＜特集 船舶の津波対策はどこまで進んだのか＞

誌上シミュレーション
地震発生、津波警報発令。その時、何が起きるのか。どう対応するべきか。～あるコンテナ船の例
協力：公益社団法人 日本海難防止協会　主任研究員　林 健一郎 氏

船舶の津波対策に関する10の質問
～停泊中に地震に遭遇した場合の対応～
公益社団法人 日本海難防止協会　企画国際部長・海上安全研究部長　大内 勝美 氏

アンケート調査から垣間見える
海運会社の津波対応力の実態 ― 何が本音で、何がさらなる課題なのか

危機意識を持ち続け、能動的体制で津波に備える
川崎近海汽船株式会社
船舶部　安全運航・海技チーム　課長　寺田 智典 氏
フェリー部　課長代理　白川 尚志 氏

TOPICS
ガスのサプライチェーンにおける地震・津波対策
― 即時供給停止のための中央管理体制
東京ガス株式会社　防災・供給部　防災・供給グループマネージャー　猪股 渉 氏


＜特別企画　鼎談 正念場を迎える内航船員不足対策＞
－関係者の総力を上げた取り組みが対策を軌道に乗せる
独立行政法人海技教育機構　教育企画部長　澤田 茂一 氏
第一中央内航株式会社　顧問　上窪 良和 氏（日本内航海運組合総連合会船員対策委員長）
株式会社イコーズ　取締役会長　藏本 由紀夫 氏（一般社団法人海洋共育センター理事長）

海運 ！ なんでも探偵団　第8回：船のエコ
絵・文／寄藤 文平 氏

グラビア
マースクライン トリプルEコンテナ船がもたらしたインパクト

Class NK
インタビュー
盤石な危機管理体制で第三者機関としての役割を果たす
一般財団法人日本海事協会　副会長　縣 徹志 氏


寄稿
中国の海洋政策の転換と世界の定期船市場への影響
グローバルビジネス研究会　SCM部会　東海運株式会社　取締役常務執行役員　森泉 祐輔 氏

今年後半の為替見通し 緩やかなドル高・円安の仕切り直し
株式会社 FPG証券　Financial Products Group　代表取締役　深谷 幸司 氏


インタビュー
ワイン、植物工場、LNG…芽吹く新事業
一つの成功体験を共有し、さらなるチャレンジにつなげる
郵船商事株式会社　社長　宝納 英紀 氏


＜シリーズ etc.＞
波濤　港湾民営化論の誤謬 / 竣工船フラッシュ / せんきょう（日本船主協会） / 英国判例 Short News No.35 至上約款により摂取されたHague Rulesに基づく責任限度額が準拠法により適用されるHague Visby Rulesに基づく限度額より高額の場合、いずれの限度額が適用されるか？小川総合法律事務所　雨宮 正啓 氏 / 解説：英国裁判制度 No.6 法人格否認の法理の新展開　マックス法律事務所 The University of Law （Guildford）黒澤 謙一郎 氏 / CLOSE UP / NEWS Pick Up! / 造船ニュース / 内航ニュース / ブローカーの窓から / セミナー・研修講座のご案内 / 読者のひろばスタッフ通信