税と経営 発売日・バックナンバー

▼主な内容
▽視点
▽ニュース(平成22年度租税滞納状況～滞納残高12年連続減少でピーク時の半分に（国税庁）、復興基本方針に基づく議論スタート～復興財源確保に向け複数増税案提示へ（政府税調）、年金確保支援法成立～来年1月からのマッチング拠出分は非課税、日税連・会計士協会から税制改正要望ヒアリング実施（経産省）、原発事故避難者への改正地方税法成立、平成22年度e-Taxアンケート結果（国税庁、その他）
▽税経相談室（税理士 長井仁・浦賢治）
▽あのとき、このころ（税理士 赤池三男）
▽6月の企業倒産状況
▽裁決事例
▽国税庁等幹部の横顔
▽日本の税歴史（税理士 井上一郎）

▼主な内容
▽視点
▽ニュース(被災者支援の税制措置第二弾を提示～事業承継税制は事業継続要件を緩和（政府税調）、住宅ローン利用世帯の9割が減税適用、中古住宅の適用は7割（国交省）、平成24年度税制改正に関する意見まとめる（日商）、Ｂ型肝炎訴訟の和解金は非課税所得に該当と回答（国税庁）、原子力災害に伴う地方税法等の一部を改正法案が国会へ、その他）
▽税経相談室（税理士 小畑孝雄・岡本勝秀）
▽世界の税金こぼれ話（税理士 川田剛）
▽インタビュー（神津信一東京税理士会会長）
▽裁決事例
▽労務相談コーナー
▽資料～全国法人市民税一覧

▼主な内容
▽視点
▽ニュース(日税連会長選～池田現会長が再任へ、日税連税理士法改正特別委員会が税理士法改正意見(案）に新たに３項目追加、認定看護教育課程の受講料等で文書回答（名古屋国税局）、新たに税理士7名が国税審判官に（国税不服審判所）、会計士による税務業務の制度化を引続き要望（公認会計士協会）、その他）
▽税経相談室（税理士 伊東博之）
▽世界の税金こぼれ話（税理士 川田剛）
▽最新税務裁判例（弁護士・公認会計士 宇賀村彰彦）
▽類似業種比準価額計算上の業種目別株価表（平成23年3月・4月）

▼主な内容
▽視点
▽ニュース(雇用促進税制の計画届出に特例措置、４～８月開始法人は10月末まで延長（厚労省）、社会保障・税の一体改革案と番号大綱を決定～共通番号の名称は“マイナンバー”に（政府）、生保年金の特別還付金支給制度創設で特別還付金請求書等作成システムを7月中旬公開（国税庁）、金地金等取引での申告漏れ防止で取引200万円超は支払調書を義務付け、その他）
▽税経相談室（税理士 長井仁、浦賢治）
▽世界の税金こぼれ話（税理士 川田剛）
▽資料～類似業種比準価額計算上の業種目別株価表（平成23年3・4月分）

▼主な内容
▽視点
▽ニュース(平成23年分路線価等を公表～被災地の土地評価は10から11月公表の調整率で算出、平成22年度における不服申立て及び訴訟の概要（国税庁）、平成23年度税制改正の特定資産の買換え特例の見直しでは長期所有土地の買換えの期限は延長せず、「国税通則法の一部改正」に対する意見として、帳簿書類の提出に応じない場合の罰則は削除を（日本公認会計士協会）、復興への提言まとめる（復興構想会議）、その他）
▽税経相談室（税理士 小畑孝雄、岡本勝秀）
▽最新税務裁判例（税理士 原木規江）
▽世界の税金こぼれ話（税理士 川田剛）
▽資料～類似業種比準価額計算上の業種目別株価表（平成23年１・２月分）

▼主な内容
▽視点
▽ニュース(23年度税制改正法案成立へ～租特中心、国税通則法の抜本改正見送り、平成22年度査察事績震災関係での印紙税の取扱いＱＡを公表（国税庁）、消費税増税の率・時期は成案に盛り込まず（政府税調）、その他）
▽税経相談室（税理士 伊東博之）
▽裁決事例（法人資産の無償使用は経済的利益に該当）
▽世界の税金こぼれ話（税理士 川田剛）
▽会計事務所業界ウオッチ～当世ビジネスのトレンド！？
▽資料～現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法案要綱
▽カラーページ（平成23年上期主要記事索引）

▼主な内容
▽視点
▽ニュース(平成22年分所得税等確定申告状況（国税庁）、復興構想会議が主要事項の論点整理～村井宮城県知事が復興特区の具体的案を提案、Ⅲ種の再チャレンジ試験「税務」は23年度行わず（人事院）、全国調察部長会議開く（国税庁）、その他）
▽税経相談室（税理士 長井仁・浦賢治）
▽裁決事例（更正を予知してされた修正申告か否か）
▽４月の企業倒産状況
▽世界の税金こぼれ話（税理士 川田剛）
▽日本の税歴史（税理士 井上一郎）

▼主な内容
▽視点
▽ニュース(社会保障と税の一体改革に向け今後は税制面での審議を（政府税調）、年金制度改革案示す（厚生労働省）、全国不服審判所長会議開催（国税不服審判所）、平成22年分税理士登録事績（日税連）、大震災での認定ＮＰＯ法人向け「指定寄附金」制度で2団体を指定（国税庁）、譲渡損失は取得費等として控除可能と文書回答（東京国税局）、その他）
▽税経相談室（税理士 小畑孝雄・岡本勝秀）
▽税務調査事例
▽裁決事例（宿日直料の源泉徴収義務）
▽労務相談コーナー
▽資料～大震災に係る義援金等に関する税務上の取扱い（国税庁）
▽世界の税金こぼれ話（税理士 川田剛）

▼主な内容
▽視点
▽ニュース(21年度分法人企業の実態調査～72.8％が赤字法人、東日本大震災関連で雑損控除の“損失額の合理的な計算方法”示す（国税庁）、法案成立遅れで相続税の増税は？～公布日以後の相続に適用、その他）
▽最新税務裁判例（税理士 佐野幸雄）
▽税経相談室（税理士 伊東博之・浦賢治）
▽税務調査事例
▽裁決事例（納税の猶予）
▽労務相談コーナー
▽平成23年3月の企業倒産状況

▼主な内容
▽視点
▽ニュース（社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会が要綱まとめる（政府）、東日本大震災に伴う震災特例法が成立～しかし、23年度改正法案は目途立たず、海外の学校建設費の処理で文書回答～寄贈による宣伝効果があっても「寄附金」として処理（関信局）、災害損失特別勘定等の取扱い通達公表～3月決算法人も申告調整で損金算入認める、23年度滞納差押財産のネット公売は楽天オークションで実施（国税庁））
▽裁決事例
▽税経相談室（税理士 小畑孝雄、岡本勝秀）
▽日本の税歴史（税理士 井上一郎）
▽労務相談コーナー
▽資料～東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例及び地方税法の一部を改正する法律案

▼主な内容
▽視点
▽ニュース（被災者支援の税制特例措置第一弾まとめる～震災損失金は2年前まで繰戻し還付可能（政府税調）、４月から事前照会に対する文書回答手続見直し、22年度e-Tax利用率は重点15手続で50％超え（国税庁）、東日本大震災で会員1名死亡、3名未確認（日税連）、その他）
▽裁決事例
▽税経相談室（税理士 伊東博之）
▽人事予想（関東信越国税局編）
▽特別寄稿～居住形態の差を利用した贈与に関する一考察（下）（税理士 川田剛）
▽最新税務裁判例（弁護士 佐藤香織）
▽資料～災害に関する法人税・消費税・源泉所得税・相続税・贈与税の取扱いＦＡＱ（国税庁）

▼主な内容
▽視点
▽ニュース(金融証取法等の改正案を国会提出（金融庁）、改めて通知～申告・納付期限を“最低５月までは延長”（総務省）、退職公務員生活状況調査で全体の６割強が国の機関へ再任用（人事院）、改正中小企業等金融円滑化法が成立（国会）、その他）
▽特別寄稿 居住形態の差を利用した贈与に関する一考察(上） 税理士 川田剛
▽税経相談室（税理士 長井仁・浦賢治）
▽２月の企業倒産状況
▽裁決事例（居住用財産の譲渡所得と特別控除）
▽人事予想（名古屋国税局編）

▼主な内容
▽視点
▽ニュース（租税特別措置の「つなぎ法案」成立～６月30日まで3か月延長、東北地方太平洋沖地震に伴い災害関連支出の取扱いを改めて周知（国税庁）、その他）
▽裁決事例
▽税経相談室（税理士 小畑孝雄・岡本勝秀）
▽人事予想（大阪国税局編）
▽税務調査事例
▽労務相談コーナー
▽資料～災害に関する主な税務上の取扱いについて（国税庁）

▽視点
▽ニュース（東日本巨大地震の被害納税者への税制上の救済措置、１千人を超えた未就職合格者を支援（日本公認会計士協会）、ねじれ国会・震災が影響～税理士法改正作業にも遅れが想定、雇用調整助成金の被保険者特例を廃止）
▽人事予想（東京国税局編）
▽インタビュー（齊藤政二大森法人会会長）
▽世界の税金こぼれ話（税理士 川田 剛）
▽税経相談室（税理士 伊東博之）
▽短期集中連載～中小企業の23年３月期決算と申告の留意事項④（税理士 衛藤政憲）
▽最新税務裁判例（弁護士 橋本浩史）
▽あのとき、このころ（税理士 赤池三男）
▽1月の企業倒産状況

▼主な内容
▽視点
▽ニュース(「つなぎ法案」提出必至に～法人税率の中小特例、印紙税軽減などが対象、登録政治資金監査人アンケート結果公表（日税連）、eLTAXで税理士の開始届出が５万件突破、白血病等でのＰＢＳＣＴの負担金も医療費控除の対象（国税庁）、その他
▽世界の税金こぼれ話（税理士 川田剛）
▽税経相談室（税理士 長井仁・浦賢治）
▽中小企業のブランド戦略（B.Cコンサルタント 二村宏志）
▽裁決事例
▽中小企業の23年３月期の決算と申告の留意事項3（税理士 衛藤政憲）