税と経営 発売日・バックナンバー

▼主な内容
▽視点
▽ニュース(養老保険の保険料～会社負担分は満期金から控除できず（最高裁）、平成24年度予算案（機構・定員、経費）を公表、東日本大震災を受け雑損控除の取扱い変更（国税庁）振り込め詐欺は雑損控除不可～裁決29事例を公表（国税不服審判所）、震災特例法第2弾の政省令公布、その他）
▽税経相談室（税理士　伊東博之）
▽資料～社会保障・税一体改革素案（抜粋）
▽最新税務裁判例（弁護士　堀招子）
▽世界の税金こぼれ話（税理士　川田剛）
▽裁決事例
▽あのときこのころ（税理士　赤池三男）

▼主な内容
▽視点
▽長官・局長年頭所感
▽各界年頭挨拶
▽新春インタビュー（川北力国税庁長官）
▽労務相談コーナー
▽特集1　一月の源泉徴収事務税務（税理士・伊東博之）
▽税経相談室（税理士・小畑孝雄、岡本勝秀）
▽特集2　企業の海外子会社進出と移転価格税制（税理士・小寺壽成）
▽平成23年11月の企業倒産状況
▽裁決事例
▽日本の税歴史（税理士・井上一郎）
▽あのとき、このころ（税理士・赤池三男）
▽類似業種比準価額計算上の業種目別株価表（23年11・12月分）

▼主な内容
▽視点
▽ニュース(行政不服審査法の改革案まとまる、固定資産税の特例割合を市町村が自主判断可能に、党税調と調整を図り年末28日に社会保障と税の一体改革の素案公表予定（政府税調）、その他）
▽税経相談室（税理士　伊東博之）
▽世界の税金こぼれ話（税理士　川田剛）
▽裁決事例
▽税界重大ニュース
▽最新税務裁判例（弁護士　内田久美子）
▽資料～平成24年度税制改正大綱

▼主な内容
▽視点
▽ニュース(９日に24年度税制改正大綱まとめる～小幅改正も中小企業関連の税制拡充・延長（政府税調）、復興特別法人税～新設法人には事業年度の特例、退職所得10％税額控除廃止～平成25年1月以後支払い分から適用（税制改正）、各税目で復興支援措置盛り込んだ震災特例法成立から法人税5年間無税、住宅ローンの重複適用OK（国会）、原発事故の賠償金で事前照会～営業損害賠償金は事業所得等に該当（国税庁）、その他）
▽税経相談室（税理士　長井仁・浦賢治）
▽資料～経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（要綱）
▽労務相談コーナー
▽世界の税金こぼれ話（税理士　川田剛）
▽裁決事例
▽あのときこのころ（税理士　赤池三男）
▽10月の企業倒産状況

▼主な内容
▽視点
▽ニュース(税制関連法案審議進む～復興増税法案等は衆議院通過（国会）、年齢識別装置のない酒類自販機の撤廃進む、平成22年度租税条約等に基づく情報交換事績～情報交換積極活用で海外不正申告を一網打尽（国税庁）、相続税の連帯納付義務の見直しを検討～相続16年後に連帯納付義務発生のケースも（政府税調）、12月19日から新たに161団体でeLAX開始～豊田市では電子納税が可能に、その他）
▽税経相談室（税理士 小畑孝雄・岡本勝秀）
▽資料～震災特例法第2弾法案要綱
▽日本の税歴史（税理士 井上一郎）
▽世界の税金こぼれ話（税理士 川田剛）
▽裁決事例
▽あのときこのころ（税理士 赤池三男）

▼主な内容
▽視点
▽ニュース(平成22事務年度相続税調査事績～無申告事案の申告漏れ額が全体の約３割に、全国調査査察部長会議開く（国税庁）、「中小企業の会計基本要領」でパブコメ～大多数の中小企業向け会計のあり方示す、総務省が固定資産税見直し案を提示～税収減圧縮のため住宅用地特例を縮減・廃止（政府税調）、標準報酬月額算定ミスに伴い補償した厚生年金受給差額は一時所得と文書回答（東京局）、その他）
▽税経相談室（税理士 伊東博之）
▽最新税務裁判例（弁護士 松本賢人）
▽日本の税歴史（税理士 井上一郎）
▽９月の企業倒産状況
▽裁決事例
▽平成23年度税制改正解説⑥（地方税関係）

▼主な内容
▽視点
▽ニュース(平成22事務年度法人税等調査事績～意図的な無申告法人402件に81億円を追徴、被災地の土地評価で約6.5万平方キロメートルに0.20～1.00の調整率を設定（国税庁）、どうなる23年度修正法案～法人税は増減税差し引きで２％減税に、税理士法改正案反対の署名活動実施（日本公認会計士協会）、復興財源確保法案等が国会に～所得・法人・たばこ3税及びたばこ地方税・個人住民税の増税盛り込む（政府）、その他）
▽税経相談室（税理士 長井仁・浦賢治）
▽特別寄稿 遡及立法についての一考察（弁護士 木山泰嗣）
▽世界の税金こぼれ話（税理士 川田剛）
▽類似業種比準価額計算上の業種目別株価表（平成23年７・８月分）
▽裁決事例
▽インタビュー（多田藤兵衛熱田税務署長）

▼主な内容
▽視点
▽ニュース(平成22事務年度所得税・消費税調査事績～震災対応で実調減も9,601億円の申告漏れを把握、東日本大震災での岩手、宮城両県の一部地域の納付等の期限延長は12月15日（国税庁）、UR機構に固定資産税等の負担で是正・改善要求（会計検査院）、福井県の核燃料税の更新を同意～発電用原子炉の熱出力も課税標準に（総務省）、その他）
▽税経相談室（税理士 岡本勝秀）
▽世界の税金こぼれ話（税理士 川田剛）
▽裁決事例
▽特別解説 年末調整―改正点と誤りやすい事例（税理士 安田大）
▽平成23年就労条件総合調査～厚生労働省
▽署長インタビュー（安井秀樹岐阜北税務署長）

▼主な内容
▽視点
▽ニュース(平成22事務年度法人税申告事績～黒字割合過去最低も繰越欠損控除前では上昇、平成22年度相互協議の状況（国税庁）、租税特別措置の事前評価書を公表、平成22事務年度国税庁の実績評価書（財務省）、固定資産評価基準の一部改正でパブコメ～大震災等天災対応で提示平均価額算定の例外措置創設（総務省）、震災復興の支援税制第2弾と臨時増税大綱を了承（政府税調）、平成24年度各府省庁税制改正要望②（環境省、国土交通省、農林水産省）、その他）
▽税経相談室（税理士 伊東博之）
▽世界の税金こぼれ話（税理士 川田剛）
▽裁決事例
▽最新税務裁判例（弁護士 鄭一志）
▽「東日本大震災からの復興のための事業及びB型肝炎対策の財源等に係る税制改正大綱」（政府税制調査会）
▽署長インタビュー（戸塚伸久名古屋中税務署長）

▼主な内容
▽視点
▽ニュース(平成24年度予算概算要求～震災復旧・復興費用含め7,143億円を要求、平成24年度定員・機構要求～専門スタッフ職新たに２ポスト設置要求（国税庁）、平成24年度各府省庁税制改正要望①（厚生労働省、経済産業省、金融庁）、企業立地等助成金は法人税非課税（東京国税局）、その他）
▽税経相談室（税理士 長井仁・浦賢治）
▽８月の企業倒産状況
▽世界の税金こぼれ話（税理士 川田剛）
▽税務調査事例
▽平成23年度税制改正シリーズ⑤「法人税関係の改正について」
▽裁決事例

▼主な内容
▽視点
▽ニュース(平成22年分民間給与実態統計調査～男性の平均給与は7万円増の507万円に、企業の納税意識向上のための働き掛け始める～全国調査査察部長会議（国税庁）、震災復興臨時増税の与党案を決定、所得税は25年1月から10年間４％上乗せ（民主税調）、その他）
▽税経相談室（税理士 小畑孝雄、岡本勝秀）
▽世界の税金こぼれ話（税理士 川田剛）
▽日本の税歴史（税理士 井上一郎）
▽裁決事例
▽労務相談コーナー
▽平成23年都道府県地価調査～国土交通省

▼主な内容
▽視点
▽ニュース(野田新政権で復興増税議論再開～増税の選択肢案の策定作業大詰め迎える（政府税調）、中小企業倒産防止共済制度の貸付限度額引上げは10月１日施行、全国国税局長会議で非常災害対応マニュアルの作成進める（国税庁）、被災3県の震災関係申告相談状況（仙台国税局）、その他）
▽税経相談室（税理士 伊東博之）
▽７月の企業倒産状況
▽インタビュー（大川浩関信国税局長）
▽世界の税金こぼれ話（税理士 川田剛）
▽最新税務裁判例（弁護士 本田聡）
▽平成23年度税制改正シリーズ④「所得税関係の改正について」

▼主な内容
▽視点
▽ニュース(行政救済制度検討チームWGヒアリングで不服申立前置の見直しに難色示す(財務省)、耐震改修制度の補助金、全国市区町村の65％が実施（国土交通省）、株式交換反対株主の株式買取での課税関係について文書回答（大阪国税局）、平成23年度第1回インターネットオークションに高級車ジャガーなど400物件が出品（国税庁）、その他）
▽税経相談室（税理士 長井仁、浦賢治）
▽労務相談コーナー
▽世界の税金こぼれ話（税理士 川田剛）
▽裁決事例
▽平成23年度税制改正シリーズ③「間接諸税関係の改正について」

▼主な内容
▽視点
▽ニュース(社会保障・税番号大綱に対し意見表明～代理送信に必要な納税者情報の閲覧求める（日税連）、審理官に税理士登用～行政不服申立制度改革で意見募集、移転価格税制の見直しで通達等改正案をパブコメ、個人債務者の私的整理に関するガイドラインで債権放棄の課税関係について文書回答（国税庁）、その他）
▽税経相談室（税理士 小畑孝雄、岡本勝秀）
▽類似業種比準価額計算上の業種目別株価表（平成23年5月・6月分）
▽世界の税金こぼれ話（税理士 川田剛）
▽裁決事例
▽平成23年度税制改正シリーズ②「登録免許税関係の改正について」

▼主な内容
▽視点
▽ニュース(東日本大震災に伴う申告等期限の延長期日～岩手・宮城・福島は沿岸部除き9月末、法人税法施行規則改正に伴い注意喚起（国税庁）、国家公務員採用Ⅲ種試験で税務職申込み１万人に迫る（人事院）、その他）
▽税経相談室（税理士 伊東博之）
▽最新税務裁判例（弁護士 山本俊）
▽インタビュー（杉江潤東京国税局長）
▽裁決事例
▽平成23年度税制改正シリーズ①「相続税・贈与税関係の改正について」