税と経営 発売日・バックナンバー

▼主な内容
▽視点
▽税経相談室（税理士・長井　仁、浦　賢治）
▽企業法務の実務（行政書士・木島康雄）
▽酒酔考（税理士・下村芳夫）
▽資料～所得税法等の一部を改正する法律案要綱
▽世界の税金こぼれ話（税理士・川田　剛）
▽解説～法人税基本通達等の一部改正について
▽１月の企業倒産状況

▼主な内容
▽視点
▽税経相談室（税理士・小畑孝雄、山本高志）
▽企業法務の実務（行政書士・木島康雄）
▽酒酔考（税理士・下村芳夫）
▽裁決事例
▽日本の税歴史（税理士・井上一郎）

▼主な内容
▽視点
▽税経相談室（税理士・伊東博之、山崎信義）
▽企業法務の実務（行政書士・木島康雄）
▽最新税務裁判例（弁護士・小西功朗）
▽海外進出企業の国際税務リスクとその法的解決（税理士・小寺壽成）
▽平成24年12月の企業倒産状況
▽世界の税金こぼれ話（税理士・川田　剛）
▽あのときこのころ
▽酒酔考（税理士・下村芳夫）

▼主な内容
▽視点
▽税経相談室（税理士・長井 仁、浦 賢治）
▽企業法務の実務（行政書士・木島康雄）
▽特別解説～会社役員の平成24年分の確定申告（税理士・小田 満）
▽酒酔考（税理士・下村芳夫）
▽裁決事例
▽資料～類似業種比準価額計算上の業種目別株価表（平成24 年11 月・12 月分）

平成25年度税制改正大綱（自由民主党、公明党）

第１ 平成25年度改正の基本的考え方
第２　平成25年度税制改正の具体的内容
1　個人所得課税
2　資産課税　
3　法人課税　
4　消費課税　
5　国際課税　
6　納税環境整備
7　関税
第３　検討事項

▼主な内容
▽視点
▽ニュース(確定申告期は229署が閉庁日対応実施～平成24年分申告は生命保険料控除改正に注意、適用額明細書の記載～「よくある誤り」公表で注意喚起（国税庁）、給与所得に当たらず源泉の必要なし～役員解任での損害賠償金は一時所得と回答（名古屋局）、企業経理担当者は注意～昨年の未払給与に係る復興特別所得税、その他）
▽税経相談室（税理士伊東博之、山崎信義）
▽年頭所感（田中一穂主税局長）
▽企業法務の実務（行政書士　木島康雄）
▽海外進出企業の国際税務リスクとその法的解決（税理士　小寺壽成）
▽酒酔考（税理士 下村芳夫）
▽最新税務裁判例（弁護士　木山泰嗣）

視点
長官・局長年頭所感
各界年頭挨拶
世界の税金こぼれ話（税理士・川田 剛）
インタビュー（古谷一之国税庁長官）
裁決事例
特別寄稿「改正国税通則法が本格実施 どうなる税務調査手続」（国士舘大学法学部教授・酒井克彦）
企業法務の実務（行政書士・木島康雄）
税経相談室（税理士・小畑孝雄、山本髙志）
税務調査事例
労務相談コーナー
あのときこのころ
日本の税歴史（税理士・井上一郎）
平成24 年11 月の企業倒産状況
類似業種比準価額計算上の業種目別株価表（24 年11・12 月分）

▼主な内容
▽視点
▽ニュース(平成23年分相続税申告状況～被相続人数過去最多も課税割合は低水準続く、東電の原発被災者への賠償基準を準用～雑損控除での損失額の合理的な計算方法を指示（国税庁）、消費税軽減税率の線引きが焦点に～自民政権復帰で今後の税制の行方は、その他）
▽税経相談室（税理士　伊東博之）
▽世界の税金こぼれ話（税理士　川田剛）
▽平成24 年税界重大ニュース
▽企業法務の実務（行政書士　木島康雄）
▽海外進出企業の国際税務リスクとその法的解決⑨（税理士　小寺壽成）
▽資料～平成24 年度税理士試験合格者一覧
▽インタビュー（黒田治彦豊島税務署長）
▽最新税務裁判例（弁護士　竹内　亮）




、

▼主な内容
▽視点
▽ニュース(e-Tax開始税額控除は24年分で最後～確定申告書等作成コーナーに贈与税申告等を追加、原発被害者への損害賠償で文書回答～財物価値の喪失又は減少等への賠償金も非課税（国税庁）、法定外税の新設等は大臣の同意不要に～課税自主権拡大で研究会が報告（総務省）、その他）
▽税経相談室（税理士　長井仁、浦賢治）
▽世界の税金こぼれ話（税理士　川田剛）
▽企業法務の実務（行政書士　木島康雄）
▽裁決事例
▽労務相談コーナー
▽10月の企業倒産状況

▼主な内容
▽視点
▽ニュース(マニフェストの税制項目をチェック～法人税率大幅引下げを自民党が公約（衆院選）、合格倍率は16.4倍の狭き門～税務職員採用試験合格者発表（人事院）、日商が退職金共済規程変更で事前照会～反社会的勢力排除条項の変更承認申請は不要、平成23年度・租税条約等に基づく情報交換事績～外国税務当局へ要請した情報提供は1千件超に（国税庁）、その他）
▽税経相談室（税理士　小畑孝雄、岡本勝秀）
▽あのときこのころ（税理士　赤池三男）
▽企業法務の実務（行政書士　木島康雄）
▽裁決事例

▼主な内容
▽視点
▽ニュース(平成23事務年度相続税調査事績～無申告非違事案はここ10年で最多の932件（国税庁）、財務・総務両省が23年度租特適用実態を報告～中小企業者等の法人税率の特例は67.6万社が適用（政府税調）、平成24年・公認会計士試験の合格発表～合格者1,347人で新試験制度移行後最低に（金融庁）、平成23事務年度法人税等の調査事績～広域企業グループ調査で76億円の申告漏れ把握（東京局）、どうなる税制改正大綱～解散総選挙で税制関連法案に影響（国会）、税理士など2,102機関を認定～経営革新等支援機関の第一号認定行う（中企庁）、その他）
▽税経相談室（税理士・伊東博之）
▽企業法務の実務（行政書士・木島康雄）
▽海外進出企業の国際税務リスクとその法的解決⑧（税理士・小寺壽成）
▽日本の税歴史（税理士・井上一郎）
▽インタビュー（金森勝杉並税務署長）
▽最新税務裁判例（弁護士・中村隆夫）
▽ティータイム

▼主な内容
▽視点
▽ニュース(平23事務年度法人税・源泉所得税等調査事績～黒字申告すべき無所得法人5,962件を把握（国税庁）、24年分年末調整の保険料控除～自動更新の定期生命保険に注意、所得・相続・贈与税の見直しは年内に結論～党税調は政府・与党原案早く固める方針（政府税調）、消費税転嫁問題で対策推進本部設置～税務署への相談でも転嫁拒否事業者に指導（内閣）、税関での調査後の迅速な処理対応求める～徴収の過不足2億3,514万円を財務省に指摘（会計検査院）、その他）
▽税経相談室（税理士・長井仁、浦賢治）
▽企業法務の実務（行政書士・木島康雄）
▽平成24年9月の企業倒産状況
▽平成24年秋の叙勲・褒章受章者一覧
▽世界の税金こぼれ話（税理士・川田　剛）
▽裁決事例
▽ティータイム

▼主な内容
▽視点
▽ニュース(住宅ローン減税や車体課税の見直し等が焦点～消費増税踏まえた来年度改正の議論スタート（政府税調）、給与所得者の特定支出控除～新たな証明書様式を通達で制定、23事務年度　所得税・消費税調査等の状況～非違事案増えるも小粒化で追徴税額減（国税庁）、地価動向等を考慮し適切な改善を～相続財産に係る譲渡所得の課税特例で財務省に意見（会計監査院）、その他）
▽税経相談室（税理士　小畑孝雄、岡本勝秀）
▽インタビュー（武田恒男新宿税務署長）
▽類似業種比準価額計算上の業種目別株価表（平成24年７月・８月分）
▽企業法務の実務（行政書士　木島康雄）
▽裁決事例

▼主な内容
▽視点
▽ニュース(平成23事務年度法人税等の申告（課税）事績～黒字申告割合が4年振り増加に転じる、平成23事務年度相互協議の状況～事前確認に係る相互協議処理が過去最多に、全国国税局課税部長会議を開催～改正通則法施行に向け準備状況を確認（国税庁）、税理士法改正に断固反対～東京会がCPAニュースで「資格取得」に反論（日本公認会計士協会）、不払残業是正で146億円支払い～労働基準監督署が1,312企業に是正（厚生労働省）、事業を承継しても免税事業者で差し支えない～共同相続人の消費税納税義務判定で文書回答（東京局）、その他）
▽税経相談室（税理士　伊東博之）
▽インタビュー（道盛大志郎東京国税局長）
▽最新税務裁判例（弁護士　島村謙）
▽企業法務の実務（行政書士　木島康雄）
▽海外進出企業の国際税務リスクとその法的解決（税理士　小寺壽成）
▽世界の税金こぼれ話（税理士　川田剛）

▼主な内容
▽視点
▽ニュース(税理士の資格取得制度で意見書～原則、受験で税理士会の主張を支持（日本税務研究センター）、税理士法改正要望書を提出～会則での租税教育に関する規定の設置を追加（日税連）、今事務年度初の全国調察部長会議開催～急増する連結法人の調査早期化へ（国税庁）、今年1月から3月の裁決公表～先例となる27事例を掲載（国税不服審判所）、その他）
▽税経相談室（税理士・長井仁、浦賢治）
▽企業法務の実務（行政書士・木島康雄）
▽平成24年8月の企業倒産状況
▽インタビュー（宮内豊関信国税局長）
▽世界の税金こぼれ話（税理士・川田　剛）
▽労務相談コーナー
▽裁決事例
▽ティータイム