税と経営 発売日・バックナンバー

▼主な内容
▽視点
▽ニュース(平成22事務年度法人税等調査事績～意図的な無申告法人402件に81億円を追徴、被災地の土地評価で約6.5万平方キロメートルに0.20～1.00の調整率を設定（国税庁）、どうなる23年度修正法案～法人税は増減税差し引きで２％減税に、税理士法改正案反対の署名活動実施（日本公認会計士協会）、復興財源確保法案等が国会に～所得・法人・たばこ3税及びたばこ地方税・個人住民税の増税盛り込む（政府）、その他）
▽税経相談室（税理士 長井仁・浦賢治）
▽特別寄稿 遡及立法についての一考察（弁護士 木山泰嗣）
▽世界の税金こぼれ話（税理士 川田剛）
▽類似業種比準価額計算上の業種目別株価表（平成23年７・８月分）
▽裁決事例
▽インタビュー（多田藤兵衛熱田税務署長）

▼主な内容
▽視点
▽ニュース(平成22事務年度所得税・消費税調査事績～震災対応で実調減も9,601億円の申告漏れを把握、東日本大震災での岩手、宮城両県の一部地域の納付等の期限延長は12月15日（国税庁）、UR機構に固定資産税等の負担で是正・改善要求（会計検査院）、福井県の核燃料税の更新を同意～発電用原子炉の熱出力も課税標準に（総務省）、その他）
▽税経相談室（税理士 岡本勝秀）
▽世界の税金こぼれ話（税理士 川田剛）
▽裁決事例
▽特別解説 年末調整―改正点と誤りやすい事例（税理士 安田大）
▽平成23年就労条件総合調査～厚生労働省
▽署長インタビュー（安井秀樹岐阜北税務署長）

▼主な内容
▽視点
▽ニュース(平成22事務年度法人税申告事績～黒字割合過去最低も繰越欠損控除前では上昇、平成22年度相互協議の状況（国税庁）、租税特別措置の事前評価書を公表、平成22事務年度国税庁の実績評価書（財務省）、固定資産評価基準の一部改正でパブコメ～大震災等天災対応で提示平均価額算定の例外措置創設（総務省）、震災復興の支援税制第2弾と臨時増税大綱を了承（政府税調）、平成24年度各府省庁税制改正要望②（環境省、国土交通省、農林水産省）、その他）
▽税経相談室（税理士 伊東博之）
▽世界の税金こぼれ話（税理士 川田剛）
▽裁決事例
▽最新税務裁判例（弁護士 鄭一志）
▽「東日本大震災からの復興のための事業及びB型肝炎対策の財源等に係る税制改正大綱」（政府税制調査会）
▽署長インタビュー（戸塚伸久名古屋中税務署長）

▼主な内容
▽視点
▽ニュース(平成24年度予算概算要求～震災復旧・復興費用含め7,143億円を要求、平成24年度定員・機構要求～専門スタッフ職新たに２ポスト設置要求（国税庁）、平成24年度各府省庁税制改正要望①（厚生労働省、経済産業省、金融庁）、企業立地等助成金は法人税非課税（東京国税局）、その他）
▽税経相談室（税理士 長井仁・浦賢治）
▽８月の企業倒産状況
▽世界の税金こぼれ話（税理士 川田剛）
▽税務調査事例
▽平成23年度税制改正シリーズ⑤「法人税関係の改正について」
▽裁決事例

▼主な内容
▽視点
▽ニュース(平成22年分民間給与実態統計調査～男性の平均給与は7万円増の507万円に、企業の納税意識向上のための働き掛け始める～全国調査査察部長会議（国税庁）、震災復興臨時増税の与党案を決定、所得税は25年1月から10年間４％上乗せ（民主税調）、その他）
▽税経相談室（税理士 小畑孝雄、岡本勝秀）
▽世界の税金こぼれ話（税理士 川田剛）
▽日本の税歴史（税理士 井上一郎）
▽裁決事例
▽労務相談コーナー
▽平成23年都道府県地価調査～国土交通省

▼主な内容
▽視点
▽ニュース(野田新政権で復興増税議論再開～増税の選択肢案の策定作業大詰め迎える（政府税調）、中小企業倒産防止共済制度の貸付限度額引上げは10月１日施行、全国国税局長会議で非常災害対応マニュアルの作成進める（国税庁）、被災3県の震災関係申告相談状況（仙台国税局）、その他）
▽税経相談室（税理士 伊東博之）
▽７月の企業倒産状況
▽インタビュー（大川浩関信国税局長）
▽世界の税金こぼれ話（税理士 川田剛）
▽最新税務裁判例（弁護士 本田聡）
▽平成23年度税制改正シリーズ④「所得税関係の改正について」

▼主な内容
▽視点
▽ニュース(行政救済制度検討チームWGヒアリングで不服申立前置の見直しに難色示す(財務省)、耐震改修制度の補助金、全国市区町村の65％が実施（国土交通省）、株式交換反対株主の株式買取での課税関係について文書回答（大阪国税局）、平成23年度第1回インターネットオークションに高級車ジャガーなど400物件が出品（国税庁）、その他）
▽税経相談室（税理士 長井仁、浦賢治）
▽労務相談コーナー
▽世界の税金こぼれ話（税理士 川田剛）
▽裁決事例
▽平成23年度税制改正シリーズ③「間接諸税関係の改正について」

▼主な内容
▽視点
▽ニュース(社会保障・税番号大綱に対し意見表明～代理送信に必要な納税者情報の閲覧求める（日税連）、審理官に税理士登用～行政不服申立制度改革で意見募集、移転価格税制の見直しで通達等改正案をパブコメ、個人債務者の私的整理に関するガイドラインで債権放棄の課税関係について文書回答（国税庁）、その他）
▽税経相談室（税理士 小畑孝雄、岡本勝秀）
▽類似業種比準価額計算上の業種目別株価表（平成23年5月・6月分）
▽世界の税金こぼれ話（税理士 川田剛）
▽裁決事例
▽平成23年度税制改正シリーズ②「登録免許税関係の改正について」

▼主な内容
▽視点
▽ニュース(東日本大震災に伴う申告等期限の延長期日～岩手・宮城・福島は沿岸部除き9月末、法人税法施行規則改正に伴い注意喚起（国税庁）、国家公務員採用Ⅲ種試験で税務職申込み１万人に迫る（人事院）、その他）
▽税経相談室（税理士 伊東博之）
▽最新税務裁判例（弁護士 山本俊）
▽インタビュー（杉江潤東京国税局長）
▽裁決事例
▽平成23年度税制改正シリーズ①「相続税・贈与税関係の改正について」

▼主な内容
▽視点
▽ニュース(平成22年度租税滞納状況～滞納残高12年連続減少でピーク時の半分に（国税庁）、復興基本方針に基づく議論スタート～復興財源確保に向け複数増税案提示へ（政府税調）、年金確保支援法成立～来年1月からのマッチング拠出分は非課税、日税連・会計士協会から税制改正要望ヒアリング実施（経産省）、原発事故避難者への改正地方税法成立、平成22年度e-Taxアンケート結果（国税庁、その他）
▽税経相談室（税理士 長井仁・浦賢治）
▽あのとき、このころ（税理士 赤池三男）
▽6月の企業倒産状況
▽裁決事例
▽国税庁等幹部の横顔
▽日本の税歴史（税理士 井上一郎）

▼主な内容
▽視点
▽ニュース(被災者支援の税制措置第二弾を提示～事業承継税制は事業継続要件を緩和（政府税調）、住宅ローン利用世帯の9割が減税適用、中古住宅の適用は7割（国交省）、平成24年度税制改正に関する意見まとめる（日商）、Ｂ型肝炎訴訟の和解金は非課税所得に該当と回答（国税庁）、原子力災害に伴う地方税法等の一部を改正法案が国会へ、その他）
▽税経相談室（税理士 小畑孝雄・岡本勝秀）
▽世界の税金こぼれ話（税理士 川田剛）
▽インタビュー（神津信一東京税理士会会長）
▽裁決事例
▽労務相談コーナー
▽資料～全国法人市民税一覧

▼主な内容
▽視点
▽ニュース(日税連会長選～池田現会長が再任へ、日税連税理士法改正特別委員会が税理士法改正意見(案）に新たに３項目追加、認定看護教育課程の受講料等で文書回答（名古屋国税局）、新たに税理士7名が国税審判官に（国税不服審判所）、会計士による税務業務の制度化を引続き要望（公認会計士協会）、その他）
▽税経相談室（税理士 伊東博之）
▽世界の税金こぼれ話（税理士 川田剛）
▽最新税務裁判例（弁護士・公認会計士 宇賀村彰彦）
▽類似業種比準価額計算上の業種目別株価表（平成23年3月・4月）

▼主な内容
▽視点
▽ニュース(雇用促進税制の計画届出に特例措置、４～８月開始法人は10月末まで延長（厚労省）、社会保障・税の一体改革案と番号大綱を決定～共通番号の名称は“マイナンバー”に（政府）、生保年金の特別還付金支給制度創設で特別還付金請求書等作成システムを7月中旬公開（国税庁）、金地金等取引での申告漏れ防止で取引200万円超は支払調書を義務付け、その他）
▽税経相談室（税理士 長井仁、浦賢治）
▽世界の税金こぼれ話（税理士 川田剛）
▽資料～類似業種比準価額計算上の業種目別株価表（平成23年3・4月分）

▼主な内容
▽視点
▽ニュース(平成23年分路線価等を公表～被災地の土地評価は10から11月公表の調整率で算出、平成22年度における不服申立て及び訴訟の概要（国税庁）、平成23年度税制改正の特定資産の買換え特例の見直しでは長期所有土地の買換えの期限は延長せず、「国税通則法の一部改正」に対する意見として、帳簿書類の提出に応じない場合の罰則は削除を（日本公認会計士協会）、復興への提言まとめる（復興構想会議）、その他）
▽税経相談室（税理士 小畑孝雄、岡本勝秀）
▽最新税務裁判例（税理士 原木規江）
▽世界の税金こぼれ話（税理士 川田剛）
▽資料～類似業種比準価額計算上の業種目別株価表（平成23年１・２月分）

▼主な内容
▽視点
▽ニュース(23年度税制改正法案成立へ～租特中心、国税通則法の抜本改正見送り、平成22年度査察事績震災関係での印紙税の取扱いＱＡを公表（国税庁）、消費税増税の率・時期は成案に盛り込まず（政府税調）、その他）
▽税経相談室（税理士 伊東博之）
▽裁決事例（法人資産の無償使用は経済的利益に該当）
▽世界の税金こぼれ話（税理士 川田剛）
▽会計事務所業界ウオッチ～当世ビジネスのトレンド！？
▽資料～現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法案要綱
▽カラーページ（平成23年上期主要記事索引）