税と経営 発売日・バックナンバー

▼主な内容
▽視点
▽ニュース(平成24年分路線価～全国平均評価額は4年連続下落も下げ幅縮小、平成23年度・不服申立て及び訴訟の概要～過去10年間で異議申立て最少、審査請求最多に（国税庁）、平成25年度税制改正に関するアンケート調査結果～6割以上が消費税の価格転嫁に不安感（全法連）、その他）
▽税経相談室（税理士　小畑孝雄・岡本勝秀）
▽類似業種比準価額計算上の業種目別株価表（平成24年1月･2月分）
▽平成24年度税制改正解説シリーズ④
▽企業法務の実務（行政書士　木島康雄）
▽日本の税歴史（税理士　井上一郎）

▼主な内容
▽視点
▽ニュース(2018年以降創設など歳入庁構想の工程示す～番号制度導入前後に国税庁へ保険料徴収業務統合（政府）、進まない国会の法案審議～低炭素化促進法未成立なら住宅税制適用できず、職業訓練実施企業の事前照会で文書回答～求職者支援法に伴う奨励金は消費税の不課税取引（東京局）、来事務年度に向け全国調察部長会議を開催～移転価格に関する税務コンプライアンスの向上を推進（国税庁）、その他
▽税経相談室（税理士・伊東博之）
▽企業法務の実務（行政書士・木島康雄）
▽海外進出企業の国際税務リスク（税理士・小寺壽成）
▽裁決事例
▽今旬の官公庁等情報
▽最新税務裁判例（弁護士・生野聡）
▽平成24年度税制改正解説シリーズ③
○カラーページ（24年上期索引）

▼主な内容
▽視点
▽ニュース(平成23年分の所得税、消費税及び贈与税の確定申告状況等～年金受給者申告不要で申告件数大幅減、e-Taxの費用対効果を検討～現行オンライン手続の6割をシステム停止へ、移転価格税制で当局がチェックシート配布～企業の移転価格に関する自発的かつ適正な対応を促進（国税庁）、消費増税等一体改革法案～野田総理、修正前提で衆院採決に決意（国会）、その他
▽税経相談室（税理士　長井仁・浦賢治）
▽世界の税金こぼれ話（税理士　川田剛）
▽平成24年度税制改正解説シリーズ②
▽企業法務の実務（行政書士　木島康雄）
▽平成24年４月の企業倒産状況
▽労務相談コーナー
▽あのときこのころ（税理士　赤池三男）

▼主な内容
▽視点
▽ニュース(グリーン投資減税で太陽光発電等の即時償却～5月29日以後の取得から対象に、年金資産の運用等に会計監査等の活用を提案～AIJ年金消失問題を受け提言まとめる（公認会計士協会）、事業用資産の買換え特例で告示～やむを得ない事情での証明申請書様式公表（国交省）
▽税経相談室（税理士　小畑孝雄・岡本勝秀）
▽世界の税金こぼれ話（税理士　川田剛）
▽平成24年度税制改正解説シリーズ①
▽企業法務の実務（行政書士　木島康雄）

▼主な内容
▽視点
▽ニュース(税と社会保険料を一体徴収する歳入庁構想～創設見送り案含め徴収新体制3案を提示（政府）、税理士報酬にも10.21％で課税～復興特別所得税の源泉徴収、がん保険の保険料の取扱通達～適用は4月27日以後の契約から、震災特例法第2弾で通達発遣～簡易な仕切は、被災者向け優良賃貸住宅には当たらず（国税庁）、新規税理士登録者数が318人増～女性の割合は全体の13％（日税連）、その他）
▽税経相談室（税理士　長井仁・伊東博之）
▽世界の税金こぼれ話（税理士　川田剛）
▽最新税務裁判例（弁護士・公認会計士　岩崎文昭）
▽企業法務の実務（行政書士　木島康雄）
▽海外進出企業の国際税務リスク②（税理士　小寺壽成）

▼主な内容
▽視点
▽ニュース(平成22年分の相続税申告状況～地価下落や株価低迷で現金・預貯金の相続財産増加、23年度e-Tax利用状況～利用率は法人定着も個人停滞（国税庁）、医師への研究資金等の貸与関係で文書回答～資金の返還免除及び無利息貸付の経済的利益は雑所得（札幌国税局）、消費税引上げ時の26年実施に向け検討開始～簡素な給付措置及び給付付き税額控除検討WT発足（政府・与党）、その他）
▽税経相談室（税理士　小畑孝雄・岡本勝秀）
▽世界の税金こぼれ話（税理士　川田剛）
▽人事予想（関東信越国税局編）
▽裁決事例
▽平成24年３月の企業倒産状況
▽企業法務の実務（行政書士　木島康雄）
▽資料～平成24年春の叙勲者一覧
▽あのときこのころ（税理士　赤池三男）

▼主な内容
▽視点
▽ニュース(社会保障税一体改革・歳入庁ＷＴが中間報告～マイナンバー導入の27年１月に歳入庁発足を提示（民主党）、中小企業投資促進税制を見直し～デジタル複合機の金額要件が厳しく、相続税の取得費加算の特例で文書回答～少数株主排除手続きによる新株式も相続株式と同一（大阪国税局）
▽税経相談室（税理士・伊東博之）
▽企業法務の実務（行政書士・木島康雄）
▽海外進出企業の国際税務リスク（税理士・小寺壽成）
▽人事予想（大阪国税局編）
▽今旬の官公庁等情報
▽２月の企業倒産状況
▽最新税務裁判例（弁護士・高橋美和）

▼主な内容
▽視点
▽ニュース(消費税引上げで工事請負契約に経過措置～25年9月30日までの締結なら引き上げ前の税率適用、平成24年度税制改正法が成立～復興所得税を加味した新源泉税額表も告示（国会）、税理士含め6名の国税審判官を外部登用～国税審判所長に生野考司東京高検検事（国税不服審判所）、保険年金の受給者は注意～過納分特別還付金の支給は6月29日まで（国税庁）、医学生への奨学金の返還免除金は非課税～地域医療の確保のための医学生修学資金貸付で文書回答（名古屋局）
▽税経相談室（税理士・長井仁、浦賢治）
▽企業法務の実務（行政書士・木島康雄）
▽日本の税歴史
▽人事予想（名古屋国税局編）
▽今旬の官公庁等情報
▽集中連載～適用開始された消費税新95％ルール（下）（税理士・大越芳行）
▽資料～平成24年度税制改正関係政令要綱
▽資料～消費税増税等抜本改革法案要綱

▼主な内容
▽視点
▽ニュース(平成22年度分法人企業の実態調査～交際費支出は最低水準も寄附金は過去最高に、大学院設置基準改正による修士の学位取得～税理士試験科目免除の対象にならず、消費税95％ルールの見直しに伴うＱ＆Ａ公表～課税売上割合に準ずる割合の判定方法等を説明（国税庁）、地域社会雇用創造事業支援金の所得区分で文書回答～スタートアップ支援は“事業又は雑”、事業化支援は“事業”（東京国税局）、平成24年地価公示～下落４年連続も震災復興で縮小傾向へ（国交省）、その他
▽税経相談室（税理士・小畑孝雄、岡本勝秀）
▽新連載～企業法務の実務（行政書士・木島康雄）
▽裁決事例
▽人事予想（東京国税局編）
▽今旬の官公庁等情報
▽集中連載～適用開始された消費税新95％ルール（上）（税理士・大越芳行）
▽世界の税金こぼれ話（税理士・川田　剛）

▼主な内容
▽視点
▽ニュース(平成24年度税制改正法案が衆院通過～年度内の成立が確実に、歳入庁創設に向けWT発足～所管・所掌事務など4月に骨格示す（政府・与党）、福島復興再生特別措置法案衆院通過～事業用設備の即時償却期間で優遇措置、雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金で被災地事業者は前々年同期との比較が可能（厚労省）、その他
▽税経相談室（税理士　伊東博之）
▽特別寄稿～組織再編税制等を利用した租税回避についての一考察（税理士・川田　剛）
▽労務相談コーナー
▽裁決事例
▽最新税務裁判例（弁護士　西中間　浩）
▽税務調査事例
▽資料～いわゆる当初申告要件及び適用額の制限の改正について（国税庁）

▼主な内容
▽視点
▽ニュース(がん保険の保険料の取扱いを見直し～通達改正で損金算入厳しく（国税庁）、生衛業活性化税制問題WGが小規模事業者のための税制を（厚労省）、中小企業政策見直す“ちいさな企業”未来会議発足（中小企業庁）、その他）
▽税経相談室（税理士　長井仁・浦賢治）
▽世界の税金こぼれ話（税理士　川田剛）
▽集中解説～平成23年度税制改正（税制構築法）の解説・法人税編（第三回）（税理士　中島孝一）
▽裁決事例
▽平成24年１月の企業倒産状況
▽資料～法人の減価償却制度の改正に関するＱ＆Ａ（国税庁）

▼主な内容
▽視点
▽ニュース(新公益法人制度の移行認定等～移行申請は今年７～９月がピーク（内閣府）、平成24年度税制改正で住宅税制の適用要件等厳しく～マイホーム買換特例の売却代金要件1.5億円に、雇用促進税制Ｑ＆Ａを追加～雇用促進計画受付数は約2.3万件（厚労省）、差押財産のインターネット公売～東京・世田谷区の土地付建物が過去最高額で落札（国税庁））
▽税経相談室（税理士　小畑孝雄、岡本勝秀）
▽集中解説～平成23年度税制改正（税制構築法）の解説・法人税編（第二回）（税理士　中島孝一）
▽労務相談コーナー
▽裁決事例
▽平成23年の年間企業倒産状況
▽世界の税金こぼれ話（税理士　川田剛）
▽あのときこのころ（税理士　赤池三男）
▽税務調査事例

▼主な内容
▽視点
▽ニュース(社会保障と税の共通番号制度～平成27年利用開始めざし法案を国会提出（政府）、健康保険料率が3月分から引上げ、長期所有土地等からの買換え特例適用で経過措置、住人以外にマンション駐車場を貸与した際の課税関係～文書回答で貸与ケースごとの収益事業判定示す、全国国税局長会議開く（国税庁）、その他）
▽税経相談室（税理士　伊東博之）
▽集中解説～平成23年度税制改正（税制構築法）の解説・法人税編（第一回）（税理士　中島孝一）
▽資料～地方税法等一部改正法案要綱
▽裁決事例
▽最新税務裁判例（弁護士　新井健一郎）
▽世界の税金こぼれ話（税理士　川田剛）

▼主な内容
▽視点
▽ニュース(平成24年度税制改正法案国会提出～新源泉税額表は復興特別所得税の告示待ち、新生命保険料控除制度で文書回答～生保は契約日、損保は保険始期日が基準日に、震災に伴う国税の期限延長～宮城県３市町の期限決まる（国税庁）、ＩＦＲＳの影響を遮断する会計処理策定～“中小企業の会計に関する基本要領”まとめる（中小企業庁）、その他）
▽税経相談室（税理士　長井仁、浦賢治）
▽日本の税歴史（税理士　井上一郎）
▽資料～租税特別措置法等一部改正法案要綱
▽裁決事例
▽あのときこのころ（税理士　赤池三男）

▼主な内容
▽視点
▽ニュース(平成23年分所得税確定申告～他局職員派遣など被災地の確定申告を支援、質疑応答事例を追加～e-Tax等による法定調書の提出義務は支店ごとに判定（国税庁）、造成地売却での課税処理で文書回答～市に寄附した道路も譲渡所得の取得費に含める（東京国税局）、長期所有土地等からの買換え特例縮減～待たれる「一定の建築物等の敷地」の詳細、独立行政法人制度見直しで酒類総合研究所は国に移管、その他）
▽税経相談室（税理士　小畑孝雄、岡本勝秀）
▽特別解説～会社役員の平成23年分の確定申告（税理士　小田満）
▽資料～類似業種比準価額計算上の業種目別株価表（平成23年11月・12月分）
▽裁決事例
▽あのときこのころ（税理士　赤池三男）