税と経営 発売日・バックナンバー

▼主な内容
▽視点
▽ニュース(マニフェストの税制項目をチェック～法人税率大幅引下げを自民党が公約（衆院選）、合格倍率は16.4倍の狭き門～税務職員採用試験合格者発表（人事院）、日商が退職金共済規程変更で事前照会～反社会的勢力排除条項の変更承認申請は不要、平成23年度・租税条約等に基づく情報交換事績～外国税務当局へ要請した情報提供は1千件超に（国税庁）、その他）
▽税経相談室（税理士　小畑孝雄、岡本勝秀）
▽あのときこのころ（税理士　赤池三男）
▽企業法務の実務（行政書士　木島康雄）
▽裁決事例

▼主な内容
▽視点
▽ニュース(平成23事務年度相続税調査事績～無申告非違事案はここ10年で最多の932件（国税庁）、財務・総務両省が23年度租特適用実態を報告～中小企業者等の法人税率の特例は67.6万社が適用（政府税調）、平成24年・公認会計士試験の合格発表～合格者1,347人で新試験制度移行後最低に（金融庁）、平成23事務年度法人税等の調査事績～広域企業グループ調査で76億円の申告漏れ把握（東京局）、どうなる税制改正大綱～解散総選挙で税制関連法案に影響（国会）、税理士など2,102機関を認定～経営革新等支援機関の第一号認定行う（中企庁）、その他）
▽税経相談室（税理士・伊東博之）
▽企業法務の実務（行政書士・木島康雄）
▽海外進出企業の国際税務リスクとその法的解決⑧（税理士・小寺壽成）
▽日本の税歴史（税理士・井上一郎）
▽インタビュー（金森勝杉並税務署長）
▽最新税務裁判例（弁護士・中村隆夫）
▽ティータイム

▼主な内容
▽視点
▽ニュース(平23事務年度法人税・源泉所得税等調査事績～黒字申告すべき無所得法人5,962件を把握（国税庁）、24年分年末調整の保険料控除～自動更新の定期生命保険に注意、所得・相続・贈与税の見直しは年内に結論～党税調は政府・与党原案早く固める方針（政府税調）、消費税転嫁問題で対策推進本部設置～税務署への相談でも転嫁拒否事業者に指導（内閣）、税関での調査後の迅速な処理対応求める～徴収の過不足2億3,514万円を財務省に指摘（会計検査院）、その他）
▽税経相談室（税理士・長井仁、浦賢治）
▽企業法務の実務（行政書士・木島康雄）
▽平成24年9月の企業倒産状況
▽平成24年秋の叙勲・褒章受章者一覧
▽世界の税金こぼれ話（税理士・川田　剛）
▽裁決事例
▽ティータイム

▼主な内容
▽視点
▽ニュース(住宅ローン減税や車体課税の見直し等が焦点～消費増税踏まえた来年度改正の議論スタート（政府税調）、給与所得者の特定支出控除～新たな証明書様式を通達で制定、23事務年度　所得税・消費税調査等の状況～非違事案増えるも小粒化で追徴税額減（国税庁）、地価動向等を考慮し適切な改善を～相続財産に係る譲渡所得の課税特例で財務省に意見（会計監査院）、その他）
▽税経相談室（税理士　小畑孝雄、岡本勝秀）
▽インタビュー（武田恒男新宿税務署長）
▽類似業種比準価額計算上の業種目別株価表（平成24年７月・８月分）
▽企業法務の実務（行政書士　木島康雄）
▽裁決事例

▼主な内容
▽視点
▽ニュース(平成23事務年度法人税等の申告（課税）事績～黒字申告割合が4年振り増加に転じる、平成23事務年度相互協議の状況～事前確認に係る相互協議処理が過去最多に、全国国税局課税部長会議を開催～改正通則法施行に向け準備状況を確認（国税庁）、税理士法改正に断固反対～東京会がCPAニュースで「資格取得」に反論（日本公認会計士協会）、不払残業是正で146億円支払い～労働基準監督署が1,312企業に是正（厚生労働省）、事業を承継しても免税事業者で差し支えない～共同相続人の消費税納税義務判定で文書回答（東京局）、その他）
▽税経相談室（税理士　伊東博之）
▽インタビュー（道盛大志郎東京国税局長）
▽最新税務裁判例（弁護士　島村謙）
▽企業法務の実務（行政書士　木島康雄）
▽海外進出企業の国際税務リスクとその法的解決（税理士　小寺壽成）
▽世界の税金こぼれ話（税理士　川田剛）

▼主な内容
▽視点
▽ニュース(税理士の資格取得制度で意見書～原則、受験で税理士会の主張を支持（日本税務研究センター）、税理士法改正要望書を提出～会則での租税教育に関する規定の設置を追加（日税連）、今事務年度初の全国調察部長会議開催～急増する連結法人の調査早期化へ（国税庁）、今年1月から3月の裁決公表～先例となる27事例を掲載（国税不服審判所）、その他）
▽税経相談室（税理士・長井仁、浦賢治）
▽企業法務の実務（行政書士・木島康雄）
▽平成24年8月の企業倒産状況
▽インタビュー（宮内豊関信国税局長）
▽世界の税金こぼれ話（税理士・川田　剛）
▽労務相談コーナー
▽裁決事例
▽ティータイム

▼主な内容
▽視点
▽ニュース(平成23年分民間給与実態統計調査～平均給与再び下がり男性で3万6千円減少（国税庁）、社会福祉士会からの照会で文書回答～成年被後見人も特別障害者控除の適用対象（名古屋局）、平成25年度各府省庁税制改正要望（１）～事業承継税制の適用要件の大幅な緩和を要望（経産省）、その他）
▽税経相談室（税理士・小畑孝雄、岡本勝秀）
▽企業法務の実務（行政書士・木島康雄）
▽特別解説～改正労働者派遣法のポイント（社会保険労務士　佐藤　信）
▽インタビュー（古谷一之国税庁長官）
▽世界の税金こぼれ話（税理士・川田　剛）
▽平成24年度納税者表彰受彰者一覧
▽ティータイム

▼主な内容
▽視点
▽ニュース(平成25年度予算概算要求～人件費縮小で5.4％減の6,706億円を要求、平成25年度定員・機構要求～税務調査手続法定化の対応等で純増45人、本年10月から事前通知等を先行実施～税務調査手続の法定化で通達（国税庁）、措置法等に係る政策の事後評価書公表～国有財産と隣接地の交換特例の継続は必要（財務省）、その他）
▽税経相談室（税理士　伊東博之）
▽日本の税歴史（税理士　井上一郎）
▽最新税務裁判例（税理士　窪澤朋子）
▽企業法務の実務（行政書士　木島康雄）
▽海外進出企業の国際税務リスクとその法的解決（税理士　小寺壽成）
▽世界の税金こぼれ話（税理士　川田剛）

▼主な内容
▽視点
▽ニュース(退職手当課税の見直しでQ＆A公表～特定役員退職手当等の判定基準明らかに（国税庁）、固資税等に係る税額修正の状況調査結果～税額修正者は極少も97％の自治体で課税誤り（総務省）、改正労働者派遣法が10月から施行～労働契約申込みみなし制度は平成27年10月施行、その他）
▽税経相談室（税理士・長井仁、浦賢治）
▽企業法務の実務（行政書士・木島康雄）
▽裁決事例
▽労務相談コーナー
▽世界の税金こぼれ話（税理士・川田　剛）
▽平成24年7月の企業倒産状況
▽あのときこのころ

▼主な内容
▽視点
▽ニュース(消費増税の低所得者対策で新案提示～党税調が来年度税制改正の議論スタート（民主党）、マイナンバー法案は先送りへ～法案修正を予定（国会）、消費税増税法が公布～検討事項は8月22日施行、人事異動～国税庁長官に古谷主税局長、東京局長に道盛氏、大阪局長に富屋氏、関信局長に宮内氏（財務省等）、国税専門官試験合格者は1,662人（人事院）、ゴルフ会員権譲渡の取得費に係る取扱い変更～預託金切捨て後も入会金は譲渡所得から控除可（国税庁）、その他）
▽税経相談室（税理士・小畑孝雄、岡本勝秀）
▽企業法務の実務（行政書士・木島康雄）
▽特別解説～消費税増税法のポイント
▽類似業種比準価額上の業種目別株価表（24年5月・6月分）
▽世界の税金こぼれ話（税理士・川田　剛）

▼主な内容
▽視点
▽ニュース(消費税増税法成立～平成26年4月1日施行、経過措置に注意（国会）、勧告と併せて公務員制度改革に関し報告～ポスト確保策など新再任用制度の課題を指摘（人事院）、後納制度の受付を開始～後納保険料は加算額含め全額控除可能（年金機構）、その他）
▽税経相談室（税理士　伊東博之）
▽裁決事例
▽最新税務裁判例（弁護士　前田恵美）
▽企業法務の実務（行政書士　木島康雄）
▽海外進出企業の国際税務リスクとその法的解決（税理士　小寺壽成）
▽世界の税金こぼれ話（税理士　川田剛）

▼主な内容
▽視点
▽ニュース(平成23年度租税滞納状況～新規滞納発生額はピーク時の約３割まで減少、地球温暖化対策税でQ＆A等を公表（国税庁）、国税庁の調査通達パブコメで意見～質問検査権や事前通知等に関して明確化求める（日税連）、雇用、労災保険の給付額見直し～失業給付引下げ、すでに8月から実施（厚労省）、中小企業経営力強化支援法～支援機関の認定基準等についてパブコメ（中企庁）、その他）
▽税経相談室（税理士・長井仁、浦賢治）
▽企業法務の実務（行政書士・木島康雄）
▽裁決事例
▽税務調査事例
▽24年6月の企業倒産状況
▽世界の税金こぼれ話（税理士・川田　剛）

▼主な内容
▽視点
▽ニュース(税理士法改正論点整理メモの意見を指摘～税理士資格付与の改正案に改めて反対表明（公認会計士協会）、消費税引き上げでどうなる住宅関連税制～25年9月までの契約は5％適用の経過措置、地裁判決を受け取扱変更～「庭内神し」の敷地等も相続税の非課税財産（国税庁）、政府への提言まとめる～消費税と地方法人2税の税源交換で偏在性の解消を（全国知事会）、その他）
▽税経相談室（税理士・小畑孝雄、岡本勝秀）
▽企業法務の実務（行政書士・木島康雄）
▽裁決事例
▽国税庁等新幹部の横顔
▽労務相談コーナー
▽あのときこのころ（税理士・赤池三男）

▼主な内容
▽視点
▽ニュース(国税通則法改正で意見公募～税務調査における事前通知不要の具体例示す（国税庁）、署長経験者も再任用制度を利用～「あっせん」が無くなったことが影響、政治資金適正化委員会開催～「業務制限の範囲」について議論（総務省）、円滑法による貸付条件変更後の倒産が高水準（東京商工リサーチ）、特定任期付職員（国税審判官）の7月採用は税理士1人含む10人（国税不服審判所）、その他）
▽税経相談室（税理士・伊東博之）
▽企業法務の実務（行政書士・木島康雄）
▽海外進出企業の国際税務リスク（税理士・小寺壽成）
▽国税庁関係人事異動
▽資料～類似業種比準価額計算上の業種目別株価表（平成24年３月・４月分）
▽最新税務裁判例（弁護士・香西駿一郎）
▽平成24年度税制改正解説シリーズ⑤

▼主な内容
▽視点
▽ニュース(平成23年度・査察調査事績～景気低迷で大口・悪質事案が減少（国税庁）、税制全体のグリーン化推進検討会開催～環境関連税制の充実・強化を話し合う（環境省）、税理士法改正論点整理メモ公表～一定の方向性示さず、問題意見も盛る（日税連）、その他）
▽税経相談室（税理士　長井仁・浦賢治）
▽裁決事例
▽平成24年度税制改正解説シリーズ⑤
▽企業法務の実務（行政書士　木島康雄）
▽資料～消費税法等改正法案修正案要綱
▽平成24年５月の企業倒産状況
▽あのときこのころ（税理士　赤池三男）
▽世界の税金こぼれ話（税理士　川田剛）
▽労務相談コーナー