週刊社会保障 発売日・バックナンバー

●特別企画
社会保障と税の一体改革

＜解説＞
内閣官房社会保障改革担当室
社会保障と税の一体改革について－改革論議の経過と内容－

＜座談会（前編・後編）＞
消費税率引上げを前提に国民の合意形成を
－社会保障と税の一体改革実現に向けて－
・清家篤氏（慶應義塾長）社会保障改革に関する集中検討会議有識者幹事委員
・吉川洋氏（東京大学大学院経済研究科教授）同
・峰崎直樹氏（内閣官房参与、政府・与党社会保障改革検討本部事務局長）同
・中村秀一氏（内閣官房社会保障改革担当室長）司会

＜インタビュー＞
震災復興と社会保障・税一体改革を同時達成
宮本太郎氏（北海道大学大学院教授・社会保障改革に関する集中検討会議有識者幹事委員）に聞く

＜論壇＞
社会保障と税の一体改革をめぐる論点 一橋大学経済研究所教授 小塩 隆士

＜資料＞
・社会保障国民会議 最終報告
・安心社会実現会議報告～安心と活力の日本へ
・民主党・税と社会保障の抜本改革調査会「中間整理」
・社会保障改革に関する有識者検討会報告－安心と活力への社会保障ビジョン－

●集中連載⑦
５月の会合で厚労省案を報告
－集中検討会議が議論を再開－

●特集
約４割が料率引上げするも６０８９億円の赤字予算に
－健保連が平成２３年度健保組合予算早期集計結果を公表－

●時事評論
東日本大震災と年金資産運用 東京経済大学教授 若杉 敬明

●クローズアップ
①加算・減算含め検討を開始（特定健診等）
②住所一覧提供サービス実施（日本年金機構）

●週間ニュース

●時鐘
復興対策を後押しする社会保障に

●この一冊
『少子高齢社会の社会保障論』 田中 きよむ 著

●週間展望
高齢者医療制度の見直し

●スキルアップ年金相談 №63
遺族年金における重婚的内縁関係の取扱い 西林 寛昌

●ひろば
復興計画ビジョンと社会保障改革ビジョンを 池上 秀樹
東北地方太平洋沖地震への対応 柳川 忠廣
「こんなときこそ」の民生委員（千葉市） 生田 直樹

●永田町通信
社会保障制度改革論議の行方

●実録・皆保険５０年の歩み⑱ 森田 慎二郎

●DATA ROOM（統計）
後期高齢者医療費速報（平成22年11月診療分）

●編集室から

●NEWS FLASH
＜速報（次号詳報）＞
▽日本医師会定例代議員会（４月２４日）
執行部が、診療報酬・介護報酬の同時改定を先送りすべきとの方針を示す。
▽社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会（４月２８日）
「社会保障・税番号要綱」をとりまとめ。

＜国会＞
▽政府は４月２２日の閣議で、23年度補正予算案等の概要を決定。東日本大震災からの早期復旧に向け、４兆154億円を計上。

＜社会保障全般＞
▽社会保障改革に関する集中検討会議は４月２７日、事務局が整理した「ヒアリングにおける意見について」、幹事委員が提出した「社会保障改革に関する集中検討会議の再開に際して」をもとに議論。次回５月中旬の会合で厚労省が検討している改革案の説明を聴取する方針。

＜医療・医療保険＞
▽健保連は４月２１日、23年度健保組合予算早期集計結果を発表。経常収支は6089億円の赤字で、赤字組合は全体の約９割。

●焦点インタビュー
新高齢者医療制度創設までの保険者への支援も要検討
－西辻 浩 厚生労働省保険局保険課長に聞く－

●特集
27年度の均衡保険料率は10.0～11.2％と試算
－全国健康保険協会が２３年度事業計画と収支見通し等を作成－

●時事評論
子ども新システムの建設的議論を 大分大学教授 椋野 美智子

●論壇
統一感なき成年後見法政策に終止符を！ 筑波大学法科大学院教授 上山 泰

●クローズアップ
①年金額は０．４％の引き下げ（４月改正事項）
②総合組合の９５％が赤字予算（全総協調べ）
③診療報酬の支払いを最優先（国保中央会）

●週間ニュース

●録音室
全力を挙げて被災者を支援
衆参厚労委で細川厚労相が強調

●週間展望
震災を通じて見えてきたもの

●協会けんぽ支部レポート（全国健康保険協会 滋賀支部）
「事業所健診度診断」で保健指導等への参加を推進

●特別掲載
子ども手当勘定を作ろう
東京福祉大学大学院教授 喜多村 悦史

●時鐘
震災・災害対応で社会保障基金の創設を

●この一冊
「子ども手当」と少子化対策 江口 隆裕 著

●スキルアップ年金相談 №59
配偶者に係る遺族年金の受給資格 澤木 明

●ひろば
年金の適用・徴収業務 石塚 栄
次の２０年に向けて 田村 哲也
障がい者雇用ナンバー１に向けて（大阪府） 熊木 正人

●永田町通信
地震の影響

●実録・皆保険５０年の歩み⑭ 森田 慎二郎

●講座
資料・図表でみる社会保障の過去・現在・未来⑫

●社会保障Ｑ＆Ａ
社会保障改革

●DATA ROOM（統計）
後期高齢者医療費速報（平成22年10月診療分）

●編集室から

●NEWS FLASH
＜ニュース速報＞
▽社会保障審議会年金数理部会（３月２８日）
「平成21年財政検証・財政再計算に基づく公的年金制度の財政検証」を公表。公的年金の財政の安定性は一定程度評価する一方、マクロ経済スライドの実施の遅れや実施できない場合について懸念を示す。
▽健康保険組合連合会（３月３０日）
厚生労働大臣あてに、「社会保障と税の一体改革に向けた持続性のある高齢者医療制度の確立について」を提出。前期高齢者も含めた公費の拡充、消費税を引上げて安定財源を確保、医療費適正化による給付費の伸びの抑制などの検討を求める。

＜国会＞
▽参院厚生労働委員会は３月24日、細川律夫厚労相の所信に対する質疑を、翌25日の衆院厚生労働委員会では一般質疑を実施。衆参委員会とも、東北地方太平洋沖地震に関する質疑が大半を占め、細川厚労相は全力を挙げ被災者支援することを強調。
▽参院予算委員会は３月29日、平成23年度政府予算案に対する締め括り総括質疑の後、討論を経て採決を行い、与党の賛成少数で否決、参院本会議でも否決。23年度予算案は衆院の議決が優先されるため、同日成立した。29日の質疑で菅首相は、震災対応を優先させるため、当初予定していた社会保障と税の一体改革のとりまとめがずれ込む可能性があることを示唆。

＜医療・医療保険＞
▽全国総合健康保険組合協議会はこのほど、加盟255総合健保組合の23年度予算状況を公表。23年度予算で黒字を計上したのは13組合、5％で、242組合、95％は赤字予算を計上。加盟組合に対する23年度予算案編成に関するアンケートでは、保険料率の引上げ組合が過去最高の125組合。
▽震災の影響を受け、全国健康保険協会は３月16日の運営委員会を中止し、同日に審議予定であった23年度事業計画・予算案について同委員会委員の書面議決行使手続きを進め、24日に厚労省に認可申請。また、23～27年度の収支見通しでは、27年度の均衡保険料率は10.0～11.2％とし、今後も上昇していくと試算。
▽国民健康保険中央会は３月23日、総会を開き、平成23年度事業計画・収支予算等を了承。冒頭あいさつで岡？会長は、震災の影響でレセプトの審査支払等に問題が生じていることを説明し、厚労省に補填等を求めていく姿勢を示す。

＜厚生労働行政＞
▽厚生労働省は３月28日、平成23年４月に実施する厚労省関係の制度変更のうち、とくに国民生活に影響を与える事項を公表。年金額については、物価変動率等を踏まえ、23年度は0.4％の引下げ。その結果、国民年金（基礎年金）月額は６万5741円で対前年比267円減、厚生年金は23万1648円で同944円減。

●ニュース特集
地域包括ケアの推進や保険料上昇の緩和を盛り込む
－厚労省が民主党部門会議に介護保険法改正案概要を提出－

●企画特集
対面相談・安心を基本に社労士らしい年金相談を充実
－２年目を迎えた「街角の年金相談センター」の取組み－

●論壇
第三の道と福祉ミックス論
－これからの福祉国家－ 尚美学園大学客員教授 丸尾 直美

●時事評論
求められる医療のグランドデザイン
東京医科歯科大学大学院教授 川渕 孝一

●インタビュー
イノベーションの推進で世界最高レベルの医療を提供
－藤原康弘氏（内閣官房医療イノベーション推進室次長）に聞く－

●集中連載・社会保障改革検討会議②
改革は「待ったなし」で共通
－報道機関各社からの「提言」をヒアリング－

●クローズアップ
①「運用３号」の対応を留保（国年３号問題）
②国保の基盤強化策を検討（国・地方協議）
③病院の１割で医師数不足（医療機関検査）
④国民皆保険制度の堅持を（原中日医会長）

●Weekly News

●週間展望
雇用の非正規化とデフレの負のスパイラル

●連載座談会（国民皆年金半世紀）①
拠出制・無拠出制の選択で大きな議論に
第１部 国民皆年金の実現（昭和３０～４０年）（上）

●協会けんぽ支部レポート（全国健康保険協会 山梨支部）
健康保険委員のネットワーク活用し健康づくりを強化

●時鐘
社会保障の個人単位化

●この一冊
『参加と連帯のセーフティネット』埋橋 孝文／連合総合生活開発研究所 編

●スキルアップ年金相談 №55
在職老齢年金の本質(その２) 田口 紘一

●ひろば
企業年金の財政運営等に関する提言 稲葉 雅博
健康スポーツ歯科医の推進 江里口 彰
かがわこどもの駅、始まりました！(香川県) 西平 賢哉

●永田町通信
社会保障改革集中検討会議

●実録・皆保険５０年の歩み⑩ 森田 慎二郎

●講座
資料・図表でみる社会保障の過去・現在・未来⑨

●社会保障Ｑ＆Ａ
介護職員等によるたんの吸引

●DATA ROOM（統計）
後期高齢者医療費速報（平成22年9月診療分）

●編集室から

●NEWS FLASH
＜国会＞
▽衆院予算委員会は２月28日、平成23年度政府予算案に対する締め括り総括質疑の後、採決。野党３党がそれぞれ提出した予算案編成替え動議を否決、原案を与党賛成多数で可決。同予算案は３月１日未明の衆院本会議で可決し、年度内成立が確定。

＜内閣＞
▽社会保障改革に関する集中検討会議は２月26日、新聞各社から社会保障改革に関する提言についてヒアリング、社会保障制度の持続可能性を確保する必要性や財源としての消費税引上げを主張。

＜医療・医療保険＞
▽厚労省は２月21日、医療法25条に基づく立入検査の結果（平成21年度）を公表。同法に定める病院の人員・施設基準の適合状況を調べるもので、医師数の適合率は、全国平均で90.0％。
▽医療関連サービス振興会は２月21日、シンポジウムを開き、日本医師会の原中勝征会長が「我が国の医療体制の将来」をテーマに講演。原中氏は、「国民皆保険を堅持するための雇用環境の是正が必要である」と主張。
▽厚労省は２月23日、地方３団体と「国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議」として、事務レベルのＷＧを開催。国保の構造的な問題に絞り、低中所得層の保険料の軽減や財政基盤の強化を今後の課題として議論。

＜年金＞
▽今年１月から実施されている第３号被保険者の記録の不整合問題に係る「運用３号」の取扱いについて、救済措置によって不公平が生じる等の指摘を受け、２月24日の衆院予算委員会で細川厚労相は「運用３号」の対応を留保することを表明。

＜介護保険＞
▽厚労省は２月23日に開かれた民主党・厚生労働部門会議に「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」の概要を説明。同法律案では、地域包括ケアの推進や保険料上昇の緩和等を内容としている。

●ニュース特集１
都道府県単位保険料率の差は最大で０．２１％に拡大
－協会けんぽ運営委員会が２３年度保険料率９．５％を了承－

●ニュース特集２
平成２７年１月から番号制度を開始
－社会保障・税番号制度の基本方針を決定－

●論壇
高齢者社会保障政策の転換を
日本大学教授 矢野 聡

●時事評論
広域医療圏の再生計画
日本大学医学部客員教授 大道 久

●インタビュー
終末期医療は本人の意思を中心に考えるべき
－町野朔氏（終末期医療のあり方に関する懇談会座長）に聞く－

●クローズアップ
①高額療養費制度の改善を（規制改革分科会）
②総合的な子育て支援推進（小宮山副大臣）
③一部負担金に使用は違反（調剤ポイント）

●Weekly News

●週間展望
医療福祉分野の「リテラシー」の向上

●協会けんぽ支部レポート（全国健康保険協会 沖縄支部）
健康長寿日本一の復活目指し「福寿うちな～運動」を展開

●トピック
受給者数は３７０３万人で給付は５０兆円に
－平成２１年度の厚生年金保険・国民年金事業概況－

●時鐘
「ねんきんネット」に期待

●この一冊
「欧米の介護保障と介護者支援」三富 紀敬 著

●スキルアップ年金相談 №51
退職時における年金額の改定(２) 三宅 明彦

●ひろば
組織風土改革元年 坂巻 謙一
居宅介護支援費の利用者負担導入について 木村 隆次
医療保険運営に府が積極関与へ(京都府) 高宮 裕介

●永田町通信
施政方針演説

●実録・皆保険５０年の歩み⑥ 森田 慎二郎

●講座
資料・図表でみる社会保障の過去・現在・未来⑤

●社会保障Ｑ＆Ａ
健保組合の予算の流用や変更について

●DATA ROOM（統計）
後期高齢者医療費速報（平成22年8月診療分）

●編集室から

●NEWS FLASH
＜国会＞
▽衆参本会議は１月26～28日、施政方針演説に対する各党代表質問を行った。社会保障と税の一体改革について菅首相は、「４月までにあるべき社会保障の姿、方向性を明らかにし、６月までに具体的な改革案と消費税を含む税制抜本改革についての成案を得る」とのべ、野党に超党派協議の参加を改めて求める。

＜内閣府＞
▽規制・制度改革に関する分科会は１月26日、250項目の規制・制度改革事項を整理した中間とりまとめを策定。高額療養費制度について、患った疾病の種類に関わらず長期にわたる慢性期療養の際の負担をより軽減できる制度となるよう見直すこと等を要望。

＜社会保障全般＞
▽社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会は１月28日、社会保障・税に関わる番号制度についての基本方針案をまとめ、同31日の政府・与党社会保障改革検討本部で決定。平成27年１月から税務分野等のうち可能な範囲で利用を開始するとしている。
▽政府・与党社会保障改革検討本部は１月31日、「社会保障改革に関する集中検討会議」の幹事委員を決定。集中検討会議は２月５日に初会合を開き、４月頃に具体案を示す方針。

＜医療・医療保険＞
▽全国健康保険協会運営委員会は１月31日、平成23年度都道府県単位保険料率を了承。全国平均保険料率は22年度から0.16％引上げの9.50％。都道府県単位保険料率は、最高が北海道支部・佐賀支部の9.60％、最低が長野支部の9.39％で、その差は0.21％に。

＜年金＞
▽厚生労働省は１月24日、平成21年度の厚生年金保険・国民年金事業の概況を公表。公的年金全体の加入者数は6874万人で対前年度62万人減少する一方、実受給者数は3703万人で110万人増、給付総額は50兆2554億円で初めて50兆円を超える。
▽民主党厚生労働部門会議は１月26日、２月２日、厚労省から、基礎年金国庫負担割合1/2を維持するための「国民年金法等改正法案」の説明を聴取。同法案は２月８日に閣議決定の予定。

●細川律夫 厚生労働大臣新春インタビュー
社会保障の安定財源確保が課題

●紀陸 孝 日本年金機構理事長インタビュー
サービスの向上が最重要課題に

●特集 高齢者医療制度改革
後期高齢者医療制度は廃止し２５年３月新制度に移行
民主党・柚木道義氏（高齢者医療制度改革ワーキングチーム主査）に聞く
自民党・加藤勝信氏（医療に関する小委員会委員長）に聞く

●国民皆保険・皆年金５０周年 特別企画
持続可能で安心できる社会保険制度構築が課題
〈論文〉皆保険の意義と今後の課題 関西大学政策創造学部教授 一圓光彌
〈論文〉皆年金の半世紀と今後の展望 社会福祉法人こうほうえん東京事業本部長 青柳親房

●新春論壇
社会保障制度の展望と課題：財源問題を中心に
関西学院大学教授 上村敏之

●時事評論
北欧モデルは日本になじむのか？
東京医科歯科大学大学院教授 川渕孝一

●特別掲載 協会けんぽの最近の医療費の動向分析について
全国健康保険協会調査分析グループ 榎 広之

●Dａｔａ Rｏｏｍ（資料）
高齢者のための新たな医療制度等について（最終とりまとめ）全文
平成22年12月20日 高齢者医療制度改革会議

●時鐘
社会保障の国民的合意形成の年に

●Weekly News

●年間展望
「日本堕落論」と年初の「希望」

●連載
実録・皆保険５０年の歩み① 森田慎二郎

●この一冊
『年金保険法』 堀 勝洋 著

●Dａｔａ Rｏｏｍ（統計）
支払基金の診療報酬支払状況（平成22年7月診療分）

●新春のごあいさつ 東島俊一

●NEWS FLASH
＜社会保障全般＞
▽細川律夫厚労相は12月17日午後、野田佳彦財務相、玄葉光一郎国家戦略担当相と平成23年度予算編成における(1)国保組合に対する助成の見直し、(2)雇用保険の国庫負担割合の本則復帰、(3)求職者支援制度について折衝した。同20日夜には、子ども手当に関する５大臣会合（国家戦略、総務、財務、厚生労働、内閣府少子化担当）を開き、３歳未満の支給額を月額２万円に引上げ、上積み分は国庫負担とし、地方負担を求めないことを決定した。22日午後には厚労相が財務相と折衝し、基礎年金国庫負担を１／２とするための財源に、鉄道建設・運輸施設整備支援機構の剰余金1.2兆円等を活用することで合意した。

＜年金＞
▽厚生労働省は12月14日、厚生年金法第178条に基づく指定基金の指定を行い、48の厚生年金基金を指定した。これらの基金は、財政健全化に向けて財政健全化計画を策定する。

＜医療・医療保険＞
▽高齢者医療制度改革会議は12月20日、「高齢者のための新たな医療制度等について（最終とりまとめ）」を座長一任で了承した。全国知事会は、とりまとめに反対した。新制度の基本的な骨格は、12月８日の最終とりまとめ（案）と同様。また、民主党の厚生労働部門会議の高齢者医療制度改革ワーキングチームは12月14日の会合で、「高齢者医療制度改革についての意見」を了承し、厚生労働部門会議に報告した。正式発表は未定。

●ニュース特集
給付と負担のバランスを図り持続可能な介護保険制度を構築
－社会保障審議会・介護保険部会が制度見直しで報告－

●企画特集
３４兆８０８４億円で対前年度比２．０％の増加
－平成２０年度の国民医療費を公表－

●論壇
社会保障とローカリズム
東洋大学教授 秋元 美世

●時事評論
貧困への複眼的アプローチ
早稲田大学教授 菊池 馨実

●インタビュー
レセプト等データベースの利用ルールを年度内に作成
－開原成允氏（レセプト情報等の提供に関する有識者会議座長）－

●クローズアップ
①長時間労働の面接参考（メンタルヘルス）
②年金相談待ち時間は短縮（日本年金機構）
③定率補助廃止に断固反対（国保組合協会）

●Weekly News

●週間展望
新たな医療政策の決定過程

●トピック
２３年度の料率は９５．０‰と試算
－協会けんぽが運営委員会に収支見込みを提出－

●協会けんぽ支部レポート（全国健康保険協会 北海道支部）
保険料率と連動する医療費の適正化へ地道に取り組む

●DATA ROOM（資料）
７つの基本原則に対し肯定・否定の両論の意見
－新年金制度に関する検討会中間まとめ意見募集結果－

●時鐘
子ども手当に所得制限導入を

●この一冊
「物語 介護保険」上・下 大熊 由紀子 著

●スキルアップ年金相談 №45
社会保障協定(３) 中尾 眞英

●ひろば
産婦人科領域からみた児童虐待の問題について 今村 定臣
世界が注目するこれからの日本 梶原 優
個別支援を行う障がい施設へ(大阪府) 熊木 正人

●永田町通信
財政健全化責任法案

●社会保障Ｑ＆Ａ
生涯医療について

●講座
企業年金制度の存在意義23 中林 宏信

●読者の声

●DATA ROOM（統計）
国民健康保険医療費速報（平成22年６月診療分）

●編集室から

●NEWS FLASH
＜厚生労働行政＞
▽細川律夫厚労相は、11月29日に行われた財務省との協議で一時的に基礎年金国庫負担割合を約36.5％に引下げる提案があったことを受け、30日の閣議後の記者会見で国庫負担割合1/2を堅持していく姿勢を示す。
▽細川律夫厚労相は11月30日、全国知事会の麻生渡会長らと後期高齢者医療制度改革について意見交換。全国知事会側は新制度の県単位化の前に国保の構造問題の解決をすべきと指摘。

＜社会保障全般＞
▽労政審・安全衛生分科会は11月22日、職場におけるメンタルヘルス対策について議論。労働者のストレスを把握する「新たな枠組み」について、現行の長時間労働者に対する医師による面接制度を参考にした修正案を了承。

＜医療・医療保険＞
▽全国健康保険協会は11月22日、運営委員会を開き、平成23年度保険料率、予算案・事業計画素案等について議論。23年度保険料率の新たな試算では、概算要求時点で見込んだ95.7‰に比べ0.7‰下がる「95.0‰」との見通しを示す。
▽厚生労働省は11月24日、平成20年度国民医療費の概況を公表。総額は34兆8084億円で前年度から6725億円、2.0％増で、過去最高額を更新。
▽全国国民健康保険組合協会は11月25日、記者会見し、行政刷新会議の事業仕分けで国保組合の定率国庫補助を廃止し組合の財政状況に応じて配分する結論が示されたことに対し、「容認できない」との見解。

＜年金＞
▽ 日本年金機構は11月24日、「アニュアルレポート2009」として、平成21年度(22年１～３月)の業務実績等を分かりやすくまとめた初の年次報告書を公表。

＜介護保険＞
▽社保審・介護保険部会は11月25日、報告書「介護保険制度の見直しに関する意見」をまとめ、一部字句修正のうえ30日に厚労省に提出。持続可能な介護保険制度を構築するとしている。

●ニュース特集
支援金の全面総報酬割導入で健保組合は１３００億円負担増
－高齢者医療制度改革会議が費用負担をテーマに財政影響試算等を議論－

●企画特集
「データ分析事業」でエビデンスに基づく事業展開
－健保連のＩＴ化に向けた取組み－

●論壇
法規範と福祉領域の漸近線
法政大学教授 長沼 建一郎

●時事評論
社会保障連帯支援金構想
筑波大学大学院ビジネス科学研究科長 江口 隆裕

●インタビュー
超党派協議会を設置し早急に年金改革の議論を
－藤村修氏（厚生労働副大臣）に聞く－

●クローズアップ
①納得できる審査・支払を（支払基金調査）
②職場のメンタル対策増加（労政審分科会）
③被保護世帯は過去最高に（福祉行政結果）
④医療の保険者関与が必要（社会保障学会）

●Weekly News

●週間展望
社会保障改革の議論が始動

●協会けんぽ支部レポート（全国健康保険協会 三重支部）
先駆的なパイロット事業で傷病手当金等支給適正化

●海外レポート
英国の子ども政策と地域の貧困度測定指標
前オックスフォード大学社会政策大学院教授 テレザ・スミス／ジョージ・スミス

●時鐘
電子レセプトを診療報酬改定に活用せよ

●この一冊
「社会福祉の権利と思想」 岩田 正美 監修／秋元 美世 編著

●スキルアップ年金相談 №40
年金の支給調整 三宅 明彦

●ひろば
公的年金制度の持続可能性の確保に向けた当面の課題 山崎 雅男
国際会計基準審議会に意見を提出 稲葉 雅博
超高齢化の集落で元気な地域づくり(大分県臼杵市) 西岡 隆

●永田町通信
臨時国会における厚生労働関係の法案

●社会保障Ｑ＆Ａ
医療品副作用被害救済制度

●講座
企業年金制度の存在意義⑱ 中林 宏信

●読者の声

●DATA ROOM（統計）
支払基金の診療報酬支払状況（平成22年5月診療分）

●編集室から

●NEWS FLASH
＜政府＞
▽政府は10月26日の閣議で、総額４兆8513億円の緊急経済対策を含む平成22年度補正予算案の概算を決定。厚労省所管では、計１兆4322億円、医療関係では高齢者医療制度負担軽減措置軽減に2807億円、地域医療再生と医療機関等の機能強化に2599億円等。

＜国会＞
▽参議院厚生労働委員会は10月21日、衆議院厚生労働委員会は22日、それぞれ細川律夫厚労相の所信を踏まえた一般質疑を実施。21日の参院厚労委で細川厚労相は、混合診療全面解禁は不適切であるとの考えを示す。

＜社会保障全般＞
▽厚労省は10月20日、平成21年度福祉行政報告例結果を公表。平成21年度の１か月平均の「被保護者世帯数」は127万4231世帯で、対前年度比10.9％増で過去最高。
▽労働政策審議会安全衛生分科会は10月25日、厚労省事務局が職場におけるメンタルヘルス対策に関する緊急調査結果の概要を報告。メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所は49.7％で、平成19年調査の33.6％から大幅増加。
▽日本社会保障法学会は10月16日、秋季大会を開き、「医療制度改革の到達点と今後の課題」をテーマにシンポジウム。加藤智章北海道大学教授、稲森公嘉京都大学教授らが医療保険制度のあり方や医療提供体制について報告。

＜医療・医療保険＞
▽高齢者医療制度改革会議は10月25日、「費用負担」をテーマに議論。厚労省事務局が提出した「医療費等の将来見通し及び財政影響試算」によると、75歳以上の医療給付費に対する被用者保険間の支援金に全面総報酬割を導入することで、25年度の新制度移行時点の支援金は、協会けんぽ2100億円減、健保組合1300億円増。
▽社会保険診療報酬支払基金は10月25日、理事会にレセプト交換による支部間差異の追加調査の結果を報告。山口支部と福岡支部で査定点数率に8.2倍の格差があったことを報告し、さらに差異の生じた理由・要因を分析。

●ニュース特集
都道府県単位化は７５歳以上で現行の財政調整の仕組みを継続
－高齢者医療制度改革会議が第２ラウンドの議論を開始－

●企画特集
わかりやすい文書への改善で相談件数減少を
－日本年金機構のサービス・相談業務改善の取組み（上）－

●論壇
社会保険のありようから見える私たちの社会
…＜「スタンダード無し」というスタンダード＞の形成…
早稲田大学教授 久塚 純一

●時事評論
省内事業仕分けの今後に向けて
早稲田大学教授 菊池 馨実

●インタビュー
財源確保に向け、消費税引上げの環境整備が必要
－田村憲久氏（自民党シャドウ・キャビネット厚生労働大臣）に聞く－

●クローズアップ
①赤字額は1888億円に増加（全総協総会）
②「一部ユニット型」を廃止（特養ホーム）
③一部負担減免で基準明示（医療費未集金）

●Weekly News

●週間展望
地域のつながり

●焦点採録
医療は経済成長を牽引せず
－医療経済研究機構が「経済成長と医療」でシンポジウム－

●トピック
診療所は9万9635施設に
－厚労省が医療施設（動態）調査、病院報告を公表－

●時鐘
協会けんぽの課題

●この一冊
「公共福祉という試み」 稲垣 久和 著

●スキルアップ年金相談 №36
障害年金（１） 持立 美智子

●ひろば
自治体病院看護師の給料 末永 裕之
「児童福祉週間」の標語募集 藤田 興彦
安心できる医療制度の構築に向けて(京都府) 高宮 裕介

●永田町通信
医療・介護等の事業者の不正対策

●社会保障Ｑ＆Ａ
雇用保険と年金の供給調整

●講座
企業年金制度の存在意義⑭ 中林 宏信

●読者の声

●DATA ROOM（統計）
支払基金の診療報酬支払状況（平成22年4月診療分）

●編集室から

●NEWS FLASH
＜社会保障全般＞
▽菅総理は９月27日、22年度補正予算編成を含む経済対策の実施の検討を内閣に指示。経済対策では、雇用・人材育成、子育て、医療・介護・福祉等の５本柱として掲げるとともに、与野党との協議を進めるよう求める。

＜医療・医療保険＞
▽厚労省は９月13日付で「一部負担金の徴収猶予及び減免並びに療養取扱機関の一部負担金の取扱についての一部改正について」を通知。国保における一部負担金減免制度の認定基準の明確化、保険者徴収の対象を一部負担金60万円以上とする等を明示。
▽厚労省は９月22日、平成21年の医療施設（動態）調査、病院報告の概況を公表。活動中の全国の医療機関は17万6471施設で前年から815施設増加。病床数は174万3415床で同１万2700床減少。
▽高齢者医療制度改革会議は９月27日、中間とりまとめで残された課題とされた14項目のうち、「国保の運営のあり方及び保険料率」について議論。事務局は、25年度の制度移行時（第１段階）における国保の都道府県単位化の対象年齢を「75歳以上」とし、財政調整の仕組みも現行の後期高齢者医療の支援金と前期高齢者の財政調整の組み合わせの「継続」を提案。
▽全国総合健保組合協議会は９月27日、定時総会を開き、平成21年度事業報告等を了承。新たに就任した朝倉会長は、「景気の悪化による被保険者数の減少、標準報酬・賞与の低下などで一層の厳しさを続けている」とあいさつ。
▽医療経済研究機構は９月27日、「経済と医療を考える」をテーマにシンポジウムを開催。伊東所長の「医療政策の難しさを考える」をテーマにした講演、パネルディスカッションを行う。

＜介護保険＞
▽社保審・介護給付費分科会は９月21日、「一部ユニット型施設の基準等に関する審議のとりまとめ」案を議論し、了承。特別養護老人ホームの新設の際は「個室」とし、「一部ユニット型施設」の廃止等を明記。

●ニュース特集
出産育児一時金や高額療養費の見直しは予算編成過程で検討
－平成23年度厚生労働省予算概算要求額は28兆7954億円－

●企画特集
老後保障の観点から見た企業年金の評価
－財団法人年金シニアプラン総合研究機構主任研究員 菅谷和宏－

●論壇
社会保障を含む社会復帰支援と課題
－高齢者の犯罪と社会的寛容－
追手門学院大学社会学部准教授 古川 隆司

●時事評論
年金型生命保険の二重課税
福岡大学名誉学長 石田 重森

●インタビュー
国年保険料収納事業では戸別訪問の実施が重要に
－樫谷隆夫氏（官民競争入札等監理委員会入札監理小委員会主査）に聞く－

●クローズアップ
①約９か月早く保険適用に（中医協）
②電子レセ活用し詳細分析（支払基金）
③「参加型社会保障」を提唱（厚生労働白書）
④特定健診実施率は38.3％（20年度実施状況）

●Weekly News

●週間展望
都道府県の存在意義を問う

●トピック１
民主党案類似制度にリフォーム
－「基本原則」をテーマに年金数理部会セミナー－

●トピック２
概算医療費は過去最高の35.3兆円に
－厚労省が平成21年度概算医療費を公表－

●時鐘
新年金制度の出発点

●この一冊
『オバマ政権はアメリカをどのように変えたのか』
吉野 孝／前嶋 和弘 編著

●スキルアップ年金相談 №32
遺族年金制度の仕組み（１） 田口 紘一

●ひろば・北から南から
保険薬局のＩＴインフラの課題と解決方策 小田 利郎
医療経済研究機構第16回シンポジウム 溝口 裕章
認知症サポーター日本一！（熊本県） 江口 満

●永田町通信
厚生労働省予算の概算要求

●社会保障Ｑ＆Ａ
医療保険制度別の患者割合

●講座
企業年金制度の存在意義⑩ 中林 宏信

●随想
手許の本（上）－南洲遺訓－ 平石 長久

●DATA ROOM（統計）
支払基金の診療報酬支払状況（平成22年3月診療分）

●編集室から

●NEWS FLASH
＜医療・医療保険＞
▽厚生労働省は8月16日、「平成21年度医療費の動向および平成21年度版調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表。21年度の概算医療費は前年に比べ約１兆２千億円増加し、35.3兆円と過去最高を更新。
▽中医協総会は8月25日、医薬品の適応外使用について、治験を省略して申請できる公知申請となることがきまった時点で、保険適用することを了承。これまでよりも保険適用が約９か月早まることに。

＜年金＞
▽社会保障審議会年金数理部会は8月20日、「新年金制度の基本原則について」をテーマに「年金数理部会セミナー2010」を開催。慶応義塾大学の駒村康平教授が「現行年金制度の問題点と新年金制度をめぐる議論と諸課題」について講演。

＜介護保険＞
▽厚生労働省は8月30日、政務三役会議を開き、孤立化のおそれのある高齢者への対応と介護保険制度との関係等について協議。山井政務官は介護保険の新三本柱として、①新24時間巡回・随時訪問サービス、②高齢者向け住宅、③認知症支援を示す。

＜厚生労働行政＞
▽厚生労働省は8月27日、閣議に「平成22年版厚生労働白書を報告し、了承を得る。日本が進むべき方向として、①労働、②地域、③社会、④健康な暮らしという４つの参加を促す「参加型社会保障（ポジティブ・ウェルフェア）」を提唱。
▽厚生労働省は8月25日、平成20年度の特定健康診査・特定保健指導の実施状況を公表。24年度の目標である特定健診実施率70％以上、特定保健指導実施率45％に対して、初年度の特定健診実施率は38.3％、特定保健指導は同7.8％。
▽厚生労働省は8月31日、23年度予算概算要求を財務省に提出した。一般会計予算は28兆7954億円で、22年度当初予算27兆5561億円から１兆2393億円増加。年金・医療に係る経費は、予算概算要求組替え基準より自然増が全額認められたことを受け、対22年度当初予算比１兆2359億円となる27兆5012億円。

●ニュース特集
保険者間調整の仕組み等は財政試算を踏まえ引き続き検討
－高齢者医療制度改革会議が「中間とりまとめ案」を議論－

●企画特集
医療保険者に求められる機能と役割を調査・分析
－健保連が健保組合論の構築等で報告書－

●論壇
民主党年金改革案の評価
国際基督教大学教授 八代 尚宏

●時事評論
ＮＴＴのＯＢ年金減額裁判敗訴
東京経済大学教授 若杉 敬明

●インタビュー
安全・効率運用を基本にＧＰＩＦの役割を整理・検討
－植田和男氏（ＧＰＩＦの運営の在り方に関する検討会座長）に聞く－

●クローズアップ
①揺るぎのない年金制度に（意見交換会）
②リスク構造調整は理想論（意識調査結果）
③第２号保険料なども論点（介護保険部会）
④男女とも平均寿命が延伸（簡易生命表）

●Weekly News

●週間展望
社会保障のハードとソフト

●トピック１
医療分は3300億円の累積赤字
－協会けんぽ運営委員会が21年度決算・事業報告を了承－

●トピック２
後期高齢者の医療費は11.9兆円
－国保中央会が21年度医療費・介護費を公表－

●時鐘
「ねじれ状態」を活かそう

●この一冊
「新しい地方財政論」
中井英雄／齊藤愼／堀場勇夫／戸谷裕之 著

●スキルアップ年金相談 №29
離婚分割の取扱い(2) 比留間 茂雄

●ひろば・北から南から
この国の医学教育と医療政策 邊見 公雄
大阪から出た「当たり前」のこと 大道 道大
大阪府障がい者計画の検討開始(大阪府) 熊木 正人

●永田町通信
概算要求と政治主導

●社会保障Ｑ＆Ａ
受動喫煙対策

●講座
企業年金制度の存在意義⑦ 中林 宏信

●読者の声


●DATA ROOM（統計）
最近の医療費の動向（平成22年2月診療分）

●NEWS FLASH
＜政府＞
△政府は7月27日、臨時閣議で、平成23年度予算概算要求組替え基準を決定。社会保障費自然増の１兆2500億円は容認。23年度の政府予算一般会計に占める社会保障費の総額は28.5兆円となる見込み。

＜社会保障全般＞
△厚労省は7月26日、平成21年簡易生命表を発表。男の平均寿命は79.59年、女の平均寿命は86.44年で男女とも延伸。各年齢の平均余命も前年に比べ男女とも全年齢で延伸。

＜厚生労働行政＞
△長妻厚生労働大臣は7月23日の閣議後記者会見で、同30日付で発令する厚労省幹部級人事を発表。水田邦雄事務次官の勇退を認め、後任に阿曽沼慎司医政局長を起用する。

＜医療・医療保険＞
△国保中央会は7月13日、21年度の国保・後期高齢者医療費・介護費等の動向を公表。後期高齢者医療費は11兆9440億円。
△高齢者医療制度改革会議は7月23日、「高齢者のための新たな医療制度等について(中間とりまとめ案)」をたたき台に議論。また、新たな高齢者医療制度に係る意識調査(５月実施分)結果概要を公表。
△全国健康保険協会は7月26日、運営委員会を開き、21年度決算、事業報告を了承。医療分は3288億円の累積赤字。昨年11月の当初見込みに比べ赤字額は縮小。

＜年金＞
△厚労省と日本年金機構は7月24日、「長妻大臣と語るみんなの年金」意見交換会を開催。年金制度に関係する受給者、現役世代、学生、行政担当者等が年金制度と年金サービスについて意見交換。

＜介護保険＞
△社保審・介護保険部会は7月26日、厚生労働省事務局から、同部会のスケジュール案と最近の閣議決定事項について説明聴取。今後、９回の会合を予定し、11月中の意見とりまとめに向けたスケジュールについては概ね合意。

●ニュース特集
後期高齢者医療制度廃止後は国保または被用者保険へ加入
－厚労省が高齢者医療制度改革会議に「議論の整理」を提出－

●特別企画（座談会・上）
財源対策を明示した具体的な社会保障政策を
－社会保障政策の展望～政権交代を超えて～－

●論壇
資本主義の進化と社会保障
－「創造的福祉社会」の可能性－
千葉大学教授 広井 良典

●時事評論
参院選に問う菅政権の子ども政策
大分大学教授 椋野 美智子

●インタビュー
地域包括ケアを推進し安心できる在宅サービスを構築
－山崎泰彦氏（社会保障審議会介護保険部会長）に聞く－

●クローズアップ
①消費税は改革の重要税目（税調・専門委員会）
②後発品の薬価等の議論を（中医協・薬価部会）
③給付費は6兆4185億円に （介護保険20年度年報）
④現金給付の一体化を検討（子育て基本制度案）

●Weekly News

●週間展望
「強い経済、強い財政、強い社会保障」とは？

●トピック
医療保険確定金額は2.2％増
－支払基金が21年度診療報酬等確定状況を公表－

●特別掲載
高齢者の居場所と介護保険の方向（下） 磯部 文雄

●時鐘
参院選と高齢者医療制度

●この一冊
「社会保障と経済３ 社会サービスと地域」
宮島 洋／西村 周三／京極 髙宣

●スキルアップ年金相談 №２５
雇用保険と年金の調整 片岡 武和

●永田町通信
消費税10％は公約？

●社会保障Ｑ＆Ａ
地域医療貢献加算について

●講座
企業年金制度の存在意義③ 中林 宏信

●読者の声

●DATA ROOM（統計）
国民健康保険医療費速報（平成22年1月診療分）

●NEWS FLASH
＜政府＞
△政府の税制調査会は6月22日、専門家委員会から、税制改正で報告を受けた。社会保障制度の安定的な財源を支える税制改革が急務であること等を指摘。社会で広く分かち合う消費税が重要な項目であることを示す。
＜年金＞
△新年金制度に関する検討会は6月29日、中間まとめ「新たな年金制度の基本的考え方について－安心・納得の年金を目指して－」を提出。新年金制度の７原則として、①年金一元化、②最低保障、③負担と給付の明確化、④持続可能、⑤「消えない年金」、⑥未納・未加入ゼロ、⑦国民的議論、を示している。
＜医療・医療保険＞
△社会保険診療報酬支払基金は6月21日、平成21年度の診療報酬等確定状況を発表。確定件数は8億5940万件で対前年度3.5％増。
△中医協は6月23日、総会と薬価専門部会を開き、総会では、支払側委員が今後の検討課題をまとめた意見書を提出。薬価部会では、厚生労働省事務局が次期薬価制度改革に向けた５項目の検討事項を示す。
△高齢者医療制度改革会議は6月23日、厚労省事務局が示した「これまでの議論の整理」もとに議論。高齢者医療制度廃止後の基本的枠組みについては、「高齢者は国保か被用者保険に加入することとなる」とした。
△審査支払機関の在り方に関する検討会は6月25日、審査における都道府県間や支払基金・国保連間の差異について議論。支払基金と国保連で査定率に２倍の格差。
＜介護＞
△厚労省は6月22日、平成20年度介護保険事業報告（年報）を公表。介護保険給付費は6兆4185億円となり、制度開始時の平成12年度の3兆2427億円に比べ、1.98倍に。
＜その他＞
△政府の子ども・子育て新システム検討会議は6月25日、「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」を了承。基本制度案要綱では、事業や所管、制度、財源が分かれている子ども・子育て支援を包括的・一元的な制度にすることを提言。

●企画特集
「団結と連帯」旗印に健保組合・健保連を牽引
－平井克彦健保連会長に２期目の活動方針を聞く－

●ニュース特集
年金積立金は１７２兆円で前年度比１９兆４千億円減
－社保審年金数理部会に各制度の２０年度財政状況を報告－

●論壇
成年後見制度の積極活用への課題－施行１０年を経て
岡山大学教授 西田 和弘

●時事評論
いわゆる“メタボ健診”で本当に医療費は浮くのか？
東京医科歯科大学大学院教授 川渕 孝一

●インタビュー
利用者の視点に立って医療提供者の対立を解消
－堺常雄氏（日本病院会会長）に聞く－

●クローズアップ
①２３年国会に改正法案提出（介護保険制度）
②国保組合の補助を見直し（厚労行政点検）
③減額査定通知未実施が半数（保険局通知）
④厚労省改革元年がテーマ（２２年厚労白書）

●Weekly News

●週間展望
地域全体で不足している医師数の把握を

●トピック１
ジェネリック医薬品を使用促進
－協会けんぽが保険者機能強化アクションプランで改定案提示－

●トピック２
差額ベッドは１日平均５８２８円
－厚労省が施設基準・選定療養の状況を報告－

●DATA ROOM（資料）
前期高齢者の国保加入率は７６．０％
－厚労省が平成２０年度国民健康保険実態調査報告－

●時鐘
何のための特定健診・保健指導なのか

●この一冊
「これがＭＳＷの現場です」 菊地 かほる 著

●スキルアップ年金相談 №２１
雇用継続給付と年金の支給調整（２） 澤木 明

●ひろば・北から南から
二つの救急隊 邉見 公雄
認知症の利用者理解の重要性 助川 未枝保
子育て支援の機能強化に向けて（船橋市） 須田 俊孝

●永田町通信
アスベスト訴訟

●社会保障Ｑ＆Ａ
介護保険法施行法の改正

●講座
諸外国の年金支給開始年齢等の動向⑨ 山崎 伸彦

●ＥＳＳＡＹ
少子化という言葉 阿藤 誠

●DATA ROOM（統計）
国民健康保険医療費速報（平成２１年１２月診療分）

●NEWS FLASH
＜社会保障全般＞
△社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会は５月２８日、中間とりまとめ案を議論

＜医療・医療保険＞
△厚労省は５月２１日付で、保険局保険課長名の「減額等となった一部負担金等の医療費通知への付記について」を健保組合理事長あてに通知した。
△中医協は５月２６日、総会を開き、厚労省から平成２１年７月１日現在の主な施設基準の届出状況、選定療養の実施状況を聴取。差額ベッド数は２５万１４１６床で、前年の２５万２３３０床から減少。１日当たり平均徴収額は５８２８円で増加傾向に。
△協会けんぽは５月２６日、運営委員会を開き、同協会の保険者機能強化アクションプランの改定案、平成２２年度パイロット事業の概要について説明を受けるとともに、四つの支部評議会議長との間で意見交換。

＜年金＞
△社保審・年金数理部会は５月２７日、厚労省から平成２０年度の厚生年金保険、国民年金（基礎年金）の財政状況を聴取。市場運用環境の悪化に伴い、時価ベースの運用収入は大幅なマイナスとなり、単年度収支では両制度とも赤字に。
△新年金制度に関する検討会は５月２８日、副大臣会合を開き、中間まとめ案について意見交換。

＜介護保険＞
△社保審・介護保険部会は５月３１日、会合を開き、部会長に山崎泰彦委員が就任。介護保険法の見直しや改善等について議論を開始。

＜厚生労働行政＞
△厚労省は５月３１日、医療給付費の適正化、国保組合への補助金の見直し、医療機関未収金対策支援事業、国年基金連合会への事務費補助をテーマに行政事業レビューを実施。医療機関未収金対策支援事業は廃止、他の３事業はさらなる見直しが必要との結論。

●特別企画Ⅰ 医療保険制度改革
＜解説＞
新たな高齢者医療制度創設は一元的運用に向けた第一段階
―高齢者医療制度改革会議が４案ベースに議論―
＜インタビュー＞
保険者の役割を評価すべき
―土田武史・早稲田大学教授に聞く―
高齢者医療と市町村国保の一体的運営を
―宮武剛・目白大学教授に聞く―
＜資料＞
高齢者医療制度改革会議・各委員の主な意見の概要

●特別企画Ⅱ 年金制度改革
＜解説＞
所得比例＋最低保障の新制度で５月中に「基本原則」
―鳩山政権の「新年金制度」の検討状況をみる―
＜インタビュー＞
円卓会議を設置し超党派で検討を
―高山憲之・一橋大学特任教授に聞く―
社会保険方式の現行制度を維持
―坂本純一・野村総研主席研究員に聞く―

●特別論壇
民主党の社会保障政策と財源問題
帝京大学教授 飯野 靖四

●ニュース特集
健保連提案の６５歳以上別建案は採用せず
―長妻厚労相が医療保険法改正案審議で答弁―

●時事評論
子育て新システムの「基本的方向」
大分大学教授 椋野 美智子

●クローズアップ
①審査手数料に約２倍の差（審査検討会）
②精算で後期支援金３．７％減（２２年度納付金等）
③高齢者医療見直しも目標（厚労省目標）
④７５歳以上は独立の制度を（経済同友会）

●Weekly News

●週間展望
「強制」される加入とは―米国医療保険改革に想う

●時鐘
長妻６原則と舛添私案

●スキルアップ年金相談 №１７
年金額の調整（１） 宮城準子

●永田町通信
障害者自立支援法

●この一冊
『医療崩壊の真犯人』村上正泰 著
『ソーシャルワーカーという生き方
―15人のキャリアとライフヒストリー』鈴木眞理子 著

●講座
諸外国の年金支給開始年齢等の動向⑤ 山崎伸彦

●読者の声

●DATA ROOM（統計）
①支払基金の診療報酬支払状況（平成21年11月診療分）
②国民健康保険医療費速報（平成21年11月診療分）

●NEWS FLASH
＜国会＞
△参院厚生労働委員会は4月22日、後期高齢者支援金への総報酬割導入等を盛り込んだ医療保険法改正案の審議を行うとともに、27日には参考人からの意見を聴取。新たな高齢者医療制度について長妻厚労相は、健保連提案の65歳以上別建て案は「採用されることはない」と明言。

＜医療・医療保険＞
△経済同友会は4月22日、「抜本的な医療制度改革への提言」を発表。75歳以上は独立した高齢者医療制度を創設し、税を主要財源とする一方、74歳以下の公的保険制度は一元化を目指して地域保険に再編、統合すべきと提言。
△審査支払機関の在り方に関する検討会は4月22日、支払基金、国保連から審査支払業務の現状等を聴取。国保連では、都道府県ごとに審査支払手数料単価にバラツキがあること、支払基金とは概ね２倍近い差があること等が明らかに。
△日本経団連、連合、協会けんぽ、健保連の４団体は4月27日、「高齢者医療制度の再構築に向けて」を厚労相に提出。

＜年金＞
△年金記録回復委員会は4月23日、厚生年金の脱退手当金事案に関し、脱退手当金未支給期間と脱退手当金の計算の基礎とされる期間が同じ記号番号で管理され、脱退手当金の支給日より前に脱退手当金未支給期間がある場合等を新たな回復基準に加えることを了承。

＜厚生労働行政＞
△厚労省は4月20日、新たな人事評価制度の導入に向け、同省および各局の組織目標を公表。

○ニュース特集１
医療保険制度の一元的運用は健保組合の保険者機能に配慮
―医療保険法改正案が衆院本会議で審議入り―

○ニュース特集２
総合健保の特性踏まえ国の財政支援の実現を
―全国総合健康保険組合協議会が総会開く―

○論壇
民主党年金改革論の事前検証
大阪商業大学教授 坂口正之

○時事評論
救急車のたらい回しゼロ作戦
東京医科歯科大学教授 川渕孝一

○インタビュー
保険者の自治による医療保険制度に再構築
―阿部正俊氏（全国国民健康保険組合協会会長）に聞く―

○クローズアップ
①6月から1万3000円を支給（子ども手当法成立）
②758万人に健康増進事業（地域保健報告）
③一括補償法案も検討課題（年金記録問題）

○Weekly News

○週間展望
社会保障制度はどこへ向かうのか

○解説・平成22年度診療報酬改定⑤
ケアマネジャーとの連携を評価
―医療と介護の連携促進策をみる―

＜年金＞
▽年金記録回復委員会は３月29日、日本年金機構から「年金記録問題への対応の実施計画」（工程表）の報告を受ける（Ｐ.16）


○焦点採録
財政調整と保険者機能めぐり議論
―「日本の医療保険制度」をテーマにシンポジウム―

○この一冊
『実録マンガ！ 生活保護マニュアル』 多村寿理 著

○時鐘
出産育児一時金の在り方

○スキルアップ年金相談 №13
金子尚道

○永田町通信
子ども手当法案成立

○社会保障Q＆A

○講座
諸外国の年金支給開始年齢等の動向① 山崎伸彦

○読者の声

○DATA ROOM（統計）
支払基金の診療報酬支払状況(平成21年10月診療分)


NEWS FLASH
＜国会＞
▽衆院本会議は３月25日、後期高齢者支援金の総報酬割導入を盛り込んだ国保法等改正案の趣旨説明・質疑を行い審議入り。同31日には同院厚生労働委員会で提案理由説明を聴取（Ｐ.６）
▽参院本会議は３月26日、平成22年度の子ども手当支給法案を可決、成立。22年度は６月から１万3000円の子ども手当を支給（Ｐ.14）
▽参院本会議は３月31日、雇用保険法改正案、介護保険法施行法改正案を可決、成立。雇用保険の適用範囲を「31日以上雇用見込み」に拡大し、雇用保険二事業の財政基盤を強化（Ｐ.18）

＜社会保障全般＞
▽政府のIT戦略本部は３月19日、「新たな情報通信技術戦略」骨子案を議論。健康・医療情報を全国レベルで活用できるサービス創出等を盛り込む（Ｐ.19）
▽行政刷新会議の規制・制度改革分科会は３月29日、初会合。医療、農業、環境をテーマにワーキンググループで議論し、６月目途に結論。混合診療や薬のネット販売がテーマに（Ｐ.18）

＜医療・医療保険＞
▽国民健康保険中央会は３月24日、総会を開き、新会長に岡崎誠也高知市長を選任（Ｐ.20）
▽NPO法人保健科学総合研究会は３月26日、「日本の医療保険制度」をテーマにシンポジウム。民主党参院政審会長の櫻井充氏が、保険制度の将来的な一元的運用の姿として、歳入庁が各企業等から保険料を徴収する方向を示す（Ｐ.54）
▽全国総合健康保険組合協議会は３月29日、総会を開き、平成22年度予算、事業計画を了承。加盟260組合の22年度予算では、245組合が赤字で、赤字額は過去最悪の2548億円に（Ｐ.38）
▽日本医師会は４月１日、代議員会を開き、民主党とのパイプをアピールする原中勝征氏が新会長に就任（Ｐ.18）

○ニュース特集１
年金制度改革は３原則に沿い平成25年に新年金法成立へ
―衆院厚生労働委員会で長妻厚労相所信表明と質疑―

○ニュース特集２
「肩代わり」問題に反対、改正法案は一部修正を
―健保連が第180回定時総会を開催―

○論壇
ワーク・ライフバランスとワーク・シェアリング
―『こんなに失業者がいるのに、なぜ、あなたは今日も残業しているのか？』―
千葉大学特別研究員 荒巻英司

○時事評論
子どもビジョンと地域主催
大分大学教授 椋野美智子

○インタビュー
ドラック・ラグを解消し使用できる医薬品の拡大を
―堀田知光氏（医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議座長）に聞く―

○クローズアップ
①公共の場所は全面禁煙に（厚労省通知）
②事業主都合の離職67％増（雇用保険年報）

○Weekly News

○週間展望
社会保障の日本辺境論

○特別インタビュー
病院勤務医負担軽減のために
病院経営者が現場で再配分を
―佐藤敏信氏（厚生労働省保険局医療課長）に聞く―

○トピック
国年保険料納付可能期間を延長
―厚労省政策会議に年金改善法案要綱を報告―

○特別寄稿
少子化社会おける出産費用
―その支援のあり方―
社団法人 日本産婦人科医会

○この一冊
『生活保障 排除しない社会へ』 宮本太郎 著

○時鐘
工程氷表が鍵を握る年金記録問題

○スキルアップ年金相談 №8
難解・複雑相談への対応(5) 片山武和

○ひろば・北から南から
望まれる健康保険の抜本見直し 高取 康
平成22年度の福祉貸付事業 中井孝之
大阪における独居高齢者施策は（大阪府） 熊木正人

○永田町通信
各省政策会議の見直し

○社会保障Q＆A
たばこ税の引上げについて

○講座 少子化対策再考⑥ 池本美香

○読者の声

○DATA ROOM（統計）
最近の医療費の動向(平成21年8月診療分)


◆NEWS FLASH
＜国会＞
▽衆院厚生労働委員会は２月17日、長妻厚労相から所信表明を聴取し、19日に所信に対する質疑を実施。年金制度改革について長妻厚労相は、1.若者でも無理なく払える持続可能な制度、2.転職をしても変わらない一つの制度、3.最低保障機能がある制度の３原則を示す（Ｐ.６）
▽衆院本会議は２月23日、「平成22年度における子ども手当の支給に関する法律案」の趣旨説明を聴取。衆院厚生労働委員会で24日から本格的に審議入りし、年度内成立を目指す（Ｐ.16）

＜社会保障全般＞
▽社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会は２月22日、関係省庁から社会保障分野・税制分野での現状の取組みについてヒアリング。共通番号制度は、既存の番号制度を一本化せず、併存させる仕組みで調整する意向（Ｐ.17）

＜医療・医療保険＞
▽健保連は２月19日、総会を開き平成22年度予算等を了承。最重点事業として、協会けんぽの国庫負担「肩代わり」の阻止をあげ、平井会長は、医療保険制度改正法案の「肩代わり」部分について修正を求めていく考えを示す（Ｐ.38）
▽社保審・総会は２月23日、厚労省事務局から1.22年度厚労省予算、2.通常国会提出（予定）法案、3.社会保障を巡る最近の動向について説明を聴取し、意見交換（Ｐ.18）

＜年金＞
▽厚労省は２月23日の政策会議に「企業年金制度等の改善等を図るための確定拠出年金法等の一部を改正する法律案要綱」等を示す。国民年金保険料の納付期間の延長（２年→10年）、企業型確定拠出年金の加入資格年齢の引上げ（60歳→65歳）、マッチング拠出の容認等の改正を盛込む（Ｐ.52）

＜厚生労働行政＞
▽職場における受動喫煙防止対策に関する検討会は２月15日、報告書骨子案において「労働者の健康障害防止に着目した受動喫煙防止対策を検討することが必要」と提言（Ｐ.14）
▽厚労省は２月16日、平成20年度雇用保険事業年報を公表。離職等で資格喪失した773万６千人のうち、事業主都合の離職は113万９千人で対前年度比67％増（Ｐ.15）