目次
観光ビジネス参入
規制緩和とインバウンドで追い風
数字で見る観光ビジネス
訪日客「4000万人」への道筋
リアルな日本を「友達」と観光
「課題解決」で日本食ブームを牽引
「日本版DMO」は官民協働がカギ
民泊拡大に必要な法の再整備
多言語情報発信で「地方へ誘客」
異文化からの「気づき」で経営革新
好機迎える「ヘルスツーリズム」
旅は人生を変える「メディア」
テクノロジーが創る「新しい旅」
訪日客「フロンティア」を探求
越境ECで「旅アト」消費を開拓
■特別企画
地方創生とデジタルマーケティング
「ブランド育成」の有効な手段に
クリエイターと住民の共創モデル
レポート デジタルマーケティング最前線
One to Oneコミュニケーション、実現への鍵
飛躍的成長を可能とするマーケティング・オートメーション
■地域未来構想
「富士の国」が挑む新ビジネス創出
山梨県
後藤斎・山梨県知事インタビュー
リニア開業、人と仕事を呼び込む
データで見る山梨県
地雷のない世界へ、命がけの挑戦
史上初の「宝石」、世界でヒット
観光農園、外国人に人気の理由
「不吉」な樹海は、観光の資源
「甲州ワイン」を世界のブランドに
「まちづくり中毒者」を育てる
空き家の再生、「楽しさ」が力に
教育改革、「Tsuru」から世界へ
富士山依存からの脱却なるか
■特別企画
道の駅から始まる地域活性
国土交通省「道の駅」有識者懇談会 石田東生院長
「緩やかさ」が生む地方独自色
鳥取県・日南町ー日本初カーボン・オフセット「道の駅」
「町民総活躍」の拠点に
消費者の心に響くクリエイティブ
地元主体の「売れる」販促
■特別レポート
情報共有の進化、自治体を変革
サイボウズ
■東京五輪2020
スポーツの祭典を事業に活かす
独占権利だけではない機会
五輪ビジネスモデルの可能性
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
エンブレムが「組市松紋」に決定 デザインとしての汎用性
■発想・アイデア
新連載 地域×デザイン
まちを編みなおすプロジェクト
個性を結び、まち全体をホテルに
鈴木紗栄 日本デザイン振興会
World Project Design
Google、「AI」のさらなる先へ
クリエイティブのまち青山
新しいアイデアで人を動かす
横尾俊成 green bird代表
■インタビュー
事業構想家に必要な「志」とは
伊勢谷友介
リバースプロジェクト代表、俳優、映画監督
「共有」が生みだす新ビジネス
シェアリング、本当の可能性
上田祐司 ガイアックス代表執行役社長
パイオニアの突破力
目的意識を強くもち自身を“理想の自分”に引き上げる
上田藍 トライアスロン選手
■プランニング
新事業開発のための法律実務
独占禁止法は大企業以外にも関係
押久保 公人
サン綜合法律事務所 弁護士、ニューヨーク州弁護士
事業構想から考える未来逆算型中期経営計画策定
小塩篤史
事業構想大学院大学 教授、研究科長
「戦略と構想」で企業を成長させる
岸波宗洋
事業構想大学院大学 教授、事業構想研究所所長
■分析・論説
新連載・海外進出、成功への道
「Apple」でなく「Ringo」を売る
ザ・ライバルズ
旅行会社対決!
JTB vs. H.I.S.
新規事業の起こし方
共に新たなバリューチェーンを構築
西村勇哉 ミラツク代表理事
■Topics
アジア・アントレプレナーシップ・アワード2016
最先端の技術系ベンチャーが結集
ふるさとグローバルプロデューサー育成支援事業・研修生募集
地域産品をブランド化し海外に売り出せる人材を無料で育成
■書評・他
反転戦略で「障害を価値に」
垣内俊哉 ミライロ代表取締役社長
MPD通信
実務家の事業構想から 発想力、構想力を磨く
MPDサロンスピーチ
テレビ業界のビジネス大変動
吉国浩二 元NHK専務理事
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商品情報・内容
- 出版社:先端教育機構
- 発行間隔:月刊
- 発売日:毎月1日
- サイズ:A4
■ 地方創生・イノベーションにつながるアイデアと思考に注目!
月刊「事業構想」は、新たな事業アイデアを求める、全国の経営者・新規事業担当者・自治体幹部の方々にご購読いただいている専門誌です。新たな事業への気づきやビジネスアイデアが得られるイノベーション特集や、47都道府県ごとの地域活性化の取り組みなどを取り上げる地域特集を組んでいます。 【イノベーション特集】 SDGs/Society5.0/AI/モビリティ革命/フィンテック/ヘルスケア産業/スポーツビジネス/働き方改革などに関する有力企業やスタートアップ企業の成功事例を紹介。新たな事業への気づきやビジネスアイデアが得られます。 【地域特集】 各都道府県の知事インタビューや、地域活性化の取り組み、イノベーション事例を掲載。知られざる地域の事業モデルが発掘できます。 都道府県知事の90%以上、全首長の84%が毎月閲読しています。 ※2015年5~6月に、全国の知事および市区町村長を対象としたアンケートを書面郵送にて実施し、531自治体から回答を得た。
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