税と経営 発売日・バックナンバー

▼主な内容
▽視点
▽ニュース（平成21事務年度相続税申告・調査事績、平成22年分確申期は1月17日からe-Tax24時間受付開始（国税庁）、税理士法改正が議論の場に（政府税調）、ほか）
▽税経相談室（税理士 伊東博之）
▽資料～類似業種比準価額計算上の業種目別株価表（平成22年9・10月分）
▽世界の税金こぼれ話（税理士 川田剛）
▽最新税務裁判例（弁護士・竹内亮）
▽22年税界重大ニュース
▽平成22年度税理士試験合格者一覧
▽カラーページ 平成22年下期索引

▼主な内容
▽視点
▽ニュース（新番号付与し幅広い行政分野での活用目指す（社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会）、「事前通知」法制化へ、相続税・税率構造は７～９段階に（政府税調）、法定外税の総額は459億円（総務省）、医師確保のための修学資金貸与制度での返済免除額は課税対象（大阪国税局）ほか）
▽税経相談室（税理士 長井仁）
▽裁決事例
▽世界の税金こぼれ話（税理士 川田剛）
▽日本の税歴史（税理士・井上一郎）
▽10月度企業倒産状況
▽労務相談コーナー

▼主な内容
▽視点
▽ニュース（国税通則法に税務手続を法定集約し法律変更、年金保険の二重課税問題～平成12～16年分の還付金算出法を示す（政府税調）、扶養控除上乗せ廃止の影響遮断で住宅関連の省令見直しへ（国交省）、不動産所得に含める消費税の還付金で指摘（会計検査院）、ほか）
▽税経相談室（税理士 伊東博之・岡本勝秀）
▽世界の税金こぼれ話（税理士 川田剛）
▽最新税務裁判例（弁護士・中村隆夫）
▽資料～グループ法人税制質疑応答事例③

▼主な内容
▽祝辞
▽対談～税理士法の行方（坂田純一・小林健彦）
▽インタビュー～「消費税」を語る（薄井信明元国税庁長官）
▽直前解説～年末調整のチェックポイント（税理士 小畑孝雄）
▽特集 世相と税務行政でみる50年史
▽裁決事例
▽9月度の企業倒産状況
▽税経相談室（税理士 長井仁）

▼主な内容
▽視点
▽ニュース（21事務年度所得税・消費税調査等の状況、平成21事務年度法人税申告事績、全国課税・徴収部長会議開催（国税庁）、口蹄疫被害に伴う手当金等の税制特例法が成立、ほか）
▽税経相談室（税理士 小畑孝雄・岡本勝秀）
▽世界の税金こぼれ話（税理士 川田剛）
▽裁決事例
▽資料～類似業種比準価額計算上の業種目別株価表（平成22年７・８月分）
▽資料～グループ法人税制質疑応答事例②

▼主な内容
▽視点
▽ニュース（生保年金の二重課税問題～今月20日から還付手続きをスタート（国税庁）、税理士実態調査の予備調査実施（日税連）、全体会合再開し４ＰＴを設置（政府税調）、ほか）
▽税経相談室（税理士 伊東博之）
▽世界の税金こぼれ話（税理士 川田剛）
▽インタビュー（柴田仁史昭和税務署長）
▽日本の税歴史（税理士 井上一郎）
▽最新税務裁判例（税理士 窪澤朋子）
▽資料～グループ法人税制質疑応答事例①

▼主な内容
▽視点
▽ニュース（生保年金の二重課税問題～過去５年分は今月下旬から還付手続を開始、規制・制度改革の経済効果（内閣府）、平成21事務年度国税庁が達成すべき目標に対する実績評価書が公表、23年度税制改正等に関する提案（全国知事会）、ほか）
▽税経相談室（税理士 長井仁）
▽世界の税金こぼれ話（税理士 川田剛）
▽インタビュー（氏兼裕之名古屋国税局長）
▽裁決事例
▽8月の企業倒産状況
▽労務相談コーナー

▼主な内容
▽視点
▽ニュース（平成21年分民間給与の実態（国税庁）、中退共制度の改正省令案を公表（厚労省）、環境自動車税創設を提言（総務省）、ほか）
▽税経相談室（税理士 小畑孝雄・岡本勝秀）
▽世界の税金こぼれ話（税理士 川田剛）
▽インタビュー（道盛大志郎関東信越国税局長）
▽通達解説～法人税基本通達の一部改正について(終）
▽平成22年度基準地価動向～国交省

▼主な内容
▽視点
▽ニュース（公認会計士協会が税理士法改正案に反対表明、23年度各省庁税制改正要望②～環境省、厚労省、内閣府～、国際課税委審議スタート（政府税調）、ほか）
▽税経相談室（税理士 伊東博之）
▽世界の税金こぼれ話（税理士 川田剛）
▽最新税務裁判例（弁護士 堤博之）
▽通達解説～法人税基本通達の一部改正について④
▽労務相談コーナー

▼主な内容
▽視点
▽ニュース（平成23年度概算要求、定員・機構要求（国税庁）、23年度各省庁税制改正要望①～経産省、金融庁、国交省～、管理職国家公務員の再就職状況～自営業の８割が開業税理士、ほか）
▽税経相談室（税理士 長井 仁）
▽世界の税金こぼれ話（税理士 川田剛）
▽７月の企業倒産状況
▽通達解説～法人税基本通達の一部改正について③

▼主な内容
▽視点
▽ニュース（情報公開法の見直し案まとめる～開示決定期限を大幅に短縮、未成年でも買える酒自販機はまだ９千台（国税庁）、オランダとの新租税条約で仲介手続の導入を明記（財務省）、小規模宅地の課税の特例で情報公表（国税庁）、ほか）
▽税経相談室（税理士 小畑孝雄・岡本勝秀）
▽世界の税金こぼれ話（税理士 川田剛）
▽資料～類似業種比準価額計算上の業種目別株価表（平成２２年５月・６月分）
▽裁決事例
▽通達解説～法人税基本通達の一部改正について

▼主な内容
▽視点
▽ニュース（e-Taxアンケート～事前手続きを手間と感じた者が半減、別途のエコ定期券も非課税扱い（仙台局）、国家公務員採用試験～税務職は創設される専門職試験に、ほか）
▽インタビュー（川北力国税庁長官）
▽税経相談室（税理士 伊東博之）
▽世界の税金こぼれ話（税理士 川田剛）
▽最新税務裁判例（鳥飼総合法律事務所 弁護士 堀招子）
▽裁決事例
▽通達解説～法人税基本通達の一部改正について

▼主な内容
▽視点
▽ニュース（公認会計士制度に関する懇談会が中間報告、グループ法人税制～100％グループ内でも再譲渡は課税、医療法人への出資の評価～定款記載でも財産全体を基礎に評価するのが妥当、ほか）
▽平成22年度税制改正特集⑦「租特透明化法の創設について」
▽税経相談室（税理士 長井仁）
▽世界の税金こぼれ話（税理士 川田剛）
▽６月の企業倒産状況
▽裁決事例
▽国税庁等幹部の横顔

▼主な内容
▽視点
▽ニュース（「あっせん」廃止で署長留任者激増～異動署長もシャッフル状態、国税庁長官に川北力財務省理財局長、平成21年度租税滞納状況（国税庁）ほか）
▽平成22年度税制改正特集⑥「法人税関係の改正について」
▽税経相談室（税理士 小畑孝雄・岡本勝秀）
▽世界の税金こぼれ話（税理士 川田剛）
▽労務相談コーナー
▽日本の税歴史（税理士 井上一郎）

▼主な内容
▽視点
▽ニュース（税理士・公認会計士の資格取得制度の動きが活発、定期総会後に税理士法改正特別委員会を設置（日税連）、配当免税制度で“情報”を公表（国税庁）ほか）
▽平成22年度税制改正特集⑤「地方税関係の改正について」
▽税経相談室（税理士 伊東博之）
▽世界の税金こぼれ話（税理士 川田剛）
▽資料～業種目別比準価額計算上の業種目別株価表（22年３月、４月分）
▽最新税務裁判例（弁護士 内田久美子）