週刊社会保障 発売日・バックナンバー

○ニュース特集
診療所の再診料引下げで支払側と診療側が対立
―中医協総会で再診料・外来管理加算を議論―

○企画特集
逆進性対策を講じて消費税の引上げを
―社会保障充実のための税制改正を考える―

○論壇
初心忘るべからず ―民主党政権の社会保障政策―
東京大学教授 武川正吾

○時事評論
たばこ税こそ公的医療保険の新たな財源に！
東京医科歯科大学大学院教授 川渕孝一

○インタビュー
国民に信頼される年金業務運営組織に
―薄井康紀氏（日本年金機構副理事長）に聞く―

○クローズアップ
①平均保険料率は93.4‰に（協会けんぽ）
②介護施設への移行は低調（療養病床）
③給与額は平均9058円アップ（介護処遇調査）
④計画の進捗管理が重要に（地域医療再生）

○Weekly News

○週間展望
財源確保のウルトラＣ

○トピック
制度改正で扶養率が大きく減少
―厚労省が平成20年度健康保険被保険者実態調査結果を公表―

○DATA ROOM（資料）
月額1万3000円を6月から支給
―子ども手当の支給に関する法律案要綱等―

○この一冊
『医師の過重労働』 江原朗 著

○時鐘
再診料に公正な決着を

○スキルアップ年金相談 №４
難解・複雑相談への対応(1) 三宅明彦

○ひろば・北から南から
わが坂の上の雲 太皷地 武
新人看護職員研修事業 井伊久美子
災害対応の教訓(岡山県) 小幡篤志

○永田町通信
２月国会と税・社会保障の共通番号制度への期待

○社会保障Q＆A
社会保険料等の滞納と延滞金利率の軽減措置

○講座 少子化対策再考② 池本美香

○読者の声

○DATA ROOM（統計）
最近の医療費の動向(平成21年7月診療分)


◆NEWS FLASH
＜国会＞
▽平成21年度第２次補正予算案は、衆院を１月25日に通過、28日の参院本会議で可決・成立した。高齢者医療制度の負担軽減措置等を盛り込んでいる。２次補正予算関連の「雇用保険法一部改正案」も28日の参院本会議で可決・成立

＜社会保障全般＞
▽厚労省は１月22日に政策会議を開き、通常国会に提出予定の「平成22年度における子ども手当支給法案」、「介護保険法施行法一部改正法案」、「雇用保険法一部改正法案」の概要を説明

＜医療・医療保険＞
▽厚労省は１月15日、療養病床転換調査結果を公表。医療療養病床を有する病院の転換意向では「現状維持」が約85％、介護療養病床を有する病院では「わからない又は検討中」が約49％で最も多くなっている
▽中医協は１月20日に総会、22日には福島市で地方公聴会を開催。総会では、再診料の見直しについて、支払側委員が診療所は引下げ、病院を引上げて統一することを主張、診療側委員は統一するならば病院を引上げることを主張し、両側の意見が対立
▽厚労省は１月25日、地域医療再生基金を活用した地域医療再生計画に係る有識者会議の初会合を開いた。有識者会議では、都道府県の地域医療再生計画に対する評価や技術的助言を行うこととしている
▽全国健康保険協会運営委員会は１月27日、事務局から平成22年度の都道府県単位保険料率を聴取。全国平均の保険料率は93.4‰、激変緩和措置は「10分の1.5調整」となり、激変緩和措置後の保険料率は、最大が北海道94.2‰、最小は長野県92.6‰に

＜介護保険＞
▽社保審・介護給付費分科会調査実施委員会は１月25日、平成21年度介護従事者処遇状況調査結果について意見交換。21年の介護従事者の平均給与額は前年に比べ平均9058円増額に

○新春インタビュー
高齢者医療制度の新しい姿を改革会議で議論
―長妻昭厚生労働大臣に聞く―

○新春対談
年金制度に対する国民の信頼回復が最重要課題
―「お客様へのお約束10か条」に基づきサービス向上を推進―
紀陸孝日本年金機構理事長：宮武剛目白大学大学院教授

○特別企画１(政党インタビュー)
社会保障財源の確保が課題に
民主党・森ゆうこ参議院議員
自民党・大村秀章衆議院議員
に社会保障政策を聞く

○特別企画２(関係団体インタビュー)
高齢者医療制度改革、財政調整問題等を聞く
対馬忠明健保連専務理事、齊藤正憲日本経団連医療改革部会長、
小島茂連合総合政策局長、中川俊男日医常任理事

○新年号ルポ
後発医薬品のシェア拡大に向けて
―薬局、病院、保険者が普及を後押し―

○新春論壇
民主党政権下の社会保障制度の展望と課題
慶応義塾大学教授 駒村康平

○時事評論
地域医療の新たな地平
日本大学医学部教授 大道久

○年頭所感
国民生活と社会経済の発展の年に(厚生労働省)
水田邦雄事務次官、外口崇保険局長、榮畑潤年金局長、宮島俊彦老健局長、
間杉純政策統括官、阿曽沼慎司医政局長

○Topic
在院日数は２日短縮し35.6日に
―厚生労働省が20年患者調査結果を発表―

○時鐘
今年こそ消費税率引上げの議論を 週刊社会保障主幹 東島俊一

○Weekly News

○年間展望
社会保障の未来を

○この一冊
『医療制度改革と地域ケア』 太田貞司編集代表

○Data Room（統計）
最近の医療費の動向（平成21年6月診療分）

◆NEWS FLASH
＜社会保障全般＞
▽民主党は12月16日、平成22年予算重要要点を政府に提出。「子ども手当」に所得制限導入を要望（Ｐ.12）
▽与党３党は12月17日、平成22年度予算重点要望を政府に提出。診療報酬引上げ、介護労働者の待遇改善等を求める（Ｐ.12）

＜医療・医療保険＞
▽長妻厚労相と藤井財務相は12月21日、23日、平成22年度予算編成について折衝した。診療報酬改定率は本体1.55％（医科1.74％、歯科2.09％、調剤0.52％）、薬価等改定率は▲1.36％で、ネットで0.19％の診療報酬引上げが決まった。また、協会けんぽ国庫補助率を16.4％に引上げることも決着した（Ｐ.11）
▽自民党は12月16日、長妻厚労相に診療報酬改定や医療関係予算確保で申し入れ。診療報酬の全体的な引上げを求める。協会けんぽの国庫補助率引上げでは、健保組合等の負担肩代わりに断固反対を明記（Ｐ.14）
▽中医協・基本問題小委員会は12月16日、「後発医薬品の使用促進のための環境整備の骨子案」を了承。調剤基本料における後発医薬品調剤体制加算を見直しへ（Ｐ.16）
▽厚生労働省は12月３日、平成20年患者調査結果を公表。推定入院患者数は139万人、推定外来患者数は687万人で、前回に比べ減少がみられる。平均在院日数は35.6日で約２日短縮（Ｐ.28）

＜年金＞
▽日本年金機構設立委員会は12月17日、最終会合を開き、奥田委員長が「機構の役職員が業務に邁進することを期待する」との談話を発表（Ｐ.18）

○ニュース特集
後期高齢者医療制度廃止後の新制度は平成25年4月に創設
―長妻厚労相主宰の「高齢者医療制度改革会議」が初会合―

○企画特集
効率的なサービス提供や組織のガバナンスを確立
―公的年金業務を担う「日本年金機構」が22年1月1日に発足―

○論壇
英国における介護費用負担方式をめぐる議論
同志社大学大学院教授 井上恒男

○時事評論
ジェネリック医薬品と混合診療
福岡大学名誉学長 石田重森

○インタビュー
過去のマイナス改定分を取り戻せるプラス改定を
―安達秀樹氏（中央社会保険医療協議会診療側委員）に聞く―

○クローズアップ
①赤字の償還は複数年度で（協会けんぽ）
②診療報酬引き上げに賛否（医療保険部会）
③救済迅速化のため基準緩和（年金記録回復）

○Weekly Nnews

○週間展望
事業仕分けで医師確保対策の補助金が半額に

○トピック1
診療報酬引き上げめぐり主張が対立
―中医協総会に両側が22年度改定で意見書提出―

○トピック2
平均在院日数は33.8日に
―厚労省が20年度医療施設調査・病院報告を公表―

○時鐘 独立型も選択肢に高齢者医療制度の見直しを望む

○この一冊
「新版 社会保障・社会福祉判例大系」
加藤智章 菊池馨実 片桐由喜 尾形健

○ESSAY
近所の点描（下）駅前焦点 平石長久

○ひろば・北から南から
まともな保健師教育を 井伊 久美子
介護予防のゆくえは 林 安昭
医師確保は総力戦（香川県） 高木 有生

○20年度社会保険労務士試験解説 合格へのステップ 半沢公一

○永田町通信
チクハグな国会運営

○社会保障Ｑ＆Ａ
病院勤務医の負担軽減策

○講座 欧米諸国の低所得者政策 安田純子

○DATA ROOM（統計）データ・ルーム
国保医療費の動向（平成21年6月診療分）

●NEWS FLASH
＜医療保険＞
▽社保審・医療保険部会は11月25日、次期診療報酬改定の「基本方針」を部会長一任の形で了承。救急、産科、小児、外科等の医療の再建、病院勤務医の負担の軽減（医療従事者の増員に努める医療機関の支援）を柱に掲げる
▽中医協は11月25日の総会で、支払側・診療側が提出した次期改定に向けた意見書をもとに議論。支払側は「診療報酬の引上げを行う環境にはない」、診療側は「診療報酬の大幅な引上げによる医療費全体の底上げを強く求める」と主張。基本小委は25日、27日に、後発品の使用促進や勤務医の負担軽減等で議論
▽全国健康保険協会・運営委員会は11月27日、平成21・22年度収支見込み、保険料率、現金給付の見直し等について議論
▽高齢者医療制度改革会議は11月30日に初会合を開き、高齢者医療制度の廃止と新たな制度の具体的なあり方に向けて議論を開始。長妻厚労相は、「基本的考え方」として６原則を示す
▽長妻厚労相ら政務三役は12月１日、平成21年度第２次補正予算、次期改定等について協議。記者会見で足立政務官は、数値を盛り込んだ改定の方針を示すこと、薬価の引下げで財源を確保すること等を説明

＜医療＞
▽厚労省は11月26日、医療施設調査、病院報告の概況を公表。医療施設は17万5656施設で前年から536施設減少。平均在院日数は33.8日と前年から0.3日短くなった。最長は高知県の53.4日、最短は東京都で26.0日に

＜年金＞
▽年金記録回復委員会は11月25日、社保庁が示した「新たな回復基準・救済方策」等について議論。国民年金の未納期間１年以内で１回の者は保険料を納付していたと認める等としている
▽社保審年金数理部会は11月27日、平成19年度公的年金財政状況報告をとりまとめ。公的年金全体の収支残は△2.9兆円で、積立金総額は191.6兆円に

＜その他＞
▽行政刷新会議は11月30日、ワーキンググループが行った事業仕分けの評価結果に大筋で合意するとともに、今後の基本姿勢を決定

●ニュース特集
日本年金機構への移行後も年金制度への信頼回復を
―社会保険事業運営評議会に20年度事業実績を報告―

●企画特集
給付費は91兆4305億円、2.6％増で過去最高を更新
―平成19年度社会保障給付費を公表―

●論壇
若者と社会保障
―高齢者医療・介護の療養場所の選好―
東海大学准教授 堀真奈美

●時事評論
再度「子ども手当」を考える
上智大学教授 増田雅暢

●インタビュー
超党派協議の場を設置し財源も含めて真摯に議論を
―加藤勝信氏(自民党厚生労働部会長)に聞く―

●クローズアップ
①事業仕分けで予算見直し（行政刷新会議）
②介護分野で雇用の創出を（緊急雇用対策）
③企業年金のリスク分担を（日本年金学会）
④年金受給者対象に組換え（日本経団連提言）

●Weekly News

●週間展望
税制改正プロセス一新

●トピック
外来患者一部負担割合の引下げを
―日本医師会が臨時代議員会で執行部質疑―

●時鐘
保険料率の見直し

●この一冊
『国民健康保険の保険者』 新田秀樹 著

●ＥＳＳＡＹ
「糸より姫」と「いただきさん」 吉岡莊太郎

●ひろば・北から南から
「新規加入４万人」に向けて 坂本大輔
医療経済研究機構第15回シンポジウムについて 藤田浩紀
市町村国保の都道府県化の検討（京都府） 池上直樹

●20年度社会保険労務士試験解説 合格へのＳＴＥＰ 石澤清貴

●永田町通信
『緊急雇用対策』

●社会保障Q＆A
老人医療費の状況

●講座
欧米諸国の低所得者政策23 安田純子

●DATA ROOM(統計)
最近の医療費の動向(平成21年4、5月診療分)



ＮＥＷＳ ＦＬＡＳＨ

＜国会＞
▽第173回臨時国会が10月26日、開会。鳩山首相が所信表明演説を行い、社会保障制度については、医療費抑制政策からの転換、後期高齢者医療制度の廃止に向けた検討等の方針を示す（Ｐ.18）

＜社会保障全般＞
▽日本経団連は10月20日、提言「安心できる社会保障制度の確立に向けて」を公表。後期高齢者医療制度は公的年金受給者を対象とする体系への組換え等を提言（Ｐ.17）
▽国立社会保障・人口問題研究所は10月22日、平成19年度社会保障給付費を発表。総額91兆4305億円で初めて90兆円を突破。国民所得に対する割合は24.40％となる（Ｐ.36）
▽行政刷新会議は10月22日、初会合を開き、平成22年度予算編成に向け事業見直しの議論を開始。具体的な事業仕分けを行った後、12月下旬を目途にとりまとめる方針（Ｐ.14）

＜医療・医療保険＞
▽日本医師会は10月25日、臨時代議員会を開催。唐澤会長は、新政権に対し、1.外来患者一部負担割合の引下げ、2.診療報酬の大幅かつ全体的な引上げを提言するとともに、対執行部質疑では次期会長選への出馬に意欲を示す（Ｐ.48）
▽長妻厚労相は10月26日、記者会見を開き、欠員が生じていた中医協委員の内定者を発表。支払側委員では対馬忠明健保連専務理事に代わり、白川修二同常務理事を新任したほか、診療側委員では日医執行部からの選出を取りやめた（Ｐ.20）
▽全国健康保険協会は10月26日、運営委員会を開き、８支部から22年度保険料率、運営状況等について意見聴取。意見では、国庫負担割合の本則（16.4～20％）まで引上げが多数を占めたほか、保険料率引上げには両論の意見が出た（Ｐ.52）

＜年金＞
▽社会保険事業運営評議会は10月20日、厚生年金、国民年金等の平成20年度事業実績報告を聴取。国民年金の納付率は、20年度（現年度）は62.1％で対前年度1.9ポイント減、18年度の最終納付率は70.8％と７割を超えた（Ｐ.６）
▽日本年金学会は10月22、23日の両日、総会・研究発表を実施。研究発表等では、前厚労省年金局企業年金国民年金基金課長の西村淳氏らが発表（Ｐ.16）

●ニュース特集
22年度の協会けんぽ保険料率は「90～91‰」への引上げが必要
―全国健康保険協会が運営委員会に収支見込みを提示―

●企画特集
「政務三役会議」で政策実現に向け議論を開始
―民主党の長妻昭氏が新厚労相に就任―

●論壇
公的年金が備えるリスクとは
―年金を育てる日本人―
法政大学教授 長沼建一郎

●時事評論
企業年金の変遷とそのゆくえ
福岡大学名誉学長 石田重森

●インタビュー
特定保健指導の実施者養成に取り組む
―奈良昌治氏(日本人間ドック学会理事長)に聞く―

●クローズアップ
①女性高齢者人口は25％超（高齢者の状況）
②最高額は１か月2842万円（高額レセプト）
③入院から地域生活中心へ（精神保健報告）
④親族優先提供の範囲検討（臓器移植法改正）

●Weekly News

●週間展望
社会保障の原点は

●トピック１
ＤＰＣからの退出で審査会を設置
―中医協が次期改定に向け薬価問題等を議論―

●トピック２
納付金等増大で3060億円赤字
―健保連が平成20年度健保組合決算見込を発表―

●時鐘
新政権の年金制度改革

●この一冊
『日本の不平等を考える 少子高齢社会の国際比較』 白波瀬佐和子 著

●ＥＳＳＡＹ
くすり雑感(上) 川邊新

●ひろば・北から南から
重症の医療界から新政権に叫ぶ 邉見公雄
次期診療報酬改定は、患者・国民の視点でダイナミックに 飯倉裕之
パパの子育て応援します（大分県） 石塚哲朗

●20年度社会保険労務士試験解説 合格へのＳＴＥＰ 望月由佳

●永田町通信
『選挙は詩、施政は散文』

●社会保障Q＆A
食生活改善普及運動について

●講座
欧米諸国の低所得者政策⑲ 久世理恵子

●DATA ROOM(統計)
老人医療受給者の受診動向(平成20年2月)

■NEWS FLASH
＜社会保障全般＞
▽総務省は９月20日、「統計からみた我が国の高齢者」を公表。総人口に占める高齢者人口は2898万人、総人口の22.7％となり、人口、割合ともに過去最高を記録
▽政府は９月29日の閣議で「平成22年予算編成の方針」等を決定。現行の概算要求基準の廃止、全ての予算の組み替え、新たな財源の捻出等の方針を示す

＜医療・医療保険＞
▽健保連は９月11日、平成20年度健保組合決算見込を公表。20年度の高齢者医療制度創設に伴い、収支は過去２番目に悪い3060億円の赤字を計上。赤字組合数は347組合増の1070組合となり、約７割が赤字
▽健保連は９月11日、平成20年度の高額レセプトの状況を発表。１か月に１千万円を超えたレセプトは134件で、平成19年に次ぎ過去２番目の多い件数に
▽厚生審・疾病対策部会臓器移植委員会は９月15日、改正臓器移植法の施行に向けて省令、ガイドラインの見直しの検討を開始。年内に親族優先提供に係る省令等の内容を固める予定
▽全国健康保険協会は９月17日、運営委員会を開き、平成22年度厚生労働省予算概算要求に基づく同年度の収支見込み（医療分）を提示。22年度は、現行の平均保険料率82‰を「90～91‰」に引き上げる必要があると試算
▽中医協は９月18日、基本小委、総会、薬価部会を開催。基本小委では、医療機関のDPCからの退出の取扱いを議論するため、新たに「DPC退出審査会（仮称）」の設置を合意
▽長妻新厚労相は９月17日、厚労省に初登庁し、舛添前厚労相と事務引継、職員あいさつを終え、執務に着手。同19日には新副大臣等らと「政務三役会議」を開き、連立政権合意等の諸施策の実現に向け、本格的議論を開始
▽長妻厚労相は９月29日、10月から実施する出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度について、同制度に対応することが困難な医療機関等は、特例的に半年間、適用を猶予することを発表し、健保組合理事長等に通知

＜厚生労働行政＞
▽今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会は９月24日、報告書「精神保健医療福祉の更なる改革に向けて」を公表。統合失調症の入院患者の減少等の目標を示す

●ニュース特集
社会保障費の自然増１兆８００億円を全額要求
―平成２２年度厚労省概算要求は２６兆４１３３億円―

●企画特集
保険者機能を発揮する健保組合制度の実績を評価
―吉田学厚生労働省保険局保険課長に聞く―

●論壇
社会保障の財政計画
―ビジョンと財源―
尚美学園大学客員教授 丸尾直美

●時事評論
医師不足とジェンダー
東北大学教授 辻一郎

●インタビュー
変化をチャンスと捉え前向きに仕事に取り組む
―伊岐典子氏(厚生労働省雇用均等・児童家庭局長)に聞く―

●クローズアップ
①民主党の圧勝で政権交代（衆院選挙結果）
②収益額４兆５６８２億円確保（年金資産運用）
③発症率は２０～３０％と想定（新型インフル）

●Weekly News

●週間展望
政権交代

●トピック１
「選択と集中」の報酬改定に両論
―社保審医療部会・医療保険部会が報酬改定の基本方針を議論―

●トピック２
財政基盤強化策見直しに向け議論
―全国町村国保主管課長研究協議会等を開催―

●時鐘
鳩山新政権への注文

●この一冊
『ニルスの国の高齢者 エーデル改革から１５年後のスウェーデン』 藤原留美 著

●ＥＳＳＡＹ
和算と洋算(上) 坂本純一

●ひろば・北から南から
女性の就業環境改善で未来は開けるのでは？ 栗野信子
医療経済学会 第４回研究大会について 井村哉広
子育てしやすい魅力的なまちに（北杜市） 吉田昌司

●20年度社会保険労務士試験解説 合格へのＳＴＥＰ 青山弥生

●永田町通信
急がれる政権移行作業

●社会保障Q＆A
介護職員処遇改善交付金について

●講座
欧米諸国の低所得者政策⑰ 鈴木伸幸

●DATA ROOM(統計)
最近の医療費の動向(平成２１年３月診療分)

NEWS FLASH
＜衆院選挙＞
▽第45回衆院選挙は８月30日に投開票。480議席のうち、民主党が単独で過半数を上回る308議席を獲得し、政権交代を果たす。自民党は公示前の300議席から119議席、公明党は31議席から21議席となり自公両党では331議席から191議席減（Ｐ.14）

＜医療・医療保険＞
▽社保審・医療部会は８月26日、医療保険部会は同27日に会合を開き、平成22年度診療報酬改定の基本方針の策定に向けて議論。基本方針について厚労省は、18、20年度改定と同様の構成が考えられることを説明するとともに、現状を踏まえて盛り込むべき視点・方向性の議論を要請（Ｐ.50）
▽厚生労働省と国民健康保険中央会は８月27日に健康な町づくりシンポジウム、国保中央会は同28日に全国町村国保主管課長研究協議会を開催。27日はシンポジウム「これからの健康な町づくり～健康・長寿 暮らしやすい町をめざして」を行うとともに、28日は厚労省保険局の伊藤善典国民健康保険課長が「国民健康保険制度の展望」をテーマに講演（Ｐ.54）
▽厚生労働省は８月28日、チーム医療の推進に関する検討会の初会合を開く。医療・看護師等の役割分担、看護師の専門性の向上等について検討し、21年度中にまとめる（Ｐ.18）
▽厚生労働省は８月28日、自治体に対して新型インフルエンザの流行シナリオ等を示し、医療提供体制の整備等の検討を要請。シナリオでは１週間で最大76万人が新型インフルエンザを発症すると推計（Ｐ.17）

＜年金＞
▽年金積立金管理運用独立行政法人は８月27日、平成21年度第1四半期の運用結果を公表。収益率は3.89％、収益額４兆5682億円を確保し、20年度に生じた△９兆3481億円の利益損の約半分を取り戻す（Ｐ.16）

＜厚生労働行政＞
▽舛添厚労相は８月27日、平成22年度厚生労働省予算概算要求を公表し、同28日に財務省に提出。22年度予算概算要求の一般会計は26兆4133億円で、前年度当初予算と比べ１兆2565億円増。年金・医療等に係る経費は総額24兆8624億円に（Ｐ.６）

●企画特集
長期運営計画の策定が厚年基金再生策の中核
―西村淳氏（前厚生労働省年金局企業年金国民年金基金課長 現内閣府食品安全委員会事務局総務課長）講演要旨―

●論壇
デンマークの職業訓練システム
～フレクシキュリティの基盤
立教大学教授 菅沼 隆

●時事評論
政権交代と少子化対策
大分大学教授 椋野美智子

●特別掲載
年金記録確認第三者委員会の成果と課題（上）
厚生労働省社会・援護局保護課長（前総務省行政評価局年金記録確認中央第三者委員会事務室首席主任調査員） 三石博之

●クローズアップ
①「最低保障年金」の創設を（マニフェスト）
②老後の不安が消費を抑制（経済財政白書）
③国保の特定健診率２８．３％（国保保健指導検討会）
④未対応病院２か月で半減（オンライン請求）

●Weekly News

●週間展望
協会けんぽの財政危機

●特別寄稿
厚生年金記録事務の適正化についての意見
―戦後、品川社会保険出張所時代の事務処理の一端より―
元東京都福祉局保険部長 大井俊郎

●時鐘
政権選択と高齢者医療制度

●この一冊
『保健医療福祉政策の変容－官僚と新政策集団をめぐる攻防』 矢野 聡 編

●ＥＳＳＡＹ
レセプト審査―日韓の相違（下）福田政弘

●ひろば・北から南から
ＳＯＳ！！ 外科医療 邉見公雄
看護教育改革・保助看法等の一部改正 井伊久美子
鳥取県の障害者就労支援策（工賃３倍計画等） 梶野友樹

●20年度社会保険労務士試験解説 合格へのＳＴＥＰ 半沢公一

●永田町通信
第171回通常国会―総括

●社会保障Q＆A
育児介護休業法の改正について

●講座
欧米諸国の低所得者政策⑫ 若友千穂


■ＮＥＷＳ ＦＬＡＳＨ
＜社会保障全体＞
▽内閣府は７月24日、平成21年度年次経済財政報告（経済財政白書）を公表。税・社会保障による所得再分配では、税については再分配機能が低下傾向にある一方、社会保障による再分配は「見かけ上高まっている」と分析（Ｐ.７）
▽公明党は７月24日、民主党は同27日、衆院総選挙に向けマニフェストを発表。民主党マニフェストでは、すべての年金制度の「所得比例年金」への一元化と「最低保障年金」の創設、後期高齢者医療制度・関連法の廃止、医療保険制度の段階的統合と一元的運用等を提案、公明党は健保組合等の負担軽減のため公費の投入・拡大を提案（Ｐ.６）
▽舛添厚労相は７月28日、閣議後記者会見で前日に民主党が発表したマニフェストに関して、年金記録問題への対応や年金制度一元化等の方針について、「政党のマニフェストとしては批判に耐えられない」と言及（Ｐ.11）

＜医療・医療保険＞
▽市町村国保における特定健診・保健指導に関する検討会は７月22日、特定健診・保健指導実施ワーキンググループ等からの報告を了承。また、国保中央会事務局が平成20年度市町村国保の特定健診実施状況（速報値）を説明、受診率は全国平均28.30％に（P.８）
▽社会保険診療報酬支払基金は７月27日、７月請求分に係るオンライン請求の状況を公表。オンライン請求義務化が求められ、未対応となっている医療機関は、病院は923、薬局3072となり、5月請求分と比べると病院は半減（Ｐ.９）

＜年金＞
▽日本年金機構設立委員会は７月28日、機構の滞納処分等実施規定を座長一任で了承したほか、中期目標、中期計画、年度計画について意見交換するとともに、機構の愛称およびシンボルマークの選考結果を聴取（Ｐ.12）

＜厚生労働行政＞
▽厚労省は７月24日、人事を発令。同日夕、江利川・水田新旧事務次官が職員あいさつ。江利川前次官は、厚生労働行政の改革や流動する政治状況における職員の対処等についてメッセージを送り、水田新次官は、医療・年金・介護政策の財源問題等に全力で取り組む姿勢を示す（Ｐ.10）

●ニュース特集
「街角の年金相談センター」で利便性・サービス向上目指す
―全国社会保険労務士会連合会で金田修新会長を選出―

●企画特集
医科一件当たり点数は入院・外来ともに増加傾向
―厚労省が平成２０年社会医療診療行為別調査結果を公表―

●論壇
グアテマラにおける高齢者の所得保障～無拠出年金をめぐって
明治学院大学教授 山田晋

●時事評論
２０２５年の地域包括ケア
東北大学教授 辻一郎

●インタビュー
地域の中核病院への診療報酬は２割引上げ
―藤村修氏（民主党「次の内閣」ネクスト厚生労働大臣）に聞く―

●クローズアップ
①高齢者医療等は別途検討（予算要求基準）
②機構健保料率は８７．０‰に（日本年金機構）
③記録訂正は全体の約４割（第三者委員会）
④安定財源確保等が論点に（医療政策機構）
⑤50年間で積立方式へ移行（経済同友会）

●Weekly News

●週間展望
バラ色の公約にはＮＯを

●Topic
厚年積立金は９．６兆円に減少
―社保審年金数理部会に各制度の１９年度財政状況を報告―

●焦点採録
薬局での後発品変更を診療報酬で促進
―日本ジェネリック医薬品学会が学術大会を開催―

●特別掲載
州における医療制度改革の現況（中）
―自立社会アメリカにみる高齢者の法的保護のあり方―
金沢大学教授 石田道彦

●時鐘
責任ある年金政策の提案を

●この一冊
『病院経営は人なり』 武弘道 編

●ＥＳＳＡＹ
済生会のこと（下）―新しい１００年に向けて― 福井和夫

●ひろば・北から南から
少子化対策に財政投入を 井出明彦
長寿・子育て・障害者基金事業―現状と新たな取組― 今井映一郎
生活保護に関する国と地方の協議（石川県） 重永将志

●20年度社会保険労務士試験解説 合格へのＳＴＥＰ 半沢公一

●永田町通信
平成２２年度予算の概算要求基準

●社会保障Q＆A
要介護認定に関する不服申し立てと区分変更認定の申請

●講座
欧米諸国の低所得者政策⑧ 小林庸至

●ＤＡＴＡ ＲＯＯＭ（統計）
（老人医療費の動向 平成19年11月診療分）

■ＮＥＷＳ ＦＬＡＳＨ
＜医療・医療保険＞
▽日本医療政策機構の医療政策国民フォーラムは６月24日、提言「論点2009医療政策」を発表。衆院総選挙を控え、各政党のマニフェストで問うべき医療政策の重要課題３点を提言。
▽自民党厚生労働部会等合同会議は６月25日、平成22年度概算要求基準について説明を聴取するとともに、決議を採択。決議では、高齢者制度の見直し、年金記録問題等について「概算要求基準の枠外とする等」を求める。
▽厚労省は６月25日、平成20年社会医療診療行為別調査結果を発表。医科入院における１件当たり点数は４万2402.3点（対前年6.9％増）、１日当たり点数は2537.0点（同2.4％増）に。
▽経済同友会は６月26日、提言「真に持続可能な年金制度の構築に向けて」、中間報告「地域を主体とする医療制度を目指して」を公表。
▽日本ジェネリック医薬品学会は６月27、28日の両日、学術大会を開催。厚労省保険局医療課の磯部総一郎薬剤管理官が講演し、後発医薬品調剤体制加算の見直し等の必要性に言及。
▽日本年金機構設立委員会は６月29日、同機構の健康保険組合の規約と保険料率等を了承。初年度の保険料率は87.0‰となる見込み。

＜年金＞
▽年金記録確認第三者委員会は６月24日、「年金記録に係る申立に対するあっせんに当たっての基本方針改正案」を佐藤総務相に提出。
▽社保審・年金数理部会は６月23、30日の両日、平成19年度の厚生年金、国民年金、各共済の財政状況について説明を聴取。公的年金制度全体で８兆8454億円の赤字に。

＜その他＞
▽舛添厚労相は６月26日の閣議後の記者会見で、厚生労働事務次官に水田邦雄保険局長、社会保険庁長官に渡邉芳樹保険局長、保険局長の後任に外口崇医政局長を充てる人事を発表。
▽全国社会保険労務士会連合会は６月29日、通常総会を開き、新会長に金田修氏を選出。
▽政府は７月１日、「平成22年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針」を閣議了解。社会保障関係費の自然増１兆900億円を全額認め、年金・医療等に係る経費は25.1兆円に。

●ニュース特集１
低年金・低所得対策や急性期医療の充実強化等を推進
―経済財政諮問会議が安心保障政策の具体化で集中審議―

●ニュース特集２
ＤＰＣ対象病院・準備病院の後発医薬品使用率は７．４％
―中医協基本小委がＤＰＣ制度で議論―

●論壇
保健ケア制度比較分析
神戸学院大学名誉教授 樫原朗

●時事評論
にっぽん子育て応援団の結成
大分大学教授 椋野美智子

●インタビュー
より良い臨床研修制度の確立目指し見直しを提言
―相川直樹氏（医道審議会医師分科会医師臨床研修部会部会長）に聞く―

●クローズアップ
①9971人の職員採用を決定（日本年金機構）
②総合的確保対策等が課題（看護職員需給）
③生活「苦しい」子育て世帯（生活基礎調査）

●Weekly News

●週間展望
シェアからの脱皮

●Topic
年金給付は保険料負担の２．３倍
―厚労省が世代間の給付と負担の関係等試算結果―

●焦点採録
病診の機能分化や医療連携を推進
―日病総会で江利川毅厚生労働事務次官が講演―

●海外研究
ドイツにおける最低年金をめぐる議論（上）
厚生労働省医薬食品局食品安全部企画情報課長補佐
（前）在ドイツ日本国大使館一等書記官（厚生担当） 田中謙一

●時鐘
企業年金存続の取組みを

●この一冊
『ニーズ中心の社会福祉へ 当事者主権の次世代福祉戦略』 上野千鶴子 中西正司 編

●ＥＳＳＡＹ（上）
「武士道」と赤十字 大塚義治

●社会保障Q＆A
第４期の介護保険料について

●講座
欧米諸国の低所得者政策③ 安田純子

●ＤＡＴＡ ＲＯＯＭ（統計）
老人医療受給者の受診動向（平成１９年８月）

■ＮＥＷＳ ＦＬＡＳＨ
＜社会保障全般＞
▽経済財政諮問会議は５月21日、「安心保障政策の具体化」をテーマに安心実現集中審議を実施。出席した舛添厚労相は、2015年に向けた取組みの方向性と、2011年度頃までの当面の取組みを説明（Ｐ.６）
▽厚労省は５月21日、平成20年国民生活基礎調査結果を公表。高齢者世帯のうち、年金・恩給が総所得の100％を占めるのは61.2％に（Ｐ.15）

＜医療・医療保険＞
▽中医協・基本小委は５月20日、DPC導入の影響評価に関する調査結果等を聴取するとともに、DPC制度への参加・退出ルールを議論。総会では、平成20年度特別調査報告書の説明聴取、後発医薬品の使用促進策等を検討を行う（Ｐ.16、38）
▽全国健康保険協会は５月20日、後発医薬品の使用促進のため、６月から全国の支部等の窓口で「希望カード」の配布、７月下旬から広島支部で後発品に変更した場合の自己負担軽減額等の通知を開始することを発表（Ｐ.19）
▽日本病院会は５月23日、代議員会・総会を開き、終了後には江利川毅厚生労働事務次官が「我が国の医療政策の方向」をテーマに特別講演。病診連携による医療の効率化、厚労省の医政・老健・保険３局の連携等について考えを示す（Ｐ.50）
▽厚労省は５月22日、第７次看護職員需給見通しに関する検討会の初会合を開催。平成23年以降の需給見通し策定に向け、議論を開始（Ｐ.14）

＜年金＞
▽日本年金機構設立委員会は５月19日、機構の組織の骨格（案）等を議論するとともに、同機構職員採用審査会から、社会保険庁職員からの機構職員採用審査結果を聴き、9971人（正規職員9613人、准職員358人）の採用を決定（Ｐ.12）
▽社保審・年金部会は５月26日、世帯間の給付と負担の関係等に係る試算結果等の説明を聴取。試算結果によると厚生年金（基礎年金を含む）の給付負担倍率は2.3～6.5倍の幅に（Ｐ.24）

＜厚生労働行政＞
▽舛添厚労相は５月26日の閣議後の記者会見で、省庁の再編成について、「省庁の再々編成を行うベきであって、一厚生労働省の問題ではない」との考えを示す（Ｐ.17）

●特別企画
社会保障の安定財源は消費税引上げを軸に確保
―「中福祉・中負担」に向けた中期プログラムを検証―

○解説
宇波弘貴氏（内閣官房内閣参事官）
持続可能な社会保障構築とその安定財源確保向けた「中期プログラム」について

○インタビュー
吉川洋氏（東京大学大学院教授）に聞く
明確な社会保障の将来像を示し消費税など税制改革で財源を確保

○座談会
権丈善一氏（慶応義塾大学商学部教授）／宮島洋氏（早稲田大学法学学術院教授）／渡辺俊介氏（日本経済新聞社論説委員・東京女子医科大学客員教授）
税制改革の道筋を示し安定財源の確保を

○資料
Ⅰ「中期プログラム」（平成２０年１２月２４日閣議決定）
Ⅱ年金、医療、介護、少子化対策の機能強化（厚生労働省等）

●ニュース特集
レセオンライン化や健保組合のＩＴ化を促進
―平成２１年度厚生労働省補正予算案は４兆６７１８億円―

●時事評論
社会保障で民意を問え
筑波大学ビジネス科学研究科教授 江口隆裕

●論壇
日本の国際社会保障協定の課題
明治学院大学教授 岡伸一

●クローズアップ
①前期納付金は4.6％増（21年度納付金）
②国民医療費の配分が課題（財政審部会）
③介護保険料は4160円に（介護保険料）

●Weekly News

●週間展望
厚労省は巨大過ぎるか

●Topic
４割の病院で勤務状況が悪化
―中医協検証部会で勤務医負担軽減の実態調査結果―

●焦点採録
健保組合の差額通知実施に期待
―渋川明良厚生労働省医政局経済課後発医薬品使用促進専門官講演要旨―

●寄稿
生活保護行政の現場が抱える構造的課題
三重県健康福祉部長寿社会室長 吉田一生

●時鐘
「中期プログラム」の実現を ―社会保障の安定財源確保のために―

●この一冊
『社会的入院の研究』 印南一路 著
『新年金宣言』 里見賢治 著


●社会保障Q＆A
税制的適格職年金から企業年金への移行支援

●講座
平成21年度の介護報酬改定（終）

■ＮＥＷＳ ＦＬＡＳＨ
＜国会＞
政府は４月２７日、平成２１年度補正予算案を閣議決定し、同日、国会に提出。補正予算総額は１３兆９２５６億円で過去最大の規模。健保組合のIT化推進のための財政支援、長寿医療制度のいわゆる８．５割軽減の継続等を盛り込む。
衆参本会議は４月２７日、与謝野財務大臣から財政演説を聴取。財務相は「財政規律の維持や持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた取組を着実にすすめていく」と述べる。
＜社会保障全般＞
財政審・財政構造改革部会は４月２１日、雇用、少子化対策、医療等の重要課題について意見交換。医療について、医師の偏在是正として、国民医療費の配分と診療報酬点数の設定等を指摘。
＜医療・医療保険＞
中医協・検証部会は４月１５日、厚労省から入院時医学管理加算等の届出病院を対象とした「病院勤務医の負担軽減の実態調査」をもとに議論。医師の勤務状況は「改善した」が１６．８％にとどまる。
社会保険診療報酬支払基金は４月２４日、平成２１年度の支援金等の徴収額の決定状況を公表。後期支援金は総額４兆９１７０億円で対前年度比３．６％増、前期納付金は２兆６７４０億円で同４．６％増に。
＜介護保険＞
厚労省は４月２３日、第４期介護保険料を公表。第１号被保険者の月額保険料の全国平均は４１６０円で、第３期と比べ７０円増、伸び率１．７％と過去体最低の伸び率に。

●ニュース特集
後発医薬品の使用促進策等でパイロット事業を展開
―協会けんぽの21年度事業計画・予算、都道府県単位保険料率を決定―

●企画特集
薬局が後発品に変更した処方せんは６．１％と低調
―中医協検証部会が後発品の使用状況調査結果―

●クローズアップ
①基本健診の受診率は43％（老健事業報告）
②医療機関間で情報を共有（ＩＴ戦略本部）
③介護予防で費用対効果が（検討会報告）
④利用者負担を応能に変更（障害者支援法改正案）

●Weekly News

●この一冊
『高齢者は社会的弱者なのか』 袖井孝子 著

●Essay
少子高齢社会(上) 牧原厚雄

●時事評論
高齢者医療はどうなる？ 上智大学教授 増田雅暢

●インタビュー
国民会議の工程表を踏まえ医療提供体制の充実策を議論
―齋藤英彦氏（社会保障審議会医療部会長）に聞く―

●ひろば・北から南から
社会保障と税制共通番号の整備を 伊藤彰久
よい医師をつくる痛み 邉見公雄
施設で生活する子どもの権利擁護（滋賀県） 原田真紀子

●週間展望
団塊の世代は「消費」で社会貢献を

●論壇
「ストックをめぐる社会保障」と住宅・コミュニティ政策
―福祉政策と都市政策の統合に向けて― 千葉大学教授 広井良典

●Topic今週の話題
19年度の国保財政は4006億円の赤字に
―総務省が「地方財政白書」を国会に提出―

●20年度社会保険労務士試験解説 合格へのSTEP⑬ 河村正雄

●永田町通信 意外に進んだ？年金記録問題

●社会保障Q＆A
公的年金の給付の種類について

●講座
平成21年度の介護報酬改定④

●DATA ROOM(統計)
支払基金の診療報酬支払状況（平成20年11月診療分）

■ＮＥＷＳ ＦＬＡＳＨ
＜国会＞
▽参院予算委員会は３月27日、平成21年度一般会計予算案等を採決し、野党の反対多数で否決、同日の参院本会議でも否決。両院協議会での協議も不調に終わり、憲法の規定に基づき、同日、平成21年度予算案が成立（Ｐ.20）
▽衆院本会議は３月31日、舛添厚労相から「国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案」の趣旨説明を聴取し、質疑を実施。４月１日には衆院厚生労働委員会で同法案の提案理由説明を聴取し、審議入り（Ｐ.21）

＜社会保障全般＞
▽総務省は３月17日、「地方財政の状況」（地方財政白書）を国会に提出。19年度末の国保収支決算は財政補てんを除くと14年連続の赤字に（Ｐ.52）

＜医療・医療保険＞
▽IT戦略本部のIT戦略の今後の在り方に関する専門調査会は３月24日、「デジタル新時代に向けた新たな戦略～３か年緊急プラン～」をまとむ。医療分野では、「日本健康情報コミュニティ構想（仮想）の実現」を提唱（Ｐ.15）
▽自民党医療委員会は３月25、31日、高齢者医療制度の見直しについて議論。31日に論点整理案を示し、健保組合等への負担軽減のため公費投入や財政支援等を検討課題として掲げる（Ｐ.18）
▽全国健康保険協会運営委員会は３月27日、平成21年度事業計画及び予算案、都道府県単位保険料率の設定を了承。事業計画では、都道府県単位保険料率への円滑移行、保険者機能の発揮、後発医薬品の使用促進等を掲げる（Ｐ.６）
▽中医協・検証部会は３月25日、後発医薬品の使用状況調査結果をもとに議論。全処方せんのうち、「変更不可」欄に署名等がない処方せんは65.6％等の結果に（Ｐ.36）
▽日本医師会は３月29日、定例代議員会を開き、平成21年度事業計画等８議案を了承。対執行部質疑では、レセプトオンラン義務化への対応、次期診療報酬改定等に対する対応等を説明（Ｐ.48）

＜介護保険＞
▽介護予防継続的評価分析等検討会は３月26日、「介護予防の有効性等の評価に関する取りまとめ」を座長一任で了承。18年度介護保険法改正で導入された介護予防施策の効果を評価（Ｐ.16）

●ニュース特集
健保組合間でセーフティネットの構築を
健保連総会で21年度予算・事業計画等を了承
50年度以降の所得代替率「50.1％」で財政均衡
厚労省が年金部会に平成21年度財政検証結果を報告
●クローズアップ
①高齢者給付費は応能負担（高齢者医療検討会）
②社保病院等の譲渡を開始（自民党庁改革ＷＧ）
③企業年金に緊急支援措置（自民党年金委員会）
④企業年金のあり方を検討（企業年金政策研究会）
⑤後発品の使用促進を要請（全国薬務課長会議）
⑥年金税方式で消費税12％増（日本経団連提言）
●Weekly News
衆院予算委員会で社会保障集中審議 高齢者医療見直しは与党と一体で
舛添厚労相が閣議後記者会見 年金財政検証結果を受け国家戦略の議論が必要に
超党派の医療再建議員連盟が意見交換 厚年病院、自治体等が公的病院として存続要望
臨床研修制度検討会がとりまとめ 必修科目の削減と選択化や地域医療研修の必修化を提案
中医協 医療経済調査に決算データを活用 調査実施小委で調査の実施方法検討
保健事業実施指針改正案で意見募集 地域特性に応じた事業運営を明確化
日医の医療IT委員会が中間報告 レセプトオンライン請求は義務ではなく手あげ方式に
四病院団体協議会が共同声明 病院団体もレセプトのオンライン化で要望
医療関連サービス振興会がシンポ 少子高齢化を見据えた医療提供体制の確立を
●この一冊
『社会的排除 参加の欠如・不確かな帰属』 岩田 正美 著
●Essay
競争を強いられる疾病金庫(下) 土田 武史
●時事評論
フランスの介護シンポジウム 筑波大学ビジネス科学研究科教授 江口 隆裕
●インタビュー
企業年金の在り方について中長期的・根本的な議論を 森戸英幸氏(企業年金政策研究会座長)に聞く
●ひろば・北から南から
確定拠出年金の標準化 郡司 巧
WAM NETの業務・システムの最適化 長尾 恵
北海道にかける障がい者就労支援 企業の認証制度導入について 中野 孝浩
●週間展望
党派を越えた社会保障改革議論を
●論壇
ドイツにおける医療保障改革の動向 －「医療基金」設立をめぐって－ 日本大学教授 小梛 治宣
●Topic今週の話題
料率の激変緩和措置はB案で調整 －協会けんぽ運営委員会が支部のパイロット事業等を議論－
●DATA ROOM(資料)
高額医療合算介護(予防)サービス費に関するQ＆A
●20年度社会保険労務士試験解説 合格へのSTEP⑧ 青山 弥生
●永田町通信
年度内成立が求められる雇用対策法案
●社会保障Q＆A
労働基準法の改正点
●講座
平成19年国民健康・栄養調査結果の概要⑥ 厚生労働省健康局総務課生活習慣病対策室
●DATA ROOM(統計)
最近の医療費の動向(平成20年9月診療分)