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論文目次

信託契約のモデル条項例(4)
公証人及び弁護士による勉強会を経て提示するモデル条項例
日公連民事信託研究会,日弁連信託センター……5

判例目次

■最高裁判例

民事|
最高裁第一小法廷令3.1.18判決
自筆遺言証書に真実遺言が成立した日と相違する日の日付が記載されているからといって同証書による遺言が無効となるものではないとされた事例……11

最高裁第二小法廷令2.10.9判決
少年保護事件を題材として家庭裁判所調査官が執筆した論文を雑誌及び書籍において公表した行為がプライバシーの侵害として不法行為法上違法とはいえないとされた事例……15

刑事|
最高裁第二小法廷令元.9.27判決
詐欺の被害者が送付した荷物を依頼を受けて送付先のマンションに設置された宅配ボックスから取り出して受領するなどした者に詐欺罪の故意及び共謀があるとされた事例……23

■下級審判例

高裁判例

民事|(家事事件)
東京高裁令2.11.30決定
抗告人が不在者について失踪宣告を求めた事案において,民法30条1項の規定する利害関係人については,不在者財産管理人の請求権者におけるそれよりも制限的に解すべきであって,失踪宣告をすることについて法律上の利害関係を有する者をいうと解するのが相当である等としたうえで,不在者に対する債権者となる可能性があるにとどまる抗告人は,民法30条1項の「利害関係」を有しないから失踪の宣告を請求することができないとして,抗告を棄却した事例……28

大阪高裁令元.10.16決定
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づき,父である抗告人が,母である相手方に対して,子をその常居所地国であるスリランカ民主社会主義共和国(以下「スリランカ」という。)に返還するよう求めた事案において,子の常居所地国は日本であってスリランカであるとは認めることはできないことから,子の返還申立てを却下した原決定は相当であるとして抗告を棄却した事例……31

刑事|
福岡高裁令3.1.21判決
軽微な有形力の行使につき暴行罪に問われた事案について,同罪における「暴行」と認定した点を争う事実誤認の主張は排斥したものの,量刑につき職権調査し,罰金刑に処した第1審判決を破棄した上で,科料刑に処した事例……40

刑事|(少年事件)
東京高裁令2.11.20決定
少年が,元同級生であった被害者に対し,メリケンサックを装着した右手拳で殴打して全治10日間を要する左側頭部挫創の傷害を負わせた傷害保護事件において,少年を保護観察に付することとした原決定につき,処分の著しい不当を理由とする抗告を棄却した事例……45

東京高裁令2.7.16決定
少年が,共犯少年らと共謀の上,深夜に一般民家に侵入し,現金等を強取するなどした強盗致傷等保護事件において,短期の処遇勧告を付すことは相当でないとした上で少年を第1種少年院送致とした原決定につき,抗告を棄却した上で,少年には保護処分歴がないこと,少年の素行の乱れが比較的最近のものにとどまること,少年と両親の関係が良好であり,少年に両親の指導に従おうとする意欲が認められ,両親も指導への意欲を高めていることなどを指摘して,一般短期の処遇が相当と説示した事例……48

地裁判例

行政|
東京地裁令2.10.20判決
防衛省が設置する防衛研究所において研究に従事する職員が研究活動に係る不正行為(盗作)を行った旨を防衛研究所長が同研究所の公式ホームページで公表し,訓戒処分をしたことが国家賠償法上違法であるとされた事例……53

東京地裁令元.6.27判決
1 法人税法(平成22年法律第6号による改正前のもの)57条3項にいう特定資本関係が合併法人の当該合併に係る事業年度開始の日の5年前の日より前に生じていることにより,同条2項の適用による未処理欠損金額の引継ぎに関して同条3項の適用が除外される適格合併(同法2条12号の8)において,同法132条の2を適用して被合併法人の未処理欠損金額を損金の額に算入することを否認することの可否(積極)
2 親会社がその完全子会社を被合併法人とする適格合併(平成22年法律第6号による改正前の法人税法2条12号の8)を行って当該子会社が有していた未処理欠損金額を同法57条2項の適用により自社の欠損金額とみなして損金の額に算入したことが,同法132条の2にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」に当たるとされた事例……72

東京地裁令元.5.16判決
千代田区議会政務調査研究費の交付に関する条例(平成13年千代田区条例第1号。ただし,平成25年千代田区条例第2号による廃止前のもの。)に基づいて交付された政務調査研究費について,会派が使途基準に基づかない支出に係る不当利得返還義務を負うとされた事例……106

東京地裁令元.5.9判決
独禁法2条6項の「共同して…相互に」の要件に関し,価格決定権のない者が行った入札談合に関する情報交換により,事業者による「意思の連絡」が認められた事例……131

労働|
東京地裁令2.5.20判決
1 労働契約法20条違反の成否を判断するに当たり比較対象とすべき正社員の範囲について,労働条件の相違の発生原因を踏まえて設定すべきであり,その際,職務の内容,当該職務の内容及び配置の変更の範囲等も考慮するのが相当であるとした上,本件においては,人事制度の相違によって労働条件の相違が生じていることに照らし,当該人事制度の適用される正社員のうち職務の内容,当該職務の内容及び配置の変更の範囲等が一定程度共通する範囲の者を比較対象とすべきであるとされた事例
2 正社員と嘱託社員との基本給,賞与及び地域手当の相違について,労働契約法20条違反が否定された事例……146

東京地裁令2.3.3判決
1 派遣先の役員らが派遣労働者の肩に手を回した行為及び役員と共に食事に行くことなどを内容とするくじ引きを派遣労働者にさせた行為はそれぞれ人格権を侵害する違法行為であるとして役員らの不法行為責任を肯定した一方で,派遣先及び派遣元の就業環境配慮,整備義務違反は認められないとして不法行為責任を否定した事例
2 派遣先による労働者派遣契約の不更新は不当労働行為意思に基づくものと認められないとして,派遣先の派遣労働者に対する不法行為責任を否定した事例……166

民事|
東京地裁令2.8.28判決
1 大学の部活動において当該部活動の監督(大学職員)が部員(大学生)に対してセクシャルハラスメントを行ったとして,当該監督の不法行為責任及び当該監督を雇用する大学法人の使用者責任が肯定された事例
2 前記1のセクシャルハラスメント行為後の大学法人及び大学の理事長個人らの採った事後対応について,不法行為又は在学契約上の債務不履行に当たるものではないとされた事例……184

東京地裁立川支部令2.7.1判決
公立病院の職員が上司のパワーハラスメント等によって精神疾患を発症したことを理由とする国家賠償法及び債務不履行(安全配慮義務違反)に基づく損害賠償請求が,一部認容された事例……208

大阪地裁令元.5.27判決
勾留中の刑事被告人が,公判期日における入退廷の際,手錠及び捕縄を施された状態であったことについて,①公判を担当した裁判官が,入退廷時に刑務官による手錠及び捕縄の使用を止めさせなかったこと,②護送を担当した刑務官が,入退廷時に法廷内で手錠及び捕縄を使用したこと等の措置は,いずれも国家賠償法上違法とはいえないとした事例……230

家裁判例

民事|(家事事件)
東京家裁令2.9.7審判
申立人夫(カナダ国籍)と申立人妻(日本国籍)が,未成年者(日本国籍)を申立人らの特別養子とすることを求めた事案において,準拠法について,申立人夫との関係では反致により日本法が適用されるとし,申立人妻との関係でも日本法が適用されるとした上で,特別養子縁組の要件をいずれも満たしているとして,申立てを認容した事例(令和元年法律第34号による改正前の事例)……253

審級別裁判年月日順索引

最高裁第一小法廷令3.1.18判決
 平31(受)427,平31(受)428……11
最高裁第二小法廷令2.10.9判決
 令元(受)877,令元(受)878……15
最高裁第二小法廷令元.9.27判決
 平30(あ)1224……23

福岡高裁令3.1.21判決
 令2(う)208……40
東京高裁令2.11.30決定
 令2(ラ)1812……28
東京高裁令2.11.20決定
 令2(く)828……45
東京高裁令2.7.16決定
 令2(く)461……48
大阪高裁令元.10.16決定
 令元(ラ)1038……31

東京地裁令2.10.20判決
 平29(ワ)2890……53
東京地裁令2.8.28判決
 平29(ワ)43480,平30(ワ)30755……184
東京地裁立川支部令2.7.1判決
 平30(ワ)256……208
東京地裁令2.5.20判決
 平30(ワ)4915……146
東京地裁令2.3.3判決
 平30(ワ)4347……166
東京地裁令元.6.27判決
 平28(行ウ)508……72
大阪地裁令元.5.27判決
 平29(ワ)11089……230
東京地裁令元.5.16判決
 平28(行ウ)222……106
東京地裁令元.5.9判決
 平28(行ウ)453……131

東京家裁令2.9.7審判
 令2(家)2093……253
論文目次

信託契約のモデル条項例(3)
公証人及び弁護士による勉強会を経て提示するモデル条項例
日公連民事信託研究会,日弁連信託センター……5

判例目次

■最高裁判例

行政|
最高裁大法廷令3.2.24判決
市長が市の管理する都市公園内に孔子等を祀った施設を所有する一般社団法人に対して同施設の敷地の使用料の全額を免除した行為が憲法20条3項に違反するとされた事例……10

民事|
最高裁第一小法廷令3.3.18決定
1 電気通信事業に従事する者及びその職を退いた者と民訴法197条1項2号の類推適用
2 電気通信事業者は,その管理する電気通信設備を用いて送信された通信の送信者の特定に資する氏名,住所等の情報で黙秘の義務が免除されていないものが記載され,又は記録された文書又は準文書を検証の目的として提示する義務を負うか……24

最高裁第三小法廷令3.1.12判決
債権の仮差押えを受けた仮差押債務者がその後に第三債務者との間で当該債権の金額を確認する旨の示談をした場合において,当該債権に対する差押命令及び転付命令を得た仮差押債権者が第三債務者に対して当該示談で確認された金額を超える額の請求をすることができないとした原審の判断に違法があるとされた事例……28

■下級審判例

高裁判例

行政|
大阪高裁令2.10.1判決
長期間にわたって1か月当たり250時間を超える時間外労働に従事していた調理師がウイルス性劇症型心筋炎を発症したことについて,長時間労働以外の事実も総合すると免疫力が低下していたとは認められず,また免疫力が低下していたとしても,免疫力の低下によりウイルス性劇症型心筋炎が発症するとの医学的知見がないことから長時間労働とウイルス性劇症型心筋炎発症との間の因果関係が認められないとして業務起因性を否定し,また,治療機会喪失によりウイルス性劇症型心筋炎を発症したとの主張についても,治療機会を喪失した事実が認められないし,さらに治療機会があったとしてもウイルス性劇症型心筋炎の発症を防ぎ得たとは認められないから治療機会喪失とウイルス性劇症型心筋炎発症との間の因果関係が認められないとして業務起因性を否定した事例……33

福岡高裁令2.9.25判決
小学校の教員が脳幹部出血を発症して後遺障害が残ったことについて,当該発症と公務との間に相当因果関係が認められるとされた事例……52

東京高裁令2.1.23判決
1 市が前市長から保育所建設用地を買い受ける旨の売買契約について,市長の裁量権の逸脱又は濫用が著しいものであり,前記売買契約を無効としなければ地方自治法2条14項,地方財政法4条1項の趣旨を没却する結果となる特段の事情が認められ,前記売買契約が私法上無効となるとはいえないとされた事例
2 市が前市長から保育所建設用地を買い受ける旨の売買契約に基づく支出命令及び支出行為を財務会計上の行為として市長個人に対して損害賠償金の支払を請求することを求める住民訴訟について,普通地方公共団体が締結した支出負担行為たる契約が違法であっても私法上無効ではない場合において当該契約に基づく債務の履行としてされた支出命令及び支出行為が違法となる場合に当たらないとして,請求が棄却された事例……85

民事|(家事事件)
東京高裁令2.6.26決定
民法976条4項に基づく危急時遺言の確認の申立てについて,当該遺言が一応遺言者の真意に適うと判断される程度の心証は得ることができるとして,遺言の確認がされた事例……109

大阪高裁令2.2.27決定
被相続人の夫についての推定相続人廃除の申立てを却下した事例……115

東京高裁令2.1.21決定
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づき,父である抗告人が,母である相手方に対して,子をその常居所地国であるアメリカ合衆国に返還するよう求めた事案において,同法28条1項4号(重大な危険)の返還拒否事由があると認めて,子の返還申立てを却下した原決定を取り消し,同返還拒否事由等は認めることはできないとして,子の返還を命じた事例……121

高松高裁令元.12.13決定
抗告人の二女である原審申立人が,抗告人について後見開始の審判の申立て(後に保佐開始及び代理権付与の審判の申立てに変更)をした事案において,抗告人が原審判に先立ってその孫(長女の子)との間で締結した任意後見契約は有効であると認めた上で,任意後見契約が締結されている場合における保佐開始の審判の要件である「本人の利益のため特に必要があると認めるとき」(任意後見契約に関する法律10条1項)の要件が認められないとして,抗告人の保佐を開始した原審判を取り消し,原審申立人の保佐開始の審判の申立てを却下した事例……134

刑事|
東京高裁令2.11.10決定
検察官が一部不開示とした電磁的記録媒体の複写物を事実取調べして不開示部分の内容を検討し,不開示部分は被告人が代表取締役を務めていた会社の営業秘密に関するもの,プライバシーに関するものなどに当てはまるものであって,特定の検察官請求証拠の証明力判断のために重要であるとは認められず,開示による弊害が大きく,開示が相当であるとも認められないとして,弁護人の裁定請求を棄却した原決定を是認した事例……140

地裁判例

行政|
東京地裁令元.9.12判決
生活保護法による保護を受けている者が父親の未分割遺産に属する金員を原資として自己名義の預金口座に入金した金員につき,同法4条1項にいう「利用し得る資産」であるとした上で,上記保護を受けている者が上記金員を申告せず不実の申請その他不正の手段により保護を受けたとしてされた費用徴収決定が,違法であるとされた事例……144

東京地裁令元.5.30判決
高速自動車国道の高架下に施設を整備することを内容とする道路占用許可処分の取消訴訟において,その周辺住民の原告適格について判断された事例……159

労働|
大阪地裁令2.10.19判決
1 キャバクラ店の従業員である被告が使用者である原告との間でした,被告が私的交際をせずこれに違反した場合は原告に対して違約金200万円を支払う旨の合意は,労働基準法16条に違反し無効であると判断された事例
2 前記合意が,公序良俗に反し無効であると判断された事例……185

名古屋地裁令2.1.21判決
1 労働契約について,期間の定めのないものとして成立したと認めた上で,その後,1年間の期間の定めがある労働条件通知書に原告が署名押印した行為をもってしても,期間の定めのある契約への変更を否定した事例
2 国会議員の議員秘書の補助者として勤務していた者の解雇について,権利濫用として無効とした事例……189

民事|
東京地裁令2.11.20判決
国家公務員に関する週刊誌の記事について名誉毀損による不法行為の成立を肯定した事例……195

大阪地裁令2.3.24判決
夫婦の一方が,夫婦の他方が所有する財産について,協議あるいは審判等によって財産分与請求権の具体的内容が形成される前の段階において,財産分与対象財産であることの確認を求める訴えは,確認の利益を欠き,不適法である……207

東京地裁令2.2.25判決
個人番号制度によって,個人に関する情報がみだりに収集,利用され,又は第三者に開示・公表される具体的な危険が生じているとは認められないから,番号利用法に基づく個人番号制度が原告らのプライバシー権を侵害しているものとはいえないとされた事例……212

東京地裁令元.10.1判決
1 弁護士が第三者の代理人として訴えを提起した行為について,弁護士の不法行為責任を否定した事例
2 弁護士が第三者の代理人として刑事告訴等をした行為について,弁護士の不法行為責任を否定した事例……243

家裁判例

民事|(家事事件)
大阪家裁令2.3.6審判
児童相談所長である申立人が,児童福祉法28条1項に基づき,児童に対する児童心理治療施設への入所措置または同施設が定員で入所できない場合に対応するために選択的に児童養護施設への入所措置の承認を求めた事案において,保護者らの,児童の特性に配慮しない暴力等の不適切な行為や児童相談所等による指導への対応等からすると,保護者らに児童を監護させることは,同条同項の「保護者に監護させることが著しく当該児童の福祉を害する場合」に該当するとした上で,児童に対しては,早期にトラウマ治療や心理教育など,その特性に合わせた専門的な心理治療を行いながら,生活の安定が図られることが必要であるとして,本件申立てを認容し,併せて都道府県に対し,保護者らに対する指導措置を採るよう勧告した事例……252

審級別裁判年月日順索引

最高裁第一小法廷令3.3.18決定
 令2(許)10……24
最高裁大法廷令3.2.24判決
 令元(行ツ)222,令元(行ヒ)262……10
最高裁第三小法廷令3.1.12判決
 令元(受)1166……28

東京高裁令2.11.10決定
 令2(く)191……140
大阪高裁令2.10.1判決
 令元(行コ)96……33
福岡高裁令2.9.25判決
 令2(行コ)7……52
東京高裁令2.6.26決定
 令2(ラ)560……109
大阪高裁令2.2.27決定
 令2(ラ)20……115
東京高裁令2.1.23判決
 令元(行コ)138……85
東京高裁令2.1.21決定
 令元(ラ)1881……121
高松高裁令元.12.13決定
 令元(ラ)119……134

東京地裁令2.11.20判決
 平30(ワ)40064……195
大阪地裁令2.10.19判決
 令2(ワ)5991……185
大阪地裁令2.3.24判決
 平31(ワ)1204……207
東京地裁令2.2.25判決
 平27(ワ)34010,平28(ワ)9404……212
名古屋地裁令2.1.21判決
 平30(ワ)4801……189
東京地裁令元.10.1判決
 平30(ワ)33189……243
東京地裁令元.9.12判決
 平29(行ウ)541,平29(行ウ)543……144
東京地裁令元.5.30判決
 平28(行ウ)48……159

大阪家裁令2.3.6審判
 令元(家)3113……252
論文目次

信託契約のモデル条項例(2)
公証人及び弁護士による勉強会を経て提示するモデル条項例
日公連民事信託研究会,日弁連信託センター……5

捜査に対する司法審査の在り方等に関する研究[大阪刑事実務研究会]
令状1・近時における勾留及び保釈の運用等について
辛島明……12

判例目次

■最高裁判例

行政|
最高裁第一小法廷令2.7.2判決
制限超過利息等についての不当利得返還請求権に係る破産債権が確定した場合において当該制限超過利息等の受領の日が属する事業年度の益金の額を減額する計算方法と一般に公正妥当と認められる会計処理の基準……44

民事|
最高裁第三小法廷令2.12.22判決
1 有価証券届出書の財務計算に関する書類に係る部分に虚偽記載等がある場合に当該有価証券の募集に係る発行者等と元引受契約を締結した金融商品取引業者等が金融商品取引法21条1項4号の損害賠償責任につき同条2項3号による免責を受けるための要件
2 株式の上場に当たり提出された有価証券届出書のうち当該上場の最近事業年度及びその直前事業年度の財務諸表に虚偽記載があった場合において当該株式の発行者等と元引受契約を締結した金融商品取引業者の金融商品取引法21条1項4号の損害賠償責任につき同条2項3号による免責が否定された事例……50

最高裁第二小法廷令2.9.11判決
請負契約に基づく請負代金債権と同契約の目的物の瑕疵修補に代わる損害賠償債権の一方を本訴請求債権とし他方を反訴請求債権とする本訴及び反訴の係属中における,上記本訴請求債権を自働債権とし上記反訴請求債権を受働債権とする相殺の抗弁の許否……61

■下級審判例

高裁判例

行政|
大阪高裁令3.4.8判決
刑務所に収容されている者が矯正管区長に対して行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律45条1項に基づいてした診療録等の開示請求について,同項所定の保有個人情報に該当せず,開示請求の対象になるとして,開示しない決定を是認した1審判決を取り消した事例……66

民事|
福岡高裁令2.7.6判決
先天性の脳性まひにより身体障害者福祉法別表第1級の認定を受け,特別支援学校に在籍していた生徒が,給食介助中の誤嚥により窒息状態に陥り,低酸素脳症に由来する重篤な脳障害を後遺した事故について,既存障害と新たに生じた障害とが,日本スポーツ振興センターが行う災害共済給付制度における「同一部位についての障害」に該当し,かつ,同一の障害等級となることを理由として,障害見舞金の支払請求を棄却した事例……75

東京高裁令2.6.24判決
未成年者が殺人を犯した場合において親権者に監督義務違反があるとして未成年者との共同不法行為責任が認められた事例……102

東京高裁令2.2.26判決
戸籍法にいわゆる旧氏続称制度が設けられていないことと憲法14条1項,13条,24条……110

東京高裁令2.2.14決定
医療法人社団を再生債務者とする民事再生事件においてされた診療報酬債権についての債権譲渡契約に対する民事再生法148条1項に基づく担保権消滅の許可申立てが,同契約は譲渡担保の実質を有すると認められる等として,許可されるべきものとされた事例……119

民事|(家事事件)
東京高裁令2.3.4決定
未成年者らの父である相手方が,母である抗告人に対し,離婚の際の合意により定められた未成年者らの養育費の支払義務の免除を求めた事案において,相手方の養育費支払義務については,支払義務がないものと変更することが相当であるとした上で,既に支払われて費消された過去の養育費につきその法的根拠を失わせて多額の返還義務を生じさせることは,抗告人らに不測の損害を被らせるものであるといわざるを得ない一方,相手方は,養子縁組の成立時期等に重きを置いていたわけではなく,実際に本件調停を申し立てるまでは未成年者らの福祉の充実の観点から合意した養育費を支払い続けたものと評価できるとして,養育費の免除の始期については,本件調停申立月とすることが相当であるとして,原審を変更した事例……126

大阪高裁令2.2.20決定
前件審判時と同程度の稼働能力を有すると認められるから,前件審判を変更すべき事情変更が認められないとして婚姻費用分担金の減額申立てを却下した事例……130

刑事|
①東京高裁令2.7.15決定
②東京高裁令2.7.15決定
1 控訴審において無罪判決が言い渡された者からの刑事補償請求について,請求人は,当時の交際相手に覚醒剤を注射して使用したという虚偽の自白を積極的にして第1審において有罪判決を受けた後,控訴審においてその自白を翻すなどしており,捜査又は審判を誤らせる目的で虚偽の自白をしたものであって,刑事補償法3条1号に該当し,補償の全部をしないことが相当であるとされた事例(①事件)
2 控訴審において無罪判決が言い渡された者からの費用補償請求について,請求人は,当時の交際相手に覚醒剤を注射して使用したという虚偽の自白を積極的にして第1審において有罪判決を受けた後,控訴審においてその自白を翻すなどしており,捜査又は審判を誤らせる目的で虚偽の自白をしたものであって,刑事訴訟法188条の2第2項に該当し,補償の全部をしないことが相当であるとされた事例(②事件)……136

東京高裁令元.12.13決定
関係者と検察官との間でなされた協議合意制度に基づく合意の内容を刑訴法350条の3第2項に従って記載した書面(合意内容書面)が証拠請求された事案において,合意内容書面の証明力判断のために協議・合意に関して作成した一切の文書(協議・合意関係文書)の類型証拠開示が求められたが,合意内容書面は,その内容の信用性判断が当然に予定されていないとして,協議・合意関係文書についての刑訴法316条の15第1項による証拠開示を認めなかった事例……140

地裁判例

行政|
東京地裁令元.12.16判決
視覚障害者であるあん摩マッサージ指圧師の生計の維持が著しく困難とならないようにするため必要があると認めるとき,視覚障害者以外の者を教育し,又は養成するあん摩マッサージ指圧師に係る養成施設等の認定をしないことができることなどを定めるあん摩マツサージ指圧師,はり師,きゆう師等に関する法律附則19条1項と憲法22条1項……147

東京地裁令元.9.17判決
イラン国籍を有する外国人男性に対して法務大臣がした難民の認定をしない処分が違法であるとされた事例……167

民事|
広島地裁令2.1.31判決
分娩過程における医師の責任に関し,①オキシトシン投与についての必要な説明を怠るとともに投与についての同意を得なかった医師の注意義務違反を認めたが,他方,上記説明義務違反等以外の原告らが主張する医師の注意義務違反は認めず,②また,児の低酸素性虚血性脳症がオキシトシンに起因するとまでは認められないとし,原告らの請求について,上記説明義務違反等と相当因果関係の認められる損害(慰謝料及び弁護士費用相当損害金)の限りで,その請求を一部認容した事例……184

東京地裁令元.12.2判決
占いサイトの鑑定を受けるためのメール送信料として有料ポイントを費消させる行為が社会的相当性を逸脱しているとして,同サイトの運営業者らに不法行為責任が認められた事例……213

京都地裁令元.5.31判決
介護老人保健施設における転倒事故について,入所利用契約に信義則上付随する安全配慮義務違反(債務不履行責任)を肯定した事例……227

大阪地裁平30.8.29判決
「別れさせ工作委託契約」と称する契約等が,その目的達成のために想定されていた方法が,人倫に反し関係者らの人格,尊厳を傷付ける方法や,関係者の意思に反してでも接触を図るような方法であったとは認められないこと,実際に実行された方法も女性が男性と食事をするなどというものであったことなど判示の事実関係の下では,公序良俗に反しないとされた事例……243

家裁判例

民事|(家事事件)
千葉家裁松戸支部令2.5.14判決
渉外的な親子関係の成立の場面において嫡出推定の重複が生じた場合において,民法773条を類推適用して父を定めることを目的とする訴えの適法性を認めた事例……249

刑事|(少年事件)
横浜家裁川崎支部令2.1.14決定
1 いわゆるすり替え型キャッシュカード窃盗の事案において,被害者方のインターホンを押した時点で窃盗罪の実行の着手を認めた事例
2 高校生である18歳の少年について,本件非行の背景に少年の思慮の浅さがあること,被害弁償が行われたことなどを考慮して,保護不適とはせず,少年を第1種少年院に送致した事例……252


審級別裁判年月日順索引

最高裁第三小法廷令2.12.22判決
 平30(受)1961……50
最高裁第二小法廷令2.9.11判決
 平30(受)2064……61
最高裁第一小法廷令2.7.2判決
 平31(行ヒ)61……44

大阪高裁令3.4.8判決
 令2(行コ)133……66
東京高裁令2.7.15決定
 令2(ま)4……136
東京高裁令2.7.15決定
 令2(や)4……136
福岡高裁令2.7.6判決
 平30(ネ)651……75
東京高裁令2.6.24判決
 令元(ネ)3810……102
東京高裁令2.3.4決定
 令2(ラ)27……126
東京高裁令2.2.26判決
 令元(ネ)2243……110
大阪高裁令2.2.20決定
 令元(ラ)1441……130
東京高裁令2.2.14決定
 令元(ラ)2368……119
東京高裁令元.12.13決定
 令元(く)711……140

広島地裁令2.1.31判決
 平27(ワ)1081……184
東京地裁令元.12.16判決
 平28(行ウ)316……147
東京地裁令元.12.2判決
 平29(ワ)27109……213
東京地裁令元.9.17判決
 平30(行ウ)287……167
京都地裁令元.5.31判決
 平28(ワ)3590……227
大阪地裁平30.8.29判決
 平30(レ)57……243

千葉家裁松戸支部令2.5.14判決
 令元(家ホ)73……249
横浜家裁川崎支部令2.1.14決定
 令元(少)347……252
論文目次

交通事故訴訟のこれから
大島眞一……5

信託契約のモデル条項例(1)
公証人及び弁護士による勉強会を経て提示するモデル条項例
日公連民事信託研究会,日弁連信託センター……27

特殊詐欺の事案における受け子らの認識等について
「特殊詐欺の事案における諸問題」の補遺
小池健治……35

判例目次

■最高裁判例

労働|
①最高裁第一小法廷令2.10.15判決
②最高裁第一小法廷令2.10.15判決
③最高裁第一小法廷令2.10.15判決
1 無期契約労働者に対しては夏期休暇及び冬期休暇を与える一方で有期契約労働者に対してはこれを与えないという労働条件の相違が労働契約法(平成30年法律第71号による改正前のもの)20条にいう不合理と認められるものに当たるとされた事例(①事件)
2 私傷病による病気休暇として無期契約労働者に対して有給休暇を与えるものとする一方で有期契約労働者に対して無給の休暇のみを与えるものとするという労働条件の相違が労働契約法(平成30年法律第71号による改正前のもの)20条にいう不合理と認められるものに当たるとされた事例(②事件)
3 無期契約労働者に対して年末年始勤務手当を支給する一方で有期契約労働者に対してこれを支給しないという労働条件の相違が労働契約法(平成30年法律第71号による改正前のもの)20条にいう不合理と認められるものに当たるとされた事例(③事件)
4 無期契約労働者に対して祝日を除く1月1日から同月3日までの期間の勤務に対する祝日給を支給する一方で有期契約労働者に対してこれに対応する祝日割増賃金を支給しないという労働条件の相違が労働契約法(平成30年法律第71号による改正前のもの)20条にいう不合理と認められるものに当たるとされた事例(③事件)
5 無期契約労働者に対して扶養手当を支給する一方で有期契約労働者に対してこれを支給しないという労働条件の相違が労働契約法(平成30年法律第71号による改正前のもの)20条にいう不合理と認められるものに当たるとされた事例(③事件)……54
 
①最高裁第三小法廷令2.10.13判決
②最高裁第三小法廷令2.10.13判決
1 無期契約労働者に対して退職金を支給する一方で有期契約労働者に対してこれを支給しないという労働条件の相違が労働契約法(平成30年法律第71号による改正前のもの)20条にいう不合理と認められるものに当たらないとされた事例(①事件)
2 無期契約労働者に対して賞与を支給する一方で有期契約労働者に対してこれを支給しないという労働条件の相違が労働契約法(平成30年法律第71号による改正前のもの)20条にいう不合理と認められるものに当たらないとされた事例(②事件)……70

民事|
最高裁第二小法廷令2.11.27判決
公認会計士協会から上場会社監査事務所名簿への登録を認めない旨の決定を受けた公認会計士らにつき,その実施した監査手続が当該監査において識別すべきリスクに個別に対応したものであったか否か等の点を十分に検討することなく当該決定の前提となる監査の基準不適合の事実はないとして当該決定の開示の差止めを認めた原審の判断に違法があるとされた事例……87

■下級審判例

高裁判例

行政|
福岡高裁令2.9.29判決
じん肺管理区分3ロの判断を受けていた者が,10年以上療養を続けた後,慢性呼吸不全急性増悪(Ⅱ型)で死亡したことについて業務起因性が肯定された事例……95

民事|
東京高裁平31.3.28判決
金及び白金の商品先物取引について,商品先物取引業者の従業員である登録外務員の指導助言義務違反を認めて,原告の請求を一部認容した事例……111

刑事|(少年事件)
大阪高裁令2.9.2決定
少年が普通自動二輪車の無免許運転及び共同危険行為をした道路交通法違反保護事件において,少年を第1種少年院送致とした原決定につき,交通法規軽視の態度が著しいことをもって,保護処分歴も家裁係属歴もない少年について,直ちに少年院送致の処分を選択するほどに重大な要保護性が現れているとは評価できず,社会資源に関する調査を更に進めた上,社会内処遇の選択を検討するのが相当であるとして,これを取り消した事例……119

東京高裁令2.4.2決定
少年が当時の交際相手である被害者に対して包丁を示して脅迫したという暴力行為等処罰に関する法律違反保護事件において,少年を第1種少年院送致とした原決定につき,非行についての評価は是認できず,要保護性についても,必ずしも認定の根拠が十分でない事実に基づく評価等を基に決定をした疑いがあり,処分が著しく不当であるとして,これを取り消した事例……124

地裁判例

行政|
東京地裁令2.7.3判決
1 道路交通法施行令別表第2でいう「酒気帯び運転(0.25未満)」とは,運転時に呼気検査をすれば呼気1lにつき0.15mg以上のアルコールが検出される状態であることをいい,身体に血液に吸収される前のアルコールが保有されているだけでは足りない
2 運転時の呼気中アルコール濃度が道路交通法施行令44条の3で定める程度以上であったとは認められないとして,免許取消処分が取り消された事例……131

労働|
東京地裁令2.2.14判決
長期間石綿にさらされる業務に従事していた者の死亡について業務起因性が否定された事例……137

民事|
東京地裁令3.1.20判決
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法31条2項に基づき費用負担調整機関が小売電気事業者から徴収する納付金債権のうち,破産手続開始決定日前に生じたものは,財団債権に当たらないとされた事例……161

長崎地裁令2.3.10判決
国営諫早湾土地改良事業による諫早湾干拓地潮受堤防の締切りと諫早湾内の漁場環境の悪化との間に因果関係が認められないとして,諫早湾内で漁業を営む漁業協同組合の組合員らの漁業行使権に基づく潮受堤防の排水門の開門請求が棄却された事例……168

東京地裁令2.1.20判決
1 破産債権者の一部に対してされた支払不能後の期限前弁済について破産法162条2項2号の悪意の推定が覆されないとされた事例
2 上記期限前弁済を受けたことが破産者又は破産管財人に対する不法行為を構成することにはならないとされた事例
3 上記期限前弁済を受けた破産債権者の代表取締役が悪意又は重大な過失によりその任務を懈怠したものとして破産管財人に対し会社法429条1項の責任を負うとされた事例……242

家裁判例

民事|(家事事件)
東京家裁令2.3.23判決
アメリカ合衆国籍を有し日本に居住する原告が,アメリカ合衆国籍を有し同国で死亡した亡夫と原告との間の離婚が,方式の違法ないし離婚意思の欠缺により無効であると主張してその確認を求める事案において,原告及び亡夫にとっては,カリフォルニア州法が本件離婚及び離婚の方式の準拠法となるとした上で,同法によれば協議離婚の方式による離婚は認められていないこと等から,本件離婚は,原告の離婚意思の欠缺について判断するまでもなくその方式において違法であり無効であるとして,原告の請求を認容した事例……251

審級別裁判年月日順索引

最高裁第二小法廷令2.11.27判決
 令元(受)1900……87
最高裁第一小法廷令2.10.15判決
 平30(受)1519……54
最高裁第一小法廷令2.10.15判決
 令元(受)777,令元(受)778……54
最高裁第一小法廷令2.10.15判決
 令元(受)794,令元(受)795……54
最高裁第三小法廷令2.10.13判決
 令元(受)1190,令元(受)1191……70
最高裁第三小法廷令2.10.13判決
 令元(受)1055,令元(受)1056……70

福岡高裁令2.9.29判決
 令元(行コ)35……95
大阪高裁令2.9.2決定
 令2(く)452……119
東京高裁令2.4.2決定
 令2(く)180……124
東京高裁平31.3.28判決
 平30(ネ)5032……111
 
東京地裁令3.1.20判決
 令2(ワ)20629……161
東京地裁令2.7.3判決
 令元(行ウ)322……131
長崎地裁令2.3.10判決
平22(ワ)207,平22(ワ)208,平22(ワ)209,平23(ワ)212……168
東京地裁令2.2.14判決
 平27(行ウ)737……137
東京地裁令2.1.20判決
 平30(ワ)37213……242

東京家裁令2.3.23判決
 令元(家ホ)602……251
論文目次

新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況下における株主総会をめぐる会社訴訟・非訟の諸問題
新型コロナウイルス感染症禍における株主総会―司法の視点から(はじめに)―
朝倉佳秀……5

株主総会における感染拡大防止措置と会社訴訟上の問題
林史高・西山渉・畦地英稔・森﨑なつき……7

ハイブリッド出席型バーチャル株主総会と会社訴訟上の問題
坂田大吾・秋山沙織・加賀谷友行……14

定時株主総会の延期と会社非訟上の問題
諸井明仁・吉岡正豊・三浦あや……20

継続会と会社非訟上の問題
丹下将克・高橋浩美・角田裕紀……27


訴訟の同一性(訴因変更の可否を中心として)
羽渕清司……33


判例目次

■最高裁判例

行政|
最高裁第二小法廷令2.10.23判決
参議院(比例代表選出)議員の選挙についていわゆる特定枠制度を定める公職選挙法の規定の合憲性……42

民事|
最高裁第三小法廷令2.12.15判決
同一の当事者間に数個の金銭消費貸借契約に基づく各元本債務が存在する場合における借主による充当の指定のない一部弁済と債務の承認(平成29年法律第44号による改正前の民法147条3号)による消滅時効の中断……47

最高裁第二小法廷令2.9.7判決
特許権の通常実施権者が,特許権者を被告として,特許権者の第三者に対する特許権侵害を理由とする損害賠償請求権が存在しないことの確認を求める訴えにつき,確認の利益を欠くとされた事例……51

商事|
最高裁第一小法廷令2.9.3判決
事業協同組合の理事を選出する選挙の取消しを求める訴えに同選挙が取り消されるべきものであることを理由として後任理事又は監事を選出する後行の選挙の効力を争う訴えが併合されている場合における先行の選挙の取消しを求める訴えの利益……56

刑事|
最高裁第一小法廷令2.7.30判決
ストーカー行為等の規制等に関する法律(平成28年法律第102号による改正前のもの)2条1項1号にいう「住居等の付近において見張り」をする行為の意義……61

■下級審判例

高裁判例

民事|
福岡高裁令2.5.28判決
人身傷害保険の被保険者が保険事故により死亡した場合の保険金請求権の帰属……64

民事|(家事事件)
名古屋高裁令2.3.18決定
非監護親が,監護親に対して非監護親と子とを面会交流させることを命ずる決定に基づき,間接強制の申立てをした事案について,同決定に基づく監護親の給付債務は債務者(監護親)の意思のみによって履行することのできない債務になっているとして,申立てを却下した原決定の結論を維持した事例……91

東京高裁令2.2.18決定
夫である相手方が,別居中の妻である抗告人に対し,未成年者らの監護者を相手方と指定するとともに,現在,抗告人の下で養育されている二女及び三女を相手方に引き渡すことを求める一方で,抗告人が,相手方に対し,未成年者らの監護者を抗告人と指定するとともに,現在,相手方の下で養育されている長女を抗告人に引き渡すことを求めた事案において,原審は,未成年者らの監護者をいずれも相手方と指定し,二女及び三女を相手方に引き渡すよう命じたところ,抗告審は,姉妹分離の点については,監護者指定に当たっての一考慮要素にすぎないとした上で,二女及び三女との関係では,従前ないし現在の監護環境を維持することが最も子の福祉に合致するとして,長女の監護者を相手方と,二女及び三女の監護者を抗告人とそれぞれ定め,抗告人及び相手方のその余の申立てはいずれも却下した事例……96

東京高裁令元.12.19決定
夫である相手方(原審申立人)が,妻である抗告人(原審相手方)に対し,前件調停で合意された婚姻費用の分担額の減額を求めた事案において,相手方の収入の減少は具体的に予見されていたものとはいえず,改めて婚姻費用の額を算定するのが相当であるとした上で,その算定の基礎とすべき相手方の収入は,退職月の翌月から離婚又は別居解消に至るまでの期間については,相手方が65歳で年金受給を開始していたとすれば受給できた年金収入を給与収入に換算した額及び配当収入を給与収入に換算した額を合算した額とするのが相当であるとして,原審判を一部変更した事例……102

刑事|
東京高裁令2.3.18判決
1 いわゆるデビットカードについて,その会員規約(判文参照)によれば,同カードを利用した取引は,即時的に支払の決済がなされる取引であって,クレジットカードによる取引のように与信が伴う性質の取引ではなく,このような即時的な支払決済に用いられるデビットカードの会員番号等の情報は,平成28年法律第99号による改正前の割賦販売法35条の16第1項に規定された「クレジットカード番号等」に当たらないとして,その提供について同法49条の2の罪の成立を否定した事例
2 上記デビットカードのカード種別,会員番号,セキュリティーコード,有効期限,名義人の氏名の情報は,デビットカードの会員と利用者との同一性を識別するための情報であって,デビットカードの利用料金の引き落とし口座である預金口座の特定や当該口座の名義金と利用者との同一性を識別するための情報ではなく,同カード情報を用いて当該口座内の資金を直接移動させるといったこともできず,犯罪による収益の移転防止に関する法律28条にいう「預貯金の引出し又は振込みに必要な情報」に当たらないとされた事例……111

広島高裁令2.3.5判決
1 外国為替及び外国貿易法48条1項に基づき経済産業大臣の許可を要する貨物として定められた重合体繊維から他の繊維を製造する装置の「部分品若しくは附属品」は,当該「装置」の部分品ないし附属品としての用途以外の用途に用いられるものに該当しないこと(専用性)を要する
2 当該貨物である不融化炉及び炭化炉の各炉殻が,前記装置の部分品として用いられることを前提に特に設計・製作され,これが他の用途に転用される可能性が具体的,現実的なものとはいえないなどの本件事実関係(判文参照)の下では,当該貨物は前記装置の「部分品」に該当し,これらを経済産業大臣の許可を受けないで輸出した行為につき平成29年法律第38号による改正前の外国為替及び外国貿易法69条の6第2項2号の罪が成立する……117

広島高裁令2.2.18判決
「出て行け」などと記載した文書と人糞を封筒に入れて外国公館に郵送し,関係職員に開封させて内容物を認識させた行為が刑法234条にいう「威力を用い」た場合に当たるとされた事例……126

地裁判例

行政|
名古屋地裁令2.6.4判決
同性の犯罪被害者と交際し共同生活を営む関係にあった者が,犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律5条1項1号にいう「婚姻の届出をしていないが,事実上婚姻関係と同様の事情にあった者」に当たらないとされた事例……131

神戸地裁令2.3.17判決
1 県議会議員選挙の選挙長は,立候補の届出を受理するに当たり,公職選挙法上の住所要件を充足するか否かにつき実質的審査を行う義務を負うものではないと判断された事例
2 県議会議員選挙に立候補をした者につき,当該県内の同一市町村内に3か月以上住所を有し又は有していた事実が認められない場合には,公職選挙法上の住所要件を満たさないとして,県が供託金を徴収・没収したことにつき法律上の原因があると判断された事例……146

東京地裁令2.3.11判決
法人格を有しないケイマン諸島の特例有限責任パートナーシップの持分を対象資産として行われた,内国法人からその海外子会社への現物出資の適格現物出資該当性を認めた事例……154

東京地裁令元.10.30判決
1 競馬の当たり馬券の払戻金が所得税法35条1項にいう雑所得に当たるとされた事例
2 競馬の外れ馬券の購入代金が雑所得である当たり馬券の払戻金を得るため直接に要した費用として所得税法37条1項にいう必要経費に当たるとされた事例……174

東京地裁平31.1.25判決
租税特別措置法42条の12の4第1項(平成27年法律第9号による改正前のもの)の規定により法人税額から控除される金額は,法人の確定申告書等に添付された書類に記載された当該法人の雇用者給与等支給額から,同条を適用する基準となる事業年度における雇用者給与等支給額を控除した金額を基礎として計算した金額に限られるとされた事例……187

労働|
大阪地裁令2.11.25判決
労契法18条1項に基づき無期転換した後の労働条件に関し,無期転換後の労働者に適用される就業規則が別途定められている場合において,当初から無期労働契約を締結している労働者に適用される就業規則が適用されないと判断された事例……212

民事|
東京地裁令2.3.30判決
第三者の債権侵害による不法行為について当該債権の存在が認められないことを理由に請求が棄却された事例……223

東京地裁令2.1.23判決
肝生検を実施した際に患者の肺を誤穿刺したことについて,担当医師の治療ないし手技上の過失が認められた事例……229

福岡地裁令2.1.16判決
道路から路外の駐車場に向けて後退した控訴人の運転する車両と,同車両の後退開始前にその後方の道路上で停止していた被控訴人の運転する車両とが接触した交通事故について,双方の過失割合を控訴人8割,被控訴人側2割などとしたが,不利益変更禁止の原則に基づき,控訴を棄却した事例……249


審級別裁判年月日順索引

最高裁第三小法廷令2.12.15判決
令2(受)887……47
最高裁第二小法廷令2.10.23判決
令2(行ツ)79……42
最高裁第二小法廷令2.9.7判決
平31(受)619……51
最高裁第一小法廷令2.9.3判決
平31(受)558……56
最高裁第一小法廷令2.7.30判決
平30(あ)1528……61

福岡高裁令2.5.28判決
令元(ネ)347……64
東京高裁令2.3.18判決
令元(う)1759……111
名古屋高裁令2.3.18決定
令2(ラ)45……91
広島高裁令2.3.5判決
令元(う)101……117
東京高裁令2.2.18決定
令元(ラ)2151,令元(ラ)2153……96
広島高裁令2.2.18判決
令元(う)146……126
東京高裁令元.12.19決定
令元(ラ)1989……102

大阪地裁令2.11.25判決
平31(ワ)3718……212
名古屋地裁令2.6.4判決
平30(行ウ)76……131
東京地裁令2.3.30判決
平29(ワ)1099……223
神戸地裁令2.3.17判決
令元(行ウ)34……146
東京地裁令2.3.11判決
平28(行ウ)395……154
東京地裁令2.1.23判決
平29(ワ)30300……229
福岡地裁令2.1.16判決
令元(レ)158……249
東京地裁令元.10.30判決
平30(行ウ)219……174
東京地裁平31.1.25判決
平29(行ウ)490,平30(行ウ)144……187
論文目次

民事事実認定の基本的構造と証明度について
近藤昌昭……5

判例目次

■最高裁判例

行政|
最高裁大法廷令2.11.25判決
普通地方公共団体の議会の議員に対する出席停止の懲罰と司法審査……13

民事|
最高裁第二小法廷令2.9.18判決
不動産競売手続において建物の区分所有等に関する法律66条で準用される同法7条1項の先取特権を有する債権者が配当要求をしたことにより配当要求債権について差押え(平成29年法律第44号による改正前の民法147条2号)に準ずるものとして消滅時効の中断の効力が生ずるための要件……21

最高裁第三小法廷令2.9.8判決
請負人である破産者の支払の停止の前に締結された請負契約に基づく注文者の破産者に対する違約金債権の取得が,破産法72条2項2号にいう「前に生じた原因」に基づく場合に当たり,上記違約金債権を自働債権とする相殺が許されるとされた事例……25

刑事|
最高裁第二小法廷令2.9.30決定
1 他の者が先行して被害者に暴行を加え,これと同一の機会に,後行者が途中から共謀加担したが,被害者の負った傷害が共謀成立後の暴行により生じたとは認められない場合と刑法207条
2 他の者が先行して被害者に暴行を加え,これと同一の機会に,後行者が途中から共謀加担したが,被害者の負った傷害が共謀成立後の暴行により生じたとは認められない場合において,後行者の加えた暴行が当該傷害を生じさせ得る危険性を有しないときに,刑法207条を適用することの可否……30

■下級審判例

高裁判例

行政|
東京高裁令2.6.30判決
日本年金機構が保有する障害認定医の名簿に記録された障害認定医の氏名や勤務先等の情報が独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律5条4号柱書き所定の不開示情報に該当するとされた事例……36

民事|
①東京高裁令2.11.11判決
②東京高裁令2.12.9判決
インターネット上の電子掲示板にされた投稿によって名誉を侵害されたと主張して発信者情報の開示を求める請求について,権利侵害が明らかであるとして,原判決を取り消し,発信者情報の開示を認めた事例……64

民事|(家事事件)
東京高裁令元.11.25決定
被相続人の法定相続人である抗告人らが相続放棄の各申述をした事案において,抗告人らの各申述の遅れは,相続放棄手続が既に完了したとの誤解や被相続人の財産についての情報不足に起因しており,抗告人らの年齢や被相続人との従前の関係からして,やむを得ない面があったというべきであるから,本件における民法915条1項所定の熟慮期間は,抗告人らが,相続放棄手続や被相続人の財産に関する具体的説明を受けた時期から進行するとして,熟慮期間を経過しているとして本件各申述を却下した原審を取り消し,各申述をいずれも受理する決定をした事例……74

刑事|
東京高裁令2.1.14判決
被告人の発した文言自体に性交等を強制する文言を含まない強制性交の事案で,被告人の言動,現場の状況,被告人と被害者との関係等から,被害者が抵抗することを心理的に著しく困難にするものであるなどとして,被告人に強制性交等罪が成立するとした原判決の判断を是認した事例……79

刑事|(少年事件)
東京高裁令元.10.16決定
少年が非行事実を争った事案において,原審が被害者や共犯少年らの証人尋問を実施せず,少年に反対尋問の機会を与えないまま,信用性の吟味が重要な被害者や共犯少年の各供述調書によって非行事実の存在を認め,少年を第1種少年院送致とした原審の審判手続(判文参照)が,必要な審理を尽くしておらず,その合理的裁量を逸脱するもので,少年法14条,1条に反するとされた事例……86

地裁判例

行政|
札幌地裁令3.1.15判決
1 優生保護法4条ないし13条(平成8年法律第105号による改正前のもの)と憲法13条,14条1項及び24条2項
2 国会議員による優生保護法の制定が国家賠償法1条1項の適用上違法であるとされた事例
3 平成8年の優生保護法改正後に国会議員が被害者救済のための立法措置を採らなかったことは国家賠償法1条1項の適用上違法とはいえないとされた事例
4 優生手術を理由とする国に対する国家賠償法1条1項に基づく損害賠償請求権の除斥期間……92

東京地裁令元.8.28判決
投資運用業者の行った上場株式の売付行為が金融商品取引法166条3項に違反するインサイダー取引に当たるとして金融庁長官がした課徴金納付命令が,当該上場会社の公募増資の実施に係る重要事実がその公表前に会社関係者から当該投資運用業者に伝達された事実が認められないとして取り消された事例……109

東京地裁平31.3.14判決
1 消費税法(平成24年法律第68号による改正前のもの)30条1項1号にいう「課税仕入れを行った日」の意義
2 建物の取得に係る対価の額について,消費税法(平成24年法律第68号による改正前のもの)30条1項1号にいう「課税仕入れを行った日」は,当該建物の引渡しの日であると認定された事例……122

東京地裁平31.3.13判決
通行人に対する警察官の職務質問及び所持品検査が違法であるとしてされた国家賠償請求が棄却された事例……145

東京地裁平31.2.5判決
租税特別措置法(平成10年法律第23号による改正前のもの)70条の6第1項に定める相続税の納税猶予の対象農地について農業経営を廃止したとして猶予期限の確定が認められた事例……152

労働|
大阪地裁令2.7.20決定
使用者が,性同一性障害の労働者(生物学的性別が男性,性自認が女性)に対し,化粧を施して業務に従事していることを理由に就労を拒否したことが,使用者の責めに帰すべき労務提供の不能にあたると判断された事例……168

東京地裁令元.7.24判決
1 ホテルの設備総合管理業務等に従事していた労働者について,午前零時から午前6時までの仮眠時間は,仮眠室の状況,実作業の内容・作業頻度等に照らし,使用者の指揮命令下に置かれ,労働時間に当たると認定した事例
2 シフト表に基づく勤務の終業時刻について,引継ぎに要する時間を一部加えた時刻を認定した事例
3 就業規則に定める1か月単位の変形労働時間制について,単位期間の各日,各週の労働時間が特定されていないなど労働基準法32条の2の定める要件を満たしておらず無効とした事例
4 就業規則に定める1年単位の変形労働時間制について,労働者の過半数代表者との有効な労使協定の存在が認められず,適用対象となる労働者の範囲も不特定であり,労働基準法32条の4第2項及び同法施行規則12条の4第2項の手続を経ていないなど同法32条の4の定める要件を満たしておらず無効とした事例
5 固定残業代制について,明確区分性及び対価性の要件をいずれも欠き,割増賃金の支払として認めなかった事例
6 労働者が訴訟における証拠とするために持ち出した日報は,違法収集証拠に当たり,訴訟法上の信義則に反するものであって,証拠能力を否定すべきであるとの使用者の主張を排斥した事例……178

東京地裁令元.5.30判決
無期契約労働者である大学の専任教員と有期契約労働者である上記大学の非常勤講師との本俸の額並びに賞与,年度末手当,家族手当及び住宅手当の支給に関する労働条件の相違が,労働契約法20条にいう不合理と認められるものに当たらないとされた事例……197

民事|
仙台地裁令2.7.1判決
公立高校に教員として勤務していたAが,先輩教員であるBから度重なる注意を受けたことにより心理的負荷等を過度に蓄積させてうつ状態となり自殺したことについて,校長及び教頭においてAのうつ状態を認識しながらBによる度重なる注意を防止する措置を講じなかったことが安全配慮義務に違反するとして,国家賠償法1条1項に基づく損害賠償請求が一部認容された事例……221

東京地裁令元.12.11判決
2筆の土地にまたがって建てられた1棟のマンションについて,その専有部分の区分所有者がこれらの敷地のうちの1筆についてのみ借地権を有する場合に,借地権が設定されていない敷地の所有者が,当該区分所有者に対し,建物の区分所有等に関する法律10条に基づく区分所有権の売渡請求権を行使することができるとされた事例……240

東京地裁令元.8.8判決
共同不法行為を原因とする不真正連帯債務を負う複数の債務者のうちの一部の者が,同人に対する確定判決に基づき,弁護士費用を含めた債務の全額を弁済した場合においても,他の不真正連帯債務の債務者に対する別の訴訟で認定された弁護士費用が弁済されたとはいえず,当該弁護士費用に係る損害賠償債務は消滅しないとされた事例……249
論文目次

IT化による民事訴訟の新時代
古閑裕二……5

判例目次

■最高裁判例

行政|
最高裁大法廷令2.11.18判決
公職選挙法14条,別表第3の参議院(選挙区選出)議員の議員定数配分規定の合憲性……62


最高裁大法廷令2.8.26決定
裁判官がインターネットを利用して投稿による情報発信等を行うことができる情報ネットワーク上で投稿をした行為が裁判所法49条にいう「品位を辱める行状」に当たるとされた事例……98


最高裁第二小法廷令2.6.26判決
被相続人に対して既に納付又は納入の告知がされた地方団体の徴収金につき納期限等を定めてその納付等を求める旨の相続人に対する通知と消滅時効の中断……103


①最高裁第三小法廷令2.2.25判決
②最高裁第三小法廷令2.2.25判決
1 経過観察を受けている被爆者が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律10条1項所定の「現に医療を要する状態にある」と認められる場合(①事件)
2 経過観察自体が,経過観察の対象とされている疾病を治療するために必要不可欠な行為であり,かつ,積極的治療行為の一環と評価できる特別の事情があるといえるか否かについての判断の方法(①事件)
3 慢性甲状腺炎について経過観察を受けている被爆者が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律10条1項所定の「現に医療を要する状態にある」と認められるとはいえないとされた事例(①事件)
4 放射線白内障についてカリーユニ点眼液の処方を伴う経過観察を受けている被爆者が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律10条1項所定の「現に医療を要する状態にある」と認められるとはいえないとされた事例(②事件)……109

労働|
最高裁第一小法廷令2.7.6判決
市立中学校の柔道部の顧問である教諭が部員間のいじめにより受傷した被害生徒に対し受診に際して医師に自招事故による旨の虚偽の説明をするよう指示したこと等を理由とする停職6月の懲戒処分を違法とした原審の判断に違法があるとされた事例……123


民事|
最高裁第二小法廷令2.9.2決定
担保不動産競売の手続において最高価買受申出人が受けた売却許可決定に対し他の買受申出人が民事執行法188条において準用する同法71条4号イに掲げる売却不許可事由を主張して執行抗告をすることの許否……130

最高裁第一小法廷令2.8.6決定
財産の分与に関する処分の審判において当事者双方がその協力によって得た一方当事者の所有名義の不動産であって他方当事者が占有するものにつき当該他方当事者に分与しないものと判断した場合に家事事件手続法154条2項4号に基づきその明渡しを命ずることの許否……134

最高裁第一小法廷令2.7.9判決
1 交通事故の被害者が後遺障害による逸失利益について定期金による賠償を求めている場合に,同逸失利益は定期金による賠償の対象となるか
2 交通事故に起因する後遺障害による逸失利益につき定期金による賠償を命ずるに当たり被害者の死亡時を定期金による賠償の終期とすることの要否
3 交通事故の被害者が後遺障害による逸失利益について定期金による賠償を求めている場合に,同逸失利益が定期金による賠償の対象となるとされた事例……138

①最高裁第三小法廷令2.3.24決定
②最高裁第三小法廷令2.3.24決定
1 検察官等から鑑定の嘱託を受けた者が当該鑑定に関して作成し若しくは受領した文書等又はその写しは民訴法220条4号ホに定める刑事事件に係る訴訟に関する書類又は刑事事件において押収されている文書に該当するか(①事件)
2 鑑定のために必要な処分としてされた死体の解剖の写真に係る情報が記録された電磁的記録媒体が民訴法220条3号所定のいわゆる法律関係文書に該当するとされた事例(②事件)……144

刑事|
最高裁第三小法廷令2.2.25決定
高等裁判所がした控訴取下げを無効と認め訴訟手続を再開・続行する旨の決定に対する不服申立ての可否……151

■下級審判例

地裁判例

行政|
大阪地裁令2.12.4判決
原子力規制委員会がした発電用原子炉の設置変更許可が違法であるとされた事例……153

民事|
東京地裁令2.8.17判決
元市議会議員が第三者のツイートにコメントを付してインターネット上に記事を投稿したことが名誉棄損に当たるとして慰謝料請求が一部認容された事例……246

東京地裁令元.11.29判決
政治評論家の執筆に係る国会議員に関する新聞記事について名誉棄損による不法行為の成立が認められた事例……249

家裁判例

民事|(家事事件)
水戸家裁令2.3.9審判
事件本人の養子から後見開始の審判の申立て(甲事件)がされた後,事件本人と任意後見契約を締結した弁護士から任意後見監督人選任の申立て(乙事件)がされた事案において,乙事件申立人が任意後見人となることにより権限が濫用される具体的なおそれまでは認められないものの,公平らしさという点で問題が残ることや,同意権・取消権のない任意後見制度では事件本人の保護の万全を期することができるかについて問題があることなどから,任意後見契約が登記されている場合における後見開始の審判の要件である「本人の利益のため特に必要があると認めるとき」(任意後見契約に関する法律10条1項)に該当するとして,甲事件の申立てを認容し,乙事件の申立てを却下した事例……253

審級別裁判年月日順索引

最高裁大法廷令2.11.18判決
令2(行ツ)78……62
最高裁第二小法廷令2.9.2決定
令2(ク)275,令2(許)11……130
最高裁大法廷令2.8.26決定
令2(分)1……98
最高裁第一小法廷令2.8.6決定
令元(許)16……134
最高裁第一小法廷令2.7.9判決
平30(受)1856……138
最高裁第一小法廷令2.7.6判決
平31(行ヒ)97……123
最高裁第二小法廷令2.6.26判決
令元(行ヒ)252……103
最高裁第三小法廷令2.3.24決定
令元(許)11……144
最高裁第三小法廷令2.3.24決定
令元(許)12……144
最高裁第三小法廷令2.2.25判決
平30(行ヒ)191……109
最高裁第三小法廷令2.2.25判決
平30(行ヒ)215……109
最高裁第三小法廷令2.2.25決定
令元(し)807……151

大阪地裁令2.12.4判決
平24(行ウ)117……153
東京地裁令2.8.17判決
令元(ワ)29268……246
東京地裁令元.11.29判決
平31(ワ)5549……249

水戸家裁令2.3.9審判
平31(家)40764,令元(家)41286……253
判例目次

■最高裁判例

行政|
最高裁第三小法廷令2.6.30判決
ふるさと納税制度に係る平成31年総務省告示第179号2条3号の規定のうち,地方税法37条の2及び314条の7を改正する平成31年法律第2号の規定の施行前における寄附金の募集及び受領について定める部分の法適合性……5

民事|
最高裁第三小法廷令2.7.21判決
1 著作権法19条1項の「著作物の公衆への提供若しくは提示」は,同法21条から27条までに規定する権利に係る著作物の利用によることを要するか
2 インターネット上の情報ネットワークにおいてされた他人の著作物である写真の画像の掲載を含む投稿により,上記画像が,著作者名の表示の付された部分が切除された形で上記投稿に係るウェブページの閲覧者の端末に表示された場合に,上記閲覧者が当該表示された画像をクリックすれば,上記著作者名の表示がある元の画像を見ることができるとしても,上記投稿をした者が著作者名を表示したことにはならないとされた事例
3 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律4条1項に基づく発信者情報の開示請求をする者が,インターネット上の情報ネットワークにおいてされた同人の著作物である写真の画像の掲載を含む投稿により,上記写真に係る氏名表示権を侵害された場合に,上記投稿をした者が,同項の「侵害情報の発信者」に該当し,かつ,同項1号の「侵害情報の流通によって」上記開示請求をする者の権利を侵害したものといえるとされた事例……18

■下級審判例

高裁判例

行政|
東京高裁令2.1.29判決
1 旧ソ連国籍を有していたが旧ソ連の崩壊に伴い無国籍となった者が難民に該当するとして,難民不認定処分が違法とされた事例
2 難民に該当する無国籍者に対する退去強制令書発布処分が,受入見込国が存在せず地球上で行き場を失うことは退去強制手続において一見明白であったことから,瑕疵が重大明白であるとして無効とされた事例……28

民事|
東京高裁令2.9.16判決
ガス管買取請求について損害賠償の予定と認定し,専門委員に評価的説明をさせた事例……43

民事|(家事事件)
大阪高裁令2.1.16決定
未成年者の祖母である相手方が,抗告人ら(未成年者の母及び養父)に対し,未成年者の監護者を相手方と定めることを求めた事案において,民法766条1項の法意に照らし,相手方は,未成年者を事実上監護する祖母として,未成年者の監護者指定を求める本件申立てをすることができるとした上で,抗告人らの親権の行使が不適当であるため,未成年者を抗告人らに監護させた場合,未成年者の健全な成長を阻害するおそれが十分に認められる一方,相手方による未成年者の監護状況に特段の問題はうかがわれず,未成年者が現時点においては落ち着いた生活を送ることができていることからすれば,未成年者の監護者を相手方と定めるのが相当であるとして,抗告人らの各抗告をいずれも棄却した事例……51

東京高裁令元.11.12決定
幼児教育・保育の無償化制度開始を理由とする婚姻費用分担額減額(消極)……59

刑事|
東京高裁令2.4.22判決
裁判所は,裁判員について,裁判員の参加する刑事裁判に関する法律41条1項7号所定の不公平な裁判を行うおそれが疑われる事情があると認めた場合には,必要な範囲で裁判所として事情を確認し,確認した事情を踏まえて43条所定の手続をとるかどうかを検討すれば足り,当事者に解任請求の機会を与えるために情報提供すべき訴訟法上の義務はない……66

東京高裁令元.12.6判決
危険運転致死傷等被告事件の公判前整理手続で,因果関係がなく危険運転致死傷罪の成立が認められないとの結論を明示かつ断定的に書面で表明した原裁判所の訴訟手続には権限逸脱の違法があり,その見解の変更を前提とする主張や反証の機会を訴訟当事者に一切与えないまま有罪判決を宣告した訴訟手続には,判決に影響を及ぼすことが明らかな法令違反があるとして,原判決を破棄して差し戻した事例……72

刑事|(少年事件)
東京高裁令2.4.2決定
少年がタクシーに無賃乗車し,その運転手に対して金属バットをガードレールに叩き付けるなどして脅迫したという詐欺,暴力行為等処罰に関する法律違反保護事件において,第3種少年院送致(医療措置終了後は第1種少年院への移送が適当)とした原決定につき,試験観察を求める付添人の主張を排斥し,抗告を棄却した事例……80

福岡高裁令元.9.13決定
第1種少年院を仮退院した少年(当時15歳)に係る戻し収容申請事件において,20歳までである法定の収容期間を変更する趣旨ではない旨説示しつつ,主文にて審判の日から1年間となる期間を明示して第1種少年院戻し収容とした原決定につき,重大な違法があり,収容期間を定めたかのような誤解を招く決定主文を審判において告知したとの誹りは免れないとし,これを取り消した事例……83

地裁判例

行政|
東京地裁令元.12.16判決
沖縄県公安委員会からの警察法60条1項による援助の要求を受けて東京都公安委員会がした東京都警察の警察官の派遣決定が違法ではないとされた事例……86

京都地裁令元.9.25判決
1 警察官による逮捕及び検察官による勾留請求が,犯罪の嫌疑を判断する上において,合理的根拠が客観的に欠如していることが明らかであるということはできないとして,それらの違法性を否定した事例
2 警察官による取調べが,社会通念上相当な範囲を逸脱し,黙秘権及び弁護人選任権を侵害するような方法ないし態様で行われたとまではいえないとして,その違法性を否定した事例……102

東京地裁平30.7.17判決
知事特別秘書の職員別給与簿に記録された情報が東京都情報公開条例7条2号所定の非開示情報に当たるとされた事例……115

労働|
東京地裁令元.12.12判決
1 トランスジェンダー(Male to Female)であり,国家公務員である原告が,その所属する経済産業省において受けている女性用トイレの使用についての制限が,国家賠償法上,違法であるとされた事例
2 経済産業省の職員による原告に対する発言が国家賠償法上,違法であるとされた事例
3 原告が経済産業省において女性用トイレの使用に関する制限を設けないこと等を要求事項として人事院に対してした勤務条件に関する行政措置の各要求がいずれも認められないとした人事院の判定の一部が,その裁量権の範囲を逸脱し,又はその濫用があったものとして違法であるとして,取り消された事例……121

民事|
仙台地裁令2.10.28判決
1 環境を汚染する行為が平穏生活権を侵害するものとして違法となる場合
2 石炭火力発電所である仙台パワーステーションの運転により環境を汚染する行為が,環境汚染の態様や程度の面において社会的に容認された行為としての相当性を欠くということはできず,平穏生活権を侵害するものとして違法となると認めることはできないとされた事例……164

福岡地裁令2.1.23判決
1 最初の運送発注者が複数の運送業者を経由した後に運送受託者となる形態(循環取引)をとった架空の運送業務等取引において,途中に介在した運送業者(原告)に架空取引であるとの認識がなく,架空取引を主導した被告Y4(会社従業員)は不法行為責任を免れないとした事例
2 架空取引を主導した被告Y4について,その使用者の事業執行行為該当性が認められ,相手方(原告)の悪意又は重過失が否定された事例
3 循環取引に介在していた被告Y3について,架空取引の認識がないとして,被告Y4との共同不法行為が否定された事例
4 架空取引を主導した被告Y4に対する指導後についても,その行為が,外観上,職務の範囲に属するものとして,使用者責任が認められた事例……179

東京地裁令元.9.30判決
民法750条の規定は憲法14条1項及び24条1項に違反するものではなく,国会が同規定を改廃して選択的夫婦別氏制を導入しなかったことは国家賠償法上違法とはいえないとされた事例……200

福岡地裁令元.7.25判決
特定商取引に関する法律41条1項1号に定める特定継続的役務提供契約であるエステティックサービス契約の締結に際して販売された化粧品類及び健康食品が,同法48条2項に定める「関連商品」に該当しないとされた事例……208

東京地裁令元.6.26判決
原告が執筆したいわゆる従軍慰安婦問題に関する新聞記事の内容が捏造であるなどとする投稿記事等により,原告の名誉が毀損され,平穏な生活を営む法的利益等が侵害されたなどとして求めた損害賠償等の請求が認められなかった事例……217

刑事|
千葉地裁令2.3.31判決
住居侵入,傷害事件の現行犯人として逮捕される直前に嚥下した異物(マイクロSDカード)について,捜索差押許可状,鑑定処分許可状及び身体検査令状に基づいて,医師が大腸内視鏡を用いて被疑者の大腸内からこれを強制的に採取した措置について,強制処分として許されるか否かの実質的な審査を欠き,かつ,最高裁昭和55年10月23日決定指摘の諸事情に照らして捜査上真にやむを得ないと認められないのに実施された重大な違法があるなどとして,強制採取されたマイクロSDカードに保存されていた動画データを用いるなどして作成された写真撮影報告書やこれを契機として得られた供述を録取した供述調書について証拠能力を否定して検察官の証拠調べ請求を却下し,同SDカード内にあった画像に係る盗撮目的の住居侵入事件について無罪とした事例……241

審級別裁判年月日順索引

最高裁第三小法廷令2.7.21判決
平30(受)1412……18
最高裁第三小法廷令2.6.30判決
令2(行ヒ)68……5

東京高裁令2.9.16判決
令元(ネ)2449……43
東京高裁令2.4.22判決
令2(う)162……66
東京高裁令2.4.2決定
令2(く)231……80
東京高裁令2.1.29判決
平30(行コ)232……28
大阪高裁令2.1.16決定
令元(ラ)1331……51
東京高裁令元.12.6判決
平31(う)201……72
東京高裁令元.11.12決定
令元(ラ)1867……59
福岡高裁令元.9.13決定
令元(く)123……83

仙台地裁令2.10.28判決
平29(ワ)1175……164
千葉地裁令2.3.31判決
平30 (わ)1801 ,平31(わ)102,令2(わ)197……241
福岡地裁令2.1.23判決
平29(ワ)3577,平29(ワ)3908……179
東京地裁令元.12.16判決
平28(行ウ)584……86
東京地裁令元.12.12判決
平27(行ウ)667,平27(ワ)32189……121
東京地裁令元.9.30判決
平30(ワ)26043……200
京都地裁令元.9.25判決
平29(ワ)1258……102
福岡地裁令元.7.25判決
平31(レ)58……208
東京地裁令元.6.26判決
平27(ワ)390……217
東京地裁平30.7.17判決
平29(行ウ)427……115
論文目次

名古屋地裁管内における争点整理の現状認識と今後の改善策についての検討
名古屋地方裁判所民事部令和元年度プラクティス委員会第2分科会
桃崎剛・佐藤政達・寺本明広・松田敦子・平野佑子・後藤隆大・伊藤達也・出縄英行……5

判例目次

■最高裁判例

行政|
最高裁第三小法廷令2.3.24判決
取引相場のない株式の譲渡に係る所得税法59条1項所定の「その時における価額」につき,配当還元価額によって評価した原審の判断に違法があるとされた事例……21

■下級審判例

高裁判例

行政|
東京高裁令2.6.8判決
資力を有するが急迫の事情により職権で保護が開始され多額の医療扶助費を含む保護費が支給された者に対し,生活保護法63条に基づき支給額全額の返還を求めた決定が,後期高齢者医療の被保険者であれば負担を要しなかった範囲の保護費の返還を求める部分は著しく衡平を失しており,裁量権の範囲を逸脱した違法があるとして取り消された事例……31

民事|
福岡高裁令2.3.19判決
人身傷害補償保険会社が,被害者の同意を得て加害者の加入する自賠責保険金を回収した場合において,これを加害者の被害者に対する弁済に当たるとして,損益相殺を認めた事例……52

東京高裁令元.11.14判決
顧客と販売店との間で締結された割賦販売契約に付されていた債権譲渡の承諾条項は,民法468条1項の異議をとどめない承諾としての効力を有しないとした上で,いわゆる名義貸しに加担した顧客(控訴人)が,割賦代金債権を販売店から譲り受けた被控訴人に対して,販売店に対する抗弁を主張して残代金全額の支払を免れるというのは信義則に反するとして,控訴人に対し,5割の限度で割賦代金の支払を命じた事例……56

民事|(家事事件)
大阪高裁令元.6.21決定
相手方が,抗告人に対して,未成年者の監護者を相手方と指定すること及び未成年者を相手方に引き渡すことを求めた事案において,相手方は未成年者を含む二人の子を連れて転居し,抗告人と別居を開始したものの,未成年者はその後,自らの意思に基づき抗告人宅に戻り,別居前から関係の良好であった抗告人との同居の継続を強く求めている一方で,相手方に対する不信感等から相手方との同居を拒んでいることなどを考慮して,原審判中未成年者に関する部分を取り消し,未成年者の監護者を抗告人と指定し,相手方の子の引渡しに係る申立てを却下した事例……94

東京高裁平31.3.27決定
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づき,父である相手方が,母である抗告人に対して,子をその常居所地国であるブラジル連邦共和国に返還するよう求めた事案において,同国が子の常居所地国であると認めた上で,法28条1項3号(子の連れ去りの同意又は承諾),同項4号(重大な危険)等の返還拒否事由があるとは認められないことから,子の返還を命じた原決定は相当であるとして抗告を棄却した事例……101

刑事|
東京高裁令2.1.10判決
殺人未遂の事案において,被告人が,警察署に自首し,救急車を呼ぶよう要請したとする中止未遂の主張に対し,被告人が,現場を離れる前に救命活動を行なわずに,被害者を放置したことを根拠に,原判決が中止未遂の成立を否定したことは相当とはいえないが,被告人は,殺害行為の継続を止めた後,被害者の携帯電話機を持ち出し,被告人以外の者による被害者の救命活動を困難にし,結果発生防止行為を積極的に妨害した上で警察署に出頭しており,全体として規範的にみると,被告人が自ら結果発生を防止したとは評価できないとして,中止未遂の成立を否定した事例……110

刑事|(少年事件)
広島高裁令元.8.28決定
ゲーム依存状態にあった当時14歳1か月の少年が,ゲーム場所を確保しようと考え,空き家であるかを確認するために居宅に侵入したという住居侵入保護事件において,少年を児童自立支援施設送致とした原決定につき,収容処遇となると少年が希望する来年度の高校進学が相当に困難になること,特に悪質な事案ではないことなどを指摘し,基本的に社会内処遇を選択するのが相当として,これを取り消した事例……119

東京高裁令元.8.28決定
少年が,被害者に対して立腹し,共犯者3名と共謀の上,被害者に暴行を加え,現金を脅し取るとともに傷害を負わせたという恐喝,傷害保護事件において,少年を第1種少年院送致(短期間の処遇勧告)とした原決定につき,本件非行が極めて悪質とまではいえないこと,少年の非行性がそれほど根深いものではないこと,家裁への係属歴がないことなどを指摘し,試験観察に付することを含め,在宅処遇の可能性を検討すべきとして,これを取り消した事例……123

地裁判例

行政|
東京地裁令元.9.12判決
精神保健指定医の指定取消処分につき,精神保健及び精神障害者福祉に関する法律19条の2第2項に規定する「指定医として著しく不適当と認められるとき」に該当するとの処分事由に該当するとした厚生労働大臣の判断に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があったと認められるとされた事例……129

東京地裁平31.4.17判決
フィリピン国籍を有する外国人家族について,出入国管理及び難民認定法49条1項の異議の申出には理由がない旨の裁決の撤回の義務付けを求める訴えにつき,「重大な損害を生ずるおそれ」があるとは認められないとして,行政事件訴訟法37条の2第1項の要件を欠き不適法とされた事例……157

名古屋地裁平31.1.31判決
1 生活保護費徴収決定に係る通知書の記載が,行政手続法14条1項本文の理由の提示として不十分であるとして,同決定の取消請求が認められた事例
2 生活保護法による保護を受けていた原告が,預金口座への入金及びFX取引により生じた利益を収入として申告しないまま保護費を受給したことが,生活保護法78条にいう「不実の申請その他不正な手段」により保護を受けた場合に該当するとされた事例……165

東京地裁平30.11.1判決
1 管工事施工管理技術検定不合格処分の取消訴訟が法律上の争訟に当たるとされた事例
2 管工事施工管理技術検定不合格処分の取消訴訟が棄却された事例……181

労働|
東京地裁令元.8.7判決
1 採用内定通知後に労働者の同意を得て実施したバックグラウンド調査により判明した事情等を主たる理由として使用者がなした採用内定取消について,採用内定当時知ることができず,また,知ることが期待できないような事実であって,これを理由として採用内定を取り消すことが解約権留保の趣旨,目的に照らして客観的に合理的と認められ,社会通念上相当として是認することができるとはいえないとして,違法とした事例
2 地位確認請求について,採用内定取消後に労働者が同業他社に就職し,試用期間満了後も継続して勤務している等の事情の下では,同社での待遇面を考慮しても,使用者の下で就労する意思は失われたものと認め,確認の訴えの利益を欠くとして却下した事例
3 採用内定取消が違法であるとして,使用者に対し,労働者の平均賃金を基礎とした未払賃金の総額(採用内定通知書に記載された労働契約の始期から就労意思喪失時までの期間に係るもの)から,労働者が同業他社での就労期間内に得た中間収入につき4割を控除し,その残額の6割の支払を命じた事例……187

民事|
札幌地裁令2.1.22判決
果物ナイフで頸部を刺され,搬送先の病院において血気胸と診断された患者について,緊張性血気胸を生じたことにより死亡したとは認められず,止血のための緊急手術終了時までの間及び同手術終了後の各時点において,執刀医に胸腔ドレナージを実施すべき注意義務があったとはいえないとして,病院側の損害賠償責任を認めなかった事例……198

東京地裁令元.8.21判決
宗教法人の集会について普通地方公共団体の公民館の使用を拒んだことが国家賠償法1条1項の適用上違法であるとされた事例……210

東京地裁平31.4.26判決
金融機関が共同相続人の一人に対し相続財産である普通預金全額の払戻し(以下「本件払戻し」という。)をした場合において,①ほかの共同相続人の金融機関に対する,上記預金のうち当該共同相続人の相続分に相当する部分の払戻し請求が棄却され,②(a)金融機関の全共同相続人に対する,金融機関が上記預金の払戻し債務を有しないことの確認請求が棄却され,(b)金融機関の本件払戻しを受けた共同相続人に対する,不法行為に基づく本件払戻しのうち当該共同相続人の相続分を超過する部分に係る損害の賠償請求が認容された事例……214

東京地裁平31.4.19判決
1 いわゆるGPS捜査を無令状で行ったことについて,被告の国家賠償法上の責任を否定した事例
2 警察官が逮捕の際にけん銃を原告に向けたことが,国家賠償法上違法であると判断した事例
3 警察官の刑事事件における証言行為が「その職務を行うについて」(国家賠償法1条1項)されたものとはいえないと判断した事例……222

東京地裁平31.2.26判決
マンションの一室において無届で民泊事業を営んでいた区分所有者に対して,区分所有法に基づき民泊営業のための利用の差止めが認められた事例……233

東京地裁平30.2.5判決
飛行場における航空機の誤操縦によって地上の作業員が死亡したという航空機事故について,飛行場の運営主体らによる固有の損害の賠償請求が一部認容されたが,同運営主体らの安全対策の不備等の過失及び過失相殺は否定された事例……242

家裁判例

民事|(家事事件)
東京家裁令元.12.6審判
申立人と相手方は,子らについての親権を申立人と相手方の共同親権として外国において離婚が成立しているところ,申立人が相手方に対し,子らの親権者を申立人に指定するとの審判を求めた事案において,我が国の裁判所に国際裁判管轄があり,準拠法は日本法となる旨判断した上で,本件離婚は民事訴訟法118条の要件を満たすところ,外国における父母の共同親権とする定めが我が国においても有効とされる場合,民法819条6項に基づき,父母の一方の単独親権とすることができるとし,申立人の単独親権へ変更することが子らの利益のために必要であるとして,申立てを認容した事例……252



審級別裁判年月日順索引

最高裁第三小法廷令2.3.24判決
平30(行ヒ)422……21

東京高裁令2.6.8判決
令元(行コ)227……31
福岡高裁令2.3.19判決
令元(ネ)649……52
東京高裁令2.1.10判決
令元(う)1068……110
東京高裁令元.11.14判決
平31(ネ)1722……56
広島高裁令元.8.28決定
令元(く)74……119
東京高裁令元.8.28決定
令元(く)493……123
大阪高裁令元.6.21決定
平31(ラ)242……94
東京高裁平31.3.27決定
平31(ラ)300……101

札幌地裁令2.1.22判決
平29(ワ)1234……198
東京地裁令元.9.12判決
平29(行ウ)33……129
東京地裁令元.8.21判決
平30(ワ)26854……210
東京地裁令元.8.7判決
平29(ワ)23597……187
東京地裁平31.4.26判決
平30(ワ)10476,平30(ワ)17796……214
東京地裁平31.4.19判決
平29(ワ)20181……222
東京地裁平31.4.17判決
平29(行ウ)463,平29(行ウ)474,平29(行ウ)475,平29(行ウ)476……157
東京地裁平31.2.26判決
平29(ワ)22033……233
名古屋地裁平31.1.31判決
平29(行ウ)5……165
東京地裁平30.11.1判決
平30(行ウ)48……181
東京地裁平30.2.5判決
平27(ワ)34331,平27(ワ)34332,平28(ワ)1033……242

東京家裁令元.12.6審判
令元(家)4650,令元(家)4651……252
論文目次

刑事租税事件の審理上の留意点
増田啓祐・棚村治邦・水谷翔……5

判例目次

■最高裁判例

行政|
最高裁第三小法廷令2.7.14判決
複数の公務員が国又は公共団体に対して連帯して国家賠償法1条2項による求償債務を負う場合……19

民事|
最高裁第三小法廷令2.4.7判決
強制執行の申立てをした債権者が債務者に対する不法行為に基づく損害賠償請求において当該強制執行に要した費用のうち民事訴訟費用等に関する法律2条各号に掲げられた費目のものを損害として主張することの許否……25

最高裁第二小法廷令2.3.6判決
中間省略登記の方法による不動産の所有権移転登記の申請の委任を受けた司法書士に,当該登記の中間者との関係において,当該司法書士に正当に期待されていた役割の内容等について十分に審理することなく,直ちに注意義務違反があるとした原審の判断に違法があるとされた事例……30

■下級審判例

高裁判例

民事|
東京高裁令2.6.29判決
原告の逮捕歴を記載したインターネット上のウェブサイトへの投稿記事の削除を当該ウェブサイトを運営するプラットフォーマーを被告として請求した事案について,事実を公表されない法的利益が投稿記事を一般の閲覧に供し続ける理由に関する諸事情よりも優越することが明らかであるとはいえないとして,削除請求が棄却された事例……44

札幌高裁令2.2.6判決
韓国人従軍慰安婦に関する新聞記事の内容が捏造されたものであるとして記事を執筆した記者を批判する論文を執筆したジャーナリストについて,摘示事実が真実であると信じたことに相当な理由があるとして,名誉毀損による不法行為の成立が否定された事例……48

大阪高裁令元.11.6判決
被控訴人(第1審原告)が,一般社団法人である控訴人(第1審被告)の監事選任決議について,決議方法に法令違反又は定款違反の瑕疵があると主張して,一般社団法人及び一般財団法人に関する法律266条1項に基づき決議の取消しを求め,原審が請求を認容する判決の後,控訴人が改めて当該監事を選任する旨の総会決議をした事案において,本件訴えの利益を失わない特別の事情があるとされた事例……93

民事|(家事事件)
福岡高裁令元.10.29決定
別居中の妻である相手方が,夫である抗告人に対し,当事者間の子である未成年者らの監護者の指定及び引渡しを求めた事案において,これまでの監護実績に明らかな差はないところ,未成年者らが,父母の同居中の住居と同じ校区内で就学するなど従前からの生活環境によく適応していること,抗告人の監護能力と未成年者らとの関係に問題は見受けられず,未成年者らと相手方との面会交流も安定的に実施されていること等の事情を考慮すれば,未成年者らにとっては,現状の生活環境を維持した上で,県外の実家に転居した相手方との面会交流の充実を図ることが最もその利益に適うなどとして,相手方の申立てをいずれも却下した事例……97

刑事|
東京高裁令元.12.5判決
1 統合失調症の影響で弁護人との意思疎通が困難な状態にあり,原審公判廷において趣旨不明の不規則発言をし,被告人質問における発言も断片的であったり,意味不明であったりするものが大半であった被告人の訴訟能力に関し,原審において精神鑑定を行った医師の意見や被告人の公判廷における言動,弁護人の訴訟活動等(判文参照)を総合して検討し,被告人の防御権の行使に実質的な支障が生じていたとは認められず,弁護人からの適切な援助と裁判所の後見的役割により,なお訴訟能力を保持している状況にあったとして,公判手続を停止しなかった原審の訴訟手続に法令違反はないとした事例
2 3日間にわたり,3軒の民家に侵入し,家人合計6名を包丁で突き刺すなどして殺害した上,金品を強取し,4名の死体を隠匿遺棄した住居侵入,強盗殺人,死体遺棄の事案において,各金品強取の目的等を認めた原判決の判断は,精神鑑定により認定できる被告人の精神的な不穏状態(状況を誤って被害的に確信し,その誤った確信によって衝動的で突発的な行動をする状態)を十分に検討していない点で不合理であるが,結論は是認できるとしたものの,完全責任能力を認めた原判決の判断については,動機の形成過程が了解可能なものであるか否かは,精神障害が犯行に及ぼした影響をみる上で重要な考慮要素と考えられるのに,それを捨象するという誤った判断枠組みに基づき,本件各犯行の動機やその形成過程,犯行の合目的性の認定及び評価を誤り,ひいては原審における精神鑑定を正しく理解せずに判断するなど,不合理であるとした上で,被告人は,統合失調症による職場関係者やその者が差し向けた男から危害を加えられるなどという妄想や精神的な不穏状態に非常に大きく影響されていたが,これらに完全に支配されていたとまでは評価できないとして,心神耗弱の状態にあったと認めた事例……110

東京高裁令元.7.16判決
覚せい剤使用の事案において,被告人の陰部付近に薬物を隠匿しているのではないかと考えて,令状がないのに陰部付近の捜索を行い,続けざまに被告人に対してそのプライバシーや羞恥心への配慮を全く欠いたまま公道上でパンツを脱ぐように要求し,実際に被告人がパンツを脱ぐに至らせた上,これらの手続的な違法を糊塗するために,令状請求の疎明資料に,裁判官をして覚せい剤の隠匿の嫌疑に関する事実を誤解させる記載をして提出したもので(判文参照),令状主義の精神を没却する重大な違法があり,強制採尿手続により採取された被告人の尿の鑑定書は,違法収集証拠として証拠能力を否定すべきであるとして,原判決を破棄し,無罪を言い渡した事例……132

東京高裁平30.11.15判決
単独犯と共同正犯の択一的認定により傷害致死罪の成立を認めた原判決を事実誤認により破棄して差し戻した事例……140

刑事|(少年事件)
東京高裁令2.1.20決定
少年が女児3名に対してわいせつな行為をしたという強制わいせつ保護事件において,少年を第1種少年院送致とした原決定につき,少年の抱える問題が根深いことや家庭の監護能力の乏しさを指摘しつつ,処分に著しい不当があるとは認められないとして,抗告を棄却した事例……145

地裁判例

行政|
東京地裁平30.9.19判決
死刑確定者と弁護士との面会につき職員を立ち会わせる措置をしてはならない旨の仮の差止めの決定がされた場合に拘置所長がその決定に従わなかったことが国家賠償法上違法であるとされた事例……147

東京地裁平30.1.24判決
遺産分割前に申告された相続税に係る更正処分に対する取消判決の,遺産分割後の更正の請求及び更正処分における拘束力……155

労働|
東京地裁平31.1.23判決
1 弁護士法人が法令違反行為を理由に所属弁護士会から懲戒処分を受け,労働者である弁護士に対し自宅待機命令を発した場合において,自宅待機期間中の労務提供の履行不能につき,当該弁護士法人に平成29年法律第44号による改正前の民法536条2項にいう「責めに帰すべき事由」があるとされた事例
2 労働者が自宅待機命令を応諾したなどの事情の下において,自宅待機期間中の賃金請求が信義則に反しないとされた事例……168

民事|
高松地裁令2.1.28判決
被告法人が運営する保育所に入所中の児童が,園庭に設置されていた雲梯のV字型開口部に頚部を挟まれて心肺停止状態となり,その後死亡した事故について,被告法人の不法行為責任を認める一方で,園長及び担任保育士個人の不法行為責任を否定した事例……178

京都地裁令元.10.1判決
施設に入所している原告から訴訟委任を受けたとする弁護士が原告訴訟代理人として提起した訴えにつき,原告訴訟代理人が原告本人の意思で訴訟委任を受けたとは認められないとして,当該訴えが却下された事例……191

東京地裁令元.5.31判決
金融機関による融資先を更生会社とする会社更生手続開始の申立て等について不法行為の成立が否定された事例……194

東京地裁平31.3.29判決
1 建築訴訟において建物の構造計算が問題となる場合に鑑定を実施した事例
2 設計監理の債務不履行責任に関する約款の除斥期間の定めの解釈と除斥期間の権利保存が問題とされた事例
3 設計に関する債務不履行責任と住宅の品質確保の促進等に関する法律94条1項の適用又は類推適用が問題とされた事例(消極)
4 設計業務を受託した一級建築士が設計業務の一部である構造設計を第三者に再委託等した場合の構造設計瑕疵についての不法行為責任の成否が問題とされた事例(積極)……211

東京地裁平31.3.13判決
東北地方太平洋沖地震によってゴルフ場ロッジ棟が半壊して解体及び建替費用相当額等の損害が生じ,その原因がロッジ棟設計施工者の設計又は施工上の過失によるとして,ゴルフ場経営者のロッジ棟の設計施工者に対する不法行為に基づく賠償請求等について,設計施工者の不法行為に基づく損害賠償債務が発生したが,消滅時効期間が経過し,設計施工者の消滅時効援用が信義則違反又は権利濫用に該当するとまではいえないとして,請求が棄却された事例……226

東京地裁平30.6.29判決
東京国際空港の用に供されている土地について,国の取得時効の主張が認められた事例……242

家裁判例

民事|(家事事件)
横浜家裁令2.2.25判決
原告らが,被告に対し,原告らの母を養母,原告らの母の孫にあたる被告を養子とする養子縁組は無効であると主張して,その旨の確認を求めた事案において,養子縁組届の外形や,原告らの母の意思能力の状態,養子縁組に至る従前の経緯等からすると,原告らの母が,その意思に沿って,被告の父に署名を代筆させたとは言えず,本件養子縁組が原告らの母の意思に基づくものであると認めることはできないとして,原告らの請求を認容した事例……251

審級別裁判年月日順索引

最高裁第三小法廷令2.7.14判決
 平31(行ヒ)40……19
最高裁第三小法廷令2.4.7判決
 平31(受)606……25
最高裁第二小法廷令2.3.6判決
 平31(受)6……30

東京高裁令2.6.29判決
 令元(ネ)4733……44
札幌高裁令2.2.6判決
 平30(ネ)302……48
東京高裁令2.1.20決定
 令元(く)950……145
東京高裁令元.12.5判決
 平30(う)651……110
大阪高裁令元.11.6判決
 令元(ネ)1609……93
福岡高裁令元.10.29決定
 平31(ラ)97……97
東京高裁令元.7.16判決
 平30(う)1849……132
東京高裁平30.11.15判決
 平30(う)1195……140

高松地裁令2.1.28判決
 平29(ワ)482……178
京都地裁令元.10.1判決
 平31(ワ)840……191
東京地裁令元.5.31判決
 平28(ワ)10271……194
東京地裁平31.3.29判決
 平25(ワ)10915……211
東京地裁平31.3.13判決
 平28(ワ)4552……226
東京地裁平31.1.23判決
 平30(レ)524……168
東京地裁平30.9.19判決
 平29(ワ)21485……147
東京地裁平30.6.29判決
 平29(ワ)17499,平29(ワ)43357……242
東京地裁平30.1.24判決
 平28(行ウ)344……155

横浜家裁令2.2.25判決
 平30(家ホ)284……251
論文目次

身体に関する令状実務について(覚書)
~証拠収集のための身体捜索と科学捜査のための検体採取~
柴田和也……5

判例目次

■最高裁判例

行政|
最高裁第一小法廷令2.3.26判決
公有水面埋立法42条1項に基づく埋立ての承認と行政不服審査法7条2項にいう「固有の資格」……28

最高裁第三小法廷令2.3.24判決
家屋の評価の誤りに基づき固定資産税等の税額が過大に決定されたことによる損害賠償請求権に係る民法724条後段所定の除斥期間の起算点……36

最高裁第一小法廷令2.3.19判決
固定資産評価基準により隣接する2筆以上の宅地を一画地として認定して画地計算法を適用する場合における各筆の宅地の評点数の算出方法……42

労働|
最高裁第一小法廷令2.3.30判決
歩合給の計算に当たり売上高等の一定割合に相当する金額から残業手当等に相当する金額を控除する旨の定めがある賃金規則に基づいてされた残業手当等の支払により労働基準法37条の定める割増賃金が支払われたとはいえないとされた事例……49

民事|
最高裁第一小法廷令2.4.16決定
ハーグ条約実施法の規定する子の返還申立事件に係る家事調停における子を返還する旨の定めと同法117条1項の類推適用……56

最高裁第二小法廷令2.2.28判決
被用者が使用者の事業の執行について第三者に加えた損害を賠償した場合における被用者の使用者に対する求償の可否……60

最高裁第三小法廷令元.12.24判決
合資会社の無限責任社員が退社により当該会社に対して金員支払債務を負う場合……66

刑事|
最高裁第二小法廷令元.12.20判決
覚せい剤譲渡の約束に基づき支払われた代金全額が「国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律」2条3項にいう「薬物犯罪の犯罪行為により得た財産」に当たるとされた事例……70

■下級審判例

高裁判例

民事|(家事事件)
大阪高裁令元.11.8決定
別居親である抗告人(父)が,同居親である相手方(母)に対し,前件調停事件の調停条項に基づく面会交流が実施されなくなったとして,未成年者らとの面会交流を求めた事案において,間接交流のみを認めた原審判を変更し,従前の父子関係,直接交流時の状況,未成年者らの心情等からすると,直接交流を禁止すべき事由は見当たらず,これを速やかに再開することが未成年者らの福祉に適うとして,直接交流を認めた事例……74

東京高裁平31.2.28決定
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づき,父である相手方が,母である抗告人に対して,子をその常居所地国であるロシア連邦に返還するよう求めた事案において,原決定後にロシア国内の裁判所が,子の居住地を抗告人の下とし,抗告人が子を連れてロシアから日本へ出国することを許可する決定をしたことにつき,法28条3項ただし書に基づき,同決定の理由が,子の返還事由の判断に影響しないかを検討した上で,返還拒否事由があるとは認められないことから,子の返還を命じた原決定は相当であるとして抗告を棄却した事例……82

知的財産|
知的財産高裁令2.6.17判決
「ドキセピン眼科処方物」差戻事件
ヒトのアレルギー性眼疾患を処置するための点眼剤に係る発明について当該発明には当該発明の構成が奏するものとして当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著な効果が認められるとして進歩性が認められた事例……95

刑事|
東京高裁令2.2.7判決
被告人の運営するインターネット上のウェブサイトを閲覧することにより,閲覧者の同意を得ることなく閲覧者の電子計算機に仮想通貨の取引履歴の承認作業(マイニング)の演算を実行させるプログラムコード(判文参照)をサーバーコンピュータ上に保管したという不正指令電磁的記録保管の事案について,原判決は,反意図性を肯定した上で,本件プログラムコードの社会的許容性が否定できず不正性に疑いがあるとして不正指令電磁的記録該当性を否定して無罪としたが,本件プログラムコードは,プログラム使用者に利益を生じさせない一方で,無断で電子計算機の機能を提供させ,プログラム使用者に生じる不利益に関する表示等もされていないプログラムであって,プログラムに対する信頼保護という観点や電子計算機による適正な情報処理の観点から,社会的に許容すべき点は見当たらず,その機能を中心に検討すると,反意図性も不正性も認められ,不正指令電磁的記録に該当するとし,被告人を無罪とした原判決は,刑法168条の2の解釈を誤って事実を誤認したとして,原判決を破棄して有罪の自判をした事例……123

刑事|(少年事件)
大阪高裁令元.9.12決定
少年が店舗で医薬品等を2回にわたり万引きしたという窃盗保護事件において,立件されていない大麻使用に関する事情を非行事実とほぼ並列的に掲げて要保護性を検討した上で少年を第1種少年院送致とした原決定につき,非行事実ではないが処分に実質的に大きな影響を与える可能性のある大麻使用に関する事情を,要保護性の判断として許容される限度を超えて,あたかも非行事実であるかのように扱ったものであり,法令違反があるとしつつ,その法令違反は決定に影響を及ぼすものとまではいえないとした事例……132

地裁判例

行政|
東京地裁令元.9.20判決
中央防波堤埋立地付近における特別区の境界を,現在の水際線を基礎とした等距離線に利用状況等による修正を加えた線と確定した事例……138

東京地裁平31.4.11判決
普通地方公共団体の長がした条例改正を働きかけるなどの行為が,国家賠償法1条1項の適用上違法であるとされた事例……166

東京地裁平30.5.28判決
鉄道の一定区間を連続立体交差化する都市計画事業及びその付属街路を設置する都市計画事業の各認可処分がいずれも適法とされた事例……184

民事|
大阪地裁令2.3.27判決
上場株式の発行者が,公衆の縦覧に供されている有価証券報告書等に虚偽記載等が存する可能性があることによる株価下落のリスクを一般投資家にあらかじめ警告し,流通市場における同株式の取得者が,上記の株価下落のリスクを引き受けていたものとして,同株式取得者の主張する虚偽記載等と株価下落による損害との間の相当因果関係を否定した事例……214

東京地裁令元.11.27判決
社会保険労務士が強制執行を免れるために社会保険労務士法人を設立した行為が法人格を濫用したとして,社会保険労務士法人の責任が認められた事例……227

東京地裁平31.4.26判決
1 海上で衝突した両船舶にそれぞれ海上衝突予防法所定の義務違反による「過失」(商法690条)があったことを認定した上でその過失割合を示した事例
2 船舶の衝突事故の被害者が滅失当時における船価相当額につき賠償を得た場合において,滅失した船舶の不稼働損害の賠償請求を否定した事例……234

東京地裁平31.4.25判決
転貸可能であるものの用法が住居使用目的に限定されていた借家を賃貸人の承諾を得ずに民泊として使用することが用法遵守義務に違反するものとして賃貸借契約の解除が認められた事例……249

審級別裁判年月日順索引

最高裁第一小法廷令2.4.16決定
令元(許)14……56
最高裁第一小法廷令2.3.30判決
平30(受)908……49
最高裁第一小法廷令2.3.26判決
令元(行ヒ)367……28
最高裁第三小法廷令2.3.24判決
平30(受)388……36
最高裁第一小法廷令2.3.19判決
平31(行ヒ)99……42
最高裁第二小法廷令2.2.28判決
平30(受)1429……60
最高裁第三小法廷令元.12.24判決
平30(受)1551……66
最高裁第二小法廷令元.12.20判決
平30(あ)437……70

知的財産高裁令2.6.17判決
令元(行ケ)10118……95
東京高裁令2.2.7判決
令元(う)883……123
大阪高裁令元.11.8決定
令元(ラ)1036……74
大阪高裁令元.9.12決定
令元(く)320……132
東京高裁平31.2.28決定
平30(ラ)2204……82

大阪地裁令2.3.27判決
平28(ワ)11899……214
東京地裁令元.11.27判決
平29(ワ)36612……227
東京地裁令元.9.20判決
平29(行ウ)508……138
東京地裁平31.4.26判決
平28(ワ)43943,平29(ワ)36160……234
東京地裁平31.4.25判決
平29(ワ)28356……249
東京地裁平31.4.11判決
平29(行ウ)232……166
東京地裁平30.5.28判決
平26(行ウ)94,平26(行ウ)406……184
論文目次

第12回 医療界と法曹界の相互理解のためのシンポジウム………5

判例目次

■最高裁判例

民事|
最高裁第一小法廷令2.1.23決定
婚姻費用分担審判の申立て後に当事者が離婚した場合における婚姻費用分担請求権の帰すう……56

■下級審判例

高裁判例

民事|
東京高裁令元.7.19決定
名誉棄損を理由とするURL等情報の削除請求については,原則として,検索結果自体の名誉棄損該当性を問題とすべきであり,URL等情報に基づき更に操作をした結果,表示される収集元ウェブサイトの個々の投稿内容を考慮の対象とすべきではない旨説示した事例……59

大阪高裁平31.4.22決定
1 被相続人名義の口座に記録等がされている振替株式等の共同相続により債務者が承継した共有持分に対する差押命令は,当該振替株式等について債務者名義の口座に記録等がされていないとの一事をもって違法であるとはいえない
2 執行裁判所は,譲渡命令の申立てが振替株式等の共同相続により債務者が承継した共有持分についてのものであることから直ちに当該譲渡命令を発することができないとはいえない
3 後見人と被後見人との間に利益相反する関係があるか否かは,その行為自体を外形的に見て判断すべきものであって,後見人が会社の代表取締役になるために後見人となり,株主総会において被後見人の議決権を行使したというような議決権行使に至った意図や目的を考慮すべきではない……68

民事|(家事事件)
大阪高裁令元.9.18決定
性同一性障害と診断された戸籍上の性別が男性である申立人が,男性名から女性名への名の変更許可を申し立てた事案において,原審は,申立人が変更を求める女性名が,通称として永年使用され社会的に定着しているとは認められず,申立人がホルモン治療等を行わなかったなどの通院治療の状況等を併せて考慮し,名を変更することにつき正当な事由があるとは認められないとして申立てを却下したのに対し,抗告審は,申立人が心療内科・精神科に約1年半通院して,医師2名から性同一性障害の診断ガイドラインに沿った診断の結果,性同一性障害であることの診断を得ていることなどから,正当な事由があると認められると判断し,原審を取り消して申立てを許可した事例……75

大阪高裁令元.7.17決定
遺産分割協議後に発見された遺産の分割において,先行した遺産分割を考慮するか(消極)……79

刑事|
大阪高裁令元.7.25判決
低年齢の被害児童に対する司法面接の録音録画記録媒体に関し,刑訴法321条1項2号後段の要件充足性及び供述の信用性判断を示した事例……84

東京高裁令元.7.24判決
火薬類取締法25条1項ただし書にいう「鳥獣の捕獲若しくは駆除」の意義……90

刑事|(少年事件)
福岡高裁令元.7.24決定
戻し収容申請事件の戻し収容決定に対する抗告を棄却した事例……96

地裁判例

行政|
東京地裁平31.3.1判決
1 戸籍事務の民間委託が区民のプライバシー権を侵害するとはいえないとされた事例
2 戸籍事務の民間委託が戸籍法に違反するとはいえないとされた事例
3 戸籍事務の民間委託が,労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律24条の2に違反するとされた事例
4 戸籍事務の民間委託が,労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律24条の2に違反するものであったが,業務委託契約が私法上無効であるとはいえず,これに基づく支出命令が財務会計法規上の義務に違反するものでないとされた事例……101

労働|
東京地裁平30.10.24判決
1 通勤手当の支給につき,給与規定に「通勤経路が2つ以上ある場合には最も経済的かつ合理的な経路によるものとする」との定めがある場合において,従前の運用実態,各経路の所要時間及び定期券代金を踏まえ,労働者主張の経路が「最も経済的かつ合理的な経路」であると認めることはできないとされた事例
2 通勤手当の支給に係る差別的取扱いを理由とする不法行為の成立が否定された事例……125

東京地裁平30.10.16判決
1 ウェブサイト上に掲載されるバナー広告の制作業務が専門業務型裁量労働制の対象業務に当たらないとされた事例
2 賃金規程等においていわゆる固定残業代と位置付けられた職務手当の支給をもって割増賃金の支払とみることはできないとされた事例
3 付加金請求の対象となる未払割増賃金の半額に相当する付加金の支払が命じられた事例
4 上司と部下との間の性的関係が発覚した後の使用者の対応について,不法行為責任が認められなかった事例……133

民事|
松山地裁宇和島支部令2.1.20判決
舗装修繕工事により片側車線が掘削され,片側交互通行規制がされていた道路を走行中の車両が掘削された側の車線に脱輪した事故について,県の道路管理に瑕疵があったとはいえないとされた事例……146

大阪地裁令元.6.21判決
1 住宅等の賃貸借契約(原契約)に基づく賃料等債務に係る保証委託契約において,一定の要件の下で賃借人が賃借物件の明渡しをしたものとみなす権限を受託保証人たる家賃債務保証業者に付与し,賃借物件内の動産類を賃貸人及び家賃債務保証業者が任意に搬出・保管することに賃借人が異議を述べない旨定める条項が,消費者契約法8条1項3号に該当するものとされた事例
2 上記保証委託契約において,受託保証人である家賃債務保証業者に原契約を無催告解除する権限を付与する条項及び同業者による原契約の無催告解除権の行使について,賃借人等に異議がないことを確認する旨定める条項などが,消費者契約法8条1項3号又は10条後段に該当しないものとされた事例……156

東京地裁平31.3.15判決
左内頸動脈狭窄症の治療のため頸動脈内膜剥離術を受けた患者が,術後,脳梗塞を発症し,右上肢麻痺の後遺障害を残したことについて,医師が,術前に,患者に対し,ウイリス動脈輪を構成する右前大脳動脈が低形成であるため,手術による脳梗塞発症のリスクが高まること等を説明する義務に違反した旨の主張が排斥された事例……184

東京地裁平31.3.8判決
いわゆる建設工事の第三者被害型の事件において,施工業者の工事と隣地建物の屋内排水管と屋外埋設塩ビ管の接合部の沈下・破断に因果関係を認めるとともに施工業者の過失も認めたが,施工業者に埋設塩ビ管を補強するまでの義務は認められないとして,損害から埋設塩ビ管補強工事費用を控除した上で,民法722条2項の適用又は類推適用により5割を減額して請求が認容された事例……193

東京地裁平31.2.26判決
磯釣りのために港から釣り場まで移動するための遊漁船に乗船した乗客が磯に転落して傷害を負った事故において,当該遊漁船の船長に過失がなく,船主及び船長に損害賠償責任が生じないとされた事例……201

商事|
東京地裁令元.7.3判決
社員2名のみの合同会社において,社員1名の除名を求める会社法859条に基づく訴えにつき,同条3号ないし5号の除名事由が認められなかった事例……210

東京地裁平30.3.29判決
取締役の解任についての「正当な事由」の存否(積極)……214

家裁判例

民事|(家事事件)
名古屋家裁令元.11.8審判
被相続人がした複数の遺言の効力及び解釈について相続人間に争いがあり,これに関して民事訴訟の提起が予定されている遺産分割事件につき,遺産全部の分割を2年間禁止する旨の審判がされた事例……241

東京家裁平30.12.11決定
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づき,父である申立人が,母である相手方に対して,3人の子らをその常居所地国であるスペインに返還するよう求めた事案において,子の返還申立ては,相手方による子らの留置の開始から1年を経過した後にされたものであり,子らはいずれも日本での生活に適応していると認められるから,法28条1項1号(新たな環境への適応)の返還拒否事由があるとして申立てを却下した事例……245

審級別裁判年月日順索引

最高裁第一小法廷令2.1.23決定
平31(許)1……56

大阪高裁令元.9.18決定
令元(ラ)995……75
大阪高裁令元.7.25判決
平31(う)415……84
東京高裁令元.7.24判決
平31(う)639……90
福岡高裁令元.7.24決定
令元(く)99……96
東京高裁令元.7.19決定
令元(ラ)1013……59
大阪高裁令元.7.17決定
平31(ラ)480……79
大阪高裁平31.4.22決定
平31(ラ)151……68

松山地裁宇和島支部令2.1.20判決
平30(ワ)3……146
東京地裁令元.7.3判決
平30(ワ)19367……210
大阪地裁令元.6.21判決
平28(ワ)10395……156
東京地裁平31.3.15判決
平27(ワ)6446……184
東京地裁平31.3.8判決
平28(ワ)33710……193
東京地裁平31.3.1判決
平27(行ウ)24……101
東京地裁平31.2.26判決
平29(ワ)21728……201
東京地裁平30.10.24判決
平29(レ)711……125
東京地裁平30.10.16判決
平28(ワ)40442……133
東京地裁平30.3.29判決
平27(ワ)32062……214

名古屋家裁令元.11.8審判
平29(家)50065……241
東京家裁平30.12.11決定
平30(家ヌ)14,平30(家ヌ)15,平30(家ヌ)16……245
判例目次

最高裁判例

民事|
最高裁第二小法廷令元.8.9判決
民法916条にいう「その者の相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時」の意義……5

下級審判例

高裁判例
民事|
大阪高裁令元.12.26判決
建物賃貸借契約において,当該建物の相続による所有権移転に伴い賃貸人たる地位に承継があった場合,旧賃貸人と賃借人との間の敷金に関する法律関係が新賃貸人に当然に承継されるとした事例……10

民事|(家事事件)
大阪高裁令元.9.4決定
本人の長男が後見開始の申立てをした事案において,原審は,本人につき,後見開始相当との診断書があるものの,同診断書は一方で発語不能としながら,他方で言語による意思疎通が可能ともしており,明らかな矛盾があることなどから,その信用性に疑義があり,後見開始相当の常況にあるか否かを判断するためには鑑定を実施する必要があるが,本人から鑑定に対する協力が得られる見込みがないとして申立てを却下したのに対し,抗告審は,上記診断書の矛盾した記載は単なる誤記にすぎず,同診断書やHDS-Rの結果等によれば,本人が精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にあると認められるとして原審を取り消した上,成年後見人の選任につき,更に審理を尽くさせる必要があるとして,審理を差し戻した事例……14

大阪高裁令元.8.21決定
推定相続人廃除の申立てを却下した原審判を取り消して,推定相続人に対する暴力を理由に,抗告審においてこれを認めた事例……19

大阪高裁令元.8.21決定
長期間の別居がある場合に離婚時年金分割の按分割合を0.5以下と定めるべきか(消極) ……23

東京高裁令元.7.9決定
祖父に当たる養親と縁組をした抗告人が,養親の死亡後に,離縁についての家庭裁判所の許可を求めた事案において,養親と抗告人の縁組が養親の財産を抗告人が相続することを目的としてされたものであっても,養親と抗告人との間に法定血族関係を形成する意思がある限り,直ちに縁組を無効とすることはできず,死後離縁の申立てが法定血族間の道義に反する恣意的で違法なものと認めるに足りる事情もないとして,申立てを許可した事例……26

刑事|(少年事件)
東京高裁令元.7.29決定
少年が,仮眠中の交際相手の女性に対し,首をつかんで無理やり起こし,あごを手でつかむ暴行を加えたという暴行保護事件において,少年の要保護性が極めて高いことから,比較的軽微な事案であることを考慮しても少年院への収容が必要不可欠であるとして第1種少年院送致とした原決定を是認し,抗告を棄却した事例……28

地裁判例

行政|
仙台地裁令2.5.13判決
1 被収容者が保管私物又は領置されている金品を他の者へ交付する申請を許さない刑事施設の長の措置が国賠法1条1項の適用上違法となる場合
2 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律50条各号に該当する事由が認められないにもかかわらず,被収容者が雑誌等を他の者へ交付する申請を許さない宮城刑務所長の措置が国賠法1条1項の適用上違法となるとされた事例……32

札幌地裁令2.1.28判決
地方公共団体の住民は当該地方公共団体の議会が行った議員の除名処分の取消訴訟の原告適格を有するか(消極)……199

札幌地裁令2.1.23判決
家屋の固定資産評価額を決定するに際して,需給事情による減点補正を行わなかったことに違法な点はないものとされた事例……203

東京地裁平31.2.1判決
問題となる贈与の効力が訴訟で争われていたため贈与税の期限内申告をしなかったことにつき,国税通則法66条1項ただし書の「正当な理由」が認められなかった事例……210

東京地裁平30.11.15判決
東京都板橋区情報公開条例に基づく区を被告とする訴訟事件の判決書の供覧文書の情報公開請求についての部分公開決定のうち,同判決書が供覧された区役所内の職員の肩書のうち所属部署が判別可能な部分を非公開とした部分が違法であるとされた事例……214

東京地裁平29.5.12判決
1 原告が労働基準監督官に対し労働基準法104条1項に基づいてした申告が,同時に告訴の意思を伝えるものであったとは認められないとし,さらに,仮に告訴に当たるとしてもこれに対する労働基準監督官の措置の不適正を理由として国家賠償請求をすることはできないとした事例
2 労働基準法104条1項に基づく申告について,労働基準監督官は当該申告をした労働者個人との関係において当該申告に対応して調査等の措置を執るべき作為義務までは負わないとした事例……222

民事|
東京地裁平31.2.26判決
本人確認情報提供制度の資格者代理人である司法書士が,登記申請人についてなりすましを疑うに足りる事情があり,本人確認のために更なる調査をすべき注意義務があったのにこれを怠った過失があるとして,不法行為に基づく損害賠償責任を負うとされた事例……228

東京地裁平31.2.14判決
債権者が,民事執行法151条の2の特例に基づき,確定期限が到来していないものを含む扶養義務等に係る定期金債権を執行債権として,給料その他継続的給付に係る債権である債務者の第三債務者に対する役員報酬等請求権を差し押さえた後,第三債務者に対して取立訴訟を提起した場合において,口頭弁論終結後に支払期が到来する被差押債権についての給付を求める部分の訴えが,民事訴訟法135条の将来の給付の訴えの要件を欠くとして却下された事例……235

東京地裁平30.12.10判決
不動産を親族に遺贈する旨の自筆証書遺言作成後に,当該不動産売却のため,不動産業者との間で専任媒介契約を締結し更新したことが,民法1023条2項「抵触」に当たらないとして,遺言の撤回があったとみなすことができないとされた事例……243

商事|
東京地裁平31.3.22判決
一人株主の同意がある取締役の行為について善管注意義務違反を否定した事例……249

審級別裁判年月日順索引

最高裁令元.8.9判決
平30(受)1626……5

大阪高裁令元.12.26判決
令元(ネ)1932……10
大阪高裁令元.9.4決定
令元(ラ)974……14
大阪高裁令元.8.21決定
令元(ラ)681……19
大阪高裁令元.8.21決定
令元(ラ)735……23
東京高裁令元.7.29決定
令元(く)448……28
東京高裁令元.7.9決定
平30(ラ)1977……26

仙台地裁令2.5.13判決
平26(ワ)407……32
札幌地裁令2.1.28判決
令元(行ウ)12……199
札幌地裁令2.1.23判決
令元(行ウ)10……203
東京地裁平31.3.22判決
平29(ワ)30402……249
東京地裁平31.2.26判決
平30(ワ)4158……228
東京地裁平31.2.14判決
平30(ワ)20073……235
東京地裁平31.2.1判決
平30(行ウ)136……210
東京地裁平30.12.10判決
平29(ワ)35976……243
東京地裁平30.11.15判決
平30(行ウ)45……214
東京地裁平29.5.12判決
平28(ワ)37571……222
判例目次

⬛最高裁判例

刑事|
最高裁第一小法廷平30.3.22判決
詐欺罪につき実行の着手があるとされた事例……5

最高裁第二小法廷平30.3.19判決
1 刑法218条の不保護による保護責任者遺棄罪の実行行為の意義
2 子に対する保護責任者遺棄致死被告事件について,被告人の故意を認めず無罪とした第1審判決に事実誤認があるとした原判決に,刑訴法382条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例
3 裁判員の参加する合議体で審理された保護責任者遺棄致死被告事件について,訴因変更を命じ又はこれを積極的に促すべき義務がないとされた事例……10

⬛下級審判例

高裁判例

行政|
大阪高裁令元.10.10判決
平成25年5月27日付け「財産評価基本通達の一部改正について(法令解釈通達)」による改正前の財産評価基本通達189の⑵に従って取引相場のない株式の価額を純資産価額方式により評価して相続税の申告・納付をした納税者が,国に対し,後の通達改正で許容されることになった類似業種比準方式により同価額を評価して算出した税額との差額の返還又は損害賠償を求めることができるか(消極)……18

民事|
札幌高裁令元.9.3判決
商業地区にある建物を利用してドラッグストアを営もうとする法人が同建物で店舗を営んでいた所有者(法人)と同建物の賃貸借契約締結に向けて交渉をしていたが,最終的に内部決済が得られず契約締結に至らなかった場合において,正当な理由なく契約の成立を妨げる行為をして相手方に損害を生じさせたとして不法行為に基づく損害賠償責任を負うとされた事例……33

東京高裁令元.7.17判決
市営住宅の建物賃貸借契約において,賃貸人が連帯保証人に未払賃料等を請求したのに対して,連帯保証人からの黙示の意思表示による連帯保証契約の解除を認めて解除日以降の未払賃料等の支払義務を否定し,前記解除日以降の支払請求は権利濫用として許されないとした原審判決の判断について,黙示の意思表示により連帯保証契約の解除を認めることはできないとしたが,本件の事実関係の下では,一定時期以降の賃貸人の連帯保証人に対する未払賃料等の請求は権利濫用にあたることを認めた事例……44

東京高裁平31.4.25判決
いわゆる2ちゃんねるのサーバー管理業務について,多額の業務委託料の前払金の返還請求を認めた原判決を取り消し,当該請求を棄却した事例……51

民事|(家事事件)
東京高裁令元.8.19決定
協議離婚時に公正証書で定めた養育費の額(合計月額15万円)が住宅ローンの支払に関する合意と不可分一体のものとなっており,合意の真の意味は,未成年者らの養育監護に使用される実際の養育費としては,住宅ローン月額支払額10万円相当額を除いた,月額合計5万円を抗告人に支払うことを約するものであるとして,同養育費の減額請求につき,住宅ローンに関する合意と切り離して養育費のみを減額することは相当でないとし,これを認めた原審判を取り消して,申立てを却下した事例……62

大阪高裁令元.6.20決定
性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律に基づき戸籍の性別を男から女に変更する審判を求めた事案で,抗告人は,「現に婚姻をしていないこと」を性同一性障害者の性別変更の要件とする上記特例法3条1項2号が憲法13条及び14条1項に違反すると主張したが,本件規定の目的,制約の態様,現在の社会的状況等を総合的に比較衡量すると,本件規定は不合理なものとはいえず,憲法13条,14条1項に違反するものではないとして,抗告を棄却した事例……68

刑事|
東京高裁平31.4.19判決
2名に対する殺人等の事案において,死刑の求刑に対して懲役23年の刑を量定した原判決について,不適切な量刑資料を用いたために量刑傾向の把握を誤り,また,そのような量刑傾向を前提としたため,量刑事情の認定・評価が甚だ不十分,不相当なものになったと考えられるなど,量刑判断の過程に大きな問題があったとして,量刑不当を理由に破棄し,原審に差し戻した事例……72

地裁判例

行政|
東京地裁平31.3.28判決
農業協同組合による組合員に対する系統外出荷への制限が不公正な取引方法である拘束条件付取引に当たるとされた事例……87

東京地裁平31.2.22判決
1 土地区画整理法55条12項に基づく事業計画変更決定が,実行不可能な資金計画を定めるものとして土地区画整理法施行規則10条1号,2号,地方自治法2条14項,地方財政法4条1項に違反するとされた事例
2 土地区画整理法55条12項に基づく事業計画変更決定が,実行不可能な事業施行期間を定めるものとして土地区画整理法6条9項に違反するとされた事例……114

東京地裁平30.12.7判決
1 死刑確定者が提起した,再審請求弁護人又は処遇関係国家賠償請求訴訟代理人である弁護士と面会することができる地位に基づく面会制限の差止請求及び制限なく面会することができる地位の確認請求に係る訴えが,当該死刑確定者の死亡により当然に終了したとされた事例
2 刑事施設の長が死刑確定者と再審請求弁護人又は処遇関係国家賠償請求訴訟代理人である弁護士との面会に刑事施設の職員を立ち会わせたことが国家賠償法1条1項の適用上違法とされた事例……137

民事|
松山地裁宇和島支部令元.9.26判決
インターネット上の電子掲示板への上場会社に関する投稿によって同社の株価が下落したとして,同社株主が,投稿を削除しなかった電子掲示板運営会社に損害賠償を求めたが,投稿により株価が下落したとはいえず,Xの権利侵害は認められないとされた事例……160

名古屋地裁令元.6.26判決
追突事故により車両が損傷し,乗車していた原告が受傷したことを理由とする自動車総合保険契約に基づく損害保険会社に対する直接請求につき,当該事故は,被保険者の故意によって発生したものであるとして,請求が棄却された事例……166

津地裁令元.6.20判決
構造改革特別区域法に基づく学校設置認可を受けた学校設置会社が運営する学校において,不適切な単位認定が行われたことから,学校設置を認可した地方公共団体が,履修回復のための費用を支出したことに対し,事務管理に基づく費用償還請求を求めた事案において,請求を認容した事例……176

東京地裁令元.5.24判決
公職選挙法92条1項1号が定める選挙供託金制度が違憲であるとして,平成26年12月14日に施行された衆議院議員の総選挙までに国会が選挙供託金制度を廃止する改正をしなかったことが国家賠償法上違法であるとの理由による損害賠償請求が棄却された事例……193

前橋地裁令元.5.15判決
実父の営む運転代行業務に従事した者が,一般自動車保険契約に附帯された運転者年齢条件(26歳以上補償)特約における「業務に従事中の使用人」に該当するとされた事例……206

東京地裁平31.1.10判決
能力検定試験の試験中にトイレに行く目的で途中退室をした場合の再入室を認めない受験ルール及び試験開始後一定時間が経過するまでは途中退室自体を認めない受験ルールの定めがいずれも試験実施者に委ねられた合理的な裁量の範囲内にあるとして,実際の試験中にトイレの利用を理由とする途中退室をした後の再入室及び所定の退室制限時間が経過する前の途中退室の機会を違法に制限されたと主張する受験者の試験実施者に対する債務不履行及び不法行為に基づく損害賠償請求が棄却された事例……215

東京地裁平30.5.10判決
LPガス供給業者の切替営業が,同業者に対する不法行為ないし不公正な取引方法としての「競争者に対する取引妨害」(一般指定14項)に当たらないとされた事例……226

東京地裁平29.12.8判決
1 既に別件の裁判上の和解で給付条項のある請求権について,重ねて給付の訴えを提起する利益
2 学費に関する養育費の将来請求……237

家裁判例

民事|(家事事件)
福岡家裁令元.8.6審判
児童相談所長である申立人が,児童福祉法28条1項に基づき,保護者である母から暴言や暴行を受けて一時保護中の児童について,里親等への委託又は児童養護施設への入所を承認するよう求めた事案において,児童家庭支援センターへの定期的な通所,心理カウンセリングの受講,児童相談所の家庭訪問や助言の受け入れ等を内容とする審判前の指導措置の勧告を行った上で,同勧告に基づく援助を母が肯定的に捉えていることから,児童に対する監護が著しく児童の福祉を害するものとはいえないとして,申立てを却下し,併せて同条7項に基づく同内容の勧告をした事例……246

刑事|(少年事件)
東京家裁令元.9.12決定
13歳の少年が,覚せい剤及び大麻を友人と共に密売人から譲り受け,これを単独で所持したという触法(覚せい剤取締法違反,大麻取締法違反)保護事件において,少年の薬物への依存性の深刻さ等を指摘し,少年を第1種少年院に送致した事例……250

審級別裁判年月日順索引

最高裁平30.3.22判決
 平29(あ)322号……5
最高裁平30.3.19判決
平28(あ)1549号……10

大阪高裁令元.10.10判決
 平31(行コ)25……18
札幌高裁令元.9.3判決
 平31(ネ)28……33
東京高裁令元.8.19決定
 令元(ラ)896……62
東京高裁令元.7.17判決
 平31(ネ)842……44
大阪高裁令元.6.20決定
 平31(ラ)525……68
東京高裁平31.4.25判決
 平30(ネ)3440……51
東京高裁平31.4.19判決
 平30(う)1508……72

松山地裁宇和島支部令元.9.26判決
 平31(ワ)15……160
名古屋地裁令元.6.26判決
 平29(ワ)3877,平30(ワ)2115……166
津地裁令元.6.20判決
平29(ワ)275,平29(ワ)553……176
東京地裁令元.5.24判決
 平28(ワ)17007……193
前橋地裁令元.5.15判決
 平29(ワ)46……206
東京地裁平31.3.28判決
 平29(行ウ)196……87
東京地裁平31.2.22判決
 平27(行ウ)351……114
東京地裁平31.1.10判決
 平29(ワ)39777……215
東京地裁平30.12.7判決
平26(行ウ)100,平27(行ウ)530,平28(行ウ)139,平28(行ウ)141……137
東京地裁平30.5.10判決
 平28(ワ)20683……226
東京地裁平29.12.8判決
 平29(ワ)17571……237

東京家裁令元.9.12決定
 令元(少)1069……250
福岡家裁令元.8.6審判
 平31(家)313……246
論文目次

大阪民事実務研究会
「製造物責任」における事業上の損害(リコール関連費用を中心として)
遠藤謙太郎……5

判例目次

■最高裁判例

行政|
最高裁第一小法廷令元.7.22判決
差止めの訴えの訴訟要件である「行政庁によって一定の処分がされる蓋然性があること」を満たさない場合における,将来の不利益処分の予防を目的として当該処分の前提となる公的義務の不存在確認を求める無名抗告訴訟の適否……45

知的財産|
最高裁第三小法廷令元.8.27判決
化合物の医薬用途に係る特許発明の進歩性の有無に関し当該特許発明の効果が予測できない顕著なものであることを否定した原審の判断に違法があるとされた事例……49

■下級審判例

高裁判例

行政|
東京高裁平30.12.5判決
難民に該当することを理由に難民不認定処分の取消判決が確定している外国人に対し法務大臣が事情変更を理由に再度難民不認定処分をする場合に適用すべき規定……54

民事|
札幌高裁令元.9.3判決
求心性視野狭窄の障害により両眼の視野がいずれも10度以内であった自動車運転者の発生させた交通事故において,同運転者の過失の程度が重いものであるとされた事例……77

名古屋高裁令元.8.22判決
先物取引受託会社従業員の違法行為により顧客が被った損失について会社役員の職務執行上の重過失が認められた事例……88

民事|(家事事件)
東京高裁令元.8.23決定
原審が,父親(抗告人)と3人の子ら(利害関係参加人ら)との直接交流(面会)を認めず,手紙の送付等の間接交流のみを認めたのに対し,抗告審は,原審を基本的に維持しつつ,母親から父親に対して子らの電子メールのアドレス及びLINEのIDを通知すべきことなどは認め,その限度で原審を変更した事例……98

東京高裁平31.3.19決定
被相続人の長男【抗告人兼相手方(原審申立人)】が被相続人の妻【相手方兼抗告人(原審相手方)】らに対して,仏具等の祭祀財産につき,自らを承継者と指定する審判を求めた事案で,原審は,対象とされた財産のうち,被相続人の位牌等については被相続人が所有していたものではないから,被相続人から承継すべき祭祀財産に当たらないとした上で,その余の財産について,被相続人の妻が,原審申立人の要望に従い同人に仏壇を引き渡したことなどから,当事者間に祭祀承継者を原審申立人と認める黙示の合意が成立したとして,原審申立人を祭祀承継者と定めたところ,抗告審は,原審の判断を是認した上で,被相続人の位牌等は,いわば被相続人自体ともいえる遺体や遺骨とはその性質において異なり,祭祀財産に準じたものとして扱うことも困難とし,抗告審で追加的に申し立てられた原審申立人への祭祀財産の引渡しも,その余の財産についてのみ命じた事例……110

東京高裁平30.5.18決定
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づき,父である抗告人が,母である相手方に対して,子をその常居所地国であるシンガポールに返還するよう求めた事案において,法28条1項3号(留置についての同意又は承諾)及び同項4号(重大な危険)の各返還拒否事由があると認められることから,子の返還申立てを却下した原決定は相当であるとして抗告を棄却した事例……115

刑事|
東京高裁令元.6.25判決
覚せい剤の使用の事案において,職務質問の開始から強制採尿令状の執行までに約8時間30分が経過しているところ,被告人が警察署,病院,コンビニエンスストア,駅等へ次々と場所を移動し,警察官らがこれに同行し,この間に被告人に対して有形力を行使したという一連の手続のうち,2回にわたり被告人がタクシーに乗り込もうとするのを制止した点,駅において被告人が電車に乗ろうとして改札を通過するのを制止した点は,被告人の移動の自由を不当に制限したものであって,違法であるといわざるを得ないが,有形力の行使の程度,時間,全体としての移動の自由の制限の程度,強制採尿令状執行確保に向けてのものであったことを考慮すると,本件の一連の手続における違法は,令状主義の精神を没却するような重大なものではなく,被告人の尿の鑑定書等を証拠として許容することが将来における違法な捜査の抑制の見地からして相当でないと認められる場合には当たらないとされた事例……124

地裁判例

行政|
東京地裁平30.11.21判決
1 港区が区民等の要求に対して作成した回答文書中に記載された当該区民等の自己情報(港区個人情報保護条例に規定するもの)について,その情報の収集が同条例に違反するとは認められないとした事例
2 上記1の自己情報について,事実の誤りがあるとは認められないとした事例……134

東京地裁平30.8.30判決
防衛省防衛研究所に所属していた隊員が防衛研究所長から受けた訓戒は,行政事件訴訟法3条2項に規定する行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為には当たらないとした事例……142

東京地裁平30.8.28判決
退去強制令書を発付され,入国者収容所に収容されている外国人である原告がした仮放免許可申請を不許可とした入国者収容所長の処分について,原告が同処分時において拘禁性うつ病に罹患しており,その治療のためには収容を解くことが医学的に見て必要かつ相当であったと認められ,人道的配慮の観点から身柄の解放を相当とする場合に当たり,仮放免をすべきものといえるから,原告につき仮放免をしないものとした同処分は,全く事実の基礎を欠き,又は,社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかであり,同所長の裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法であるとして,同不許可処分を取り消した事例……149

民事|
大阪地裁令2.2.21判決
約1年間にわたり著しい長時間労働に従事していた調理師が,劇症型心筋炎を発症して最終的に死亡したことについて,長時間労働による過労状態と死亡との間の相当因果関係を肯定して使用者及びその代表者に対する損害賠償請求を認容した事例……173

東京地裁令元.12.26判決
引きこもりの状態にある者の自立支援を内容とする業務委託契約を締結した会社が行った業務が,債務の本旨に照らして十分なものとはいえず,債務不履行が認められると判断された事例……192

東京地裁平31.1.24判決
1 債権者不確知を理由とする供託が無効とはいえないとされた事例
2 賃貸人と転貸人との間で原賃貸借契約の解除について争いがある場合に,転貸人の転貸借契約に基づく債務が履行不能になったとはいえないとされた事例……205

東京地裁平30.8.7判決
絵画の売買について即時取得の成立が認められた事例……210

東京地裁平29.11.21判決
ソーシャルネットワーキングサービスの入会手続で,誤入力により電子メールアドレスが開示された場合において,不法行為の成立が否定された事例……216

東京地裁平29.10.20判決
原告(女性)が男女の関係にあった被告(男性)に対して貸付けをしたとは認められないとしつつ,関係を解消する際に養育費等の支払の合意はあったとされた事例……221

商事|
東京地裁平30.4.25判決
特例有限会社における任期の定めのない取締役が解任された場合に,会社法339条2項,民法651条2項ないし同法709条に基づく損害賠償請求をいずれも認めなかった事例……227

東京地裁平30.3.22判決
株式の有利発行を経て少数株主が会社から締め出された場合の会社及び取締役の責任(積極)……234

審級別裁判年月日順索引

最高裁令元.8.27判決
 平30(行ヒ)69……49
最高裁令元.7.22判決
 平30(行ヒ)195……45

札幌高裁令元.9.3判決
 平30(ネ)317……77
東京高裁令元.8.23決定
 平31(ラ)606……98
名古屋高裁令元.8.22判決
 平30(ネ)936……88
東京高裁令元.6.25判決
 平31(う)583……124
東京高裁平31.3.19決定
 平30(ラ)2187……110
東京高裁平30.12.5判決
 平30(行コ)228……54
東京高裁平30.5.18決定
 平30(ラ)413……115

大阪地裁令2.2.21判決
 平28(ワ)3088……173
東京地裁令元.12.26判決
 平29(ワ)13447……192
東京地裁平31.1.24判決
 平30(ワ)19775……205
東京地裁平30.11.21判決
 平29(行ウ)513……134
東京地裁平30.8.30判決
 平29(行ウ)424……142
東京地裁平30.8.28判決
 平28(行ウ)366……149
東京地裁平30.8.7判決
 平28(ワ)28186……210
東京地裁平30.4.25判決
 平29(ワ)453……227
東京地裁平30.3.22判決
 平27(ワ)8708……234
東京地裁平29.11.21判決
 平28(ワ)9197……216
東京地裁平29.10.20判決
 平28(ワ)17324……221
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