税と経営 発売日・バックナンバー

▼主な内容
▽視点
▽ニュース(平成22年分所得税等確定申告状況（国税庁）、復興構想会議が主要事項の論点整理～村井宮城県知事が復興特区の具体的案を提案、Ⅲ種の再チャレンジ試験「税務」は23年度行わず（人事院）、全国調察部長会議開く（国税庁）、その他）
▽税経相談室（税理士 長井仁・浦賢治）
▽裁決事例（更正を予知してされた修正申告か否か）
▽４月の企業倒産状況
▽世界の税金こぼれ話（税理士 川田剛）
▽日本の税歴史（税理士 井上一郎）

▼主な内容
▽視点
▽ニュース(社会保障と税の一体改革に向け今後は税制面での審議を（政府税調）、年金制度改革案示す（厚生労働省）、全国不服審判所長会議開催（国税不服審判所）、平成22年分税理士登録事績（日税連）、大震災での認定ＮＰＯ法人向け「指定寄附金」制度で2団体を指定（国税庁）、譲渡損失は取得費等として控除可能と文書回答（東京国税局）、その他）
▽税経相談室（税理士 小畑孝雄・岡本勝秀）
▽税務調査事例
▽裁決事例（宿日直料の源泉徴収義務）
▽労務相談コーナー
▽資料～大震災に係る義援金等に関する税務上の取扱い（国税庁）
▽世界の税金こぼれ話（税理士 川田剛）

▼主な内容
▽視点
▽ニュース(21年度分法人企業の実態調査～72.8％が赤字法人、東日本大震災関連で雑損控除の“損失額の合理的な計算方法”示す（国税庁）、法案成立遅れで相続税の増税は？～公布日以後の相続に適用、その他）
▽最新税務裁判例（税理士 佐野幸雄）
▽税経相談室（税理士 伊東博之・浦賢治）
▽税務調査事例
▽裁決事例（納税の猶予）
▽労務相談コーナー
▽平成23年3月の企業倒産状況

▼主な内容
▽視点
▽ニュース（社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会が要綱まとめる（政府）、東日本大震災に伴う震災特例法が成立～しかし、23年度改正法案は目途立たず、海外の学校建設費の処理で文書回答～寄贈による宣伝効果があっても「寄附金」として処理（関信局）、災害損失特別勘定等の取扱い通達公表～3月決算法人も申告調整で損金算入認める、23年度滞納差押財産のネット公売は楽天オークションで実施（国税庁））
▽裁決事例
▽税経相談室（税理士 小畑孝雄、岡本勝秀）
▽日本の税歴史（税理士 井上一郎）
▽労務相談コーナー
▽資料～東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例及び地方税法の一部を改正する法律案

▼主な内容
▽視点
▽ニュース（被災者支援の税制特例措置第一弾まとめる～震災損失金は2年前まで繰戻し還付可能（政府税調）、４月から事前照会に対する文書回答手続見直し、22年度e-Tax利用率は重点15手続で50％超え（国税庁）、東日本大震災で会員1名死亡、3名未確認（日税連）、その他）
▽裁決事例
▽税経相談室（税理士 伊東博之）
▽人事予想（関東信越国税局編）
▽特別寄稿～居住形態の差を利用した贈与に関する一考察（下）（税理士 川田剛）
▽最新税務裁判例（弁護士 佐藤香織）
▽資料～災害に関する法人税・消費税・源泉所得税・相続税・贈与税の取扱いＦＡＱ（国税庁）

▼主な内容
▽視点
▽ニュース(金融証取法等の改正案を国会提出（金融庁）、改めて通知～申告・納付期限を“最低５月までは延長”（総務省）、退職公務員生活状況調査で全体の６割強が国の機関へ再任用（人事院）、改正中小企業等金融円滑化法が成立（国会）、その他）
▽特別寄稿 居住形態の差を利用した贈与に関する一考察(上） 税理士 川田剛
▽税経相談室（税理士 長井仁・浦賢治）
▽２月の企業倒産状況
▽裁決事例（居住用財産の譲渡所得と特別控除）
▽人事予想（名古屋国税局編）

▼主な内容
▽視点
▽ニュース（租税特別措置の「つなぎ法案」成立～６月30日まで3か月延長、東北地方太平洋沖地震に伴い災害関連支出の取扱いを改めて周知（国税庁）、その他）
▽裁決事例
▽税経相談室（税理士 小畑孝雄・岡本勝秀）
▽人事予想（大阪国税局編）
▽税務調査事例
▽労務相談コーナー
▽資料～災害に関する主な税務上の取扱いについて（国税庁）

▽視点
▽ニュース（東日本巨大地震の被害納税者への税制上の救済措置、１千人を超えた未就職合格者を支援（日本公認会計士協会）、ねじれ国会・震災が影響～税理士法改正作業にも遅れが想定、雇用調整助成金の被保険者特例を廃止）
▽人事予想（東京国税局編）
▽インタビュー（齊藤政二大森法人会会長）
▽世界の税金こぼれ話（税理士 川田 剛）
▽税経相談室（税理士 伊東博之）
▽短期集中連載～中小企業の23年３月期決算と申告の留意事項④（税理士 衛藤政憲）
▽最新税務裁判例（弁護士 橋本浩史）
▽あのとき、このころ（税理士 赤池三男）
▽1月の企業倒産状況

▼主な内容
▽視点
▽ニュース(「つなぎ法案」提出必至に～法人税率の中小特例、印紙税軽減などが対象、登録政治資金監査人アンケート結果公表（日税連）、eLTAXで税理士の開始届出が５万件突破、白血病等でのＰＢＳＣＴの負担金も医療費控除の対象（国税庁）、その他
▽世界の税金こぼれ話（税理士 川田剛）
▽税経相談室（税理士 長井仁・浦賢治）
▽中小企業のブランド戦略（B.Cコンサルタント 二村宏志）
▽裁決事例
▽中小企業の23年３月期の決算と申告の留意事項3（税理士 衛藤政憲）

▼主な内容
▽視点
▽ニュース（行政救済制度検討チームでヒアリング（日税連）、年金所得者の申告不要制度創設で所得控除が多ければ確定申告選択も、租税回避目的が明らかでも法律違反ではない（最高裁）、中小企業の会計に関する検討会新設～“新たに会計処理のあり方を示すもの”今夏公表、その他）
▽裁決事例
▽税経相談室（税理士 小畑孝雄・岡本勝秀）
▽中小企業のブランド戦略（B.Cコンサルタント 二村宏志）
▽平成22年の年間企業倒産状況
▽中小企業の23年３月期の決算と申告の留意事項2（税理士 衛藤政憲）

▼主な内容
▽視点
▽ニュース（高齢化進み80歳以上の税理士が1割に～税理士実態調査・予備調査（日税連）、消費税の免税事業者の判定見直し～給与等の支払額基準も１千万円に、文書回答で上場株を相対取引により無償譲渡した譲渡損失も特例適用（札幌局））
▽世界の税金こぼれ話（税理士 川田剛）
▽税経相談室（税理士 伊東博之）
▽中小企業のブランド戦略（B.Cコンサルタント 二村宏志）
▽最新税務裁判例（弁護士・神田芳明）
▽中小企業の23年３月期の決算と申告の留意事項１（税理士 衛藤政憲）

▼主な内容
▽視点
▽ニュース（社会保障・税に関わる番号制度～27年から利用開始に向け６月に大綱公表（政府）、平成22年分確定申告の添付書類は申告書ではなく台紙に（国税庁）、成年扶養控除対象の合計所得金額～400万円超でも500万円未満なら適用）
▽裁決事例
▽税経相談室（税理士 長井仁、浦賢治）
▽中小企業のブランド戦略（B.Cコンサルタント 二村宏志）
▽22年12月度の企業倒産状況
▽資料～所得税法等改正法案要綱

▼主な内容
▽視点
▽ニュース
▽裁決事例
▽税経相談室（税理士 小畑孝雄、岡本勝秀）
▽中小企業のブランド戦略（B.Cコンサルタント 二村宏志）
▽資料①～類似業種比準価額計算上の業種目別株価表（22年11・12月分）
▽資料②～平成23年度税制改正の主要改正項目と適用期日一覧（国税）

▼主な内容
▽視点
▽ニュース（平成23年度予算～予算額7,185億円・税理士専門官を各国税局に配置（国税庁）、マイカー通勤者の非課税限度額に注意～平成24年から上乗せ特例廃止、JVでの長期大規模工事の10億円基準で文書回答（仙台国税局）退職所得課税は地方税見直しが重要、ほか）
▽税経相談室（税理士 長井仁・伊東博之）
▽裁決事例
▽世界の税金こぼれ話（税理士 川田剛）
▽最新税務裁判例（弁護士・木山泰嗣）
▽中小企業のブランド戦略（B.C戦略コンサルタント 二村宏志）

▼主な内容
▽視点
▽長官・局長年頭所感
▽各界年頭挨拶
▽インタビュー（川北力国税庁長官）
▽労務相談コーナー
▽裁決事例
▽税経相談室（税理士・小畑孝雄、岡本勝秀）
▽税務調査事例
▽平成22年11月の企業倒産状況
▽平成23年度税制改正大綱（抜粋）
▽世界の税金こぼれ話（税理士・川田 剛）