判例タイムズ 発売日・バックナンバー

判例目次

■最高裁判例

行政｜
最高裁第一小法廷平31.3.18判決
死刑確定者において許可を受けずにした吸取紙への書き込み等の行為が遵守事項に違反するとして拘置所長等がした指導，懲罰等の措置が国家賠償法1条1項の適用上違法であるとはいえないとされた事例……5

民事｜
最高裁第一小法廷平31.3.18判決
相続財産についての情報と個人情報保護法2条1項にいう「個人に関する情報」……10

最高裁第一小法廷平31.3.7判決
違法な仮差押命令の申立てと債務者がその後に債務者と第三債務者との間で新たな取引が行われなくなったことにより喪失したと主張する得べかりし利益の損害との間に相当因果関係がないとされた事例……13

最高裁第三小法廷平31.3.5判決
団地管理組合法人が一括して契約を締結するなどして団地建物所有者等が電力の供給を受ける方式への変更をするために，団地建物所有者等に対してその専有部分において使用する電力につき個別に締結されている供給契約の解約申入れを義務付ける旨の集会決議がされた場合において，団地建物所有者が上記解約申入れをしないことが他の団地建物所有者に対する不法行為を構成しないとされた事例……20

刑事｜
最高裁第一小法廷令元.6.25決定
大崎事件再審請求事件
鑑定等の新証拠が無罪を言い渡すべき明らかな証拠に当たるとして再審開始の決定をした原々決定及び結論においてこれを是認した原決定にはいずれも刑訴法435条6号の解釈適用を誤った違法があるとされた事例……25

最高裁第三小法廷平31.3.13決定
傷害致死被告事件において接見等禁止の裁判に対する準抗告を棄却した原決定に刑訴法81条，426条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例……33

最高裁第一小法廷平29.12.25決定
１　心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律の再抗告事件において同法70条1項所定の理由以外の理由により原決定を取り消すことの可否
２　心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律による入院決定を受けた対象者からの同法による医療の終了の申立て及び指定入院医療機関の管理者からの退院の許可の申立てを棄却した各原々決定及びこれを維持した各原決定に審理不尽の違法があるとされた事例……36

■下級審判例

高裁判例

労働｜
名古屋高裁平30.6.26判決
休職期間中に行われたテスト（試し）出勤における作業と賃金請求権の可否（最低賃金の範囲で積極）……40

地裁判例

行政｜
大阪地裁平31.1.8判決
１　強姦等の罪で服役し，再審で無罪となった原告について，①警察官の捜査，②検察官の起訴及び確定審における各公判維持行為，並びに③確定審裁判官の各判決行為が，いずれも国家賠償法上違法とはいえないとされた事例
２　再審請求審において，検察官が裁判所の証拠一覧表交付命令に従わず，証拠一覧表の交付を拒否した行為が国家賠償法上違法とはいえないとされた事例……55

東京地裁平29.6.27判決
1　離婚に伴う財産分与が民法768条3項の規定の趣旨に反して不相当に過大なものとして国税徴収法39条（平成28年法律第15号による改正前のもの。以下同じ。）の「著しく低い額の対価による譲渡」に当たるとされた事例
2　離婚に伴う財産分与が国税徴収法39条の「著しく低い額の対価による譲渡」に当たる場合において，被分与者が同条に規定する「処分の時」における「特殊関係者」に当たらないとされた事例
3　国税徴収法39条に基づく第二次納税義務の納付告知処分が国税局長の裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用してされたものとはいえないとされた事例……74

東京地裁平29.6.27判決
原材料の大部分が外国産のブレンド茶である「万能茶」等の名称の商品の包装に「阿蘇の大地の恵み」との記載及び原材料名を列挙した記載並びに風景のイラスト等の表示がされていた場合において，当該表示が，不当景品類及び不当表示防止法（平成26年法律第118号による改正前のもの）4条1項1号に定める「商品…の内容について，一般消費者に対し，実際のものよりも著しく優良であると示」す表示であって「不当に顧客を誘引し，一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの」に当たるとされた事例……119

労働｜
札幌地裁平30.12.14判決
会社の新たな賃金体系に係る協定を締結しなかった原告組合の組合員に対して行われた残業，公休出勤（シフト上休日とされた日に出勤すること）及び勤務時間変更の制限などの取扱いの労働組合法7条1号及び3号の各不当労働行為該当性（消極）……147

東京地裁平30.1.12判決
１　私立大学の教授の言動が懲戒事由たるセクシャル・ハラスメントに該当すると認定された事例
２　懲戒解雇に当たる「免職」以外の懲戒又は人事上の措置を改めて講じるべきとして，免職の懲戒処分が無効とされた事例……160

東京地裁平29.7.3判決
産休及び育休を取得した労働者に対する解雇が，客観的に合理的な理由を欠いており，社会通念上相当なものとは認められず，雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律等にも違反する無効なものであるとして，事業主に対する地位確認請求及び不法行為に基づく慰謝料請求等が認められた事例……176

東京地裁平29.6.14判決
1　東京都非常勤教員の不採用通知の処分性（消極）
2　任期を一学年とする東京都非常勤教員につき任期満了後に任期の更新（再採用）をしなかったことが国家賠償法上違法であるということはできないとされた事例
3　東京都非常勤教員の業績評価に関し国家賠償法上違法と認められる裁量権の逸脱・濫用があるということはできないとされた事例
4　不採用に関する書類の一部非開示決定等が国家賠償法上違法であるということはできないとされた事例……190

民事｜
東京地裁平30.9.19判決
1　原告らが本拠地ないし居住地とする建物で発生した火災につき，建物の焼損等の状況及び原告らの供述の状況を検討した上で，同火災の発火源が被告の製品である室外機であり，同室外機が設置されてから同火災が発生するまでの期間や同室外機が通常と異なる方法によって使用されたとする事情が認め難いことに照らし，同火災が，同室外機の欠陥により生じたものと認定した事例
2　同火災による動産に係る損害の算定についての適切な立証を求めることが困難であるとして，民事訴訟法248条に従って損害額を算定した事例……204

那覇地裁平30.7.13判決
1　私募債である特別目的会社の社債を引受・販売した証券会社の引受審査義務を原因とする不法行為又は債務不履行に基づく損害賠償請求に理由がないとされた事例
2　私募債である特別目的会社の社債を勧誘・販売した証券会社の担当者の説明義務違反を原因とする不法行為，金融商品の販売等に関する法律5条又は債務不履行に基づく損害賠償請求に理由がないとされた事例
3　私募債である特別目的会社の社債の売買契約につき不実告知又は不利益事実の不告知を理由とする消費者契約法に基づく同契約の取消しが認められなかった事例……226

審級別裁判年月日順索引

最高裁令元.6.25決定
　平30(し)146……25
最高裁平31.3.18判決
　平29(受)1908……10
最高裁平31.3.18判決
　平29(受)1492……5
最高裁平31.3.13決定
　平31(し)113……33
最高裁平31.3.7判決
　平29(受)1372……13
最高裁平31.3.5判決
　平30(受)234……20
最高裁平29.12.25決定
　平29(医へ)20, 平29(医へ)22……36

名古屋高裁平30.6.26判決
　平29(ネ)346……40

大阪地裁平31.1.8判決
　平28(ワ)9729……55
札幌地裁平30.12.14判決
　平29(行ウ)31……147
東京地裁平30.9.19判決
　平26(ワ)29176……204
那覇地裁平30.7.13判決
　平28(ワ)326……226
東京地裁平30.1.12判決
　平27(ワ)32243……160
東京地裁平29.7.3判決
　平27(ワ)36800……176
東京地裁平29.6.27判決
　平28(行ウ)135……119
東京地裁平29.6.27判決
　平25(行ウ)688……74
東京地裁平29.6.14判決
　平27(行ウ)203……190

論文目次

実例を題材にした主張整理, 事実認定等裁判所の訴訟運営, 判断の在り方に関する研究［大阪刑事実務研究会］
量刑
武田義德・三澤節史……5

判例目次

■最高裁判例

行政｜
最高裁第三小法廷平31.4.9判決
土地の固定資産評価について，当該土地が商業施設に係る開発行為に伴い調整池の用に供されその調整機能を保持することが開発行為の許可条件になっていることを理由に地目を宅地と認定するなどして算出された当該土地の登録価格を適法とした原審の判断に違法があるとされた事例……12

労働｜
最高裁第一小法廷平31.4.25判決
使用者と労働組合との間の合意により当該労働組合に所属する労働者の未払賃金に係る債権が放棄されたということはできないとされた事例……17

民事｜
最高裁第三小法廷平31.4.26決定
子の引渡しを命ずる審判を債務名義とする間接強制の申立てが権利の濫用に当たるとされた事例……23

最高裁第三小法廷平31.2.19判決
夫婦の一方が他方と不貞行為に及んだ第三者に対し離婚に伴う慰謝料を請求することの可否……28

■下級審判例

高裁判例

行政｜
仙台高裁秋田支部平31.2.13判決
弁護士殺害事件について，通報により臨場した警察官が適切に権限を行使しなかったために弁護士が殺害されるに至ったもので故意又は過失による違法な公権力の行使に該当するとして，国家賠償請求を認めた事例……33

東京高裁平29.11.7判決
いわゆる民泊営業を行おうとする者が特別区に対してした旅館業法（平成29年法律第84号による改正前のもの）上の区長の許可を受ける義務を負わないことの確認請求につき確認の利益がないとされた事例……96

民事｜
東京高裁平31.1.16判決
初期の虫歯について歯を少しだけ削る等の治療について，インフォームドコンセントが尽くされたと判断された事例……105

東京高裁平30.12.5判決
1　インターネット掲示板への投稿記事による名誉毀損について，税関申告せずに国境を越えて多額の現金を移動させた事実の証明があることから「マネーロンダリングマン」という表現に真実性があり，預かり株式を無断で貸株に供した（後に返還を受けた）事実の証明があることから「業務上横領」という表現に真実性があると判断された事例
2　インターネット掲示板への投稿記事による名誉毀損について，被害者の社会的名声がもともと高くなかったことを理由に，第1審判決の認容額よりも賠償額が大幅に減額された事例……115

民事｜（家事事件）
東京高裁平30.12.5判決
1　離婚を求める配偶者の一方が，別居後は相手方配偶者との接触を避けて婚姻関係についての話し合いを一切拒絶している場合において，別居期間が7年以上に及んでいるとしても，婚姻を継続し難い重大な事由があるとはいえないと判断された事例
2　離婚を求める配偶者が有責配偶者である旨の相手方配偶者からの主張がない場合において，離婚請求が信義則に反して許されないと判断された事例……126

大阪高裁平29.2.24決定
父が，母に対し，国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づき，子をその常居所地国であるオーストラリア連邦に返還することを求めた事例において，常居所地国がオーストラリア連邦ではないと判断して，申立てを認めなかった事例……132

刑事｜（少年事件）
東京高裁平30.3.23決定
暴行保護事件において少年を第1種少年院に送致した決定に対する処分不当を理由とする抗告につき，少年の資質上の問題が発達上の特質を背景として長年形成された根深いものであることや，保護環境が十分とはいえないことを指摘し，原決定の判断は相当であるとして，抗告を棄却した事例……143

東京高裁平29.12.19決定
いわゆる美人局を内容とする恐喝保護事件において少年を第1種少年院に送致した決定に対する抗告に関し，非行事実として送致されていない事実を認定，考慮した点に適正手続違反等の法令違反があるとする主張及び処分が著しく不当であるとする主張はいずれも理由がないとして，抗告を棄却した事例……149

地裁判例

行政｜
仙台地裁令元.5.28判決
1　平成8年法律第105号による改正前の優生保護法第2章，第4章及び第5章と憲法13条
2　平成8年法律第105号による改正前の優生保護法第2章，第4章及び第5章に基づき不妊手術をされた者が除斥期間の規定の適用によりリプロダクティブ権侵害に基づく損害賠償を求めることができなくなった場合に，その権利行使の機会を確保するために所要の立法措置を執ることが必要不可欠であるとされた事例
3　平成8年法律第105号による改正前の優生保護法第2章，第4章及び第5章に基づき不妊手術をされた者が，国家賠償法4条の規定により適用される民法724条後段の適用によりリプロダクティブ権侵害に基づく損害賠償を求めることができなくなった場合に，その権利行使の機会を確保するために所要の立法措置を執ることが必要不可欠であることが明白であったとはいえないとされた事例
4　民法724条後段の適用と憲法17条……153

東京地裁平30.3.14判決
障害者雇用枠の契約社員として就労している者の障害の状態が障害等級2級に該当するとされた事例……170

東京地裁平29.4.19判決
1　トルコ共和国との国境付近からシリア・アラブ共和国に渡航することを計画していたジャーナリストに対する旅券法19条1項4号に基づく一般旅券の返納命令に裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法があるとはいえないとされた事例
2　旅券法19条1項4号に基づく一般旅券の返納命令につき，行政手続法13条2項1号所定の聴聞を要しない場合に該当するとされた事例
3　旅券法19条1項4号に基づく一般旅券の返納命令により旅券を返納した者の新たな旅券の発給申請に対する一般旅券の発給処分において同法5条2項に基づく渡航先の制限をしたことに裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法があるとはいえないとされた事例……183

労働｜
福岡地裁平30.9.14判決
1　実態と異る賃金算定方法を定めた就業規則の適用が肯定された事例
2　深夜割増賃金が基本給に含まれているとの主張が排斥された事例
3　賃金控除が違法とされた事例
4　会社の賃金未払について代表取締役等の損害賠償責任が否定された事例
5　事実上の取締役の労働者に対するパワーハラスメントが認められるとして，会社の損害賠償責任が肯定された事例
6　労働者が業務を放棄したことにより損害賠償責任を負うとされた事例……195

東京地裁平29.8.25判決
1　「出向手当」及び「交通費」の各性質につき，雇用契約書の記載その他の事情から認定される労働契約の内容，労働契約と就業規則の優劣，労働条件の不利益変更の要件等の観点から判断した事例
2　使用者が労働者に対し就労に伴う交通費を貸し付け，雇用契約等に違反した場合には全額を返還しなければならない旨の定めが，実質的に労働契約の不履行に違約金を定めるものとして労働基準法16条（賠償予定の禁止）に違反し，無効であると判断した事例
3　法人格否認の法理の適用を肯定した事例……216

民事｜
札幌地裁令元.5.14決定
公示送達による訴状等の送達が無効であるとして，民事訴訟法338条1項3号所定の再審事由の存在が認められた事例……237

東京地裁平29.6.29判決
父母による学校教育に対する要望と教員に対する不法行為の成否（消極）……243

商事｜
東京地裁平30.1.22判決
会社が株主総会の決議等を経ることなく支給された取締役報酬相当額の金員につき退任取締役に損害賠償請求をすることが信義則に反し，権利の濫用として許されないとされた事例……246


審級別裁判年月日順索引

最高裁平31.4.26決定
　平30(許)13……23
最高裁平31.4.25判決
　平29(受)1889……17
最高裁平31.4.9判決
　平30(行ヒ)262……12
最高裁平31.2.19判決
　平29(受)1456……28

仙台高裁秋田支部平31.2.13判決
　平29(ネ)61, 平30(ネ)38……33
東京高裁平31.1.16判決
　平30(ネ)3613……105
東京高裁平30.12.5判決
　平30(ネ)2456……115
東京高裁平30.12.5判決
　平30(ネ)3466……126
東京高裁平30.3.23決定
　平30(く)88……143
東京高裁平29.12.19決定
　平29(く)550……149
東京高裁平29.11.7判決
　平29(行コ)200……96
大阪高裁平29.2.24決定
　平28(ラ)1262……132

仙台地裁令元.5.28判決
　平30(ワ)76, 平30(ワ)581……153
札幌地裁令元.5.14決定
　平31(カ)4……237
福岡地裁平30.9.14判決
平27(ワ)1246, 平27(ワ)2490, 平28(ワ)3076……195
東京地裁平30.3.14判決
　平27(行ウ)534……170
東京地裁平30.1.22判決
　平28(ワ)10395……246
東京地裁平29.8.25判決
　平27(ワ)17259……216
東京地裁平29.6.26判決
　平27(ワ)36807……243
東京地裁平29.4.19判決
　平27(行ウ)462……183

論文目次

預貯金の共同相続に関する幾つかの問題
齋藤毅……5

判例目次

■最高裁判例

行政｜
最高裁第三小法廷平31.3.12決定
最高裁判所裁判官国民審査法36条の審査無効訴訟において審査人が同法37条1項所定の審査無効の原因として年齢満18歳及び満19歳の日本国民につき衆議院議員の選挙権を有するとしている公職選挙法9条1項の規定の違憲を主張することの可否……16

最高裁第一小法廷平31.2.28決定
公職選挙法２０４条の選挙無効訴訟において選挙人が同法２０５条１項所定の選挙無効の原因として年齢満１８歳及び満１９歳の日本国民につき衆議院議員の選挙権を有するとしている同法９条１項の規定の違憲を主張することの可否……19

最高裁第一小法廷平31.2.14判決
１　普通地方公共団体の議会の議員に対する懲罰その他の措置が当該議員の私法上の権利利益を侵害することを理由とする国家賠償請求の当否の判断方法
２　市議会の議会運営委員会による議員に対する厳重注意処分の決定が違法な公権力の行使に当たるとはいえないとされた事例……24

最高裁第三小法廷平30.10.23判決
住民訴訟の係属中にされたその請求に係る市の損害賠償請求権及び不当利得返還請求権を放棄する旨の市議会の議決が裁量権の範囲の逸脱又は濫用に当たるとはいえないとされた事例……31

民事｜
最高裁第三小法廷平31.3.5判決
養親の相続財産全部の包括受遺者が提起する養子縁組の無効の訴えと訴えの利益の有無……39

最高裁第三小法廷平31.2.12決定
離婚訴訟において原告と第三者との不貞行為を主張して請求棄却を求めている被告が上記第三者を相手方として提起した上記不貞行為を理由とする損害賠償請求訴訟の人事訴訟法８条１項にいう「人事訴訟に係る請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求に係る訴訟」該当性……43

最高裁第三小法廷平31.1.22決定
1　刑訴法47条所定の「訴訟に関する書類」に該当する文書につき民訴法220条1号所定のいわゆる引用文書に該当するとして提出を命ずることの可否
2　刑事事件の捜査に関して作成された書類の写しで，それ自体もその原本も公判に提出されなかったものを，その捜査を担当した都道府県警察を置く都道府県が所持する場合に，当該写しにつき民訴法220条1号所定のいわゆる引用文書又は同条3号所定のいわゆる法律関係文書に該当するとして提出を命ずることの可否……46

最高裁第二小法廷平30.12.21判決
弁護士法23条の2第2項に基づく照会に対する報告をする義務があることの確認を求める訴えの適否……51

■下級審判例

高裁判例

労働｜
大阪高裁平31.2.15判決
有期契約労働者（アルバイト職員）と無期契約労働者（正職員）の労働条件の相違のうち，賞与の不支給，夏期特別休暇の不付与，私傷病による欠勤中の賃金及び休職給の不支給が不合理であるとされた事例……56

東京高裁平31.1.23判決
セクハラ等を理由とする私立女子大学の教授に対する懲戒解雇処分が，行為時の地位（セクハラ防止策を推進すべき学科長），行為の態様や常習性，処分時における反省の程度及び再発リスクの高さ並びに学校法人の経営及び女子大学の信用に与えるリスクなどを考慮して，有効と判断された事例……91

民事｜
大阪高裁平30.10.25判決
1　第三者のためにする契約において，第三者の諾約者に対する権利は，要約者と諾約者間の契約に基づくから，要約者の諾約者に対する給付すべきことを請求する権利が10年で時効消滅すれば，第三者の諾約者に対する権利も同様に10年の時効により消滅する
2　第三者のためにする契約において，判示の事情の下では，諾約者（その相続人）において，要約者が諾約者に対し，第三者に給付すべきことを要求する権利について，10年の消滅時効を援用することが信義則に照らして許されないと判断された事例
3　第三者のためにする契約において，受益者が第三者のためにする契約の成立を知らされていなかった場合，受益の意思表示の消滅時効の起算点は，契約成立時点ではなく，受益者が契約の成立を知った時であると判断された事例……112

民事｜（家事事件）
大阪高裁平30.10.11決定
妻である相手方が，別居中の夫である抗告人に婚姻費用の支払を求めた事案において，いわゆる標準的算定方式を参考に本件に顕れた一切の事情を考慮して婚姻費用分担金の額を試算した上で，相手方の前夫から支払われた子の養育費について，上記試算に係る未払婚姻費用分担金と子の生活費を含まない未払婚姻費用分担金との差額の限度において，上記養育費支払によって要扶養状態が解消されたものとして，上記差額を控除し，婚姻費用分担金を算定した事例……118

知的財産｜
知的財産高裁平30.4.13判決
ピリミジン誘導体事件
1　特許権消滅後における特許無効審判請求を不成立とした審決に対する取消しの訴えの利益
2　刊行物に化合物が一般式の形式で記載され，当該一般式が膨大な数の選択肢を有する場合における引用発明の認定……125

地裁判例

行政｜
東京地裁平29.4.27判決
１　国民年金の給付の支給を受ける権利は，その支払期日の到来をもって権利の行使をすることができる時に該当する
２　国民年金の給付の支給を受ける権利につき，民法１５８条１項類推適用により時効が完成しないものとは認められないとされた事例
……180

民事｜
横浜地裁平31.1.30判決
原告が賃貸していた市営住宅の未払賃料等を上記賃貸借契約の連帯保証人である被告に請求したところ，被告側からの一方的意思表示による連帯保証契約の解除を認め，解除以降の未払賃料等の被告の債務負担を否定し，また，上記以降の支払請求は，権利の濫用として許されないとした事例……191

東京地裁平30.12.27判決
個人情報の漏えいを理由とする損害賠償訴訟において，個人情報を取り扱う企業及びその個人情報を対象としたシステムの開発，運用等をする企業について注意義務違反の前提としての予見可能性を否定する一方，後者の企業についてはその業務委託先の従業員に対する使用者責任を肯定し，慰謝料の損害賠償を認めた事例……209

東京地裁平29.8.28判決
勤務先の研修に参加して保養所に宿泊していた原告が，宴会で飲食した後，客室の窓の外に避難用に設けられたバルコニーに立ち入り，バルコニーの手すりの開口部から誤って転落した事故につき，バルコニーに避難のために一時的に立ち入るという本来の用法に従って使用するにあたっては特段転落の危険を有するものではなく，また，酔客が緊急時以外にもバルコニーに立ち入ること自体を予測し得たとしても，本件のような事実経過で転落するようなことまで予測することが可能であったとまでは認められないなどとして，保養所を占有する被告に対する損害賠償請求を棄却した事例……237

刑事｜
千葉地裁平30.12.13判決
密輸組織が関与する覚せい剤密輸入事件について，被告人の故意を認めず無罪とした事例……248

審級別裁判年月日順索引

最高裁平31.3.12決定
　平30(行ツ)185……16
最高裁平31.3.5判決
　平30(受)1197……39
最高裁平31.2.28決定
　平30(行ツ)171, 平30(行ヒ)183……19
最高裁平31.2.14判決
　平30(受)69……24
最高裁平31.2.12決定
　平30(許)10……43
最高裁平31.1.22決定
　平30(許)7……46
最高裁平30.12.21判決
　平29(受)1793……51
最高裁平30.10.23判決
　平29(行ヒ)185……31

大阪高裁平31.2.15判決
　平30(ネ)406……56
東京高裁平31.1.23判決
　平29(ネ)5357……91
大阪高裁平30.10.25判決
　平30(ネ)1104……112
大阪高裁平30.10.11決定
　平30(ラ)835……118
知的財産高裁平30.4.13判決
　平28(行ケ)10182, 平28(行ケ)10184……125

横浜地裁相模原支部平31.1.30判決
　平30(ワ)29……191
東京地裁平30.12.27判決
　平27(ワ)2486, 平27(ワ)2767,平27(ワ)32497……209
千葉地裁平30.12.13判決
　平29(わ)2132……248
東京地裁平29.8.28判決
　平27(ワ)14477……237
東京地裁平29.4.27判決
　平28(行ウ)106……180

論文目次

申請型義務付け訴訟における違法判断の基準時
高橋心平……5

情報機器に関する令状実務について（覚書）
柴田和也……11

判例目次

■最高裁判例

労働｜
最高裁第三小法廷平30.11.6判決
地方公共団体の男性職員が勤務時間中に訪れた店舗の女性従業員にわいせつな行為等をしたことを理由とする停職６月の懲戒処分に裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法があるとした原審の判断に違法があるとされた事例……25

最高裁第一小法廷平30.7.19判決
雇用契約において時間外労働等の対価とされていた定額の手当の支払により労働基準法37条の割増賃金が支払われたということができないとした原審の判断に違法があるとされた事例……30

民事｜
最高裁第二小法廷平31.1.18判決
訴訟当事者に判決の内容が了知されず又は了知する機会も実質的に与えられなかったことにより不服申立ての機会が与えられないまま確定した外国裁判所の判決に係る訴訟手続と民訴法118条3号にいう公の秩序……36

■下級審判例

高裁判例

民事｜
広島高裁岡山支部平31.1.10決定
1　外科医師と勤務先病院との間で，職種限定合意の成立が認められた事例
2　外科医師を消化器外科部長等の職から解任し，がん治療サポートセンター長に任命する配置転換命令及び外科の一切の診療に関与することを禁止する命令について，いずれも無効であると判断された事例……41

大阪高裁平30.12.20判決
1　破産会社からの事業譲渡が，無償行為否認（破産法160条3項）の対象になるとされた事例
2　本来の弁済期が支払不能よりも前に到来する債務に対する期限前弁済が，非義務行為として，偏頗行為否認（破産法162条1項2号本文）の対象になるとされた事例……64

民事｜（家事事件）
大阪高裁平30.6.15決定
児童相談所長である原審申立人が, 児童らについての引き続いての一時保護の承認を求めた事案において, 児童らの父母である抗告人らによる監護状況は, 劣悪であり, 児童らの福祉を著しく害するもので, 児童らの安全を確保し適切な保護を図る必要性があり, また, 児童らが多数である上, 児童らの中には, 学力遅滞の程度が著しく, あるいは, 精神疾患や発達遅滞が窺われる者も含まれており, その抱える問題も深刻であるため, 児童らの心身の状況, その置かれている環境その他の状況を把握する必要性もあることから, 引き続き一時保護を行う必要性が認められるとして, 引き続いての一時保護を承認した原審判を相当とし, 抗告を棄却した事例……106

札幌高裁平30.1.30決定
離婚後に再婚し，再婚相手の子らと養子縁組をした義務者からの養育費減額申立てについて，事情の変更があったとして，離婚に際し公正証書において合意した養育費の減額を認め，上記合意の趣旨，再婚相手の収入などを考慮して養育費の額を算定した事例……110

刑事｜
福岡高裁平30.9.20判決
GPS機能付き電子機器を被害者使用自動車に取り付け，その機器を利用して位置情報を繰り返し探索取得した行為が，ストーカー行為等の規制に関する法律2条1項1号の「通常所在する場所」付近でなされた「見張り」に該当しないとされた事例……118

地裁判例

行政｜
東京地裁平30.9.27判決
東日本大震災による住宅の被害を大規模半壊とするり災証明書の発行を受けた者に対し，被災者生活再建支援法人が，被災者生活再建支援法の規定に基づく支援金の支給決定をしたが，その後住宅の被害の程度が一部損壊に修正され，支給要件を欠くこととなったことにより当該支給決定を取り消したことが違法であり無効であるとして，支給済みの支援金に係る不当利得返還請求が棄却された事例……123

東京地裁平29.7.19判決
１　刑事施設において被収容者が発信する信書の発送手続が完了した場合における刑事施設の長による当該信書の発信許可処分の取消しを求める訴えの利益
２　過去に刑事施設の被収容者から信書の発信を受けた者が，今後当該被収容者から当該者宛てに発信される郵便物について，刑事施設の長においてその発信を許可することの差止めを求める訴えが不適法とされた事例……149

東京地裁平29.4.13判決
1　死刑確定者及びその再審請求のために選任された弁護人が再審請求に向けた打合せをするために刑事施設の職員の立会いのない面会の申出をした場合に，これを許さない刑事施設の長の措置が「死刑確定者の心情の安定を把握する必要性が高いと認められる」とはいえないとして，国家賠償法1条1項の適用上違法とされた事例
2　死刑確定者が代理人弁護士との間で自己に対する刑事施設の長の措置その他自己が受けた処遇に関する救済を求める訴訟に向けた打合せをするために刑事施設の職員の立会いのない面会の申出をした場合に，これを許さない刑事施設の長の措置が国家賠償法1条1項の適用上違法とされた事例
3　死刑確定者及びその再審請求のために選任された弁護人が再審請求に向けた打合せをし，又は死刑確定者が代理人弁護士との間で自己に対する刑事施設の長の措置その他自己が受けた処遇に関する救済を求める訴訟に向けた打合せをするために，刑事施設の職員の立会いのない面会の明示の申出がされなかった場合に，面会に刑事施設の職員の立会いをさせた刑事施設の長の措置が国家賠償法1条1項の適用上違法とはいえないとされた事例
4　死刑確定者に対する刑事施設の長の措置その他死刑確定者が受けた処遇に関する救済を求める訴訟における死刑確定者の代理人弁護士が死刑確定者との間で同訴訟に向けた打合せをするために刑事施設の職員の立会いのない面会をする固有の利益はない
5　死刑確定者とその再審請求のために選任された弁護人又は自己に対する刑事施設の長の措置その他自己が受けた処遇に関する救済を求める訴訟の遂行を委任した代理人との面会においてパソコンの使用を認めなかった刑事施設の長の措置が国家賠償法1条1項の適用上違法とはいえないとされた事例……155

労働｜
東京地裁平29.5.17判決
ＸとＹとの共同経営の合意に基づいて運営されていた店舗であるとして，Ｘの労働者性を否定した事例……172

民事｜
千葉地裁平30.6.20判決
業務委託先の従業員が個人情報を漏えいしたことについて，委託元の個人情報取扱事業者が，業務委託先においてMTPスマートフォンを対象とする書き出し制御システムを採用していなかったこと等を理由とする不法行為責任を負わないとされた事例……186

東京地裁平29.5.26判決
1　個別検診方式で胃がん検診を担当した医師に，受診者に対し速やかにエックス線検査の結果を通知して受診指導をすべき注意義務違反が認められた事例
2　死亡時点でなお生存していた相当程度の可能性の侵害が認められた事例……199

東京地裁平29.3.24判決
建売住宅の不同沈下が発生したのは，適切な地盤改良又は基礎選定が行われず，周辺で発生した地盤沈下に対処することができなかったことが原因であるとして，建築販売業者に瑕疵担保責任が認められた事例…………231

家裁判例

民事｜（家事事件）
水戸家裁平30.5.28審判
児童相談所長である申立人が，児童福祉法28条1項に基づき，事件本人の心理治療施設への入所を承認するように求めた事案において，利害関係参加人である実父及び養母による虐待は認められないものの，実父の事件本人に対する強圧的な接し方により，自閉症スペクトラムの傾向がある事件本人が実父に著しい恐怖を抱き心的外傷を負っていること，利害関係参加人らがこの点を理解しないまま事件本人に接する可能性が極めて高いことを総合すると，利害関係参加人らに事件本人を監護させることは著しく事件本人の福祉を害するとして申立てを認容した事例……246

刑事｜（少年事件）
東京家裁平30.8.7決定
少年が満20歳に達したことを理由とする検察官送致決定に伴うみなし勾留に関する準抗告について，勾留の必要性が認められないとして，検察官送致に当たり観護措置を取り消さなかった措置を取り消した上で，観護措置を取り消した事例……251

審級別裁判年月日順索引

最高裁平31.1.18判決
　平29(受)2177……36
最高裁平30.11.6判決
　平29(行ヒ)320……25
最高裁平30.7.19判決
　平29(受)842……30

広島高裁岡山支部平31.1.10決定
　平30(ラ)41……41
大阪高裁平30.12.20判決
　平30(ネ)1466, 平30(ネ)1467……64
福岡高裁平30.9.20判決
　平30(う)127……118
大阪高裁平30.6.15決定
　平30(ラ)557……106
札幌高裁平30.1.30決定
　平29(ラ)213……110

東京地裁平30.9.27判決
平27(行ウ)102, 平27(行ウ)106,平27(行ウ)107, 平27(行ウ)118……123
千葉地裁平30.6.20判決
　平27(ワ)1201……186
東京地裁平29.7.19判決
　平28(行ウ)459……149
東京地裁平29.5.26判決
　平25(ワ)25070……199

東京地裁平29.5.17判決
平27(ワ)33253, 平28(ワ)14718, 平28(ワ)14716……172
東京地裁平29.4.13判決
　平27(ワ)19644……155
東京地裁平29.3.24判決
　平25(ワ)23166……231

東京家裁平30.8.7決定
　平30(少ロ)12……251
水戸家裁平30.5.28審判
　平30(家)122……246

論文目次

特別法を巡る諸問題［大阪刑事実務研究会］
ほ脱犯の実行行為及び主体
國分進……5

判例目次

■最高裁判例

行政｜
①最高裁大法廷平30.12.19判決
②最高裁大法廷平30.12.19判決
衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りを定める公職選挙法13条1項，別表第1の規定の合憲性（①事件，②事件）……23

最高裁第三小法廷平30.12.18判決
勤労収入についての適正な届出をせずに不正に保護を受けた者に対する生活保護法（平成25年法律第104号による改正前のもの）78条に基づく費用徴収額決定に係る徴収額の算定に当たり基礎控除の額に相当する額を控除しないことの適否……71

最高裁第三小法廷平30.11.6判決
1　普通地方公共団体の財産の譲渡又は貸付けが適正な対価によるものであるとして議会に提出された議案を可決する議決をもって地方自治法237条2項の議会の議決があったといえる場合
2　普通地方公共団体の財産である土地の譲渡が適正な対価によるものであるとして議会に提出された議案を可決する議決をもって地方自治法237条2項の議会の議決があったとされた事例……77

民事｜
最高裁第三小法廷平30.12.18決定
民訴法324条に基づく移送決定についての取消しの許否……85

最高裁第一小法廷平30.12.17判決
名義貸与の依頼を承諾して自動車の名義上の所有者兼使用者となった者が，自賠法3条にいう運行供用者に当たるとされた事例……88

最高裁第二小法廷平30.12.14判決
詐害行為取消しによる受益者の取消債権者に対する受領済みの金員相当額の支払債務が履行遅滞となる時期……92

最高裁第二小法廷平30.10.19判決
共同相続人間においてされた無償による相続分の譲渡と民法903条1項に規定する「贈与」……95

最高裁第一小法廷平30.9.27判決
１　被害者の行使する自賠法16条1項に基づく請求権の額と労働者災害補償保険法12条の４第１項により国に移転して行使される上記請求権の額の合計額が自動車損害賠償責任保険の保険金額を超える場合に，被害者は国に優先して損害賠償額の支払を受けられるか
２　自賠法16条の９第１項にいう「当該請求に係る自動車の運行による事故及び当該損害賠償額の確認をするために必要な期間」の意義及びその判断方法……100

刑事｜
最高裁第二小法廷平30.12.3決定
不正競争防止法（平成27年法律第54号による改正前のもの）21条1項3号にいう「不正の利益を得る目的」があるとされた事例……105

最高裁第二小法廷平30.10.23決定
自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律2条5号の危険運転致死傷罪の共同正犯が成立するとされた事例……110

最高裁第二小法廷平30.7.13判決
被告人を殺人及び窃盗の犯人と認めて有罪とした第1審判決に事実誤認があるとした原判決に，刑訴法382条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例……114

最高裁第一小法廷平30.5.10判決
いわゆるSTR型によるDNA型鑑定の信用性を否定した原判決が破棄された事例……120

■下級審判例

高裁判例

行政｜
大阪高裁平30.10.19判決
1　消費者金融業等を営む会社が，利息制限法所定の制限利率を超える利息及び遅延損害金に係る収益の額を益金の額に算入して確定申告をしていたところ，同社につき破産手続が開始し，同手続において多額の過払金返還請求権が破産債権者表に記載されることにより確定したことを理由に，破産管財人が破産会社の過年度の決算を遡って減額修正する会計処理をしたことは，法人税法22条4項所定の公正処理基準に合致し是認されるべきであったから，過年度の確定申告（に係る課税標準等の計算）が国税に関する法律の規定に従っていなかったことにより納付すべき税額が過大であったことになるとして，国税通則法23条1項1号所定の要件を満たすとされた事例
2　上記過払金返還債務が確定判決と同一の効力を有する破産債権者表への記載により，破産会社に生じていた経済的成果が失われたか又はこれと同視すべき状態に至ったと解すべきであり，確定申告に係る課税標準等の計算の基礎となった事実と異なることが確定したというべきであるとし，国税通則法23条2項1号所定の後発的事由に当たるとされた事例……124

民事｜
大阪高裁平30.7.10決定
１　専属的管轄合意に反して他の法定管轄裁判所に訴えが提起され，被告から，管轄違いを理由とする専属的合意管轄裁判所への移送申立てがされたにもかかわらず，当該法定管轄裁判所が自ら審理することができる場合
２　専属的管轄合意に反して他の法定管轄裁判所に訴えが提起された場合において，管轄違いを理由とする専属的合意管轄裁判所への移送申立てを却下した原決定を取り消し，専属的合意管轄裁判所への移送が認容された事例……154

大阪高裁平30.6.28判決
遺言者の遺言能力が欠如していたとして，遺言能力を認めた原審の判断を覆し，公正証書遺言が無効とされた事例……159

東京高裁平30.6.20判決
電子メールや書簡による交渉の結果，契約の成立が主張されたが，電子メールや書簡の内容や，当事者のその後の態度から，契約の成立が否定された事例……171

民事｜（家事事件）
東京高裁平30.5.29決定
相手方が, 元夫である抗告人との間の未成年者につき, その親権者を抗告人から相手方に変更するよう求めた事案において, 親権者変更の必要性について, 抗告人と相手方は真意に基づいて未成年者の親権者を抗告人と定めて離婚する旨合意しており, その後の抗告人による未成年者の監護状況も未成年者の福祉に適ったものであるなどと認定した上で, 相手方が未成年者の出生から抗告人との離婚に至るまで, 未成年者の主たる監護者であったといえることや, 離婚後, 相手方に一定の事情の変更があったこと等を考慮しても, 抗告人と相手方が合意に基づいて親権者を抗告人と定め, 抗告人の下で安定した状況にある未成年者の親権者を変更する必要性は認められないとして, 親権者を相手方に変更した原審判を取り消し, 申立てを却下した事例……186

地裁判例

行政｜
東京地裁平29.4.21判決
1　金融商品取引業者等を名宛人とする金融商品取引法64条の5第1項の規定による外務員の登録を取り消す旨の処分の取消訴訟と当該外務員の原告適格
2　上場会社等による公募増資の実施の公表が特定の日らしいとの趣旨の当該公表前の推測情報の，金融商品取引業等に関する内閣府令1条4項14号所定の法人関係情報該当性
3　金融商品取引業等に関する内閣府令（平成26年内閣府令第7号による改正前のもの）117条1項14号にいう顧客に対する勧誘行為があったといえるための要件
4　金融商品取引業者等を名宛人とする金融商品取引法64条の5第1項の規定による外務員の登録を取り消す旨の処分の取消訴訟を当該外務員が提起した場合における，当該処分が行政手続法14条1項本文の定める理由提示の要件を欠いた違法の行政事件訴訟法10条1項にいう「自己の法律上の利益に関係のない違法」該当性
5　金融商品取引法64条の5第1項2号に基づき，金融商品取引業等に関する内閣府令（平成26年内閣府令第7号による改正前のもの）117条1項14号所定の行為があったとしてされた外務員の登録を取り消す旨の処分が，行政手続法14条1項本文の定める理由提示の要件を欠き，違法であるとされた事例……196

民事｜
東京地裁平30.2.20判決
退任した監査役が，①当時の代表取締役には同監査役に退職慰労金を支給する旨の議案を株主総会に提出する義務があるにもかかわらず，または，②当時の代表取締役が同議案を株主総会に提出しないことが信義則違反ないし権利濫用に当たるにもかかわらず，当時の代表取締役が故意又は過失により同議案を削除し，株主総会に提案しなかったことが不法行為にあたるとして会社と当時の代表取締役であった者に対する損害賠償請求に理由がないとされた事例……217

東京地裁平29.11.21判決
原告と被告との間には不起訴の合意を含む和解契約が成立しており，錯誤無効でも公序良俗に反し無効であるともいえないとして，原告の被告に対する損害賠償請求が却下された事例……229

商事｜
東京地裁平29.5.29判決
食肉加工品の製造販売等を業とする会社の商号の使用を許諾して鮪の売買がされた場合に，会社法9条の責任があるとされた事例……234

刑事｜
千葉地裁平30.7.6判決
女児に対するわいせつ略取誘拐，強制わいせつ致死，殺人，死体遺棄被告事件において，ＤＮＡ型鑑定から犯人性を認定した上，被告人を無期懲役に処した事例……241

審級別裁判年月日順索引

最高裁平30.12.19判決
　平30(行ツ)153……23
最高裁平30.12.19判決
　平30(行ツ)109, 平30(行ツ)117, 平30(行ツ)131, 平30(行ツ)135, 平30(行ツ)136, 平30(行ツ)140, 平30(行ツ)147, 平30(行ツ)150, 平30(行ツ)151, 平30(行ツ)158, 平30(行ツ)161, 平30(行ツ)162, 平30(行ツ)190……23
最高裁平30.12.18判決
　平29(行ヒ)292……71
最高裁平30.12.18決定
　平29(オ)1725……85
最高裁平30.12.17判決
　平30(受)16, 平30(受)17……88
最高裁平30.12.14判決
　平30(受)44, 平30(受)45……92
最高裁平30.12.3決定
　平30(あ)582……105
最高裁平30.11.6判決
　平29(行ヒ)226……77
最高裁平30.10.23決定
　平29(あ)927……110
最高裁平30.10.19判決
　平29(受)1735……95
最高裁平30.9.27判決
　平29(受)659, 平29(受)660……100
最高裁平30.7.13判決
　平29(あ)837……114
最高裁平30.5.10判決
　平29(あ)882……120

大阪高裁平30.10.19判決
　平30(行コ)21……124
大阪高裁平30.7.10決定
　平30(ラ)623……154
大阪高裁平30.6.28判決
　平30(ネ)310……159
東京高裁平30.6.20判決
　平30(ネ)812……171
東京高裁平30.5.29決定
　平30(ラ)367……186

千葉地裁平30.7.6判決
　平29(わ)850……241
東京地裁平30.2.20判決
　平28(ワ)40981……217
東京地裁平29.11.21判決
　平29(ワ)9246……229
東京地裁平29.5.29判決
　平28(ワ)14532……234
東京地裁平29.4.21判決
　平27(行ウ)315……196

論文目次

大阪刑事実務研究会
刑の一部執行猶予制度に関する実証的研究
樋上慎二・永井健一・海瀬弘章……5

米国における裁判手続等のIT化の現状について
武見敬太郎……20

米国ニュージャージー州裁判所におけるE-Courtシステムの導入の経緯及びその実情について
周藤崇久……39

判例目次

■最高裁判例

労働｜
最高裁第二小法廷平30.9.14判決
1　郵便関連業務に従事する期間雇用社員について満65歳に達した日以後は有期労働契約を更新しない旨の就業規則の定めが労働契約法7条にいう合理的な労働条件を定めるものであるとされた事例
2　郵政民営化法に基づき設立されて日本郵政公社の業務等を承継した株式会社がその設立時に定めた就業規則により同公社当時の労働条件を変更したものとはいえないとされた事例
3　期間雇用社員に係る有期労働契約が雇止めの時点において実質的に期間の定めのない労働契約と同視し得る状態にあったということはできないとされた事例……48

刑事｜
最高裁第二小法廷平29.6.12決定
曲線での速度超過により列車が脱線転覆し多数の乗客が死傷した鉄道事故について，鉄道会社の歴代社長らに業務上過失致死傷罪が成立しないとされた事例……57

■下級審判例

高裁判例

行政｜
福岡高裁宮崎支部平29.8.23判決
ルート営業に従事していた労働者が心停止（心臓性突然死）により死亡したことについて業務起因性が認められた事例……63

民事｜
札幌高裁平30.6.29判決
交通事故により重度の後遺障害を負った被害者が，後遺障害逸失利益について定期金賠償の方法による支払を求めたのに対し，定期金賠償の方法による支払を命じた一審判決の判断が控訴審判決で是認された事例……73

民事｜（家事事件）
東京高裁平30.4.20決定
妻である原審申立人が別居中の夫である原審相手方に対し婚姻費用分担金の支払を求めた事案において，原審が，①無職無収入である原審申立人の潜在的稼働能力を認め，賃金センサスに基づき収入を認定した上，②原審相手方による原審申立人の監護する子らの連れ去りの態様及びその後の一連の行動は，原審申立人が子らを正当に監護することを違法に妨げたことが明らかであるなどとして，原審申立人が子らを監護していなかった期間についても，監護していたことを前提として婚姻費用分担金の額を算定したのに対し，抗告審は，①子が幼少であり稼働できない原審申立人の潜在的稼働能力をもとに収入を認定するのは相当ではないとした上，②原審申立人が子らを現実に監護していなかった期間については，原審相手方に子らの監護に係る費用を請求し得ないものとして婚姻費用分担金の額を算定するのが相当であるとして，原審判を変更し，婚姻費用分担金の額を定めた事例……85

大阪高裁平30.3.15決定
原審甲事件申立人が，養育費の支払を定めた前件養育費審判事件について，子の大学進学を理由として支払の終期を大学卒業時までとすること及び学費の支払を求め（原審甲事件），上記子である原審乙事件申立人が，扶養料の支払を定めた前件扶養料調停事件について，自身の大学進学を理由として支払の終期を大学卒業時までとすることを求めた（原審乙事件）事案において，いずれも支払の終期を大学卒業時までとし，支払額の変更については，原審乙事件申立人が20歳に達し前件養育費審判事件の支払終期が到来したのを機に，扶養料等に関する債務名義を一本化するのが相当であるとして，学費を含め前件扶養料調停事件の支払額を変更する方法により調整した事例……91

東京高裁平29.12.15決定
義務者が年収1億5000万円を超える高額所得者である婚姻費用分担の事案において，標準算定方式又はこれを応用する手法によって婚姻費用分担金の額を算定することが困難であるとして，同居時及び別居当初時の各生活水準，生活費支出状況等その他の諸般の事情を踏まえ，これを算定した事例 ……101

東京高裁平29.11.9決定
1　事情変更による養育費増額審判変更の可否（積極）
2　大学進学のための費用のうち通常の養育費に含まれている教育費を超えて必要となる費用は，大学進学了解の有無，支払義務者の地位，学歴，収入等を考慮して負担義務の存否を判断すべきである……106

大阪高裁平28.7.7決定
子の常居所地国であるシンガポールにおいて，両親に共同監護権を与えつつも，母が子を日本に転居させることを許す条項を設けた離婚判決につき，当該条項の削除を求める裁判手続が係属していた状況で，母が子とともにシンガポールから日本に転居した事案において，国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律27条3号の「監護の権利」の侵害がないとして，父による子のシンガポールへの返還を命じる申立てを却下した事例……112

東京高裁平27.7.14決定
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づき，子のトルコ共和国への返還を命じた原決定を取り消して，同法28条1項4号の返還拒否事由を認めて，子の返還申立てを却下した事例……130

地裁判例

行政｜
東京地裁平30.5.24判決
共同住宅に設けられた自動車車庫が，「直接地上へ通ずる出入口のある階」（建築基準法施行令13条1号）に設けられているとはいえず，自動車車庫部分に「避難階段」（同施行令123条参照）が設置されていないため，東京都建築安全条例32条6号に違反するとされた事例……142

民事｜
大阪地裁平30.9.20判決
ツイッター上に行われた投稿について，複数の投稿を一体的に解釈すれば当該投稿は原告に対する論評ではないとした被告の主張を排斥し，当該投稿によって原告の社会的評価を低下させたとして，名誉毀損による不法行為が認められた事例……163

金沢地裁平30.9.13判決
1　破産手続開始申立代理人弁護士らが破産債権者に受任通知を送付する一方破産裁判所に提出した債権者一覧表に当該破産債権者を記載しなかったことにつき，同申立代理人らは，当該破産債権者に対する信義則上の義務に違反したものとして，当該破産債権者に対する共同不法行為責任を負うとされた事例
2　破産管財人について，破産債権者一覧表に記載されず破産手続において配当を受けられなかった破産債権者に対し，善管注意義務違反及び不法行為に基づく損害賠償責任のいずれも負わないとされた事例……172

さいたま地裁越谷支部平30.7.31判決
訴訟委任の際に原告は訴訟能力を欠いていたとして，民事訴訟法69条2項，70条を適用して，訴訟代理人弁護士に訴訟費用の負担を命じた事例……190

東京地裁平30.6.29判決
1　住宅新築工事が中途終了した場合において，注文者の責めに帰すべき事由によって請負人が工事完成債務を履行できなくなったものとして，民法536条2項を適用した事例
2　保全異議での取消しが確定した仮差押申立てにつき，申立人の不法行為責任を肯定した事例……194

徳島地裁平30.6.20判決
1　宗教法人が秘仏として管理していた本尊等を撮影した写真の使用・公開・販売等が，宗教的人格権の侵害に当たるとして，損害賠償，撮影した写真の展示・公開及び当該写真を用いた商品等の販売等の差止め及び廃棄の各請求が認められた事例
2　御影に記載された「四国○番」「○○寺」という表示が，「商品等表示」（不正競争防止法2条1項1号，2号）には該当せず，氏名権侵害もないと判断された事例……232

東京地裁平29.3.28判決
力士自身による承諾がない場合においては，力士契約を終了させる師匠による引退届の提出については，客観的に合理的な理由を欠き，社会通念上相当であると認められないようなものではないものでなければならないと解することが，力士契約における当事者間の合理的意思にかなうものとして，相当である……244

審級別裁判年月日順索引

最高裁平30.9.14判決
　平29（受）347……48
最高裁平29.6.12決定
　平27（あ）741……57

札幌高裁平30.6.29判決
　平29（ネ）305……73
東京高裁平30.4.20決定
　平30（ラ）165……85
大阪高裁平30.3.15決定
　平29（ラ）405……91
東京高裁平29.12.15決定
　平29（ラ）1867……101
東京高裁平29.11.9決定
　平29（ラ）1749……106
福岡高裁宮崎支部平29.8.23判決
　平29（行コ）3……63
大阪高裁平28.7.7決定
　平28（ラ）445……112
東京高裁平27.7.14決定
　平27（ラ）714……130

大阪地裁平30.9.20判決
　平29（ワ）11605……163
金沢地裁平30.9.13判決
　平28（ワ）150……172
さいたま地裁越谷支部平30.7.31判決
　平29（ワ）12……190
東京地裁平30.6.29判決
　平26（ワ）20527，平27（ワ）1012……194
徳島地裁平30.6.20判決
　平26（ワ）309……232
東京地裁平30.5.24判決
　平28（行ウ）192……142
東京地裁平29.3.28判決
　平26（ワ）33599……244

論文目次

国際知財司法シンポジウム2018を終えて
髙部眞規子……5

特許権侵害訴訟における特許の有効性に関する国際的比較
～2018JSIPの結果概要～
片瀬亮・古庄研……10

実例を題材にした主張整理, 事実認定等裁判所の訴訟運営, 判断の在り方に関する研究［大阪刑事実務研究会］
責任能力
浅香竜太・荒金慎哉……28

判例目次

■最高裁判例

行政｜
最高裁大法廷平30.10.17決定
1　裁判所法49条にいう「品位を辱める行状」の意義
2　裁判官がインターネットを利用して短文の投稿をすることができる情報ネットワーク上で投稿をした行為が裁判所法49条にいう「品位を辱める行状」に当たるとされた事例……39

最高裁第三小法廷平30.9.25判決
給与所得に係る源泉所得税の納税告知処分について，法定納期限の経過後に当該源泉所得税の納付義務を成立させる支払の原因となる行為の錯誤無効を主張してその適否を争うことの可否……46

労働｜
最高裁第一小法廷平30.7.19判決
公立高等学校の教職員が卒業式等における国歌斉唱時の起立斉唱を命ずる旨の職務命令に違反したことを理由として，教育委員会が再任用職員等の選考において上記教職員を不合格としたこと等が，裁量権の範囲を超え又はこれを濫用したものとして違法であるとはいえないとされた事例……51

民事｜
最高裁第一小法廷平30.10.25判決
保護室に収容されている未決拘禁者との面会の申出が弁護人等からあった場合に，その旨を未決拘禁者に告げないまま，保護室収容を理由に面会を許さない刑事施設の長の措置が，国家賠償法上違法となる場合……57

最高裁第一小法廷平30.10.11判決
金融商品取引法19条2項の賠償の責めに任じない損害の額と民訴法248条の類推適用……63

■下級審判例

高裁判例

民事｜（家事事件）
大阪高裁平29.12.22決定
被相続人の二女が，被相続人の長女に対し遺産の分割を求めた事案において，相続開始時点における共同相続人であった被相続人の亡妻が，本件相続における自己の法定相続分２分の１を含む全財産を長女に包括遺贈する旨の遺言をし，長女がこれを承継した後，上記遺贈について二女が長女に対し遺留分減殺請求権を行使したとの事実関係の下で，遺言者の財産全部に係る包括遺贈に対して遺留分権利者が減殺請求権を行使した場合に遺留分権利者に帰属する権利は，遺産分割の対象となる相続財産としての性質を有しないから，本件相続における遺産分割の対象は亡妻が相続した相続分２分の１を除く部分に限られるべきである旨の長女の主張を排斥し，遺産全部を分割した事例……69

刑事｜
東京高裁平30.8.3判決
1　商標法違反被告事件の起訴後勾留中，弁護人による中止の申入れを挟み前後44日間にわたり行われた余罪（殺人）の取調べ（判文参照）が，被告人の意思によって出頭を拒み，又は出頭後，いつでも退去することができる状態で行われたものでなく，任意の取調べとは認められず，任意捜査として社会通念上相当と認められる限度も超えているとして違法とされた事例
2　取調べの録音録画記録媒体を信用性の補助証拠として採用した原審の手続に違法があるとはいえないが，原審裁判長が同記録媒体を任意性又は信用性の立証のみに用い，実体判断には用いないと宣明し，当事者双方がこれを了承するなどの手続経過（判文参照）によって採用された同記録媒体で再現された被告人の供述態度等から直接的に犯罪事実（被告人の犯人性）を認定した原判決に刑訴法317条違反があるとされた事例……75

大阪高裁平30.5.25判決
営利目的で覚せい剤をスーツケースに隠匿して日本国内に持ち込もうとしたが税関で発見された事案において，隠匿物は金塊であると認識していたとの被告人の弁解は，未必的な認識の限度では排斥できないとしながらも，覚せい剤営利目的輸入罪の故意を認めた事例……127

東京高裁平30.3.2判決
職務質問を受けていた被告人が，所持していたバッグの所持品検査を拒否し，知人を呼び出して，そのバッグを渡すために知人に向かってバッグを投げたため，被告人から約4メートル先の地面にそのバッグが落ちたところ，警察官らが被告人の承諾なく，ファスナーが閉まっていた当該バッグを開披し，内容物であった覚せい剤を取り出して写真撮影をしたことは，当該バッグについて所持品検査をする緊急性が認められず，令状主義に関する諸規定を遵守しようとする意識のなさが強くうかがえるなどの本件の事実関係（判文参照）の下では，違法の程度が重大であり，当該バッグから発見された覚せい剤等の証拠能力は否定すべきであるとして，原判決を破棄し，無罪の言い渡しをした事例……136

刑事｜（少年事件）
東京高裁平30.1.19決定
家出や無断外泊を繰り返しながら家内盗やさい銭盗を繰り返したことを内容とするぐ犯保護事件及び強制わいせつ保護事件において少年を第1種少年院に送致した決定に対する抗告につき，本件ぐ犯及び非行の悪質性はいずれもさほど高くないとの判断を前提に，少年の非行性が直ちに施設内における矯正教育を必要とするような深刻なものであるとは認められず，少年に対して，在宅処遇の可能性を十分に検討すべきであるのに，これをせずに直ちに少年を第1種少年院に送致した原決定の処分が著しく不当であるとして，原決定を取り消し，差し戻した事例……143

東京高裁平29.12.21決定
少年に保護処分歴がなく，示談が成立している恐喝保護事件において少年を第1種少年院に送致した決定に対する処分不当を理由とする抗告について，本件非行の悪質さ，少年の問題性の根深さ，保護環境の状況等を指摘し，原決定の判断は相当であるとして抗告を棄却した事例……146

地裁判例

行政｜
東京地裁平29.4.27判決
生活保護の受給中に外国への渡航費用を支出した者に対する生活保護法63条に基づく支給済みの保護費の返還決定及び同法78条に基づく支給済みの保護費の徴収決定が違法であるとされた事例……150

労働｜
大阪地裁平30.9.12判決
1　上司の暴行により傷害を負った旨の被害届を警察に提出したこと等の懲戒解雇事由があることを理由とする普通解雇の有効性が否定された事例
2　無効な解雇を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求が棄却された事例……161

東京地裁平30.3.29判決
会社の主力事業の廃止に伴う解雇について，いわゆる整理解雇法理を適用しつつ，解雇を有効と判断した事例……191

民事｜
京都地裁平30.3.14判決
1　原告所有の私有地と国有地の境界付近の土地の所有権確認の訴えにつき，当該国有地を管理する市の被告適格を認めた事例
2　明治期に作成された一筆間数帳や旧土地台帳附属地図等の資料に基づいて私有地と国有地の境界を確定した事例……202

東京地裁平29.1.30判決
北陸新幹線融雪・消雪基地機械設備工事の請負契約において受注者による入札談合があった場合の発注者による違約金債権の行使につき，信義則違反等・過失相殺の主張がいずれも認められなかった事例……213

東京地裁平29.1.23判決
企業提携についての基本合意の締結後，最終合意に向けて交渉が進んでいたとき，最終的に，被告らが原告の提示した内容での最終合意を拒否した事案において，①最終合意が締結されたとは認められない，②基本合意には最終合意をすべき具体的義務まで定められていないから被告らに債務不履行又は不法行為はない，③最終合意をしなかった被告らに契約締結上の過失はないとして，被告らには，原告に対する損害賠償義務がないとの判断がされた事例……223

商事｜
鹿児島地裁平29.9.19判決
腰痛等により整形外科等に通算500日以上入院した患者の入院保険金請求が，当該入院はいずれも保険金支払事由としての「入院」に当たらないとして棄却された事例……236

家裁判例

刑事｜（少年事件）
大阪家裁堺支部平30.5.10決定
施設送致申請事件につき少年を第1種少年院送致とした事例……247

東京家裁平30.4.24決定
児童福祉法27条1項3号に基づき児童自立支援施設に入所中である少年に対し，1年半の間に通算90日を限度として強制的措置をとることができる旨の決定を求めた強制的措置許可申請事件において，少年の行状や資質等を考慮し，これを許可した事例……251

審級別裁判年月日順索引

最高裁平30.10.25判決
　平29(受)990……57
最高裁平30.10.17決定
　平30(分)1……39
最高裁平30.10.11判決
　平29(受)1496……63
最高裁平30.9.25判決
　平29(行ヒ)209……46
最高裁平30.7.19判決
　平28(受)563……51

東京高裁平30.8.3判決
　平28(う)983……75
大阪高裁平30.5.25判決
　平29(う)914……127
東京高裁平30.3.2判決
　平29(う)1845……136
東京高裁平30.1.19決定
　平29(く)631……143
大阪高裁平29.12.22決定
　平28(ラ)275……69
東京高裁平29.12.21決定
　平29(く)606……146

大阪地裁平30.9.12判決
　平26(ワ)3898……161
東京地裁平30.3.29判決
　平29(ワ)3421……191
京都地裁平30.3.14判決
　平26(ワ)2062, 平27(ワ)3974……202
鹿児島地裁平29.9.19判決
　平26(ワ)46……236
東京地裁平29.4.27判決
　平28(行ウ)161……150
東京地裁平29.1.30判決
　平27(ワ)8502……213
東京地裁平29.1.23判決
　平26(ワ)14996……223

大阪家裁堺支部平30.5.10決定
　平29(少ハ)400025, 平30(少)500001……247
東京家裁平30.4.24決定
　平30(少)395……251

論文目次

建築訴訟の審理モデル　～出来高編～
岸日出夫・古谷恭一郎・石村智・齋藤大・栗田正紀・佐藤拓海・横地由美・本村洋平・熊谷聡・赤谷圭介・平山俊輔・坂井唯弥・島添聡一郎・中原隆文……5

中部弁護士会連合会　第66回定期弁護士大会シンポジウム
市民が求める民事裁判をめざして
～私たちが今すべきこと～
伊藤眞・桃崎剛・中村真・山腰茂広・相羽洋一……29

判例目次

■下級審判例

高裁判例

民事｜
東京高裁平30.8.8判決
1　非接触事故（右折加害自動車を避ける目的で直進被害自動車が急激なハンドル操作及び急制動を実行）と被害自動車の助手席同乗者に発生した頚椎捻挫等の傷害との間の因果関係の存在が肯定された事例
2　自動車工学の専門家による事故態様についての私的鑑定書（非接触事故と被害自動車同乗者の傷害との間の因果関係の存在を否定）が排斥された事例……61

民事｜（家事事件）
大阪高裁平30.3.22決定
子を面会交流させることを内容とする債務名義に基づき抗告人が間接強制を申し立てた事案において，相手方が抗告人との別居から約3年間面会交流を拒否し続けたことなどから，相手方に面会交流させる義務を継続的かつ確実に履行させるためには，相手方の収入や経済状況等を踏まえ，相手方に面会交流を心理的に強制させるべき相応の額の強制金の支払を命じる必要があるなどとして，強制金の額を不履行1回につき5万円とした原決定を変更し，不履行1回につき20万円とした事例……68

大阪高裁平30.1.30決定
抗告人が，主位的に，被相続人の祭祀財産の承継者を抗告人と定める処分を，予備的に，遺骨の分骨及びその引渡しを求めた事案において，本件各申立てをいずれも却下した原審判につき，主位的申立てについては被相続人の祭祀主宰者は相手方と認められ，予備的申立てについても祭祀の対象となる遺骨の一部を抗告人に分属させなければならない特別の事情があるとはいえないとして，抗告を棄却した事例……74

大阪高裁平28.8.29決定
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づき，父である抗告人が，母である相手方に対して，子をその常居所地国であるフランス共和国に返還するよう求めた事案において，子はその意見を考慮に入れることが適当な年齢及び成熟度に達しており，返還を拒否する意向を示していることから，法28条1項5号の返還拒否事由があると認められるとして申立てを却下した原決定は相当であるとして抗告を棄却した事例……79

刑事｜
東京高裁平29.10.11判決
累犯前科を含む覚せい剤取締法違反による同種服役前科が6犯ある被告人について，再犯防止のために，施設内処遇に引き続き社会内処遇を実施することが必要かつ相当であるとして，被告人を全部実刑に処した原判決を破棄し，刑の一部につき執行猶予（付保護観察）に付した事例……88

福岡高裁平29.9.19判決
被害者が解放後に借金全額を肩代わりして支払うことに向けられた暴行，脅迫の影響が強盗罪にいう反抗を抑圧するに足りる程度のものとは認められないとされた事例……92

地裁判例

行政｜
熊本地裁平30.5.23判決
刑事施設に収容中の受刑者である原告が，必要性がないのに保護室に収容されたこと，刑事収容施設法上明文の規定を欠く監視カメラの付いた単独室（いわゆるカメラ室）に216日間にわたって収容されたこと，処遇部長から侮辱的な発言を受けたこと等により精神的損害を被ったとして，国家賠償法1条1項に基づく損害賠償を請求した事案について，原告に対する侮辱的な言動があったこと及び原告の動静を厳重に監視する必要性がなくなったにもかかわらず，漫然と監視カメラの付いた単独室への収容を継続したことについて国家賠償法上の違法があるとして，原告の請求を一部認容した事例……103

津地裁平30.3.22判決
1　第二次納税義務の納付告知処分を受けた原告が，当該処分の取消しを求める訴えの提起前に，当該処分に基づく地方税を完納した場合の訴えの利益（肯定）
2　第二次納税義務の前提として法人格否認の法理を適用した事例……121

東京地裁平29.11.30判決
1　都市計画法47条5項に基づく開発登録簿の写しの交付申請を拒否する行為の処分性の有無
2　行政不服審査法24条2項に基づいてされた審査請求を却下する旨の裁決が違法であるとして取り消された事例……129

東京地裁平29.1.19判決
破産債権者がした，①破産裁判所，②破産債権関連訴訟の受訴裁判所，及び③告訴状等提出先の検察官の職務に関する国家賠償法1条1項に基づく請求が棄却された事例……137

労働｜
大阪地裁平30.2.21判決
時給制契約社員又は月給制契約社員である原告らと，被告の正社員との労働条件の相違のうち，年末年始勤務手当，住居手当（平成26年4月以降に限る。）及び扶養手当に関する相違は不合理であり労働契約法20条に違反するが，夏期年末手当等に関する相違については不合理なものであるとまで認められないとして，原告らの損害賠償請求が一部認容された事例……142

東京地裁平29.3.15判決
国会議員の公設秘書の勤務関係に対する労働契約法16条類推適用の有無（消極）……172

民事｜
福岡地裁小倉支部平30.4.17判決
自賠法に基づく被害者請求において後遺障害としてRSDの発症等が主張された事案において，その発症が否定された事例……187

京都地裁平30.1.31判決
原告が制作販売する結婚式招待状等の一部につき著作物性を認めた上，被告らが制作販売する結婚式招待状等はそれらの複製物ないし翻案物に当たらないと判断した事例……203

大阪地裁平30.1.11判決
名誉毀損の表現を含む内容の陳述書を作成等した行為により名誉を毀損されたことを理由とする不法行為に基づく損害賠償請求を棄却した事例……211

東京地裁平29.4.24判決
1　総合格闘家の男性が，約1年半の間に合計6回，スポーツジムでの練習時に負傷したとして，共済組合に対し，共済契約に基づく共済金を請求したのに対し，いずれも負傷事故の発生が認められず，又は「激しい運動中の過度の肉体の行使」に該当し「不慮の事故」に当たらないとして，請求を棄却した事例
2　同男性が，自身の共済金請求に対して，共済組合が不正請求を疑い，著しく不当かつ過度な調査を強要したことについて，共済契約上の債務不履行または不法行為（注意義務違反）に基づき慰謝料を請求したのに対して，同組合にかかる違反はないとして請求を棄却した事例……217

東京地裁平29.2.10判決
弁護士会によるその会員に対する指導監督権の行使が不法行為等には当たらないとされた事例……233

東京地裁平29.1.12判決
建物等に係る瑕疵担保責任の有無の判断に当たり，現にいわゆるシェアハウスとして賃貸されている建物等をシェアハウスとして使用するためにそのままの状態で購入したという売買の経緯等から，上記建物等は売買契約当事者間においてどのような目的物として予定されていたかを具体的に認定した上で，その有すべき通常の品質・性能に照らして瑕疵があるか否かを判断すべきであるとされた事例……241

家裁判例

刑事｜（少年事件）
千葉家裁平30.2.13決定
送致された犯罪事実は認められなかったものの，それと同一性を有するぐ犯事実が認められて保護処分に付された少年に対する補償事件において，ぐ犯事実による逮捕・勾留は許されないことを考慮し，逮捕勾留期間は補償の対象とする一方，補償額の算定に当たっては，送致事実の嫌疑がぐ犯事実のぐ犯性によりもたらされたことを考慮し，逮捕勾留期間につき，1日1000円の割合による補償をした事例……250

審級別裁判年月日順索引

東京高裁平30.8.8判決
　平30（ネ）1884……61
大阪高裁平30.3.22決定
　平30（ラ）142……68
大阪高裁平30.1.30決定
　平29（ラ）1481……74
東京高裁平29.10.11判決
　平29（う）1088……88
福岡高裁平29.9.19判決
　平29（う）128……92
大阪高裁平28.8.29決定
　平28（ラ）622……79

熊本地裁平30.5.23判決
　平27（ワ）77……103
福岡地裁小倉支部平30.4.17判決
　平26（ワ）722……187
津地裁平30.3.22判決
　平28（行ウ）16，平29（ワ）82……121
大阪地裁平30.2.21判決
　平26（ワ）5967……142
京都地裁平30.1.31判決
　平28（ワ）3883……203
大阪地裁平30.1.11判決
　平28（ワ）3240……211
東京地裁平29.11.30判決
　平29（行ウ）53，平29（行ウ）139……129
東京地裁平29.4.24判決
　平27（ワ）36573，平28（ワ）17122……217
東京地裁平29.3.15判決
　平27（行ウ）403……172
東京地裁平29.2.10判決
　平26（ワ）32865……233
東京地裁平29.1.19判決
　平28（ワ）13580……137
東京地裁平29.1.12判決
　平27（ワ）5742……241

千葉家裁平30.2.13決定
　平29（少ロ）19……250

論文目次

建築訴訟の審理モデル　～工事の瑕疵編～
岸日出夫・古谷恭一郎・石村智・齋藤大・栗田正紀・佐藤拓海・横地由美・本村洋平・熊谷聡・赤谷圭介・平山俊輔・坂井唯弥・島添聡一郎・中原隆文……5

判例目次

■最高裁判例

行政｜
最高裁第三小法廷平30.7.17判決
固定資産課税台帳に登録された土地の価格について，当該土地に接する街路が建築基準法42条1項3号所定の道路に該当する旨の市長の判定がされていること等を理由に上記街路が同号所定の道路に該当することを前提とする上記価格の決定は適法であるとした原審の判断に違法があるとされた事例……35

刑事｜
最高裁第一小法廷平29.12.25決定
陳述書等の新証拠が無罪を言い渡すべき明らかな証拠に当たるとして再審開始の決定をした原判断に刑訴法435条6号の解釈適用を誤った違法があるとされた事例……40

最高裁第三小法廷平29.12.18決定
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律による処遇制度と憲法14条，22条1項，31条……45

■下級審判例

高裁判例

民事｜
大阪高裁平30.1.26判決
歩行者との非接触事故につき，自動車運転者の過失責任が認められた事例……48

福岡高裁宮崎支部平29.7.19判決
スーパーマーケットの駐車場用地の一部を道路改良事業の事業用地として買収した市が買収の相手方との間で買収残地及び店舗敷地等を買い受ける旨の事実上の合意を成立させながら容易に実現困難な条件を設定するなどした上これらを履行した相手方に対し当該土地の買取りを拒否したことが相手方に対する不法行為となるとされた事例……55

民事｜（家事事件）
大阪高裁平29.7.12決定
子の常居所地国を米国と認定した上で，国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律28条1項5号の返還拒否事由の主張等を排斥して，子の米国への返還を命じた事例……73

広島高裁平29.3.31決定
被扶養者（母）の二男が，被扶養者の長男及び三男に対し，被扶養者の扶養料の支払と被扶養者及び亡夫への過去の扶養料の求償を求めた事案について，子の老親に対する扶養義務は生活扶助義務であることを前提として，扶養料の額は被扶養者の生活維持に要する最低生活費から被扶養者の収入を差し引いた額を超えず，かつ，扶養義務者の余力の範囲内とすべきであり，また，扶養義務者の分担額を検討するに際しては，扶養義務者の配偶者の収入を斟酌することができるとして，扶養料及び過去の扶養料の求償額を定めた事例……86

知的財産｜
知的財産高裁平30.1.15判決
「くい」を指定商品とする立体商標の登録出願について，使用をされた結果自他商品識別力を獲得し商標法3条2項により商標登録が認められるべきものということはできないとされた事例……91

刑事｜
東京高裁平30.3.27判決
覚せい剤，大麻等の単純所持等の事案において，公訴事実に争いがないものの，被告人が違法薬物の密売人であったことを否認し，原審弁護人もこれを争って関係者の供述調書を不同意としている状況の下で，被告人が違法薬物を密売していたことを立証趣旨とする関係者の証人尋問を採用し，その後，この者の供述調書を原審弁護人が不同意の意見を撤回して同意したことにより採用し，さらに，量刑の理由において，被告人が違法薬物の密売をしていたとの事実を認定した上，同種事案と比較して明らかに重い量刑をした原審の手続を全体としてみると，起訴されていない余罪である覚せい剤の営利目的による譲渡等の犯罪事実を認定し，これを実質上処罰する趣旨で被告人に対する刑を量定した疑いを免れず，違法であるとされた事例……107

地裁判例

行政｜
神戸地裁平30.4.11判決
市議会の2会派が，交付された政務活動費を広報紙に係る費用に支出したことが，同広報紙の内容からして一部違法であり，被告による同支出金額に相当する不当利得返還請求権の不行使が怠る事実に該当するとして，地方自治法242条の2第1項4号に基づき，同2会派に返還請求することを被告に対して求める請求が，一部認容された事例……111

東京地裁平29.11.15判決
共同相続人2名による相続に係る相続税につき，遺産分割未了の遺産に属する債権に対する滞納処分としての差押えがされ，取り立てられた金銭が共同相続人らの各滞納国税のために配当されたが，その後の遺産分割により当該差押えがされた債権の全てを共同相続人の1人が取得したという事案において，当該債権を取得した共同相続人が，自身の取得した財産により本来納付すべき相続税額を超えて相続税を納付していることとなっているとして，国に対してした過納付の相続税相当額の金員の不当利得返還請求につき，滞納処分としての差押えに係る債権者である国は，当該遺産分割との関係で民法909条ただし書の第三者に該当するため，当該債権を取得した共同相続人は，当該差押えがされた債権を遺産分割により取得したことを国に主張することはできないなどとして，その請求を棄却した事例……122

東京地裁平29.11.2判決
税務署長等は，所属の当該職員に納税義務者に対し実地の調査を行わせる場合に，あらかじめ，当該納税義務者（当該納税義務者について税務代理人がある場合には，当該税務代理人を含む。）に対し，その旨及び国税通則法74条の9第1項各号所定の事項を通知する事務を所属の当該職員に行わせることができるか……127

高松地裁平29.9.12判決
土地を特定しないでした替地による補償の要求について，土地収用法82条3項にいう「その要求が相当である」場合に該当しないとされた事例……137

東京地裁平29.2.1判決
市街地にある宅地の固定資産評価において所有者が異なる土地を一画地と認定することの当否（積極）……141

労働｜
東京地裁平30.3.29判決
労働組合の組合活動に，使用者や管理職者の名誉を毀損する行為があったとしても，正当な組合活動であるとして，不法行為の成立を否定した事例……147

民事｜
大阪地裁平30.4.13判決
1　消火器の破裂事故について，当該消火器が製造された当時の自治大臣が，消防法上の委任に基づいて有する消火器の規格省令の改正に関する職務上の権限を行使しなかったことについては違法性がないとして，国に対する国家賠償法1条1項に基づく損害賠償請求が棄却された事例
2　消火器メーカーで構成される一般社団法人及び破裂事故を起こした消火器のメーカーは，本件事故の発生を回避するための作為義務を負っていたとはいえないとして，不作為の不法行為に基づく損害賠償請求が棄却された事例……159

東京地裁平29.12.4判決
1　登記申請手続の委任状を認証した公証人について，本人確認義務を怠ったとはいえないとして，国に対する損害賠償の請求を棄却した事例
2　登記申請手続の委任を受けた司法書士について，本人確認義務を怠ったとして，同人に対する損害賠償の請求を認容した事例……205

東京地裁平29.10.27判決
原告が債務者の有する投資信託の売却代金支払請求権を仮差押債権とする債権仮差押命令を得た後，約款に基づき上記売却代金でMRF（マネー・リザーブ・ファンド）が買い付けられ，その後，被告が債務者の有する振替社債等を差押目的物とする債権差押命令を得て，それに係る売却命令に基づき上記MRFが売却されその売得金が配当原資になったが，これを原告と被告の各請求債権額に基づき按分して配当する旨の配当表が作成されたという事案について，原告が上記売得金は全額が原告に配当されるべきであると主張して上記配当表の変更を求めた配当異議訴訟において, 原告の請求が棄却された事例……220

東京地裁平29.10.23判決
1　被保険者がマンション吹き抜け部分から転落して死亡した事故に関して，生命保険契約に付帯する災害死亡給付特約に基づく災害死亡保険金が請求された事案において，被保険者の同特約の免責事由たる「重過失」該当性を否定した事例
2　保険約款の変更について，変更内容の具体的説明，異議を述べることができること等を記載した文書の送付を受けるなどしながら，被保険者も異議を述べずに保険料の支払を続けたこと，変更内容が契約者にも利益があること等から，黙示の合意による変更を認めた事例……227

刑事｜
千葉地裁平30.5.22判決
密輸組織が関与する覚せい剤の密輸入事件について，被告人の故意を認めず無罪とした事例……239

家裁判例

刑事｜（少年事件）
東京家裁平30.2.2決定
児童自立支援施設に送致されるとともに，１年半の間に通算30日を限度として強制的措置をとることができる旨の決定を受けた少年につき，その強制的措置をとり得る大枠の期間内に更に１年半の間に通算60日を限度として強制的措置をとることができる旨の決定を求めた強制的措置許可申請事件において，これ以上の日数にわたる強制的措置の必要性は認められないとして，これを許可しなかった事例……246

東京家裁平29.7.14決定
窃盗保護事件において，少年には保護処分歴がなく，非行事実の結果が軽微であるものの，その資質，保護環境等に鑑み，社会内処遇によって少年の再非行を防止し，その改善更生を果たすことは極めて困難であるとして，少年を第1種少年院に送致した事例……249

審級別裁判年月日順索引

最高裁平30.7.17判決
　平28(行ヒ)406……35
最高裁平29.12.25決定
　平27(し)587……40
最高裁平29.12.18決定
　平29(医へ)16……45

東京高裁平30.3.27判決
　平29(う)2068……107
大阪高裁平30.1.26判決
　平29(ネ)1187……48
知的財産高裁平30.1.15判決
　平29(行ケ)10155……91
福岡高裁宮崎支部平29.7.19判決
　平28(ネ)82……55
大阪高裁平29.7.12決定
　平29(ラ)525……73
広島高裁平29.3.31決定
　平27(ラ)198……86

千葉地裁平30.5.22判決
　平29(わ)1375……239
大阪地裁平30.4.13判決
　平24(ワ)9644……159
神戸地裁平30.4.11判決
　平29(行ウ)9……111
東京地裁平30.3.29判決
　平28(ワ)26305……147
東京地裁平29.12.4判決
　平28(ワ)25419……205
東京地裁平29.11.15判決
　平29(行ウ)185……122
東京地裁平29.11.2判決
　平28(行ウ)282……127
東京地裁平29.10.27判決
　平28(ワ)18503……220
東京地裁平29.10.23判決
　平29(ワ)2513……227
高松地裁平29.9.12判決
　平29(行ウ)4……137
東京地裁平29.2.1判決
　平28(行ウ)107……141

東京家裁平30.2.2決定
　平29(少)1837……246
東京家裁平29.7.14決定
　平29(少)1091……249

論文目次

建築訴訟の審理モデル　～追加変更工事編～
岸日出夫・古谷恭一郎・石村智・齋藤大・栗田正紀・佐藤拓海・横地由美・本村洋平・熊谷聡・赤谷圭介・平山俊輔・坂井唯弥・島添聡一郎・中原隆文……5

パネルディスカッション
争点整理は, 口頭議論で活性化するか
脇谷英夫・松家元・関戸麦・谷口安史・中村さとみ・河合芳光・佐久間健吉……31

判例目次

■最高裁判例

労働｜
最高裁第二小法廷平30.6.1判決
1　有期契約労働者が定年退職後に再雇用された者であることと労働契約法20条にいう「その他の事情」
2　有期契約労働者と無期契約労働者との個々の賃金項目に係る労働条件の相違が労働契約法20条にいう不合理と認められるものに当たるか否かについての判断の方法
3　無期契約労働者に対して能率給及び職務給を支給する一方で定年退職後に再雇用された有期契約労働者に対して能率給及び職務給を支給せずに歩合給を支給するという労働条件の相違が，労働契約法20条にいう不合理と認められるものに当たらないとされた事例……47

最高裁第二小法廷平30.6.1判決
1　有期契約労働者と無期契約労働者との労働条件の相違が労働契約法20条に違反する場合における当該有期契約労働者の労働条件の帰すう
2　労働契約法20条にいう「期間の定めがあることにより」の意義
3　労働契約法20条にいう「不合理と認められるもの」の意義
4　無期契約労働者に対して皆勤手当を支給する一方で有期契約労働者に対してこれを支給しないという労働条件の相違が，労働契約法20条にいう不合理と認められるものに当たるとされた事例……58

民事｜
最高裁第三小法廷平30.7.17判決
日本放送協会の放送の受信についての契約に基づく受信料債権と民法168条1項前段の適用の有無……68

■下級審判例

高裁判例

行政｜
大阪高裁平29.12.26判決
保健所の自動車運転手として勤務していた大阪府職員が，東日本大震災直後の被災地支援のため2回にわたり岩手県内に派遣され，保健師らと構成した公衆衛生チームの一員として避難所等を巡回する自動車運転業務に従事していたところ，上記2回目の派遣3日目の勤務終了後の夜間，宿泊先でくも膜下出血のため病院に搬送され，その6日後に死亡した事案につき，上記業務はくも膜下出血の発症要因となり得る程度の高度の負荷であったというべきであり，また，前駆症状の頭痛が生じた後も上記業務を継続せざるを得なかったこと等によって早期の治療機会を喪失したといえるとして，上記発症による死亡は地方公務員災害補償法にいう公務上の死亡に当たると判断して，被控訴人（地方公務員災害補償基金）大阪府支部長が控訴人（上記職員の妻）に対してした公務外認定処分を取り消した事例……72

民事｜
広島高裁平29.11.30判決
1　不法行為によって死亡した被害者の損害賠償請求権を取得した相続人が犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律に基づく遺族給付金の支給を受けた場合に，上記の遺族給付金との間で損益相殺的な調整を行うべき損害
2　不法行為によって死亡した被害者の損害賠償請求権を取得した相続人が犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律に基づく遺族給付金の支給を受けたとして損益相殺的な調整をするに当たって，損害が填補されたと評価すべき時期……95

東京高裁平29.11.22判決
１　大手小売業者の産地偽装米販売問題を取り上げた週刊誌記事の「猛毒米偽装」などの広告記載及び見出しの記載が当該業者の名誉を毀損するとされた事例
２　大手小売業者の産地偽装米販売問題を取り上げた週刊誌記事の「猛毒米偽装」などの広告記載及び見出しの記載について，売上減少による損害賠償請求及び名誉回復のための社告・意見広告掲載費用の損害賠償請求がいずれも棄却された事例
３　大手小売業者の産地偽装米販売問題を取り上げた週刊誌記事の「猛毒米偽装」などの広告記載及び見出しの記載による名誉毀損の名誉回復措置として出版社のウェブサイト中にある週刊誌のバックナンバーの広告の一部削除が命じられた事例……103

東京高裁平29.3.15判決
1　区分所有建物の管理組合は，区分所有建物の共用部分について，民法717条の占有者に当たらない
2　管理組合がその責任と負担において共用部分の管理を行う旨の区分所有建物の管理組合規約は，管理組合の目的・権能を定めたものであって，区分所有者の管理組合に対する共用部分の修繕請求権を定めたものではない……115

民事｜（家事事件）
福岡高裁平29.7.14決定
別居中の妻に対する夫からの同居申立てを条件付きで認めた原審判を取消して，申立てを却下した事例……121

商事｜
東京高裁平28.10.12判決
株式会社からの元取締役に対する善管注意義務違反を理由とする損害賠償請求が認容された事例……128

刑事｜
大阪高裁平30.3.22決定
証人尋問請求の際の検察官による代替開示措置（刑事訴訟法299条の4第2項）について，その要件該当性を検討した上で，裁定請求を棄却した原決定の判断を是認した事例……140

東京高裁平30.2.5決定
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律2条に定める対象行為の存否の認定手続については，刑事訴訟法の証拠調べに関する規定はそのまま準用されず，伝聞法則は適用されない……145

東京高裁平30.1.12決定
入院継続確認申立事件において，入院決定時と異なる診断名の疾病を認定した上で，医療観察法51条1項1号の該当性を認めて，対象者の入院を継続すべきことを確認した原決定について，一件資料のみからは，診断名が変更された具体的な理由，新しく認定された疾病と「対象行為を行った際の精神障害」との実質的同一性や本件対象行為との関係性，治療反応性等が明らかとはいえず，十分な資料に基づく合理的なものとはいえないから，疾病性，治療反応性等について更に調査を遂げた上，その結果を踏まえて入院継続の必要性の有無を判断すべきであるとして，これを取り消して原裁判所に差し戻した事例……149

地裁判例

行政｜
津地裁平30.3.15判決
太陽光パネルが設置された土地について，地目を雑種地と認定し，固定資産評価基準に従って算定された固定資産の登録価格には，造成費控除等の補正をしなかった点を含めて違法はない……155

前橋地裁平30.1.31判決
実質的に差押禁止債権である給与自体を差し押さえることを意図して行われた滞納処分としての差押処分が，地方税法が準用する国税徴収法76条1項に反する脱法的な差押処分として違法であるとした事例……161

神戸地裁平30.1.17判決
地方自治法242条の2第1項4号に基づき，市長に対し公金の支出の相手方への不当利得返還等の請求を求めた前訴住民訴訟において，被告市が同不当利得返還請求権等を適法に放棄したことを理由に請求が棄却された場合には，同条12項の「勝訴」した場合には当たらないとして，上記住民訴訟における原告ら訴訟代理人弁護士に支払うべき報酬相当額の支払請求を棄却した事例……171

東京地裁平29.11.8判決
国立公園の特別地域内における工作物の新築工事が完了した場合における当該工作物の新築許可の取消しを求める法律上の利益……182

労働｜
大阪地裁平30.3.7判決
1　元々は，厚生労働省の一部局であった国立研究開発法人と独立行政法人間の人事異動について，労働者の同意が必要な転籍出向にあたると判断した事例
2　配偶者の精神疾患を理由として人事異動命令に従わなかったことを理由にされた懲戒解雇について，当該人事異動命令は人事権の濫用にあたるから無効であり，懲戒解雇事由を欠くと判断した事例……188

民事｜
東京地裁平29.11.29判決
1　行政書士が受託した遺産相続の手続業務に係る委託契約が弁護士法72条に違反するもの（非弁行為に当たる）であり，公序良俗に反するとして無効とされた事例
2　上記手続業務に関して，非弁行為に当たる部分を除き，当該行政書士に背信行為や詐欺行為までがあったとは認められないとして，不法行為責任が一部否定された事例……200

東京地裁平29.1.24判決
材料を切断する機械である全自動式丸鋸切断機に製造物責任法3条にいう欠陥があるとされた事例……211

京都地裁平28.2.17判決
１　担当医師の専門外の疾患について，患者に対する診療契約上の専門医紹介義務及び同義務違反が認められた事例
２　診療契約上の債務不履行に基づく損害賠償が認められる範囲
３　患者の疾患（身体的素因）と過失相殺の規定の類推適用の可否（肯定）……223

商事｜
東京地裁平29.9.11判決
株主総会決議不存在確認請求等が訴権の濫用に当たるとして不適法却下された事例……241

刑事｜
千葉地裁平30.1.29判決
乱闘状況下で被害者を取り囲み暴行を加え死亡させたとされる傷害致死事件において，被告人3名については暴行を行った者らとの共謀が認められず無罪とされた事例……246

審級別裁判年月日順索引

最高裁平30.7.17判決
　平29(受)2212……68
最高裁平30.6.1判決
　平29(受)442……47
最高裁平30.6.1判決
　平28(受)2099, 平28(受)2100……58

大阪高裁平30.3.22決定
　平30(く)62……140
東京高裁平30.2.5決定
　平29(医ほ)43……145
東京高裁平30.1.12決定
　平29(医ほ)33……149
大阪高裁平29.12.26判決
　平29(行コ)68……72
広島高裁平29.11.30判決
　平29(ネ)205……95
東京高裁平29.11.22判決
　平29(ネ)337……103
福岡高裁平29.7.14決定
　平29(ラ)171……121
東京高裁平29.3.15判決
　平28(ネ)1062……115
東京高裁平28.10.12判決
　平28(ネ)2683……128

津地裁平30.3.15判決
　平29(行ウ)16……155

大阪地裁平30.3.7判決
　平28(ワ)7385……188
前橋地裁平30.1.31判決
　平28(行ウ)5……161
千葉地裁平30.1.29判決
　平28(わ)1500, 平28(わ)1553, 平28(わ)1577……246
神戸地裁平30.1.17判決
　平29(行ウ)13……171
東京地裁平29.11.29判決
　平28(ワ)27331, 平28(ワ)34290……200
東京地裁平29.11.8判決
　平29(行ウ)34……182
東京地裁平29.9.11判決
　平27(ワ)31307……241
東京地裁平29.1.24判決
　平26(ワ)31484……211
京都地裁平28.2.17判決
　平25(ワ)3628……223

論文目次

大阪民事実務研究会
不貞慰謝料請求事件における過失の認定について
林田敏幸……5

犯罪捜査のための通信傍受に関する規則の概要
内山香奈……26

判例目次
■最高裁判例

民事｜
最高裁第二小法廷平30.4.18決定
株券が発行されていない株式（振替株式を除く。）に対する強制執行の手続において配当表記載の債権者の配当額に相当する金銭が供託され，その供託金の支払委託がされるまでに債務者が破産手続開始の決定を受けた場合における破産法42条2項本文の適用の有無……30

最高裁第三小法廷平29.12.19決定
賃借人が契約当事者を実質的に変更したときは賃貸人は違約金を請求することができるなどの定めのある賃貸借契約において，当該賃借人が吸収分割の後は責任を負わないものとする吸収分割により契約当事者の地位を承継させた場合に，当該賃借人が上記吸収分割がされたことを理由に上記定めに基づく違約金債権に係る債務を負わないと主張することが信義則に反し許されないとされた事例……35

最高裁第三小法廷平29.12.12判決
1　日本国外で合意されたテレビ用ブラウン管の販売価格に係るカルテルを行った事業者に対し，我が国の独占禁止法の課徴金納付命令に関する規定の適用があるとされた事例
2　日本国外で合意された販売価格に係るカルテルの対象であるテレビ用ブラウン管が外国法人に販売され日本国外で引渡しがされた場合において，当該ブラウン管の売上額が独占禁止法7条の2第1項所定の当該商品の売上額に当たるとされた事例……40

最高裁第一小法廷平29.12.7判決
自動車の購入者と販売会社との間で当該自動車の所有権が売買代金債権を担保するため販売会社に留保される旨の合意がされ，売買代金債務の保証人が販売会社に対し保証債務の履行として売買代金残額を支払った後，購入者の破産手続が開始した場合において，保証人が留保所有権を別除権として行使することの可否……51

刑事｜
最高裁大法廷平29.11.29判決
強制わいせつ罪の成立と行為者の性的意図の要否……57

最高裁第二小法廷平29.3.27決定
参考人として警察官に対して犯人との間の口裏合わせに基づいた虚偽の供述をする行為が刑法（平成28年法律第54号による改正前のもの）103条にいう「隠避させた」に当たるとされた事例……62

最高裁第三小法廷平28.12.9判決
郵便物の輸出入の簡易手続として税関職員が無令状で行った検査等について，関税法（平成24年法律第30号による改正前のもの）76条，関税法（平成23年法律第7号による改正前のもの）105条1項1号，3号によって許容されていると解することが憲法35条の法意に反しないとされた事例……67

最高裁第一小法廷平28.6.21決定
1　児童福祉法34条1項6号にいう「淫行」の意義
2　児童福祉法34条1項6号にいう「させる行為」に当たるか否かの判断方法……72

■下級審判例

高裁判例

民事｜（家事事件）
福岡高裁平29.7.12決定
夫である抗告人が，妻である相手方に婚姻費用の減額を求めた事案において，抗告審で，抗告人による婚姻費用の支払を定めた前回審判後，相手方が給与収入を得るようになったことは婚姻費用を減額すべき事情の変更であるとして減額を認めた原審を相当とした上，原審の申立て時期に遡って婚姻費用を減額するため，同時期以降，抗告人が前件審判に従って支払った婚姻費用の過払部分につき，相手方に対し，同人の生活に配慮して分割支払による精算を命じた事例……76

知的財産｜
知的財産高裁平30.1.15判決
1　日本法人が保有していた情報の使用又は開示が日本国内において行われた場合，情報の使用及び開示の差止め等の請求は，結果発生地である日本法が準拠法になる
2　不競法2条1項8号所定の「重大な過失」とは，取引上要求される注意義務を尽くせば，容易に不正開示行為等が判明するにもかかわらず，その義務に違反する場合をいう……80

地裁判例

行政｜
東京地裁平29.12.7判決
1　特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（平成25年法律第83号による改正前のもの）3条1項により指定された特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業（1人1車制個人タクシー事業）に係る経営許可の申請について，収支計画上の営業収入が当該申請に係る営業区域で当該運輸開始後に新たに発生する輸送需要によるものであることが明らかであるものに限り許可することを内容とする「特定地域の指定及び特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化の推進のために監督上必要となる措置の実施について」（平成21年9月30日付け関東運輸局長ほか公示）の法適合性
2　一般乗用旅客自動車運送事業（1人1車制個人タクシー事業）の経営許可申請却下処分の取消しの訴えに併合された同許可の義務付けの訴えに係る本案要件の有無の判断の前提となる法令及び事実関係……88

労働｜
大阪地裁平29.12.20判決
公立小中学校等の教職員の職員団体が分会会議を開催する目的でした学校施設の目的外使用許可申請に対し，労働組合等への便宜供与を禁止した市の条例に基づきこれを不許可とした校長らの処分について，裁量権の逸脱及び濫用はなく適法なものであるとされた事例……131

民事｜
大阪地裁平30.3.30決定
大阪府の住民が，北朝鮮によるミサイル攻撃を受ける危険を理由として，高浜原発の差止を求めた事例……143

大阪地裁平30.3.1判決
飲食店の店長が過重な労働に従事したことによりうつ病を発症して自殺したことを認め，同店を経営する会社や役員の損害賠償責任を肯定した事例……155

さいたま地裁熊谷支部平30.2.5判決
スノーボードでの滑走中の衝突事故について，①コース上方（後方）を滑走していた被告に過失が認められ，②同事故により負傷した原告が，脳脊髄液減少症を発症したと認められた事例……179

福井地裁平29.9.27判決
廃棄物の最終処分場における産業廃棄物の処分を他人に委託した者が，当該最終処分場における廃棄物の不適正な処理の結果生じる生活環境保全上の支障の除去のために必要な措置を講じた場合に，当該措置に要した費用につき，当該最終処分場における一般廃棄物の処分を他人に委託した者との関係で，事務管理に基づく有益費償還請求権が認められるか否か……192

東京地裁平29.7.10判決
婚姻費用の支払を求める訴えにつき，当事者間で分担額の合意が成立したとは認められないから，家事事件手続法の定めるところに従い家庭裁判所が当事者の資産，収入その他一切の事情を考慮して決定すべきであり，地方裁判所の判決手続で判定することができない事項を対象とする不適法な訴えであるとして，訴えを却下した事例……206

東京地裁平29.3.27判決
1　地方公共団体の担当職員が，住宅用地に対する固定資産税及び都市計画税の特例が適用されるべき土地について，これを適用せずに評価を行って固定資産税等を賦課したことが国家賠償法1条1項の適用上違法であるとした上で，過失相殺における納税義務者側の過失割合を4割とした事例
2　課税客体の把握方法として航空写真方式を採用することについての合理性を認めた上で，航空写真の判読により外観上の変化を把握することができ，これを課税客体の異動の可能性の端緒として実地調査を行うことで，用途の変更の事実を捕捉できたのにこれを怠ったとして，同担当職員の過失を肯定した事例……214

東京地裁平29.3.23判決
1　下顎智歯の抜歯に際し，歯科医師に，抜歯以外の治療方法の選択肢及び舌の知覚・味覚障害の後遺症が残るリスクがあることに関する説明義務違反が認められた事例
2　抜歯の際に生じた舌神経の損傷による知覚・味覚障害の後遺障害と上記説明義務違反との間の因果関係が肯定され，休業損害，逸失利益，慰謝料等の損害が認められた事例……229

東京地裁平29.1.30判決
1　都税事務所の職員による固定資産税等の賦課徴収行為について，国賠法1条1項の職務上の注意義務違反を認めた事例
2　都税事務所の職員の注意義務違反が，納税者の申告等に基づいて把握することが予定されている事情に基づくものではなく，もっぱら担当職員らが行う実地調査により判明する事情に基づくものであるため，納税者に過失があるとはいえないとされた事例
3　違法な賦課処分がされた場合，その納税通知書の到達により賦課処分の効力は発生するものの，その後，納税者が当該賦課処分に従って納付することで加害行為が終了するといえるので，その時点を除斥期間の起算点とすべきとされた事例……239

審級別裁判年月日順索引

最高裁平30.4.18決定
　平29(許)13……30
最高裁平29.12.19決定
　平29(許)10……35
最高裁平29.12.12判決
　平28(行ヒ)233……40
最高裁平29.12.7判決
　平29(受)408……51
最高裁平29.11.29判決
　平28(あ)1731……57
最高裁平29.3.27決定
　平27(あ)1266……62
最高裁平28.12.9判決
　平27(あ)416……67
最高裁平28.6.21決定
　平26(あ)1546……72

知的財産高裁平30.1.15判決
　平29(ネ)10076……80
福岡高裁平29.7.12決定
　平29(ラ)150……76

大阪地裁平30.3.30決定
　平29(ヨ)651……143
大阪地裁平30.3.1判決
　平25(ワ)9354……155
さいたま地裁熊谷支部平30.2.5判決
　平28(ワ)65……179
大阪地裁平29.12.20判決
　平27(ワ)9169……131
東京地裁平29.12.7判決
　平26(行ウ)625……88
福井地裁平29.9.27判決
　平26(ワ)303……192
東京地裁平29.7.10判決
　平28(ワ)16791……206
東京地裁平29.3.27判決
　平27(ワ)31440……214
東京地裁平29.3.23判決
　平26(ワ)32850……229
東京地裁平29.1.30判決
　平27(ワ)4234……239

論文目次

第10回　医療界と法曹界の相互理解のためのシンポジウム……5

実例を題材にした主張整理, 事実認定等裁判所の訴訟運営, 判断の在り方に関する研究［大阪刑事実務研究会］
量的過剰防衛
西野吾一・大伴慎吾……63

判例目次
■最高裁判例

行政｜
最高裁第一小法廷平29.12.18判決
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に基づく被爆者健康手帳交付申請及び健康管理手当認定申請の各却下処分の取消しを求める訴訟並びに同取消しに加えて被爆者健康手帳の交付の義務付けを求める訴訟につき，訴訟の係属中に申請者が死亡した場合における訴訟承継の成否（積極）……74

民事｜
最高裁第一小法廷平30.2.15判決
親会社が，自社及び子会社等のグループ会社における法令遵守体制を整備し，法令等の遵守に関する相談窓口を設け，現に相談への対応を行っていた場合において，親会社が子会社の従業員による相談の申出の際に求められた対応をしなかったことをもって，信義則上の義務違反があったとはいえないとされた事例……81

■下級審判例

高裁判例

民事｜
福岡高裁平30.3.15判決
執行裁判所の定めた売却基準価額についての不服が，配当異議事由に当たらないとされた事例……89

東京高裁平29.4.19判決
1　建物の区分所有者の一人が区分所有法25条2項の管理者解任訴訟を提起することは，管理組合を本人とする事務管理に当たらない
2　建物の区分所有者の一人が区分所有法25条2項の管理者解任訴訟を提起することは，訴訟提起に反対の意見を有する他の区分所有者を本人とする事務管理に当たらない……93

民事｜（家事事件）
大阪高裁平29.12.15決定
児童相談所所長である抗告人が，児童福祉法28条1項1号に基づき事件本人を乳児院又は児童養護施設に入所させることの承認を求めた事案において，事件本人が負った急性硬膜下血腫等の傷害について，事件本人親権者父及び同母による揺さぶり行為等が強く疑われ，父母は揺さぶり行為等の外力を否認し，あるいは存在自体を軽視し，自らの監護養育環境における問題点に真摯に向き合い危険の再発防止のための具体的な方策を講じることができていないなどと認定し，父母に事件本人を監護させることは著しく事件本人の福祉を害するといわざるを得ないとして，抗告人の申立てを却下した原審判を取り消し，抗告人が事件本人を乳児院又は児童養護施設に入所させることを承認した事例……99

大阪高裁平29.12.15決定
私立大学医学部に通う原審申立人が，父である原審相手方に対し，現在の養育費では学費等に不足が生じているとして扶養料の支払を求めた事案において，原審相手方は養育費のほかに一定の扶養料を分担する義務を負うべきとした上で，扶養料の分担額について，分担対象，分担割合，分担額から控除すべき額等を認定し，分担すべき扶養料を算定して支払を命じた事例……109

大阪高裁平29.11.29決定
相手方が，抗告人（相手方の母であり未成年者の祖母）に対し，未成年者（相手方の子）の引渡しを求めた事案において，本件は民法766条1項所定の子の監護に関する事項に準じて家事審判の対象となると解するのが相当であるとした上で，相手方の申立てを認容した原審判を相当と判断して抗告を棄却した事例……123

大阪高裁平29.11.28決定
国籍留保の届出が戸籍法104条1項及び3項に定める届出期間を経過してなされたものであり，日本国籍を喪失しているとして出生の届出及び国籍留保の届出についていずれも不受理とする処分を受けた抗告人が，日本国籍を喪失していないとして戸籍法110条1項に基づき就籍することの許可を求めた事案において，本件の各事情の下では，戸籍法104条3項の届出期間内に本件各届出をすることができなかったということはできず，抗告人は日本国籍を失っているとして，申立てを却下した原審判を相当と判断して抗告を棄却した事例……127

大阪高裁平29.9.15決定
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づき，父である相手方が，母である抗告人に対して，子をその常居所地国であるシンガポール共和国に返還するよう求めた事案において，常居所地国において相手方の抗告人に対する暴力について個人保護命令が発令されているものの，その後は相手方が個人保護命令に反する行動をとっていないなど，法28条1項4号（重大な危険）の返還拒否事由があるとは認められないことなどから，子の返還を命じた原決定は相当であるとして抗告を棄却した事例……132

東京高裁平29.6.30決定
元夫が元妻に財産分与を求めた事案において，双方の持分が各２分の１の共有名義の不動産には，双方が連帯債務として借り入れた住宅ローンを被担保債権とする抵当権が設定されているものの，元妻が住宅ローン債権者に対する預金担保として住宅ローン残高とほぼ同額の預金債権を有していることから，預金と債務を併せて評価して各０円とした上，抵当権が実行される可能性は低いとして，元妻の共有持分を元夫に分与した事例……140

知的財産｜
知的財産高裁平30.1.15判決
商標権の共有者の1人は，共有に係る商標登録の取消審決がされたときは，単独で取消審決の取消訴訟を提起することができる……147

刑事｜
大阪高裁平29.12.8判決
不正競争防止法（平成27年法律第54号による改正前のもの）2条1項10号に規定する技術的制限手段により制限されている影像の視聴を当該技術的制限手段の効果を妨げることにより可能とする機能を有するプログラムに当たるとされた事例……154

刑事｜（少年事件）
東京高裁平29.7.13決定
1　19歳の少年に対する傷害事案において，第1種少年院に送致する旨決定した原決定に対する処分不当を理由とする抗告を棄却した事例
2　抗告申立書において，少年が成人として刑事処分を受けたいとの主張をしているように解される点について，検察官送致決定は，保護処分である少年院送致決定よりも，少年にとって一般的，類型的に不利益な処分である上，非行事実自体が特に重大な被害結果を生じた事案とはいえず，少年の犯罪的傾向が進んでいるとまではいえないのであるから，保護処分こそ相当な処分であると判断した事例……168

地裁判例

行政｜
福島地裁平30.1.16判決
生活保護世帯が受給した給付型奨学金を収入と認定し生活保護費を減額した生活保護費変更処分について，処分に当たり，収入認定除外の対象となるか否か検討を行わず，その検討に必要な資料の追加提出等の指示をしなかったことに国家賠償法１条１項の違法があるとされた事例……172

民事｜
大阪地裁平30.3.23判決
ランニング中の者が，散歩中に飼い主が持っていたリードが放れ，単独で進行して前方に現れた犬を避けようと転倒し，負傷した場合に，ランニング中の者にも過失があるとして，過失相殺をした上で，飼い主に対する損害賠償請求及び飼い主を被保険者とする保険契約を締結する保険会社に対する保険金支払請求が，一部認容された事例……184

東京地裁平29.10.25判決
交通事故に基づき後遺障害が残存したと主張して提起された損害賠償請求の訴え（前訴）について一部認容判決が確定した後に，後遺障害が悪化したと主張して提起された後遺障害に係る損害賠償請求の訴え（後訴）が，前訴確定判決の既判力に抵触するか（消極）……194

東京地裁平29.10.6判決
１　元々の自然の地形を利用した観光用庭園内の通路について，通路の形状等の事実に照らして，これが民法717条1項の「土地の工作物」に当たるとした事例
２　観光用庭園内の通路における来園者の転倒事故につき，各種の事実を認定した上で，同通路の設置又は保存に瑕疵があるとは認められないとした事例……200

東京地裁平29.9.28判決
民法910条に基づく価額支払請求における価額の基礎となる遺産額の計算において被相続人の消極財産を控除すべきではないとした事例……206

東京地裁平29.9.12判決
低周波音に対する環境大臣の施策（作為及び不作為）について，国家賠償法上の違法性が否定された事例……215

大阪地裁平29.6.13判決
1　部活動の試合での選手起用について，顧問（監督）としての裁量を逸脱するものでなく不法行為に当たらないと判断した事例
2　部活動の顧問（監督）による指導や対応が，著しく相当性を欠くものとして，不法行為に当たると判断した事例
3　大学に生徒を推薦することについて高校の裁量は相当に大きく原告を推薦しなかったことは不法行為には当たらないが，推薦の意思を明確に告げなかったことは不法行為に当たると判断した事例……223

東京地裁平29.2.20判決
１　他人に代わりウェブサイトに掲載された記事を削除するための業務の依頼を受ける旨の契約は弁護士法72条に違反し無効であるとした事例
２　弁護士法72条違反の契約を締結した点でＸが不法原因に関与しているとしても，その不法原因は専らＹの側にあるから，不法原因給付に関する規定は適用されず，Ｘにおいてその契約が無効であり，代金支払債務が存在しないことを知っていたともいえないとした事例……237

刑事｜
大阪地裁平29.9.27判決
入れ墨の施術行為を業として行うことが医師法17条の「医業」に該当するとされた事例……247

審級別裁判年月日順索引

最高裁平30.2.15判決
　平28(受)2076……81
最高裁平29.12.18判決
　平28(行ヒ)404の1……74

福岡高裁平30.3.15判決
　平29(ネ)744……89
知的財産高裁平30.1.15判決
　平29(行ケ)10107……147
大阪高裁平29.12.15決定
　平29(ラ)1177……99
大阪高裁平29.12.15決定
　平29(ラ)1222……109
大阪高裁平29.12.8判決
　平28(う)598……154
大阪高裁平29.11.29決定
　平29(ラ)1212……123
大阪高裁平29.11.28決定
　平29(ラ)953……127
大阪高裁平29.9.15決定
　平29(ラ)742……132
東京高裁平29.7.13決定
　平29(く)302……168
東京高裁平29.6.30決定
　平28(ラ)743……140
東京高裁平29.4.19判決
　平28(ネ)5398……93

大阪地裁平30.3.23判決
　平28(ワ)11478……184
福島地裁平30.1.16判決
　平27(行ウ)6……172
東京地裁平29.10.25判決
　平29(ワ)25193……194
東京地裁平29.10.6判決
　平27(ワ)20135……200
東京地裁平29.9.28判決
　平27(ワ)7992……206
大阪地裁平29.9.27判決
　平27(わ)4360……247
東京地裁平29.9.12判決
　平28(ワ)22522……215
大阪地裁平29.6.13判決
　平26(ワ)7515, 平26(ワ)7516……223
東京地裁平29.2.20判決
　平28(ワ)299……237

論文目次

国際知財司法シンポジウム2018に寄せて
髙部眞規子……5

実例を題材にした主張整理, 事実認定等裁判所の訴訟運営, 判断の在り方に関する研究［大阪刑事実務研究会］
死因の認定
上岡哲生・増尾崇……10

判例目次
■最高裁判例

行政｜
最高裁第一小法廷平30.4.26判決
愛知県議会議長の同県議会議員に対する発言の取消命令と司法審査……19

最高裁第二小法廷平30.1.19判決
1　内閣官房報償費の支出に関する報償費支払明細書に記録された調査情報対策費及び活動関係費の各支払年月日，支払金額等を示す情報が，情報公開法5条3号又は6号所定の不開示情報に該当するとされた事例
2　内閣官房報償費の支出に関する政策推進費受払簿，出納管理簿及び報償費支払明細書に記録された政策推進費の繰入れの時期及び金額，一定期間における政策推進費又は内閣官房報償費全体の支払合計額等を示す情報が，情報公開法5条3号又は6号所定の不開示情報に該当しないとされた事例……25

民事｜
最高裁第一小法廷平30.3.15判決
1　国境を越えて日本への連れ去りをされた子の釈放を求める人身保護請求において，意思能力のある子に対する監護が人身保護法及び同規則にいう拘束に当たるとされた事例
2　国境を越えて日本への連れ去りをされた子の釈放を求める人身保護請求において，拘束者が国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づく子の返還を命ずる終局決定に従わないまま子を監護することにより拘束している場合における，拘束の顕著な違法性……35

最高裁第二小法廷平30.2.23判決
抵当権の被担保債権が免責許可の決定の効力を受ける場合における当該抵当権自体の消滅時効……40

最高裁第一小法廷平29.12.21判決
改良住宅の入居者が死亡した場合の使用権の承継について定める京都市市営住宅条例（平成9年京都市条例第1号）24条1項と住宅地区改良法29条1項，公営住宅法48条……45

■下級審判例

高裁判例

労働｜
大阪高裁平29.9.29判決
高速道路の巡回，管制，取締等交通管理業務を行うことを主な事業内容とする会社に勤務し巡回等の業務に従事していた労働者が自殺したことについて，上記労働者は，その上司からひどい嫌がらせ，いじめを受けたことによる強い心理的負荷により自殺直前頃うつ病を発症し，うつ病が原因となって自殺をしたものであり，上記労働者の死亡は，労働者災害補償保険法にいう業務上の死亡に当たるとした事例……50

民事｜（家事事件）
大阪高裁平29.5.12決定
共同相続された普通預金債権，通常貯金債権及び定期貯金債権をいずれも遺産分割の対象とした上で，遺産のすべてを相続人の1人に取得させた事例（同預貯金債権の遺産分割対象性に関する最高裁大法廷決定の差戻審決定）……83

東京高裁平29.4.27判決
成年後見人である司法書士が預かり保管中の成年被後見人の預金等から金員を払い戻して着服する横領行為をしたところ，成年被後見人の相続人の一人である原告が，家庭裁判所の後見監督等に違法があるとして，国家賠償法1条1項に基づき，横領行為による損害額等の支払を求めた事案について，裁判官による成年後見人の後見事務の監督につき職務上の義務違反があるとして国家賠償法上の損害賠償責任が肯認されるためには，裁判官が違法若しくは不当な目的をもって権限を行使し，又は裁判官の権限の行使の方法が甚だしく不当であるなど，裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使し，又は行使しなかったものと認め得るような特別な事情があることを必要とすると解するのが相当であるところ，本事案においてはこのような事情が認められないとして，原告の請求を棄却した事例……88

大阪高裁平27.8.17決定
相手方による不法な留置の開始がハーグ条約実施法施行後であると認定した上，同法28条1項3号の返還拒否事由の主張等を排斥して，子の常居所地国（カナダ）への返還を命じた事例……102

東京高裁平27.3.31決定
ハーグ条約実施法28条1項4号及び5号の返還拒否事由の主張を排斥し，子の常居所地国（アメリカ合衆国）への返還を命じた事例……113

刑事｜（少年事件）
大阪高裁平29.7.19決定
窃盗保護事件により少年を第1種少年院に送致した決定に対する抗告審において，非行の内容，前歴関係，生活状況や保護者の監護状況などに鑑みると，試験観察に付すなどして在宅処遇と施設内処遇の優劣を検討する余地があるとして，直ちに第1種少年院に送致した原決定を処分の著しい不当を理由に取り消して差し戻した事例……125

地裁判例

行政｜
大阪地裁平30.1.23判決
労作性狭心症を申請疾病とする原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律11条1項に基づく原爆症認定申請に対する却下処分が違法であるとして取り消された事例……128

横浜地裁平29.11.15判決
県職員に対して知事がした懲戒処分に係る審査請求の審理手続に関し，申立てから約34年を経た後においても，申立人において審査請求を取り下げる意向がないことが明らかになっていたにもかかわらず，更にその約5年後に至って審理を開始したなどの事情の下においては，裁決行政庁が，知事から提出された答弁書等に係る主張を時機に遅れた主張として排斥しなかったことは裁量を超えるものであり，このような審理に基づいてされた裁決には固有の瑕疵があるとされた事例……160

東京地裁平28.9.13判決
1　生活保護法10条本文にいう「世帯」の同一性を認めた事例
2　同条ただし書にいう「これによりがたいとき」に当たらないとされた事例……169

東京地裁平28.3.3判決
1　国土交通大臣等には，保障契約の真正性を契約書により判断すると共に，保険金の支払条件，保険金額，保険会社による支払が担保されているかなど，油賠法の要件に適合するか否かについて形式的に審査する権限しか与えられておらず，それを超えて保障契約の有効性について審査すべき油賠法上の権限は与えられていないと言わざるを得ない。したがって，国土交通大臣等には保障契約の有効性について審査すべき油賠法上の義務もない
2　申請者に対して保険者が保険料を受領したことが確認できる書面の提出を求めることは，油賠法及び油賠規則上に根拠のない相手方の任意の同意・協力を要請する事実上の行為であり，当該書面の提出を求めるか否かは，原則として，行政機関の公益的見地に立った政治的，技術的裁量に委ねられているということになる。したがって，これを怠ったからといって，原則として職務上の義務違反として違法となることはないというべきである……183

民事｜
東京地裁平29.10.26判決
マンションの管理組合の組合員による管理組合に対する組合員名簿の閲覧請求が認められた事例……196

東京地裁平29.10.16判決
コンビニエンスストアのフランチャイザーがフランチャイジーの既存店舗と商圏の重なる場所に経営戦略の一環として新規出店したこと（いわゆるドミナント出店）が本件の事実関係の下では当該フランチャイジーに対する関係で債務不履行にも不法行為にも当たらないと判断された事例……201

東京地裁平29.4.28判決
マンションの底地の賃貸人が，建築確認において敷地の一部とされた隣地部分を第三者に売却したことが，マンションの区分所有者が当該隣地を敷地として利用することに協力すべき信義則上の義務に違反するとして，不法行為に基づく慰謝料請求を認めた事例……212

東京地裁平28.11.10判決
不動産の所有権移転登記手続を委任された司法書士について，売主の本人確認を怠った職務上の注意義務違反は認められないとされた事例……226

東京地裁平28.10.12判決
原告が，被告の会員として加入していた事実が認められないとして，運営費などの支払請求が認められなかった事例……234

商事｜
水戸地裁土浦支部平29.7.19判決
会社の取締役の行為につき，重要な財産の処分ないし譲受け（会社法362条4項1号）該当性，利益相反取引（同法356条1項2号）該当性等が問題になった事例……240

審級別裁判年月日順索引

最高裁平30.4.26判決
　平29(行ヒ)216……19
最高裁平30.3.15判決
　平29(受)2015……35
最高裁平30.2.23判決
　平29(受)468……40
最高裁平30.1.19判決
　平29(行ヒ)46……25
最高裁平29.12.21判決
　平29(受)491……45

大阪高裁平29.9.29判決
　平29(行コ)55……50
大阪高裁平29.7.19決定
　平29(く)206……125
大阪高裁平29.5.12決定
　平29(ラ)61……83
東京高裁平29.4.27判決
　平29(ネ)394……88
大阪高裁平27.8.17決定
　平27(ラ)708……102
東京高裁平27.3.31決定
　平27(ラ)491……113

大阪地裁平30.1.23判決
　平26(行ウ)217……128
横浜地裁平29.11.15判決
　平29(行ウ)28……160
東京地裁平29.10.26判決
　平29(ワ)6171……196
東京地裁平29.10.16判決
　平28(ワ)16183……201
水戸地裁土浦支部平29.7.19判決
　平25(ワ)290, 平26(ワ)260, 平27(ワ)26……240
東京地裁平29.4.28判決
　平27(ワ)4223……212
東京地裁平28.11.10判決
　平26(ワ)12791……226
東京地裁平28.10.12判決
　平27(ワ)11873, 平27(ワ)20795……234
東京地裁平28.9.13判決
　平27(行ウ)626……169
東京地裁平28.3.3判決
　平25(ワ)27562……183

論文目次

名古屋地裁管内における争点整理の実情に関するアンケート結果と今後の課題
－より適正・迅速な争点整理の実現を目指して－
名古屋地方裁判所民事部プラクティス委員会第二分科会
桃崎剛・野村武範・佐藤政達・小田誉太郎……5

大阪民事実務研究会
民法597条に基づく使用貸借契約の終了
～親族間の不動産の使用貸借契約を念頭に～
安井龍明……49

特殊詐欺の事案における諸問題について
－二つの高裁判決（①仙台高裁平成29年6月1日判決，②仙台高裁同年8月29日判決）を題材として－
小池健治……75

判例目次
■最高裁判例

行政｜
最高裁第二小法廷平29.12.15判決
1　競馬の当たり馬券の払戻金が所得税法35条1項にいう雑所得に当たるとされた事例
2　競馬の外れ馬券の購入代金が雑所得である当たり馬券の払戻金を得るため直接に要した費用として所得税法37条1項にいう必要経費に当たるとされた事例……85

民事｜
最高裁第三小法廷平30.4.17決定
滞納処分による差押えがされた後に設定された賃借権により担保不動産競売の開始前から建物の使用又は収益をする者の民法395条1項1号に掲げる「競売手続の開始前から使用又は収益をする者」該当性……91

最高裁第一小法廷平29.12.21決定
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づき子の返還を命じた終局決定が同法117条1項の規定により変更された事例……94

最高裁第三小法廷平29.10.10決定
債権差押命令の申立書に請求債権中の遅延損害金につき申立日までの確定金額を記載させる執行裁判所の取扱いに従って債権差押命令の申立てをした債権者が差押債権の取立てとして金員の支払を受けた場合，申立日の翌日以降の遅延損害金も上記金員の充当の対象となるか……99

■下級審判例

高裁判例

民事｜
名古屋高裁平29.11.30判決
被控訴人Y1に勤務していたAが，配置転換後約2か月余りで自殺したのは，先輩従業員である被控訴人Y2及びY3により，厳しい口調で頻回にわたり叱責を受けていたのに，被控訴人Y2，Y3及びAらの上司が，これら不法行為と評価される叱責の制止ないし改善を求めず，かつ，配置転換後にAの業務が過重となったにもかかわらず，Aの上司が業務内容や業務分配の見直しを検討しなかったことにより，Aが全体として強い心理的負荷を受け，うつ状態に陥ったことが原因であるとして，被控訴人Y1の不法行為（使用者責任を含む）と自殺との相当因果関係が認められるとして，自殺との相当因果関係を否定した原判決が変更された事例……106

民事｜（家事事件）
福岡高裁平29.9.20決定
非親権者である実親が，訴訟上の和解において合意された子らの養育費についての免除又は減額を求めた事案において，親権者である実親が再婚し，再婚相手が子らと養子縁組したことは，養育費を見直すべき事情に該当し，親権者である実親とその再婚相手だけでは子らについて十分に扶養義務を履行することができないときは，非親権者である実親は，その不足分を補う養育費を支払う義務を負い，その額は，生活保護法による保護の基準が一つの目安となるが，それだけでなく，子の需要，非親権者の意思等諸般の事情を総合的に勘案すべきである……144

大阪高裁平29.4.20決定
甲事件申立人が相続債権者であるとして，民法941条1項に基づき，被相続人の相続財産につき，第1種財産分離の請求をした事案において，原審が，相続人らの財産から被相続人の相続財産を分離し，被相続人の相続財産管理人として甲事件申立人を選任する旨の審判をしたことに対し，抗告審は，相続人らの固有財産が債務超過の状態（もしくは近い将来において債務超過となるおそれがある状態）にあるか明らかではなく，財産分離の必要性について審理しないまま，財産分離を命じた原審の判断は相当ではないなどとして，原審判を取り消し，差し戻すのが相当であるとした事例……149

刑事｜
東京高裁平29.2.2判決
特殊詐欺のいわゆる受け子として詐欺未遂の事実で起訴された被告人が一審で有罪とされた事件について，控訴審が，原判決が認定した罪となるべき事実には，明示的にも黙示的にも，被告人らが，被害者に対し，財物の交付に向けて人を錯誤に陥らせる行為をしたと解し得る事実が記載されていないから理由不備の違法があるとして原判決を破棄し，証拠関係に照らすと詐欺罪の実行の着手があったとは認められないとして無罪の自判をした事例 ……153

地裁判例

行政｜
東京地裁平29.9.1判決
東京都板橋区情報公開条例に基づく区を被告とする訴訟事件の判決書の正本の部分公開決定が，同条例10条4項の定める理由提示の要件を欠き，違法であるとされた事例……158

東京地裁平29.1.13判決
1　会社の取締役兼代表執行役が，公募増資を行うことについて，金融商品取引法166条2項1号にいう「業務執行を決定する機関」に当たるとされた事例
2　会社の取締役兼代表執行役が，公募増資に必要な準備を開始するよう担当部下に指示する行為が，金融商品取引法166条2項1号にいう公募増資を「行うことについての決定」に当たるとされた事例
3　会社と法律顧問契約を締結していた弁護士が，会社の業務執行を決定する機関が公募増資を行うことについての決定をしたことを「知った」（金融商品取引法166条1項4号）ものとされた事例……166

労働｜
東京地裁平29.9.14判決
正社員と契約社員との労働条件の相違について，労働契約法20条を適用し，年末年始手当，新人事制度導入後の住居手当，夏期冬期休暇，病気休暇に関する相違は不合理なものであるが，外務業務手当，早出勤務等手当，祝日給，夏期年末手当，夜間特別勤務手当，郵便外務・内務業務精通手当に関する相違は不合理なものであるとはいえないと判断し，その損害の認定にあたり民事訴訟法248条を適用した例……174

民事｜
神戸地裁姫路支部平29.11.27判決
1　国立大学法人の教授が大学院生に対し，ゼミや指導の過程において行った言動がアカデミックハラスメントに当たるとして，同教授の不法行為責任が認められた事例
2　教授の上記不法行為について，国立大学法人が国家賠償法1条に基づく賠償責任を負うとされた事例
3　国立大学法人は，学生との間の在学契約に基づき，信義則上，教育，研究に当たって支配管理する人的及び物的環境から生じ得る危険から，学生の生命及び健康等を保護するよう配慮すべき安全配慮義務を負っているとした上で，具体的な事案において安全配慮義務違反を認めた事例……205

東京地裁平29.9.1判決
自転車走行中に道路上の障害物に乗り上げて転倒した事故について，道路の設置又は管理の瑕疵があるとはいえないとされた事例……228

商事｜
水戸地裁土浦支部平29.7.19判決
被告らが原告の株主の地位を否定したことの違法性を認め，原告の株主の地位確認請求，株主総会決議不存在確認請求，計算書類等の交付請求等をいずれも認容した事例……234

刑事｜
千葉地裁平29.11.2判決
密輸組織が関与する覚せい剤の密輸入事件について，被告人の故意を認めず無罪とした事例……240

家裁判例

刑事｜（少年事件）
東京家裁平28.9.6決定
決定時13歳の少年に係るぐ犯保護事件において，少年の問題点，保護者の監護能力等からすると在宅処遇が相当とはいえないとした上で，少年の問題点が強化された背景にある事情，少年の年齢等を考慮して，少年を少年院ではなく児童自立支援施設に送致した事例 ……249

審級別裁判年月日順索引
最高裁平30.4.17決定
　平30(許)3……91
最高裁平29.12.21決定
　平29(許)9……94
最高裁平29.12.15判決
　平28(行ヒ)303……85
最高裁平29.10.10決定
　平28(許)46……99

名古屋高裁平29.11.30判決
　平29(ネ)216，平29(ネ)439，平29(ネ)482，平29(ネ)489……106
福岡高裁平29.9.20決定
　平29(ラ)136……144
大阪高裁平29.4.20決定
　平29(ラ)302……149
東京高裁平29.2.2判決
　平28(う)1622……153

神戸地裁平29.11.27判決
　平27(ワ)489……205
千葉地裁平29.11.2判決
　平28(わ)2271……240
東京地裁平29.9.14判決
　平26(ワ)11271……174
東京地裁平29.9.1判決
　平27(ワ)36626……228
東京地裁平29.9.1判決
　平29(行ウ)94……158
水戸地裁土浦支部平29.7.19判決
　平28(ワ)223……234
東京地裁平29.1.13判決
　平26(行ウ)460……166

東京家裁平28.9.6決定
　平28(少)1158……249

論文目次

婚姻費用の分担を命ずる審判前の義務者による婚姻費用の支払を理由とする同審判に対する請求異議の訴えについて
－家事事件手続法の施行を踏まえて－
島岡大雄……5

大阪民事実務研究会
提訴前証拠収集処分としての現況調査命令等の活用を巡る諸問題
－特許権侵害紛争を題材に－
松川充康……23

判例目次
■最高裁判例

民事｜
最高裁第三小法廷平29.12.19判決
第三債務者が差押債務者に対する弁済後に差押債権者に対してした更なる弁済は，差押債務者が破産手続開始の決定を受けた場合，破産法１６２条１項の規定による否認権行使の対象となるか……52

最高裁第一小法廷平29.12.18判決
理事長を建物の区分所有等に関する法律に定める管理者とし，役員である理事に理事長を含むものとした上，役員の選任及び解任について総会の決議を経なければならない旨の定めがある規約を有するマンション管理組合において，理事の互選により選任された理事長につき，理事の過半数の一致により理事長の職を解くことができるとされた事例……56

刑事｜
最高裁第三小法廷平29.12.11決定
共犯者による欺罔行為後だまされたふり作戦開始を認識せずに共謀の上被害者から発送された荷物の受領行為に関与した者が詐欺未遂罪の共同正犯の責任を負うとされた事例……62

最高裁第一小法廷平28.12.19判決
被告人に訴訟能力がないために公判手続が停止された後訴訟能力の回復の見込みがないと判断される場合と公訴棄却の可否……66

最高裁第三小法廷平28.7.12決定
花火大会が実施された公園と最寄り駅とを結ぶ歩道橋で多数の参集者が折り重なって転倒して死傷者が発生した事故について，警察署副署長に同署地域官との業務上過失致死傷罪の共同正犯は成立しないとされた事例……72

■下級審判例

高裁判例

行政｜
東京高裁平29.6.30判決
１　課徴金減免申請者の従業員の供述の信用性は，一般的な供述証拠の信用性の評価手法に従って判断すべきであるとし，同供述は信用できるとして，独占禁止法２条６項所定の「不当な取引制限」に該当する本件合意の存在を認めた事例
２　原告において課徴金の算定対象とならない旨主張する各商品は，いずれも，本件違反行為の対象商品の範疇に属するものであり，本件違反行為である相互拘束から除外されていることを示す特段の事情も認められないとして，独占禁止法７条の２第１項第１号所定の「当該商品」に該当するとした事例……76

民事｜（家事事件）
東京高裁平29.5.16決定
「渾」の文字は，戸籍法５０条所定の「常用平易な文字」であるとされた事例……112

知的財産｜
知的財産高裁平29.10.24判決
「かばん類」等を指定商品とし，「豊岡柳」の文字及び「Ｔｏｙｏｏｋａ」の文字を上下２段に横書きするなどして構成された登録商標が，伝統的工芸品の指定を受け，地域団体商標として登録されている「豊岡杞柳細工」なる原告使用の引用商標との関係で，商標法４条１項１５号にいう「混同を生ずるおそれがある商標」に当たるとされた事例……118

地裁判例

行政｜
大阪地裁平29.12.7判決
1　監査請求期間経過に正当な理由があるとされた事例
2　府知事が，府を代表して，防災拠点となるべき府庁舎として使用する目的で超高層ビルを購入する旨の契約を締結したことが，違法とはいえないとされた事例
3　地方自治法4条1項の「事務所」の意義……128

東京地裁平29.9.14判決
地方税法４０３条所定の価格の決定に当たり，評価対象の土地につき建築基準法（平成２６年法律第３９号による改正前のもの）５７条の２の規定に基づく特例容積率の限度の指定がされた事実を考慮することの要否（積極）……164

民事｜
大阪地裁平30.1.12決定
借地条件変更承諾料について更地価格の6％とするのが相当であるとした事例……176

神戸地裁尼崎支部平29.10.26判決
カード購入品動産総合保険契約及び海外旅行傷害保険契約（携行品損害補償・担保条項付き）に基づく保険金請求が棄却された事例……181

大阪地裁平29.9.29決定
契約書に訴訟のみの管轄合意がある場合，調停の管轄合意があるとはいえないとされた事例……188

大阪地裁平29.9.20判決
弁護士が，刑事弁護の報酬請求にあたり依頼者に対する説明義務に違反したとして，弁護士の依頼者に対する損害賠償責任が認められた事例……191

東京地裁平28.5.25判決
日本舞踊の流派の名取として活動していた者が，当該流派の家元として活動していた者から除名処分を受け，当該処分の無効を理由に名取等の地位の確認を求めた訴えに係る請求が，法律上の争訟に当たり，当該処分は裁量権の範囲を超えて重きに失するもので無効であるとして，認容された事例……202

商事｜
神戸地裁平29.9.8判決
１　損害保険の被保険者の要件を「保険の対象の所有者」に加え「保険証券に記載されたもの」とする普通保険約款の定めが保険法２条４号イ，８条に違反するか
２　火災による損害保険金の請求につき，保険契約者の同居親族の「重大な過失」によって生じたという普通保険約款所定の免責事由があるとされた事例……242

審級別裁判年月日順索引

最高裁平29.12.19判決
　平28(受)1797……52
最高裁平29.12.18判決
　平29(受)84……56
最高裁平29.12.11決定
　平29(あ)1079……62
最高裁平28.12.19判決
　平27(あ)1856……66
最高裁平28.7.12決定
　平26(あ)747……72

知的財産高裁平29.10.24判決
　平29(行ケ)10094……118
東京高裁平29.6.30判決
　平28(行ケ)3……76
東京高裁平29.5.16決定
　平29(ラ)312……112

大阪地裁平30.1.12決定
　平28(借チ)12……176
大阪地裁平29.12.7判決
　平24(行ウ)5, 平24(行ウ)10…128
神戸地裁尼崎支部平29.10.26判決
　平28(ワ)488……181
大阪地裁平29.9.29決定
　平29(ソ)20……188
大阪地裁平29.9.20判決
　平27(ワ)9671……191
東京地裁平29.9.14判決
　平27(行ウ)205……164
神戸地裁平29.9.8判決
　平28(ワ)2267……242
東京地裁平28.5.25判決
　平26(ワ)14350, 平26(ワ)19945……202