学教授　上村 敏之

●時鐘
社会保障が奮いタツ年に

●年間展望
社会保障の夢を語ろう！

●実録・皆保険５０年の歩み50　森田 慎二郎

●この一冊
『年金相談の正しい答え方』　池田悦子・宮原妙　共著

●トピック
番号法案を２４年通常国会に提出
― 番号実務検討会が法案概要等を了承 ―

●新春のごあいさつ　東島 俊一

●特集１
介護納付金の「公平な負担」で総報酬割を導入へ
― 社保審・介護保険部会、民主党、行政刷新会議で検討 ―

●特集２
一般病棟の長期入院患者の診療報酬を適正化
― 中医協総会で「入院」をテーマに議論 ―

●この人に聞く
社会保障と税の一体改革の実現に向け全力で取り組む
― 津田弥太郎氏（厚生労働大臣政務官）―

●時事評論
ＴＰＰか 戦略的互恵関係か？ 東京医科歯科大学大学院教授 川渕 孝一

●論壇
都道府県単位医療保険料率の競争基盤 佐賀大学准教授 丸谷 浩介

●連載座談会・国民皆年金半世紀（第４部・下）
「５つの選択肢」を示し情報開示を徹底した改正に(「ポスト基礎年金」昭和61～平成12年)

●クローズアップ
①診療報酬プラス改定を明記 （民主党）
②支援金の総報酬割を先行も （医療保険部会）
③24年度から特例水準解消を（政策仕分け）
④国民目線で一体改革を推進 （内閣官房）

●週間ニュース

●週間展望
今の与党に社会保障改革を任せられるか？

●トピック
24年度保険料率は10.04％に
― 協会けんぽが運営委員会に新試算を提出 ―

●特別掲載
審査支払機関の日韓比較
―「支払基金をめぐる疑問にお答えします(その2)」を公表 ―
社会保険診療報酬支払基金経営企画部長 田中 謙一

●時鐘
特例水準の解消は不可避

●この一冊
『失業と救済の近代史』 加瀬 和俊 著

●スキルアップ年金相談 №91
20歳翌月の初診と国年法30条 山下 律子

●ひろば
歯科保健向上から8020達成社会へ 山科 透
国民皆保険とＴＰＰ 梶原 優
福島県への「心のケアチーム」派遣(滋賀県) 田中 義高

●永田町通信
労働者派遣法改正案の修正案

●実録・皆保険５０年の歩み46 森田 慎二郎

●社会保障Ｑ＆Ａ
療養費の推移

●講座 医療給付実態調査からみた医療の姿⑨ 木村 剛

●DATA ROOM
支払基金の診療報酬支払状況（平成23年7月診療分）

●編集室から

●NEWS FLASH
＜ニュース速報＞
▼中医協・総会（１１月３０日）
改定率についての支払側・診療側の見解が分かれたため、意見書ではなく、審議報告をまとめる方向に。外来医療、後発品の使用促進、調剤報酬、歯科診療報酬等についても議論。

＜国会＞
▼衆院厚生労働委員会は11月25日、小宮山厚労相から「国民年金保険法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案」の提案理由説明を聴取し、同30日に質疑。

＜社会保障全般＞
▼行政刷新会議は11月20～23日、「提言型政策仕分け」を実施。社会保障分野では、①医療サービス、②後発医薬品、③介護サービス、④年金制度等を議論。24年度診療報酬改定について、診療報酬本体の引上げに否定的な見解を示すとともに、年金の特例水準の早期解消を提言。
▼厚労省は11月25日、社会保障改革推進本部を開き、各分野の検討の進捗状況について議論するとともに、主な検討事項と関連法案等の関係を整理した資料を提出。12月上旬には改革の工程表をまとめる方針。
▼内閣府は11月27日、「社会保障の明日を考えるｉｎ福岡」を開き、基調講演、パネルディスカッション等を実施し、政府の取組みについて会場参加者らと意見交換。
▼政府の社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会は11月28日、民主党から「社会保障・税番号大綱に対する取りまとめ」の報告を聴取し、論点の確認・調整が必要な事項について議論。来年の通常国会への番号法案の提出を目指す。

＜医療・医療保険＞
▼社保審・医療保険部会は11月24日、①診療報酬改定の基本方針、②国保の財政基盤強化策、③高齢者医療制度の見直し、④協会けんぽの財政健全化等を議論。支援金への総報酬割の導入には反対意見が相次ぐ。
▼中医協・総会は11月25日、①入院医療、②亜急性期等、③長期療養、④有床診療所における入院医療、⑤地域特性について議論。また、支払側・診療側が24年度診療報酬の改定率に対する意見を提出。
▼民主党の厚生労働部門会議の医療・介護ＷＴは11月29日、議論の整理をまとむ。24年度診療報酬改定については「ネットプラス」の方針を示すとともに、高額療養費の見直しについては、対象者を重点化し、財源を縮小した見直しの検討を提案。

＜介護＞
▼社保審・介護保険部会は11月24日、「社会保障・税一体改革における介護分野の制度見直しに関するこれまでの議論の整理」をまとめ、30日に公表。介護納付金への総報酬割の導入については両論併記。

●特集１
支給開始年齢の引上げには現時点で慎重な検討が必要
― 小宮山厚労相が衆参厚生労働委員会で答弁 ―

●特集２
過去最高の99兆8507億円 国民所得比も29.4％に
― 社人研が平成２１年度社会保障給付費を公表 ―

●焦点レポート
新年金制度創設と現行制度改善で年金改革を
― 年金学会が「社会保障・税一体改革」でシンポ ―

●この人に聞く
日本の将来像を描き社会保障の姿を検討
― 宮沢洋一氏（自民党シャドウキャビネット厚生労働大臣）―

●時事評論
診療・介護同時改定と在宅療養支援 日本大学医学部客員教授 大道 久

●論壇
福祉国家と少子・高齢化問題 流通経済大学教授 田多 英範

●クローズアップ
①消費税引上げ時期等が課題 （民主調査会）
②70～74歳は本則２割負担へ（医療保険部会）
③標準報酬上限引上げに両論 （年金部会）
④同時改定財源の確保が課題 （介護保険サミット）

●週間ニュース

●トピック
医療機関の屋内全面禁煙を推進
― 中医協総会で厚労省事務局が提案 ―

●週間展望
審議会考

●時鐘
チーム医療で糖尿病治療を

●この一冊
『税と社会保障の抜本改革』 西沢 和彦 著

●スキルアップ年金相談 №87
国民年金保険料の納付率 倉本 貴行

●ひろば
資産運用実態調査結果(2010年度)の概要 板屋 安規
薬剤師に求められる生涯学習とは 粟野 信子
妊娠期からの子育て支援(大分県) 石塚 哲朗

●永田町通信
「運用３号」法案の議論

●実録・皆保険５０年の歩み42 森田 慎二郎

●社会保障Ｑ＆Ａ
社会保障教育

●講座 医療給付実態調査からみた医療の姿⑤ 木村 剛

●DATA ROOM
最近の医療費の動向（平成23年4、5月診療分）

●編集室から

●NEWS FLASH
＜ニュース速報＞
▼社保審・介護保険部会（１０月３１日）
介護納付金の総報酬割導入について議論。厚労省事務局は総報酬割を完全導入すると、第２号被保険者の１人当たり負担額(月額)は、健保組合5800円(現行制度比900円増）、協会けんぽ4000円(同900円減)となる試算提示。

▼中医協・総会（１１月２日）
医療経済実態調査結果を聴取。損益差額の構成比率は一般病院全体（△1.6％→0.5％）、一般診療所全体（11.6％→12.1％）ともにプラスで向上。

＜国会＞
▽衆院厚生労働委員会は10月26日、参院厚生労働委員会は翌27日、厚生労働関係の基本施策に関する質疑を実施。年金支給開始年齢の引上げについて小宮山厚労相は、「慎重に考えなければならない」とのべる

＜社会保障全般＞
▽民主党の社会保障と税の一体改革調査会は10月26日、税制調査会と合同総会を開き、政府・与党の社会保障・税一体改革成案を踏まえた具体的な検討を開始。
▽民主党厚生労働部門会議の医療・介護ワーキングチームは10月28日、初会合を開き、平成24年度の診療報酬・介護報酬同時改定、社会保障・税一体改革成案に盛り込まれた検討項目について議論を開始。厚労省からは、高額療養費制度の見直しによる被保険者１人当たりの影響試算が示される。
▽国立社会保障・人口問題研究所は10月28日、平成21年度社会保障給付費を発表。給付費総額は過去最高の99兆8507億円。国民所得比率は29.44％に。

＜医療・医療保険＞
▽社保審・医療保険部会は10月26日、社会保障・税一体改革成案に盛り込まれた70～74歳の自己負担割合見直し等を議論。70～74歳の自己負担割合には、高齢者を代表する委員も法律どおり２割に戻すことに肯定的な姿勢を示す。

＜年金＞
▽日本年金学会は10月27、28日の両日、総会・研究発表会を開く。28日には、厚労省の武田俊彦参事官が講演し、年金制度改革について、所得比例年金等の新制度の創設と短時間労働者への適用拡大等の現行制度の改善によって改革を進めていく方針を説明。
▽社保審・年金部会は10月31日、一体改革成案の検討項目である産休期間中の保険料負担免除や標準報酬月額上限の引上げについて意見交換。標準報酬月額の上限引上げについては賛否が分かれる。

＜介護＞
▽「介護保険推進全国サミットinうすき」が10月27、28日に開かれ、同時改定の財源確保を議論。このなかで、内閣官房社会保障改革担当室長の中村秀一氏は、24年度介護報酬改定について、「財源は現在の枠で考えなければならない」とのべる。

●法研創立６５周年記念特別号
＜特別企画＞戦後の社会保障 ～ 回顧と展望

①解説
わが国の社会保障制度改革の歩みと発展
― 社会保障の過去、現在、そしてこれから ―
・年表

②座談会
新たな福祉国家を目指して国民皆保険・皆年金を達成
― 戦後の社会保障 ～ 回顧と展望 ―
吉原健二氏 ／ 土田武史氏 ／ 宮武剛氏 ／ 佐藤政男（司会）

③インタビュー
社会保障と税の一体改革で国民的コンセンサスは存在
― 吉川洋氏(東京大学大学院経済研究科教授)に聞く ―

④講演
社会保障改革で全世代に対応した「参加保障」の実現を
― 宮本太郎北海道大学大学院教授講演 ―

⑤随想「社会保障と私」
赤塚俊昭 ／ 浅野廉敏 ／ 阿部正俊 ／ 天本宏 ／ 石田重森 ／ 一木香告樹 ／ 大井俊郎 ／ 大塚義治 ／ 大槻哲也 ／ 大和田潔 ／ 置田公作 ／ 小島茂 ／ 柿本潔 ／ 金田一郎 ／ 亀川健二 ／ 窪田信幸 ／ 公文昭夫 ／ 幸田正孝 ／ 木暮保成 ／ 越昭太郎 ／ 白川修二 ／ 鈴木鋼太郎 ／ 田中一哉 ／ 土谷一光 ／ 長尾立子 ／ 西村周三 ／ 平石長久 ／ 古川貞二郎 ／ 邉見公雄 ／ 堀勝洋 ／ 松橋綱幸 ／ 松本省藏 ／ 水野肇 ／ 村瀬清司 ／ 山崎圭 ／ 山崎泰彦 ／ 渡辺俊介 （50音順・敬称略）

●時事評論
わが国の歯科界の再生は可能か？ 東京医科歯科大学大学院教授 川渕 孝一

●論壇
非正規雇用をめぐる論点 東京福祉大学教授 藤田 伍一

●クローズアップ
①新サービス報酬は包括方式（介護分科会）
②在宅医療の普及が課題に（医療シンポ）

●週間ニュース

●トピック
医療保険への影響も慎重に考慮
― 社保審・短時間労働者社会保険適用特別部会で議論 ―

●おかめ(傍目)ジャーナル
国民の期待 佐藤 政男

●この一冊
『世界の年金改革』 有森 美木 著 江口 隆裕 編

●スキルアップ年金相談 №82
年金での受給も可能な中退共 中林 宏信

●読者の声

●週間展望
景気の低迷と介護保険

●永田町通信
パーソナル・サポートの推進を

●実録・皆保険５０年の歩み37 森田 慎二郎

●社会保障Ｑ＆Ａ
育児・介護雇用安定等助成金の再編

●講座 雇用情勢と社会保障(終)

●DATA ROOM
国民健康保険医療費速報（平成23年4月診療分）

●編集室から
創立65周年のごあいさつ 主幹 東島 俊一

●NEWS FLASH
＜国会＞
▽衆院予算委員会は9月26、27日、参院予算委員会は28、29日、野田内閣に対する基本的質疑を実施。野田首相はマニュフェストの社会保障分野の進捗状況について、「マニュフェスト全般を実現するうえで、見通しや財源確保に甘さがあったことは事実である」とのべる。

＜社会保障全般＞
▽社保審・短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会は9月21日、会合を開いた。厚労省事務局は、医療保険関係の論点として、被扶養者の認定基準を引下げてきた経緯や低賃金のパート労働者等が加入することによる保険者の負担増等を挙げる。

＜医療・医療保険＞
▽医療経済研究機構は9月27日、「医療・介護の連携を考える～在宅医療を中心として～」をテーマにシンポジウムを開催。東京大学高齢社会総合研究機構の辻哲夫教授は基調講演で、在宅医療普及の必要性を強調。

＜介護＞
▽社保審・介護給付費分科会は9月22日、24年度から地域密着型サービスとして施設する①定期巡回・随時対応サービス、②複合型サービスについて、介護報酬の考え方等を審議。厚労省は、介護報酬は要介護度別の包括払いを基本とすることを提案。

●特集
社会保障制度改革に向けて今後のあるべき姿を展望
― 厚生労働省が「平成２３年版厚生労働白書」を公表 ―

●焦点レポート
算定要件緩和は速やかに実施、特例加算の創設には消極的
― 中医協・総会で被災地からの要望事項を論議 ―

●この人に聞く
エビデンスに基づいた透明性の高い議論が必要
― 遠藤久夫氏（社会保障審議会医療保険部会長）―

●時事評論
病床機能の再編と地域一般病床 日本大学医学部客員教授 大道 久

●論壇
税と社会保障の一体改革の論点 国際基督教大学客員教授 八代 尚宏

●連載座談会・国民皆年金半世紀（第３部・中）
「基礎年金」の創設で年金の制度体系が完成（「基礎年金」昭和５５～６１年）

●クローズアップ
①医療費36.6兆円は過去最高（22年度動向）
②加減算は実施を前提に議論 （特定健診等）
③老後所得保障が一番の関心 （厚労省調査）
④医療の質向上の観点で議論 （無過失補償）

●週間ニュース

●日本年金機構・ルポ⑮（北海道ブロック本部）
「広域性」を踏まえた独自対策を積極的に展開

●週間展望
診療報酬による被災地支援

●特別掲載
「地域包括ケア支援病院」構想（下）
東京都医師会会員（あいセーフティネット創始者） 天本 宏

●時鐘
年金の国庫負担に恒久財源を

●この一冊
『医療が変わる to 2020』 武藤 正樹 著

●スキルアップ年金相談 №78
昭和32年10月前の期間の標準報酬月額 大原 寛

●ひろば
新たな薬剤師国家試験への期待 森 昌平
企業年金相談サービスの５つ★を目指して 五十嵐 健
認知症高齢者とまちづくり(滋賀県守山市) 西川 宜宏

●永田町通信
「マイナンバー」の議論を

●実録・皆保険５０年の歩み33 森田 慎二郎

●社会保障Ｑ＆Ａ
医療費の地域差

●講座 雇用情勢と社会保障③

●DATA ROOM
後期高齢者医療費速報（平成23年3月診療分）

●編集室から

●NEWS FLASH
＜ニュース速報＞
▼社保審・短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会（９月１日）
初会合を開き、社会保険の適用拡大の具体的な在り方について議論を開始。被扶養配偶者（国民年金第３号被保険者）の認定基準のあり方について検討。

＜国会＞
▽民主党は８月29日、代表選挙を行い、野田佳彦財務大臣を新代表に選出。翌30日午前の閣議で菅内閣は総辞職、午後には衆参本会議で首相指名選挙を行い、野田氏を第95代内閣総理大臣に指名。野田氏は、代表選における演説で、税・社会保障一体改革を着実に進めていく方針を示す。

＜社会保障全般＞
▽厚生労働省は８月23日、平成23年版厚生労働白書を公表。「社会保障の検証と展望」をテーマに、半世紀を迎えた「国民皆保険・皆年金」を中心に、これまでの社会保障制度を振り返ったうえで、今後のあるべき姿を示す。
▽厚労省は８月25日、平成21年社会保障における公的・私的サービスに関する意識等調査結果を公表。民間の医療保険や介護保険に約６割が加入し、30歳～60歳代で、とくにその割合が高い傾向。また、重要と考える社会保障分野については、「老後の所得保障」が74.2％で最多。

＜医療・医療保険＞
▽中医協は８月24日、総会を開き、８月１～３日に実施した被災３県訪問において寄せられた要望を厚労省事務局が報告。要望事項について、「算定要件の緩和」は速やかに実施することで合意したが、「特例加算の創設」については、消極的な意見が相次ぐ。
▽医療の質の向上に資する無過失補償制度等のあり方に関する検討会は８月26日、初会合を開き、今後の進め方等について議論。患者・家族・医療関係者の負担を軽減する補償制度構築に向けて、具体的な補償対象、内容等について議論。
▽厚労省は８月26日、平成22年度医療費の動向を公表。医療費は対前年比1.37兆円増の36.6兆円で過去最高。稼働日数を補正した医療費の伸び率は3.6％。
▽保険者による健診・保健指導等に関する検討会は８月29日、会合を開き、後期高齢者支援金の加算・減算制度のあり方等を議論。保険者ごとの実施環境の違い等から、加算・減算そのものに対する反対意見も多かったが、９月以降も議論を進めることを確認。

＜年金＞
▽社保審・年金部会は８月26日、会合を開き、社会保障・税一体改革に基づく現行制度の改善項目に係る審議を開始。部会長として神野直彦東京大学名誉教授を選出。今後は成案に基づき、最低保障年金の強化や第３号被保険者の見直し等、現行制度の改善実現に向けた検討を進める。

●特集
高齢・現役世代が納得できる負担の仕組みには公費が必要
― 健保連総会で平井会長が「成案」への対応示す ―

●焦点レポート
市区町村と厚労省・年金機構が緊密に連携し年金権確保を
― 全国都市国民年金協議会が総会・研修会 ―

●この人に聞く
将来人口推計の意味や有用性・限界を正しく発信
― 津谷典子氏（社会保障審議会・人口部会長）―

●時事評論
マイクロファイナンスに関する米国調査から 福岡大学名誉学長 石田 重森

●論壇
震災復興と地域コミュニティ再生 千葉大学教授 広井 良典

●特別掲載
レセプトの電子化で分析は新たなステージへ（上） (前)社会保険診療報酬支払基金審議役 畑 満

●クローズアップ
①財界は医療費引上げに反対（医療保険部会）
②「基本方針」の議論を開始（医療部会）
③財政健全化で社会保障を持続（経済財政白書）

●週間ニュース

●トピック
業務経費等の削減で累積赤字は縮小
― 協会けんぽ運営委員会が２２年度決算・事業報告を承認 ―

●週間展望
国会の役割とは

●協会けんぽ支部レポート（群馬支部）
トップの率先垂範でサービススタンダードが大幅改善

●時鐘
人気取り政策に終止符を

●この一冊
『福祉国家の制度発展と地方政府』 北山 俊哉 著

●スキルアップ年金相談 №75
障害年金と老齢年金の特例支給 海野 正善

●ひろば
中小病院の経営の質向上のために 大道 道大
メディコポリスを今こそ被災地に 邉見 公雄
防災・減災対策の総点検(和歌山県) 竹内 尚也

●永田町通信
政治主導

●実録・皆保険５０年の歩み･30 森田 慎二郎

●社会保障Ｑ＆Ａ
健康保険組合の経理処理

●講座 最近の海外社会保障動向・終

●DATA ROOM
後期高齢者医療費速報（平成23年2月診療分）

●編集室から

●NEWS FLASH
＜ニュース速報（次号詳報）＞
▼中医協・総会（７月２７日）
８月１～３日に被災三県を視察することを決定。厚労省事務局から社会保障・税一体改革成案を聴取し、意見交換。
▼平成２２年簡易生命表（７月２７日）
男性の平均寿命は79.64歳、前年比0.05年増で過去最高。女性は86.39歳で、過去最高の前年に比べ0.05年減で、17年以来の減少。

＜国会＞
▼参院厚生労働委員会は7月26日、細川律夫厚生労働大臣から、昨年の臨時国会から継続審議となっていた年金確保支援法案の提案理由説明等を聴取。同法案は、確定拠出年金の企業型年金加入者が自ら掛金を拠出できる仕組みの導入等、企業年金制度の改善措置を講じるもの。28日に可決され、改めて衆院の審議を経て成立する。

＜社会保障全般＞
▼内閣府は7月22日、「平成23年度年次経済財政報告 ―日本経済の本質的な力を高める―」(経済財政白書)を公表。震災の影響や復興のプロセスをいかに日本経済の成長に繋げるのかという観点で、現状と課題を分析。社会保障については、持続可能性の強化のため財政健全化を求める。

＜医療・医療保険＞
▼社会保障審議会医療部会は7月20日、医療提供体制のあり方として診療所・外来機能について意見交換。また、平成24年度診療報酬改定の基本方針の作成に向けた議論を開始。
▼社会保障審議会医療保険部会は7月21日、会合を開き、部会長に遠藤久夫学習院大学教授が就任。次期診療報酬改定に向けて、前回22年度改定の検討スケジュールや、改定の基本方針、改定の概要等を確認し、次回9月以降、本格的な検討に入る。
▼健康保険組合連合会は7月22日、総会を開き、平成22年度の決算、事業報告等を了承。冒頭あいさつで平井会長は、社会保障と税の一体改革について、「成案」が将来にわたる制度の安定性を担保しておらず、高齢者医療制度の改革についても、若年世代と高齢世代の公平で納得できる負担のあり方の具体的な記述がないこと等を指摘。
▼全国健康保険協会は7月25日、運営委員会を開き、協会けんぽ事務局から平成22年決算、事業報告書の説明を聴き、承認。医療分の単年度収支差は2540億円の黒字で、この黒字を21年度末の準備金残高の累積赤字3179億円の償還に充てた結果、22年度末の準備金残高は639億円の累積赤字に。

＜年金＞
▼全国都市国民年金協議会は7月15日、総会・研修会を開く。総会では「国民年金制度の改善についての要望書」を採択。国民年金事務を速やかに日本年金機構に一元化すること等を求める。研修会では、市区町村と厚生労働省年金局・年金機構の間でパネル型式の質疑応答を実施。

●特集
番号は年金・医療等の６分野で活用
― 社会保障・税番号実務検討会が「大綱」策定 ―

●焦点インタビュー
中間所得層を再生し経済社会の好循環を
― 小島茂日本労働組合総連合会総合政策局長に聞く ―

●時事評論
復興構想のポイント 慶應義塾長 清家 篤

●論壇
ドイツにおける障害者政策のパラダイム転換論と権利擁護システムの展開 明治大学准教授 小西 啓文

●トピック１
後発医薬品の使用割合は２３.５％に
― 平成２２年社会医療診療行為別調査結果 ―

●トピック２
標準報酬月額・総額は横ばい傾向
― 平成２２年健康保険被保険者実態調査報告 ―

●クローズアップ
①レセプト査定件数は30％増（支払基金）
②企業の取組みで復職率に差（メンタルヘルス）
③有床診療所の適切な評価を（日本医師会）
④生涯現役社会の実現が課題（高年齢者雇用）

●週間ニュース

●週間展望
医療分野の法制度の早期具体化に期待

●日本年金機構ルポ⑬
明るく元気に逞しく！ サービス向上を推進
― 岡山東年金事務所（岡山県）の取組み ―

●地方厚生局レポート（九州厚生局）
行政基盤の強化と組織機能の充実目指す

●時鐘
前期高齢者医療にも公費投入

●この一冊
『いま、知らないと絶対損する年金50問50答』 太田 啓之 著

●スキルアップ年金相談 №71
失踪宣告と年金（２） みやはら たえ

●ひろば
国民のセルフメディケーションと薬剤師の役割 藤原 英憲
企業年金の適正な運営を目指して 浦田 健一郎
静岡県における児童虐待への対応 小西 香奈江

●永田町通信
成案はまとまったが・・・

●実録・皆保険５０年の歩み26 森田 慎二郎

●社会保障Ｑ＆Ａ
医療保険制度別の患者割合

●講座 最近の海外社会保障動向⑧

●DATA ROOM
後期高齢者医療費速報（平成23年1月診療分）

●編集室から

●NEWS FLASH
＜ニュース速報（次号詳報）＞
▽政府・与党社会保障改革検討本部（６月３０日）
「社会保障・税番号大綱（案）」を了承するとともに、「社会保障・税一体改革成案」をとりまとめ。
▽日本慢性期医療学会（６月３０日）
「医療保険、介護保険同時改定を控えて～どう対処していくか～」をテーマに記念シンポジウム。

＜国会＞
▽参院本会議は６月22日、「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」を可決・成立。特別法人税の課税停止期限を平成26年３月31日まで３年間延長。

＜社会保障全般＞
▽今後の高年齢者雇用に関する検討会は６月20日、報告書をまとめ、定年年齢をただちに65歳に引上げることは困難と指摘し、継続雇用制度による希望者全員の65歳までの雇用確保の実現等を提言。
▽労働政策研究・研修機構は６月23日、「職場におけるメンタルヘルスケア対策に関する調査」結果を公表。メンタルヘルスケア対策に取り組んでいる事業所では復職率が高くなっている。
▽民主党・社会保障と税の抜本改革調査会等は６月24、27、29日に合同総会を開き、社会保障・税一体改革成案（案）について協議。消費税の引上げ時期と引上げ幅について、「2010年代半ば頃」までに段階的に消費税率を「おおむね10％」まで引上げる等の修正を政府に受け入れさせることを前提に、対応を執行部に一任。
▽社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会は６月28日、「社会保障・税番号大綱」（案）を了承。年金・医療等利用６分野を明記し、平成27年１月以降の利用開始を目指す。

＜医療・医療保険＞
▽社会保険診療報酬支払基金は６月20日、平成22年度審査状況を公表。レセプトの電子化に伴い査定件数が30.2％の大幅増に。
▽中央社会保険医療協議会は６月22日、総会を開き、薬価調査、特定保険医療材料価格調査の実施を了承。
▽日本医師会は６月22日、都道府県医師会有床診療所担当理事連絡協議会を開き、「有床診療所に関する検討委員会」中間取りまとめについて説明。小規模施設に相応しい独自の診療報酬体系とすること等を提言。
▽厚労省は６月23日、平成22年社会医療診療行為別調査結果を公表。22年度診療報酬改定を受け、１件当たり点数は医科の入院で対前年比0.5％増、入院外で同3.6％増。

＜年金＞
▽社保審・日本年金機構評価部会は６月20日、日本年金機構の平成22年度業務実績報告書（案）の説明を受け、意見交換。７月中に厚生労働省として同機構22年度事業の評価をまとめる予定。

●特集（集中連載⑪）
菅首相が「支え合い」３本柱と「成長」３本柱の検討を指示
―集中検討会議が「社会保障改革案」の集約に向け総括討議―

●焦点レポート
無料で診療報酬明細書を「発行すべき」意見は約半数
―診療報酬改定の検証調査結果をみる―

●この人に聞く
施設類型の統合化を進め医療介護複合施設を創設
―印南一路氏（中央社会保険医療協議会公益委員）―

●時事評論
医療保険の改革案の課題 早稲田大学教授 土田 武史

●論壇
栄養士の教育・職業社会学の必要性 関東学院大学非常勤講師 宮森 一彦

●連載座談会・国民皆年金半世紀（第２部・上）
理論値の１万円年金から現実の２万円年金へ（福祉元年と年金 昭和40～55年）

●クローズアップ
①国庫補助率２０％実現を要望（協会けんぽ）
②番号の必要・安全性を議論（番号制度）
③被扶養者は国保対応が効率的（特定健診等）
④子育てへの負担容認は７割（国際意識調査）

●週間ニュース

●週間展望
地方における社会保障

●資料室
「あるべき社会保障」の実現に向けて
民主党・社会保障と税の抜本改革調査会

●時鐘
医療扶助レセプトの点検強化を

●この一冊
「生活保護は最低生活をどう構想したか」 岩永 理恵 著

●スキルアップ年金相談 №67
在老年金支給停止基準額の仕組み 倉本 貴行

●ひろば
東日本大震災と救護活動について 葉梨 之紀
福祉医療機構の経営診断のお知らせ 齋藤 隆伸
「貧困の連鎖」ゼロを目指して（埼玉県） 荒井 宏

●永田町通信
機能強化と効率化

●実録・皆保険５０年の歩み22 森田 慎二郎

●講座 最近の海外社会保障動向④

●社会保障Ｑ＆Ａ
震災被災者への年金給付等

●DATA ROOM（統計）
後期高齢者医療費速報（平成22年12月診療分）

●編集室から

●NEWS FLASH
＜速報（次号詳報）＞
▽社会保障改革に関する集中検討会議（６月２日）
社会保障改革の全体像、改革後の費用推計、社会保障・税一体改革の基本的な姿を内容とする「社会保障改革案」をとりまとめ。

＜国会＞
▽衆院厚生労働委員会は５月25、27日、介護保険法等改正案を審議。27日には採決し、一部修正のうえ賛成多数で可決、また、６項目の附帯決議を採択。質疑のなかで、細川厚労相は、保険料負担の公平化の具体策として、第２号保険料の総報酬割導入を示唆。同法案は31日の衆院本会議を経て、参院へ送付された。

＜社会保障全般＞
▽内閣府は５月19日、「少子化社会に関する国際意識調査」の結果を公表。日韓米仏スウェーデンでの子育てに関する意識調査をまとめたもので、子育て支援への負担について、日本では「増えてもやむを得ない」とする者は７割を超える。
▽内閣官房は５月29日、「番号制度シンポジウムin東京」を開催。冒頭あいさつで与謝野担当相は、「国民の目からみて制度がどうあるべきかという意見を最終的な制度に反映したい」とのべる。
▽社会保障改革に関する集中検討会議は５月30日、民主党が社会保障と税の抜本改革調査会報告書、国民新党が同会議への提言を、内閣府と財務省は社会保障・税一体改革の論点に関する研究報告書（消費税率関係）を提出。菅首相は会議のなかで、「安心」３本柱、「支え合い」３本柱、「成長」３本柱を重視した検討を指示。

＜医療・医療保険＞
▽市町村国保における特定健診・保健指導に関する検討会は５月19日、報告書案について議論し、座長一任で修正を行うことを前提にとりまとめを了承。同報告書では、被扶養者の特定健診・保健指導について、地域保険で対応したほうが効率的とし、新たな仕組みづくりの必要性を提起。
▽全国健康保険協会は５月30日、運営委員会を開き、東日本大震災への対応、協会けんぽの保険財政の状況について議論したほか、支部評議会議長と意見交換。同委員会として、意見書「協会けんぽの財政基盤の強化について」をまとめ、小林理事長に提出。意見書では、国庫補助率法律上限の20％実現に向けて、政府・与党、関係各方面に働きかけていくことを要請。

＜介護・福祉＞
▽社会保障審議会介護給付費分科会は５月30日、次期介護報酬改定に向け、医療と介護の連携などについて議論。厚労省事務局は、1.医療機関からの退院時における介護保険サービスの連携強化、2.医療の必要性が高い者への対応の強化、3.介護療養病床から介護療養型老健施設等への転換支援の３つの視点で検討することを提案。