税と経営 発売日・バックナンバー

▼主な内容
▽視点
▽ニュース(平成23年分民間給与実態統計調査～平均給与再び下がり男性で3万6千円減少（国税庁）、社会福祉士会からの照会で文書回答～成年被後見人も特別障害者控除の適用対象（名古屋局）、平成25年度各府省庁税制改正要望（１）～事業承継税制の適用要件の大幅な緩和を要望（経産省）、その他）
▽税経相談室（税理士・小畑孝雄、岡本勝秀）
▽企業法務の実務（行政書士・木島康雄）
▽特別解説～改正労働者派遣法のポイント（社会保険労務士　佐藤　信）
▽インタビュー（古谷一之国税庁長官）
▽世界の税金こぼれ話（税理士・川田　剛）
▽平成24年度納税者表彰受彰者一覧
▽ティータイム

▼主な内容
▽視点
▽ニュース(平成25年度予算概算要求～人件費縮小で5.4％減の6,706億円を要求、平成25年度定員・機構要求～税務調査手続法定化の対応等で純増45人、本年10月から事前通知等を先行実施～税務調査手続の法定化で通達（国税庁）、措置法等に係る政策の事後評価書公表～国有財産と隣接地の交換特例の継続は必要（財務省）、その他）
▽税経相談室（税理士　伊東博之）
▽日本の税歴史（税理士　井上一郎）
▽最新税務裁判例（税理士　窪澤朋子）
▽企業法務の実務（行政書士　木島康雄）
▽海外進出企業の国際税務リスクとその法的解決（税理士　小寺壽成）
▽世界の税金こぼれ話（税理士　川田剛）

▼主な内容
▽視点
▽ニュース(退職手当課税の見直しでQ＆A公表～特定役員退職手当等の判定基準明らかに（国税庁）、固資税等に係る税額修正の状況調査結果～税額修正者は極少も97％の自治体で課税誤り（総務省）、改正労働者派遣法が10月から施行～労働契約申込みみなし制度は平成27年10月施行、その他）
▽税経相談室（税理士・長井仁、浦賢治）
▽企業法務の実務（行政書士・木島康雄）
▽裁決事例
▽労務相談コーナー
▽世界の税金こぼれ話（税理士・川田　剛）
▽平成24年7月の企業倒産状況
▽あのときこのころ

▼主な内容
▽視点
▽ニュース(消費増税の低所得者対策で新案提示～党税調が来年度税制改正の議論スタート（民主党）、マイナンバー法案は先送りへ～法案修正を予定（国会）、消費税増税法が公布～検討事項は8月22日施行、人事異動～国税庁長官に古谷主税局長、東京局長に道盛氏、大阪局長に富屋氏、関信局長に宮内氏（財務省等）、国税専門官試験合格者は1,662人（人事院）、ゴルフ会員権譲渡の取得費に係る取扱い変更～預託金切捨て後も入会金は譲渡所得から控除可（国税庁）、その他）
▽税経相談室（税理士・小畑孝雄、岡本勝秀）
▽企業法務の実務（行政書士・木島康雄）
▽特別解説～消費税増税法のポイント
▽類似業種比準価額上の業種目別株価表（24年5月・6月分）
▽世界の税金こぼれ話（税理士・川田　剛）

▼主な内容
▽視点
▽ニュース(消費税増税法成立～平成26年4月1日施行、経過措置に注意（国会）、勧告と併せて公務員制度改革に関し報告～ポスト確保策など新再任用制度の課題を指摘（人事院）、後納制度の受付を開始～後納保険料は加算額含め全額控除可能（年金機構）、その他）
▽税経相談室（税理士　伊東博之）
▽裁決事例
▽最新税務裁判例（弁護士　前田恵美）
▽企業法務の実務（行政書士　木島康雄）
▽海外進出企業の国際税務リスクとその法的解決（税理士　小寺壽成）
▽世界の税金こぼれ話（税理士　川田剛）

▼主な内容
▽視点
▽ニュース(平成23年度租税滞納状況～新規滞納発生額はピーク時の約３割まで減少、地球温暖化対策税でQ＆A等を公表（国税庁）、国税庁の調査通達パブコメで意見～質問検査権や事前通知等に関して明確化求める（日税連）、雇用、労災保険の給付額見直し～失業給付引下げ、すでに8月から実施（厚労省）、中小企業経営力強化支援法～支援機関の認定基準等についてパブコメ（中企庁）、その他）
▽税経相談室（税理士・長井仁、浦賢治）
▽企業法務の実務（行政書士・木島康雄）
▽裁決事例
▽税務調査事例
▽24年6月の企業倒産状況
▽世界の税金こぼれ話（税理士・川田　剛）

▼主な内容
▽視点
▽ニュース(税理士法改正論点整理メモの意見を指摘～税理士資格付与の改正案に改めて反対表明（公認会計士協会）、消費税引き上げでどうなる住宅関連税制～25年9月までの契約は5％適用の経過措置、地裁判決を受け取扱変更～「庭内神し」の敷地等も相続税の非課税財産（国税庁）、政府への提言まとめる～消費税と地方法人2税の税源交換で偏在性の解消を（全国知事会）、その他）
▽税経相談室（税理士・小畑孝雄、岡本勝秀）
▽企業法務の実務（行政書士・木島康雄）
▽裁決事例
▽国税庁等新幹部の横顔
▽労務相談コーナー
▽あのときこのころ（税理士・赤池三男）

▼主な内容
▽視点
▽ニュース(国税通則法改正で意見公募～税務調査における事前通知不要の具体例示す（国税庁）、署長経験者も再任用制度を利用～「あっせん」が無くなったことが影響、政治資金適正化委員会開催～「業務制限の範囲」について議論（総務省）、円滑法による貸付条件変更後の倒産が高水準（東京商工リサーチ）、特定任期付職員（国税審判官）の7月採用は税理士1人含む10人（国税不服審判所）、その他）
▽税経相談室（税理士・伊東博之）
▽企業法務の実務（行政書士・木島康雄）
▽海外進出企業の国際税務リスク（税理士・小寺壽成）
▽国税庁関係人事異動
▽資料～類似業種比準価額計算上の業種目別株価表（平成24年３月・４月分）
▽最新税務裁判例（弁護士・香西駿一郎）
▽平成24年度税制改正解説シリーズ⑤

▼主な内容
▽視点
▽ニュース(平成23年度・査察調査事績～景気低迷で大口・悪質事案が減少（国税庁）、税制全体のグリーン化推進検討会開催～環境関連税制の充実・強化を話し合う（環境省）、税理士法改正論点整理メモ公表～一定の方向性示さず、問題意見も盛る（日税連）、その他）
▽税経相談室（税理士　長井仁・浦賢治）
▽裁決事例
▽平成24年度税制改正解説シリーズ⑤
▽企業法務の実務（行政書士　木島康雄）
▽資料～消費税法等改正法案修正案要綱
▽平成24年５月の企業倒産状況
▽あのときこのころ（税理士　赤池三男）
▽世界の税金こぼれ話（税理士　川田剛）
▽労務相談コーナー

▼主な内容
▽視点
▽ニュース(平成24年分路線価～全国平均評価額は4年連続下落も下げ幅縮小、平成23年度・不服申立て及び訴訟の概要～過去10年間で異議申立て最少、審査請求最多に（国税庁）、平成25年度税制改正に関するアンケート調査結果～6割以上が消費税の価格転嫁に不安感（全法連）、その他）
▽税経相談室（税理士　小畑孝雄・岡本勝秀）
▽類似業種比準価額計算上の業種目別株価表（平成24年1月･2月分）
▽平成24年度税制改正解説シリーズ④
▽企業法務の実務（行政書士　木島康雄）
▽日本の税歴史（税理士　井上一郎）

▼主な内容
▽視点
▽ニュース(2018年以降創設など歳入庁構想の工程示す～番号制度導入前後に国税庁へ保険料徴収業務統合（政府）、進まない国会の法案審議～低炭素化促進法未成立なら住宅税制適用できず、職業訓練実施企業の事前照会で文書回答～求職者支援法に伴う奨励金は消費税の不課税取引（東京局）、来事務年度に向け全国調察部長会議を開催～移転価格に関する税務コンプライアンスの向上を推進（国税庁）、その他
▽税経相談室（税理士・伊東博之）
▽企業法務の実務（行政書士・木島康雄）
▽海外進出企業の国際税務リスク（税理士・小寺壽成）
▽裁決事例
▽今旬の官公庁等情報
▽最新税務裁判例（弁護士・生野聡）
▽平成24年度税制改正解説シリーズ③
○カラーページ（24年上期索引）

▼主な内容
▽視点
▽ニュース(平成23年分の所得税、消費税及び贈与税の確定申告状況等～年金受給者申告不要で申告件数大幅減、e-Taxの費用対効果を検討～現行オンライン手続の6割をシステム停止へ、移転価格税制で当局がチェックシート配布～企業の移転価格に関する自発的かつ適正な対応を促進（国税庁）、消費増税等一体改革法案～野田総理、修正前提で衆院採決に決意（国会）、その他
▽税経相談室（税理士　長井仁・浦賢治）
▽世界の税金こぼれ話（税理士　川田剛）
▽平成24年度税制改正解説シリーズ②
▽企業法務の実務（行政書士　木島康雄）
▽平成24年４月の企業倒産状況
▽労務相談コーナー
▽あのときこのころ（税理士　赤池三男）

▼主な内容
▽視点
▽ニュース(グリーン投資減税で太陽光発電等の即時償却～5月29日以後の取得から対象に、年金資産の運用等に会計監査等の活用を提案～AIJ年金消失問題を受け提言まとめる（公認会計士協会）、事業用資産の買換え特例で告示～やむを得ない事情での証明申請書様式公表（国交省）
▽税経相談室（税理士　小畑孝雄・岡本勝秀）
▽世界の税金こぼれ話（税理士　川田剛）
▽平成24年度税制改正解説シリーズ①
▽企業法務の実務（行政書士　木島康雄）

▼主な内容
▽視点
▽ニュース(税と社会保険料を一体徴収する歳入庁構想～創設見送り案含め徴収新体制3案を提示（政府）、税理士報酬にも10.21％で課税～復興特別所得税の源泉徴収、がん保険の保険料の取扱通達～適用は4月27日以後の契約から、震災特例法第2弾で通達発遣～簡易な仕切は、被災者向け優良賃貸住宅には当たらず（国税庁）、新規税理士登録者数が318人増～女性の割合は全体の13％（日税連）、その他）
▽税経相談室（税理士　長井仁・伊東博之）
▽世界の税金こぼれ話（税理士　川田剛）
▽最新税務裁判例（弁護士・公認会計士　岩崎文昭）
▽企業法務の実務（行政書士　木島康雄）
▽海外進出企業の国際税務リスク②（税理士　小寺壽成）

▼主な内容
▽視点
▽ニュース(平成22年分の相続税申告状況～地価下落や株価低迷で現金・預貯金の相続財産増加、23年度e-Tax利用状況～利用率は法人定着も個人停滞（国税庁）、医師への研究資金等の貸与関係で文書回答～資金の返還免除及び無利息貸付の経済的利益は雑所得（札幌国税局）、消費税引上げ時の26年実施に向け検討開始～簡素な給付措置及び給付付き税額控除検討WT発足（政府・与党）、その他）
▽税経相談室（税理士　小畑孝雄・岡本勝秀）
▽世界の税金こぼれ話（税理士　川田剛）
▽人事予想（関東信越国税局編）
▽裁決事例
▽平成24年３月の企業倒産状況
▽企業法務の実務（行政書士　木島康雄）
▽資料～平成24年春の叙勲者一覧
▽あのときこのころ（税理士　赤池三男）