【特集】
不動産ファンド
AM事業者総覧2026

例年、読者のご好評をいただき、今年で6回目を迎えた本特集はさらに掲載者数を増加。プレーヤーの顔ぶれにも厚みが出た。J-REIT、私募REIT、私募ファンドの既存プレーヤーに、クラファンやセキュリティトークン事業者も加わった。
本特集は、不動産ファンドに投資する機関投資家に有用な情報を盛り込んだほか、運営体制を効率化・増強したいAM会社に参考となるコンテンツも凝縮。今後も読者の声に耳を傾け、ご要望に応えながら内容の洗練と精度の向上を図り、充実化を進めていきたい。

[INTERVIEW｜グローバルファンドの戦略]
■日本は最重要拠点の位置づけ
運営注力でインフレの恩恵を
土田育新氏［ブルックフィールド・アセット・マネジメント］に聞く

[OVERVIEW｜不動産AMの「運用」実態]
■AM154社のアンケート分析
市場は成長軌道を継続

[VIEWPOINT｜不動産AMの「人材」実態]
■不動産AMの採用動向
若手の転職志向、シニアの行方
梅小路学［エムユーシー］

[REPORT｜有力AMガイド]
■クリアル
■大和リアル・エステート・アセット・マネジメント
■農中JAML投資顧問
■三菱UFJ不動産投資顧問
■SPCアセットマネジメント
■ケネディクス
■住友林業アセットマネジメント
■タッチストーン・キャピタル・マネージメント
■中央日土地アセットマネジメント
■東洋不動産アセットマネジメント
■野村不動産投資顧問
■ヒューリック不動産投資顧問
■Post Lintel Investment Management
■三井物産リアルティ・マネジメント
■三井不動産投資顧問
■三菱地所投資顧問

[INDEX]
■不動産AM事業者総覧［個票］

編集部では2～3月にかけて国内拠点の不動産AM会社へアンケート調査を実施。
回答を得られた全154社の個票をすべて掲載する。
＜掲載項目＞
運用資産残高／取扱商品／主な顧客属性／運用スタイル／運用ファンド本数／
運用アセットタイプ／海外運用資産／GRESBへの参加／取得環境認証／
業務体制／投資家窓口／物件売買窓口／採用窓口

【特別企画｜注目の不動産テックサービス】
[総論]
■「属人化」と「Excel頼み」の限界
AMが取り組むべき全体最適のDX
川戸温志氏［NTTデータ経営研究所］に聞く

[それぞれの強みと効果]
■ASA Platform
■プロパティデータバンク
■スマート修繕
■ラクビル

【SPECIAL REPORT】
■変わる不動産金融“最前線”
みずほ銀行が拓く「新領域」
みずほ銀行

【HOT TOPICS】
■千葉のご当地不動産ファンドを立ち上げ
AM会社「Blue One Capital」が設立

■九電の私募REITが運用開始
九州の投資マネーを域内の不動産に

■三菱UFJ不動産投資顧問が二子玉川の
グループ社員寮をコリビング施設にリノベ

■フージャースキャピタルマネジメント
私募REITの賃貸住宅運用でUnitoと協業

■サムライ・キャピタルがヘルスケアファンド
不人気アセットに機会、人気回復に意欲

■ProgmatとTMI総合法律事務所が
不動産ST事業への参入支援を開始

■玄海キャピタルがエクシオグループと
地域創生型ファンド組成に向け協業

■佐賀銀行が支店や寮を建て替え
外部賃貸の住戸やオフィスを導入

【FOCUS】
■西武・プリンスホテルズワールドワイドが「Ace Hotel」を取得
ライフスタイルブランドで海外展開を加速

【From NY】
■NYの日本人コミュニティ
ビジネス、イベント、レクリエーション

【APAC NEWS】
■アジア太平洋の不動産トピックス

【連載】
■第7回　マーケティング視点の不動産投資講座
――ITによる事業構造の転換と
　　次世代賃貸モデルを考える
多幾宏平［マーケティングリアルティ］

マーケティングの視点から不動産を再設計し、ユーザーのニーズを起点にした新たな投資モデル構築のヒントをお届けする新連載。
第7回は、Appleや大手メディアが成功を収めた「データドリブン」型収益モデルをいかに不動産賃貸事業に活かせるかを解説する。

■南一弘の街を行く
――札幌｜園内でもヒグマは怖い
南一弘［ジャパン・アセット・アドバイザーズ］
■波動と循環で読み解く 不動産景気予測
――構造で握り、時間で抜く（相場は川に流れる振り子）
萩原淳［アッシュ インベストメント テクノロジー］
■法令ニュース
――外国人との不動産賃貸借取引について
野間敬和［TMI総合法律事務所］
■「寝る前に」考える授業
――AMは信頼されるプロ
岩内泡蓋
■井出保夫の不動産金融レポート
――世界REIT、日米欧上昇、豪星は下落
井出保夫［井出不動産金融研究所］
■From ULI
――トランプによる政府機関予算削減で不動産投資の自然災害リスク増大？
トランズパシフィックエンタープライズ
■J-REIT MONTHLY DATA FILE
藤浪容子［アイビー総研］
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