税と経営 発売日・バックナンバー

▼主な内容
▽視点
▽ニュース（行政救済制度検討チームでヒアリング（日税連）、年金所得者の申告不要制度創設で所得控除が多ければ確定申告選択も、租税回避目的が明らかでも法律違反ではない（最高裁）、中小企業の会計に関する検討会新設～“新たに会計処理のあり方を示すもの”今夏公表、その他）
▽裁決事例
▽税経相談室（税理士 小畑孝雄・岡本勝秀）
▽中小企業のブランド戦略（B.Cコンサルタント 二村宏志）
▽平成22年の年間企業倒産状況
▽中小企業の23年３月期の決算と申告の留意事項2（税理士 衛藤政憲）

▼主な内容
▽視点
▽ニュース（高齢化進み80歳以上の税理士が1割に～税理士実態調査・予備調査（日税連）、消費税の免税事業者の判定見直し～給与等の支払額基準も１千万円に、文書回答で上場株を相対取引により無償譲渡した譲渡損失も特例適用（札幌局））
▽世界の税金こぼれ話（税理士 川田剛）
▽税経相談室（税理士 伊東博之）
▽中小企業のブランド戦略（B.Cコンサルタント 二村宏志）
▽最新税務裁判例（弁護士・神田芳明）
▽中小企業の23年３月期の決算と申告の留意事項１（税理士 衛藤政憲）

▼主な内容
▽視点
▽ニュース（社会保障・税に関わる番号制度～27年から利用開始に向け６月に大綱公表（政府）、平成22年分確定申告の添付書類は申告書ではなく台紙に（国税庁）、成年扶養控除対象の合計所得金額～400万円超でも500万円未満なら適用）
▽裁決事例
▽税経相談室（税理士 長井仁、浦賢治）
▽中小企業のブランド戦略（B.Cコンサルタント 二村宏志）
▽22年12月度の企業倒産状況
▽資料～所得税法等改正法案要綱

▼主な内容
▽視点
▽ニュース
▽裁決事例
▽税経相談室（税理士 小畑孝雄、岡本勝秀）
▽中小企業のブランド戦略（B.Cコンサルタント 二村宏志）
▽資料①～類似業種比準価額計算上の業種目別株価表（22年11・12月分）
▽資料②～平成23年度税制改正の主要改正項目と適用期日一覧（国税）

▼主な内容
▽視点
▽ニュース（平成23年度予算～予算額7,185億円・税理士専門官を各国税局に配置（国税庁）、マイカー通勤者の非課税限度額に注意～平成24年から上乗せ特例廃止、JVでの長期大規模工事の10億円基準で文書回答（仙台国税局）退職所得課税は地方税見直しが重要、ほか）
▽税経相談室（税理士 長井仁・伊東博之）
▽裁決事例
▽世界の税金こぼれ話（税理士 川田剛）
▽最新税務裁判例（弁護士・木山泰嗣）
▽中小企業のブランド戦略（B.C戦略コンサルタント 二村宏志）

▼主な内容
▽視点
▽長官・局長年頭所感
▽各界年頭挨拶
▽インタビュー（川北力国税庁長官）
▽労務相談コーナー
▽裁決事例
▽税経相談室（税理士・小畑孝雄、岡本勝秀）
▽税務調査事例
▽平成22年11月の企業倒産状況
▽平成23年度税制改正大綱（抜粋）
▽世界の税金こぼれ話（税理士・川田 剛）

▼主な内容
▽視点
▽ニュース（平成21事務年度相続税申告・調査事績、平成22年分確申期は1月17日からe-Tax24時間受付開始（国税庁）、税理士法改正が議論の場に（政府税調）、ほか）
▽税経相談室（税理士 伊東博之）
▽資料～類似業種比準価額計算上の業種目別株価表（平成22年9・10月分）
▽世界の税金こぼれ話（税理士 川田剛）
▽最新税務裁判例（弁護士・竹内亮）
▽22年税界重大ニュース
▽平成22年度税理士試験合格者一覧
▽カラーページ 平成22年下期索引

▼主な内容
▽視点
▽ニュース（新番号付与し幅広い行政分野での活用目指す（社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会）、「事前通知」法制化へ、相続税・税率構造は７～９段階に（政府税調）、法定外税の総額は459億円（総務省）、医師確保のための修学資金貸与制度での返済免除額は課税対象（大阪国税局）ほか）
▽税経相談室（税理士 長井仁）
▽裁決事例
▽世界の税金こぼれ話（税理士 川田剛）
▽日本の税歴史（税理士・井上一郎）
▽10月度企業倒産状況
▽労務相談コーナー

▼主な内容
▽視点
▽ニュース（国税通則法に税務手続を法定集約し法律変更、年金保険の二重課税問題～平成12～16年分の還付金算出法を示す（政府税調）、扶養控除上乗せ廃止の影響遮断で住宅関連の省令見直しへ（国交省）、不動産所得に含める消費税の還付金で指摘（会計検査院）、ほか）
▽税経相談室（税理士 伊東博之・岡本勝秀）
▽世界の税金こぼれ話（税理士 川田剛）
▽最新税務裁判例（弁護士・中村隆夫）
▽資料～グループ法人税制質疑応答事例③

▼主な内容
▽祝辞
▽対談～税理士法の行方（坂田純一・小林健彦）
▽インタビュー～「消費税」を語る（薄井信明元国税庁長官）
▽直前解説～年末調整のチェックポイント（税理士 小畑孝雄）
▽特集 世相と税務行政でみる50年史
▽裁決事例
▽9月度の企業倒産状況
▽税経相談室（税理士 長井仁）

▼主な内容
▽視点
▽ニュース（21事務年度所得税・消費税調査等の状況、平成21事務年度法人税申告事績、全国課税・徴収部長会議開催（国税庁）、口蹄疫被害に伴う手当金等の税制特例法が成立、ほか）
▽税経相談室（税理士 小畑孝雄・岡本勝秀）
▽世界の税金こぼれ話（税理士 川田剛）
▽裁決事例
▽資料～類似業種比準価額計算上の業種目別株価表（平成22年７・８月分）
▽資料～グループ法人税制質疑応答事例②

▼主な内容
▽視点
▽ニュース（生保年金の二重課税問題～今月20日から還付手続きをスタート（国税庁）、税理士実態調査の予備調査実施（日税連）、全体会合再開し４ＰＴを設置（政府税調）、ほか）
▽税経相談室（税理士 伊東博之）
▽世界の税金こぼれ話（税理士 川田剛）
▽インタビュー（柴田仁史昭和税務署長）
▽日本の税歴史（税理士 井上一郎）
▽最新税務裁判例（税理士 窪澤朋子）
▽資料～グループ法人税制質疑応答事例①

▼主な内容
▽視点
▽ニュース（生保年金の二重課税問題～過去５年分は今月下旬から還付手続を開始、規制・制度改革の経済効果（内閣府）、平成21事務年度国税庁が達成すべき目標に対する実績評価書が公表、23年度税制改正等に関する提案（全国知事会）、ほか）
▽税経相談室（税理士 長井仁）
▽世界の税金こぼれ話（税理士 川田剛）
▽インタビュー（氏兼裕之名古屋国税局長）
▽裁決事例
▽8月の企業倒産状況
▽労務相談コーナー

▼主な内容
▽視点
▽ニュース（平成21年分民間給与の実態（国税庁）、中退共制度の改正省令案を公表（厚労省）、環境自動車税創設を提言（総務省）、ほか）
▽税経相談室（税理士 小畑孝雄・岡本勝秀）
▽世界の税金こぼれ話（税理士 川田剛）
▽インタビュー（道盛大志郎関東信越国税局長）
▽通達解説～法人税基本通達の一部改正について(終）
▽平成22年度基準地価動向～国交省

▼主な内容
▽視点
▽ニュース（公認会計士協会が税理士法改正案に反対表明、23年度各省庁税制改正要望②～環境省、厚労省、内閣府～、国際課税委審議スタート（政府税調）、ほか）
▽税経相談室（税理士 伊東博之）
▽世界の税金こぼれ話（税理士 川田剛）
▽最新税務裁判例（弁護士 堤博之）
▽通達解説～法人税基本通達の一部改正について④
▽労務相談コーナー