判例タイムズ 発売日・バックナンバー

論文目次

交通事故訴訟のこれから
大島眞一……5

信託契約のモデル条項例（1）
公証人及び弁護士による勉強会を経て提示するモデル条項例
日公連民事信託研究会，日弁連信託センター……27

特殊詐欺の事案における受け子らの認識等について
「特殊詐欺の事案における諸問題」の補遺
小池健治……35

判例目次

■最高裁判例

労働｜
①最高裁第一小法廷令2.10.15判決
②最高裁第一小法廷令2.10.15判決
③最高裁第一小法廷令2.10.15判決
1　無期契約労働者に対しては夏期休暇及び冬期休暇を与える一方で有期契約労働者に対してはこれを与えないという労働条件の相違が労働契約法（平成30年法律第71号による改正前のもの）20条にいう不合理と認められるものに当たるとされた事例（①事件）
2　私傷病による病気休暇として無期契約労働者に対して有給休暇を与えるものとする一方で有期契約労働者に対して無給の休暇のみを与えるものとするという労働条件の相違が労働契約法（平成30年法律第71号による改正前のもの）20条にいう不合理と認められるものに当たるとされた事例（②事件）
3　無期契約労働者に対して年末年始勤務手当を支給する一方で有期契約労働者に対してこれを支給しないという労働条件の相違が労働契約法（平成30年法律第71号による改正前のもの）20条にいう不合理と認められるものに当たるとされた事例（③事件）
4　無期契約労働者に対して祝日を除く1月1日から同月3日までの期間の勤務に対する祝日給を支給する一方で有期契約労働者に対してこれに対応する祝日割増賃金を支給しないという労働条件の相違が労働契約法（平成30年法律第71号による改正前のもの）20条にいう不合理と認められるものに当たるとされた事例（③事件）
5　無期契約労働者に対して扶養手当を支給する一方で有期契約労働者に対してこれを支給しないという労働条件の相違が労働契約法（平成30年法律第71号による改正前のもの）20条にいう不合理と認められるものに当たるとされた事例（③事件）……54
　
①最高裁第三小法廷令2.10.13判決
②最高裁第三小法廷令2.10.13判決
1　無期契約労働者に対して退職金を支給する一方で有期契約労働者に対してこれを支給しないという労働条件の相違が労働契約法（平成30年法律第71号による改正前のもの）20条にいう不合理と認められるものに当たらないとされた事例（①事件）
2　無期契約労働者に対して賞与を支給する一方で有期契約労働者に対してこれを支給しないという労働条件の相違が労働契約法（平成30年法律第71号による改正前のもの）20条にいう不合理と認められるものに当たらないとされた事例（②事件）……70

民事｜
最高裁第二小法廷令2.11.27判決
公認会計士協会から上場会社監査事務所名簿への登録を認めない旨の決定を受けた公認会計士らにつき，その実施した監査手続が当該監査において識別すべきリスクに個別に対応したものであったか否か等の点を十分に検討することなく当該決定の前提となる監査の基準不適合の事実はないとして当該決定の開示の差止めを認めた原審の判断に違法があるとされた事例……87

■下級審判例

高裁判例

行政｜
福岡高裁令2.9.29判決
じん肺管理区分3ロの判断を受けていた者が，10年以上療養を続けた後，慢性呼吸不全急性増悪（Ⅱ型）で死亡したことについて業務起因性が肯定された事例……95

民事｜
東京高裁平31.3.28判決
金及び白金の商品先物取引について，商品先物取引業者の従業員である登録外務員の指導助言義務違反を認めて，原告の請求を一部認容した事例……111

刑事｜（少年事件）
大阪高裁令2.9.2決定
少年が普通自動二輪車の無免許運転及び共同危険行為をした道路交通法違反保護事件において，少年を第1種少年院送致とした原決定につき，交通法規軽視の態度が著しいことをもって，保護処分歴も家裁係属歴もない少年について，直ちに少年院送致の処分を選択するほどに重大な要保護性が現れているとは評価できず，社会資源に関する調査を更に進めた上，社会内処遇の選択を検討するのが相当であるとして，これを取り消した事例……119

東京高裁令2.4.2決定
少年が当時の交際相手である被害者に対して包丁を示して脅迫したという暴力行為等処罰に関する法律違反保護事件において，少年を第1種少年院送致とした原決定につき，非行についての評価は是認できず，要保護性についても，必ずしも認定の根拠が十分でない事実に基づく評価等を基に決定をした疑いがあり，処分が著しく不当であるとして，これを取り消した事例……124

地裁判例

行政｜
東京地裁令2.7.3判決
１　道路交通法施行令別表第2でいう「酒気帯び運転（0.25未満）」とは，運転時に呼気検査をすれば呼気１lにつき0.15mg以上のアルコールが検出される状態であることをいい，身体に血液に吸収される前のアルコールが保有されているだけでは足りない
２　運転時の呼気中アルコール濃度が道路交通法施行令44条の3で定める程度以上であったとは認められないとして，免許取消処分が取り消された事例……131

労働｜
東京地裁令2.2.14判決
長期間石綿にさらされる業務に従事していた者の死亡について業務起因性が否定された事例……137

民事｜
東京地裁令3.1.20判決
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法31条2項に基づき費用負担調整機関が小売電気事業者から徴収する納付金債権のうち，破産手続開始決定日前に生じたものは，財団債権に当たらないとされた事例……161

長崎地裁令2.3.10判決
国営諫早湾土地改良事業による諫早湾干拓地潮受堤防の締切りと諫早湾内の漁場環境の悪化との間に因果関係が認められないとして，諫早湾内で漁業を営む漁業協同組合の組合員らの漁業行使権に基づく潮受堤防の排水門の開門請求が棄却された事例……168

東京地裁令2.1.20判決
1　破産債権者の一部に対してされた支払不能後の期限前弁済について破産法162条2項2号の悪意の推定が覆されないとされた事例
2　上記期限前弁済を受けたことが破産者又は破産管財人に対する不法行為を構成することにはならないとされた事例
3　上記期限前弁済を受けた破産債権者の代表取締役が悪意又は重大な過失によりその任務を懈怠したものとして破産管財人に対し会社法429条1項の責任を負うとされた事例……242

家裁判例

民事｜（家事事件）
東京家裁令2.3.23判決
アメリカ合衆国籍を有し日本に居住する原告が，アメリカ合衆国籍を有し同国で死亡した亡夫と原告との間の離婚が，方式の違法ないし離婚意思の欠缺により無効であると主張してその確認を求める事案において，原告及び亡夫にとっては，カリフォルニア州法が本件離婚及び離婚の方式の準拠法となるとした上で，同法によれば協議離婚の方式による離婚は認められていないこと等から，本件離婚は，原告の離婚意思の欠缺について判断するまでもなくその方式において違法であり無効であるとして，原告の請求を認容した事例……251

審級別裁判年月日順索引

最高裁第二小法廷令2.11.27判決
　令元(受)1900……87
最高裁第一小法廷令2.10.15判決
　平30(受)1519……54
最高裁第一小法廷令2.10.15判決
　令元(受)777，令元(受)778……54
最高裁第一小法廷令2.10.15判決
　令元(受)794，令元(受)795……54
最高裁第三小法廷令2.10.13判決
　令元(受)1190，令元(受)1191……70
最高裁第三小法廷令2.10.13判決
　令元(受)1055，令元(受)1056……70

福岡高裁令2.9.29判決
　令元(行コ)35……95
大阪高裁令2.9.2決定
　令2(く)452……119
東京高裁令2.4.2決定
　令2(く)180……124
東京高裁平31.3.28判決
　平30(ネ)5032……111
　
東京地裁令3.1.20判決
　令2(ワ)20629……161
東京地裁令2.7.3判決
　令元(行ウ)322……131
長崎地裁令2.3.10判決
平22(ワ)207，平22(ワ)208，平22(ワ)209，平23(ワ)212……168
東京地裁令2.2.14判決
　平27(行ウ)737……137
東京地裁令2.1.20判決
　平30(ワ)37213……242

東京家裁令2.3.23判決
　令元(家ホ)602……251

論文目次

新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況下における株主総会をめぐる会社訴訟・非訟の諸問題
新型コロナウイルス感染症禍における株主総会―司法の視点から（はじめに）―
朝倉佳秀……5

株主総会における感染拡大防止措置と会社訴訟上の問題
林史高・西山渉・畦地英稔・森﨑なつき……7

ハイブリッド出席型バーチャル株主総会と会社訴訟上の問題
坂田大吾・秋山沙織・加賀谷友行……14

定時株主総会の延期と会社非訟上の問題
諸井明仁・吉岡正豊・三浦あや……20

継続会と会社非訟上の問題
丹下将克・高橋浩美・角田裕紀……27


訴訟の同一性（訴因変更の可否を中心として）
羽渕清司……33


判例目次

■最高裁判例

行政｜
最高裁第二小法廷令2.10.23判決
参議院（比例代表選出）議員の選挙についていわゆる特定枠制度を定める公職選挙法の規定の合憲性……42

民事｜
最高裁第三小法廷令2.12.15判決
同一の当事者間に数個の金銭消費貸借契約に基づく各元本債務が存在する場合における借主による充当の指定のない一部弁済と債務の承認（平成29年法律第44号による改正前の民法147条3号）による消滅時効の中断……47

最高裁第二小法廷令2.9.7判決
特許権の通常実施権者が，特許権者を被告として，特許権者の第三者に対する特許権侵害を理由とする損害賠償請求権が存在しないことの確認を求める訴えにつき，確認の利益を欠くとされた事例……51

商事｜
最高裁第一小法廷令2.9.3判決
事業協同組合の理事を選出する選挙の取消しを求める訴えに同選挙が取り消されるべきものであることを理由として後任理事又は監事を選出する後行の選挙の効力を争う訴えが併合されている場合における先行の選挙の取消しを求める訴えの利益……56

刑事｜
最高裁第一小法廷令2.7.30判決
ストーカー行為等の規制等に関する法律（平成28年法律第102号による改正前のもの）2条1項1号にいう「住居等の付近において見張り」をする行為の意義……61

■下級審判例

高裁判例

民事｜
福岡高裁令2.5.28判決
人身傷害保険の被保険者が保険事故により死亡した場合の保険金請求権の帰属……64

民事｜（家事事件）
名古屋高裁令2.3.18決定
非監護親が，監護親に対して非監護親と子とを面会交流させることを命ずる決定に基づき，間接強制の申立てをした事案について，同決定に基づく監護親の給付債務は債務者（監護親）の意思のみによって履行することのできない債務になっているとして，申立てを却下した原決定の結論を維持した事例……91

東京高裁令2.2.18決定
夫である相手方が，別居中の妻である抗告人に対し，未成年者らの監護者を相手方と指定するとともに，現在，抗告人の下で養育されている二女及び三女を相手方に引き渡すことを求める一方で，抗告人が，相手方に対し，未成年者らの監護者を抗告人と指定するとともに，現在，相手方の下で養育されている長女を抗告人に引き渡すことを求めた事案において，原審は，未成年者らの監護者をいずれも相手方と指定し，二女及び三女を相手方に引き渡すよう命じたところ，抗告審は，姉妹分離の点については，監護者指定に当たっての一考慮要素にすぎないとした上で，二女及び三女との関係では，従前ないし現在の監護環境を維持することが最も子の福祉に合致するとして，長女の監護者を相手方と，二女及び三女の監護者を抗告人とそれぞれ定め，抗告人及び相手方のその余の申立てはいずれも却下した事例……96

東京高裁令元.12.19決定
夫である相手方（原審申立人）が，妻である抗告人（原審相手方）に対し，前件調停で合意された婚姻費用の分担額の減額を求めた事案において，相手方の収入の減少は具体的に予見されていたものとはいえず，改めて婚姻費用の額を算定するのが相当であるとした上で，その算定の基礎とすべき相手方の収入は，退職月の翌月から離婚又は別居解消に至るまでの期間については，相手方が65歳で年金受給を開始していたとすれば受給できた年金収入を給与収入に換算した額及び配当収入を給与収入に換算した額を合算した額とするのが相当であるとして，原審判を一部変更した事例……102

刑事｜
東京高裁令2.3.18判決
1　いわゆるデビットカードについて，その会員規約（判文参照）によれば，同カードを利用した取引は，即時的に支払の決済がなされる取引であって，クレジットカードによる取引のように与信が伴う性質の取引ではなく，このような即時的な支払決済に用いられるデビットカードの会員番号等の情報は，平成28年法律第99号による改正前の割賦販売法35条の16第1項に規定された「クレジットカード番号等」に当たらないとして，その提供について同法49条の2の罪の成立を否定した事例
2　上記デビットカードのカード種別，会員番号，セキュリティーコード，有効期限，名義人の氏名の情報は，デビットカードの会員と利用者との同一性を識別するための情報であって，デビットカードの利用料金の引き落とし口座である預金口座の特定や当該口座の名義金と利用者との同一性を識別するための情報ではなく，同カード情報を用いて当該口座内の資金を直接移動させるといったこともできず，犯罪による収益の移転防止に関する法律28条にいう「預貯金の引出し又は振込みに必要な情報」に当たらないとされた事例……111

広島高裁令2.3.5判決
1　外国為替及び外国貿易法48条1項に基づき経済産業大臣の許可を要する貨物として定められた重合体繊維から他の繊維を製造する装置の「部分品若しくは附属品」は，当該「装置」の部分品ないし附属品としての用途以外の用途に用いられるものに該当しないこと（専用性）を要する
2　当該貨物である不融化炉及び炭化炉の各炉殻が，前記装置の部分品として用いられることを前提に特に設計・製作され，これが他の用途に転用される可能性が具体的，現実的なものとはいえないなどの本件事実関係（判文参照）の下では，当該貨物は前記装置の「部分品」に該当し，これらを経済産業大臣の許可を受けないで輸出した行為につき平成29年法律第38号による改正前の外国為替及び外国貿易法69条の6第2項2号の罪が成立する……117

広島高裁令2.2.18判決
「出て行け」などと記載した文書と人糞を封筒に入れて外国公館に郵送し，関係職員に開封させて内容物を認識させた行為が刑法234条にいう「威力を用い」た場合に当たるとされた事例……126

地裁判例

行政｜
名古屋地裁令2.6.4判決
同性の犯罪被害者と交際し共同生活を営む関係にあった者が，犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律5条1項1号にいう「婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にあった者」に当たらないとされた事例……131

神戸地裁令2.3.17判決
1　県議会議員選挙の選挙長は，立候補の届出を受理するに当たり，公職選挙法上の住所要件を充足するか否かにつき実質的審査を行う義務を負うものではないと判断された事例
2　県議会議員選挙に立候補をした者につき，当該県内の同一市町村内に3か月以上住所を有し又は有していた事実が認められない場合には，公職選挙法上の住所要件を満たさないとして，県が供託金を徴収・没収したことにつき法律上の原因があると判断された事例……146

東京地裁令2.3.11判決
法人格を有しないケイマン諸島の特例有限責任パートナーシップの持分を対象資産として行われた，内国法人からその海外子会社への現物出資の適格現物出資該当性を認めた事例……154

東京地裁令元.10.30判決
1　競馬の当たり馬券の払戻金が所得税法35条1項にいう雑所得に当たるとされた事例
2　競馬の外れ馬券の購入代金が雑所得である当たり馬券の払戻金を得るため直接に要した費用として所得税法37条1項にいう必要経費に当たるとされた事例……174

東京地裁平31.1.25判決
租税特別措置法42条の12の4第1項（平成27年法律第9号による改正前のもの）の規定により法人税額から控除される金額は，法人の確定申告書等に添付された書類に記載された当該法人の雇用者給与等支給額から，同条を適用する基準となる事業年度における雇用者給与等支給額を控除した金額を基礎として計算した金額に限られるとされた事例……187

労働｜
大阪地裁令2.11.25判決
労契法18条1項に基づき無期転換した後の労働条件に関し，無期転換後の労働者に適用される就業規則が別途定められている場合において，当初から無期労働契約を締結している労働者に適用される就業規則が適用されないと判断された事例……212

民事｜
東京地裁令2.3.30判決
第三者の債権侵害による不法行為について当該債権の存在が認められないことを理由に請求が棄却された事例……223

東京地裁令2.1.23判決
肝生検を実施した際に患者の肺を誤穿刺したことについて，担当医師の治療ないし手技上の過失が認められた事例……229

福岡地裁令2.1.16判決
道路から路外の駐車場に向けて後退した控訴人の運転する車両と，同車両の後退開始前にその後方の道路上で停止していた被控訴人の運転する車両とが接触した交通事故について，双方の過失割合を控訴人8割，被控訴人側2割などとしたが，不利益変更禁止の原則に基づき，控訴を棄却した事例……249


審級別裁判年月日順索引

最高裁第三小法廷令2.12.15判決
令2(受)887……47
最高裁第二小法廷令2.10.23判決
令2(行ツ)79……42
最高裁第二小法廷令2.9.7判決
平31(受)619……51
最高裁第一小法廷令2.9.3判決
平31(受)558……56
最高裁第一小法廷令2.7.30判決
平30(あ)1528……61

福岡高裁令2.5.28判決
令元(ネ)347……64
東京高裁令2.3.18判決
令元(う)1759……111
名古屋高裁令2.3.18決定
令2(ラ)45……91
広島高裁令2.3.5判決
令元(う)101……117
東京高裁令2.2.18決定
令元(ラ)2151，令元(ラ)2153……96
広島高裁令2.2.18判決
令元(う)146……126
東京高裁令元.12.19決定
令元(ラ)1989……102

大阪地裁令2.11.25判決
平31(ワ)3718……212
名古屋地裁令2.6.4判決
平30(行ウ)76……131
東京地裁令2.3.30判決
平29(ワ)1099……223
神戸地裁令2.3.17判決
令元(行ウ)34……146
東京地裁令2.3.11判決
平28(行ウ)395……154
東京地裁令2.1.23判決
平29(ワ)30300……229
福岡地裁令2.1.16判決
令元(レ)158……249
東京地裁令元.10.30判決
平30(行ウ)219……174
東京地裁平31.1.25判決
平29(行ウ)490，平30(行ウ)144……187

論文目次

民事事実認定の基本的構造と証明度について
近藤昌昭……5

判例目次

■最高裁判例

行政｜
最高裁大法廷令2.11.25判決
普通地方公共団体の議会の議員に対する出席停止の懲罰と司法審査……13

民事｜
最高裁第二小法廷令2.9.18判決
不動産競売手続において建物の区分所有等に関する法律66条で準用される同法7条1項の先取特権を有する債権者が配当要求をしたことにより配当要求債権について差押え（平成29年法律第44号による改正前の民法147条2号）に準ずるものとして消滅時効の中断の効力が生ずるための要件……21

最高裁第三小法廷令2.9.8判決
請負人である破産者の支払の停止の前に締結された請負契約に基づく注文者の破産者に対する違約金債権の取得が，破産法72条2項2号にいう「前に生じた原因」に基づく場合に当たり，上記違約金債権を自働債権とする相殺が許されるとされた事例……25

刑事｜
最高裁第二小法廷令2.9.30決定
１　他の者が先行して被害者に暴行を加え，これと同一の機会に，後行者が途中から共謀加担したが，被害者の負った傷害が共謀成立後の暴行により生じたとは認められない場合と刑法207条
２　他の者が先行して被害者に暴行を加え，これと同一の機会に，後行者が途中から共謀加担したが，被害者の負った傷害が共謀成立後の暴行により生じたとは認められない場合において，後行者の加えた暴行が当該傷害を生じさせ得る危険性を有しないときに，刑法207条を適用することの可否……30

■下級審判例

高裁判例

行政｜
東京高裁令2.6.30判決
日本年金機構が保有する障害認定医の名簿に記録された障害認定医の氏名や勤務先等の情報が独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律5条4号柱書き所定の不開示情報に該当するとされた事例……36

民事｜
①東京高裁令2.11.11判決
②東京高裁令2.12.9判決
インターネット上の電子掲示板にされた投稿によって名誉を侵害されたと主張して発信者情報の開示を求める請求について，権利侵害が明らかであるとして，原判決を取り消し，発信者情報の開示を認めた事例……64

民事｜（家事事件）
東京高裁令元.11.25決定
被相続人の法定相続人である抗告人らが相続放棄の各申述をした事案において，抗告人らの各申述の遅れは，相続放棄手続が既に完了したとの誤解や被相続人の財産についての情報不足に起因しており，抗告人らの年齢や被相続人との従前の関係からして，やむを得ない面があったというべきであるから，本件における民法915条1項所定の熟慮期間は，抗告人らが，相続放棄手続や被相続人の財産に関する具体的説明を受けた時期から進行するとして，熟慮期間を経過しているとして本件各申述を却下した原審を取り消し，各申述をいずれも受理する決定をした事例……74

刑事｜
東京高裁令2.1.14判決
被告人の発した文言自体に性交等を強制する文言を含まない強制性交の事案で，被告人の言動，現場の状況，被告人と被害者との関係等から，被害者が抵抗することを心理的に著しく困難にするものであるなどとして，被告人に強制性交等罪が成立するとした原判決の判断を是認した事例……79

刑事｜（少年事件）
東京高裁令元.10.16決定
少年が非行事実を争った事案において，原審が被害者や共犯少年らの証人尋問を実施せず，少年に反対尋問の機会を与えないまま，信用性の吟味が重要な被害者や共犯少年の各供述調書によって非行事実の存在を認め，少年を第1種少年院送致とした原審の審判手続（判文参照）が，必要な審理を尽くしておらず，その合理的裁量を逸脱するもので，少年法14条，1条に反するとされた事例……86

地裁判例

行政｜
札幌地裁令3.1.15判決
1　優生保護法4条ないし13条（平成8年法律第105号による改正前のもの）と憲法13条，14条1項及び24条2項
2　国会議員による優生保護法の制定が国家賠償法1条1項の適用上違法であるとされた事例
3　平成8年の優生保護法改正後に国会議員が被害者救済のための立法措置を採らなかったことは国家賠償法1条1項の適用上違法とはいえないとされた事例
4　優生手術を理由とする国に対する国家賠償法1条1項に基づく損害賠償請求権の除斥期間……92

東京地裁令元.8.28判決
投資運用業者の行った上場株式の売付行為が金融商品取引法166条3項に違反するインサイダー取引に当たるとして金融庁長官がした課徴金納付命令が，当該上場会社の公募増資の実施に係る重要事実がその公表前に会社関係者から当該投資運用業者に伝達された事実が認められないとして取り消された事例……109

東京地裁平31.3.14判決
1　消費税法（平成24年法律第68号による改正前のもの）30条1項1号にいう「課税仕入れを行った日」の意義
2　建物の取得に係る対価の額について，消費税法（平成24年法律第68号による改正前のもの）30条1項1号にいう「課税仕入れを行った日」は，当該建物の引渡しの日であると認定された事例……122

東京地裁平31.3.13判決
通行人に対する警察官の職務質問及び所持品検査が違法であるとしてされた国家賠償請求が棄却された事例……145

東京地裁平31.2.5判決
租税特別措置法（平成10年法律第23号による改正前のもの）70条の6第1項に定める相続税の納税猶予の対象農地について農業経営を廃止したとして猶予期限の確定が認められた事例……152

労働｜
大阪地裁令2.7.20決定
使用者が，性同一性障害の労働者（生物学的性別が男性，性自認が女性）に対し，化粧を施して業務に従事していることを理由に就労を拒否したことが，使用者の責めに帰すべき労務提供の不能にあたると判断された事例……168

東京地裁令元.7.24判決
１　ホテルの設備総合管理業務等に従事していた労働者について，午前零時から午前6時までの仮眠時間は，仮眠室の状況，実作業の内容・作業頻度等に照らし，使用者の指揮命令下に置かれ，労働時間に当たると認定した事例
２　シフト表に基づく勤務の終業時刻について，引継ぎに要する時間を一部加えた時刻を認定した事例
３　就業規則に定める1か月単位の変形労働時間制について，単位期間の各日，各週の労働時間が特定されていないなど労働基準法32条の2の定める要件を満たしておらず無効とした事例
４　就業規則に定める1年単位の変形労働時間制について，労働者の過半数代表者との有効な労使協定の存在が認められず，適用対象となる労働者の範囲も不特定であり，労働基準法32条の4第2項及び同法施行規則12条の4第2項の手続を経ていないなど同法32条の4の定める要件を満たしておらず無効とした事例
５　固定残業代制について，明確区分性及び対価性の要件をいずれも欠き，割増賃金の支払として認めなかった事例
６　労働者が訴訟における証拠とするために持ち出した日報は，違法収集証拠に当たり，訴訟法上の信義則に反するものであって，証拠能力を否定すべきであるとの使用者の主張を排斥した事例……178

東京地裁令元.5.30判決
無期契約労働者である大学の専任教員と有期契約労働者である上記大学の非常勤講師との本俸の額並びに賞与，年度末手当，家族手当及び住宅手当の支給に関する労働条件の相違が，労働契約法20条にいう不合理と認められるものに当たらないとされた事例……197

民事｜
仙台地裁令2.7.1判決
公立高校に教員として勤務していたAが，先輩教員であるBから度重なる注意を受けたことにより心理的負荷等を過度に蓄積させてうつ状態となり自殺したことについて，校長及び教頭においてAのうつ状態を認識しながらBによる度重なる注意を防止する措置を講じなかったことが安全配慮義務に違反するとして，国家賠償法1条1項に基づく損害賠償請求が一部認容された事例……221

東京地裁令元.12.11判決
2筆の土地にまたがって建てられた1棟のマンションについて，その専有部分の区分所有者がこれらの敷地のうちの1筆についてのみ借地権を有する場合に，借地権が設定されていない敷地の所有者が，当該区分所有者に対し，建物の区分所有等に関する法律10条に基づく区分所有権の売渡請求権を行使することができるとされた事例……240

東京地裁令元.8.8判決
共同不法行為を原因とする不真正連帯債務を負う複数の債務者のうちの一部の者が，同人に対する確定判決に基づき，弁護士費用を含めた債務の全額を弁済した場合においても，他の不真正連帯債務の債務者に対する別の訴訟で認定された弁護士費用が弁済されたとはいえず，当該弁護士費用に係る損害賠償債務は消滅しないとされた事例……249

論文目次

IT化による民事訴訟の新時代
古閑裕二……5

判例目次

■最高裁判例

行政｜
最高裁大法廷令2.11.18判決
公職選挙法14条，別表第3の参議院（選挙区選出）議員の議員定数配分規定の合憲性……62


最高裁大法廷令2.8.26決定
裁判官がインターネットを利用して投稿による情報発信等を行うことができる情報ネットワーク上で投稿をした行為が裁判所法49条にいう「品位を辱める行状」に当たるとされた事例……98


最高裁第二小法廷令2.6.26判決
被相続人に対して既に納付又は納入の告知がされた地方団体の徴収金につき納期限等を定めてその納付等を求める旨の相続人に対する通知と消滅時効の中断……103


①最高裁第三小法廷令2.2.25判決
②最高裁第三小法廷令2.2.25判決
1　経過観察を受けている被爆者が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律10条1項所定の「現に医療を要する状態にある」と認められる場合（①事件）
2　経過観察自体が，経過観察の対象とされている疾病を治療するために必要不可欠な行為であり，かつ，積極的治療行為の一環と評価できる特別の事情があるといえるか否かについての判断の方法（①事件）
3　慢性甲状腺炎について経過観察を受けている被爆者が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律10条1項所定の「現に医療を要する状態にある」と認められるとはいえないとされた事例（①事件）
4　放射線白内障についてカリーユニ点眼液の処方を伴う経過観察を受けている被爆者が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律10条1項所定の「現に医療を要する状態にある」と認められるとはいえないとされた事例（②事件）……109

労働｜
最高裁第一小法廷令2.7.6判決
市立中学校の柔道部の顧問である教諭が部員間のいじめにより受傷した被害生徒に対し受診に際して医師に自招事故による旨の虚偽の説明をするよう指示したこと等を理由とする停職6月の懲戒処分を違法とした原審の判断に違法があるとされた事例……123


民事｜
最高裁第二小法廷令2.9.2決定
担保不動産競売の手続において最高価買受申出人が受けた売却許可決定に対し他の買受申出人が民事執行法188条において準用する同法71条4号イに掲げる売却不許可事由を主張して執行抗告をすることの許否……130

最高裁第一小法廷令2.8.6決定
財産の分与に関する処分の審判において当事者双方がその協力によって得た一方当事者の所有名義の不動産であって他方当事者が占有するものにつき当該他方当事者に分与しないものと判断した場合に家事事件手続法154条2項4号に基づきその明渡しを命ずることの許否……134

最高裁第一小法廷令2.7.9判決
1　交通事故の被害者が後遺障害による逸失利益について定期金による賠償を求めている場合に，同逸失利益は定期金による賠償の対象となるか
2　交通事故に起因する後遺障害による逸失利益につき定期金による賠償を命ずるに当たり被害者の死亡時を定期金による賠償の終期とすることの要否
3　交通事故の被害者が後遺障害による逸失利益について定期金による賠償を求めている場合に，同逸失利益が定期金による賠償の対象となるとされた事例……138

①最高裁第三小法廷令2.3.24決定
②最高裁第三小法廷令2.3.24決定
1　検察官等から鑑定の嘱託を受けた者が当該鑑定に関して作成し若しくは受領した文書等又はその写しは民訴法220条4号ホに定める刑事事件に係る訴訟に関する書類又は刑事事件において押収されている文書に該当するか（①事件）
2　鑑定のために必要な処分としてされた死体の解剖の写真に係る情報が記録された電磁的記録媒体が民訴法220条3号所定のいわゆる法律関係文書に該当するとされた事例（②事件）……144

刑事｜
最高裁第三小法廷令2.2.25決定
高等裁判所がした控訴取下げを無効と認め訴訟手続を再開・続行する旨の決定に対する不服申立ての可否……151

■下級審判例

地裁判例

行政｜
大阪地裁令2.12.4判決
原子力規制委員会がした発電用原子炉の設置変更許可が違法であるとされた事例……153

民事｜
東京地裁令2.8.17判決
元市議会議員が第三者のツイートにコメントを付してインターネット上に記事を投稿したことが名誉棄損に当たるとして慰謝料請求が一部認容された事例……246

東京地裁令元.11.29判決
政治評論家の執筆に係る国会議員に関する新聞記事について名誉棄損による不法行為の成立が認められた事例……249

家裁判例

民事｜（家事事件）
水戸家裁令2.3.9審判
事件本人の養子から後見開始の審判の申立て（甲事件）がされた後，事件本人と任意後見契約を締結した弁護士から任意後見監督人選任の申立て（乙事件）がされた事案において，乙事件申立人が任意後見人となることにより権限が濫用される具体的なおそれまでは認められないものの，公平らしさという点で問題が残ることや，同意権・取消権のない任意後見制度では事件本人の保護の万全を期することができるかについて問題があることなどから，任意後見契約が登記されている場合における後見開始の審判の要件である「本人の利益のため特に必要があると認めるとき」（任意後見契約に関する法律10条1項）に該当するとして，甲事件の申立てを認容し，乙事件の申立てを却下した事例……253

審級別裁判年月日順索引

最高裁大法廷令2.11.18判決
令2(行ツ)78……62
最高裁第二小法廷令2.9.2決定
令2(ク)275，令2(許)11……130
最高裁大法廷令2.8.26決定
令2(分)1……98
最高裁第一小法廷令2.8.6決定
令元(許)16……134
最高裁第一小法廷令2.7.9判決
平30(受)1856……138
最高裁第一小法廷令2.7.6判決
平31(行ヒ)97……123
最高裁第二小法廷令2.6.26判決
令元(行ヒ)252……103
最高裁第三小法廷令2.3.24決定
令元(許)11……144
最高裁第三小法廷令2.3.24決定
令元(許)12……144
最高裁第三小法廷令2.2.25判決
平30(行ヒ)191……109
最高裁第三小法廷令2.2.25判決
平30(行ヒ)215……109
最高裁第三小法廷令2.2.25決定
令元(し)807……151

大阪地裁令2.12.4判決
平24(行ウ)117……153
東京地裁令2.8.17判決
令元(ワ)29268……246
東京地裁令元.11.29判決
平31(ワ)5549……249

水戸家裁令2.3.9審判
平31(家)40764，令元(家)41286……253

判例目次

■最高裁判例

行政｜
最高裁第三小法廷令2.6.30判決
ふるさと納税制度に係る平成31年総務省告示第179号2条3号の規定のうち，地方税法37条の2及び314条の7を改正する平成31年法律第2号の規定の施行前における寄附金の募集及び受領について定める部分の法適合性……5

民事｜
最高裁第三小法廷令2.7.21判決
1　著作権法19条1項の「著作物の公衆への提供若しくは提示」は，同法21条から27条までに規定する権利に係る著作物の利用によることを要するか
2　インターネット上の情報ネットワークにおいてされた他人の著作物である写真の画像の掲載を含む投稿により，上記画像が，著作者名の表示の付された部分が切除された形で上記投稿に係るウェブページの閲覧者の端末に表示された場合に，上記閲覧者が当該表示された画像をクリックすれば，上記著作者名の表示がある元の画像を見ることができるとしても，上記投稿をした者が著作者名を表示したことにはならないとされた事例
3　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律4条1項に基づく発信者情報の開示請求をする者が，インターネット上の情報ネットワークにおいてされた同人の著作物である写真の画像の掲載を含む投稿により，上記写真に係る氏名表示権を侵害された場合に，上記投稿をした者が，同項の「侵害情報の発信者」に該当し，かつ，同項1号の「侵害情報の流通によって」上記開示請求をする者の権利を侵害したものといえるとされた事例……18

■下級審判例

高裁判例

行政｜
東京高裁令2.1.29判決
1　旧ソ連国籍を有していたが旧ソ連の崩壊に伴い無国籍となった者が難民に該当するとして，難民不認定処分が違法とされた事例
2　難民に該当する無国籍者に対する退去強制令書発布処分が，受入見込国が存在せず地球上で行き場を失うことは退去強制手続において一見明白であったことから，瑕疵が重大明白であるとして無効とされた事例……28

民事｜
東京高裁令2.9.16判決
ガス管買取請求について損害賠償の予定と認定し，専門委員に評価的説明をさせた事例……43

民事｜（家事事件）
大阪高裁令2.1.16決定
未成年者の祖母である相手方が，抗告人ら（未成年者の母及び養父）に対し，未成年者の監護者を相手方と定めることを求めた事案において，民法766条1項の法意に照らし，相手方は，未成年者を事実上監護する祖母として，未成年者の監護者指定を求める本件申立てをすることができるとした上で，抗告人らの親権の行使が不適当であるため，未成年者を抗告人らに監護させた場合，未成年者の健全な成長を阻害するおそれが十分に認められる一方，相手方による未成年者の監護状況に特段の問題はうかがわれず，未成年者が現時点においては落ち着いた生活を送ることができていることからすれば，未成年者の監護者を相手方と定めるのが相当であるとして，抗告人らの各抗告をいずれも棄却した事例……51

東京高裁令元.11.12決定
幼児教育・保育の無償化制度開始を理由とする婚姻費用分担額減額（消極）……59

刑事｜
東京高裁令2.4.22判決
裁判所は，裁判員について，裁判員の参加する刑事裁判に関する法律41条1項7号所定の不公平な裁判を行うおそれが疑われる事情があると認めた場合には，必要な範囲で裁判所として事情を確認し，確認した事情を踏まえて43条所定の手続をとるかどうかを検討すれば足り，当事者に解任請求の機会を与えるために情報提供すべき訴訟法上の義務はない……66

東京高裁令元.12.6判決
危険運転致死傷等被告事件の公判前整理手続で，因果関係がなく危険運転致死傷罪の成立が認められないとの結論を明示かつ断定的に書面で表明した原裁判所の訴訟手続には権限逸脱の違法があり，その見解の変更を前提とする主張や反証の機会を訴訟当事者に一切与えないまま有罪判決を宣告した訴訟手続には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令違反があるとして，原判決を破棄して差し戻した事例……72

刑事｜（少年事件）
東京高裁令2.4.2決定
少年がタクシーに無賃乗車し，その運転手に対して金属バットをガードレールに叩き付けるなどして脅迫したという詐欺，暴力行為等処罰に関する法律違反保護事件において，第3種少年院送致（医療措置終了後は第1種少年院への移送が適当）とした原決定につき，試験観察を求める付添人の主張を排斥し，抗告を棄却した事例……80

福岡高裁令元.9.13決定
第1種少年院を仮退院した少年（当時15歳）に係る戻し収容申請事件において，20歳までである法定の収容期間を変更する趣旨ではない旨説示しつつ，主文にて審判の日から1年間となる期間を明示して第1種少年院戻し収容とした原決定につき，重大な違法があり，収容期間を定めたかのような誤解を招く決定主文を審判において告知したとの誹りは免れないとし，これを取り消した事例……83

地裁判例

行政｜
東京地裁令元.12.16判決
沖縄県公安委員会からの警察法60条1項による援助の要求を受けて東京都公安委員会がした東京都警察の警察官の派遣決定が違法ではないとされた事例……86

京都地裁令元.9.25判決
1　警察官による逮捕及び検察官による勾留請求が，犯罪の嫌疑を判断する上において，合理的根拠が客観的に欠如していることが明らかであるということはできないとして，それらの違法性を否定した事例
2　警察官による取調べが，社会通念上相当な範囲を逸脱し，黙秘権及び弁護人選任権を侵害するような方法ないし態様で行われたとまではいえないとして，その違法性を否定した事例……102

東京地裁平30.7.17判決
知事特別秘書の職員別給与簿に記録された情報が東京都情報公開条例7条2号所定の非開示情報に当たるとされた事例……115

労働｜
東京地裁令元.12.12判決
1　トランスジェンダー（Male to Female）であり，国家公務員である原告が，その所属する経済産業省において受けている女性用トイレの使用についての制限が，国家賠償法上，違法であるとされた事例
2　経済産業省の職員による原告に対する発言が国家賠償法上，違法であるとされた事例
3　原告が経済産業省において女性用トイレの使用に関する制限を設けないこと等を要求事項として人事院に対してした勤務条件に関する行政措置の各要求がいずれも認められないとした人事院の判定の一部が，その裁量権の範囲を逸脱し，又はその濫用があったものとして違法であるとして，取り消された事例……121

民事｜
仙台地裁令2.10.28判決
1　環境を汚染する行為が平穏生活権を侵害するものとして違法となる場合
2　石炭火力発電所である仙台パワーステーションの運転により環境を汚染する行為が，環境汚染の態様や程度の面において社会的に容認された行為としての相当性を欠くということはできず，平穏生活権を侵害するものとして違法となると認めることはできないとされた事例……164

福岡地裁令2.1.23判決
1　最初の運送発注者が複数の運送業者を経由した後に運送受託者となる形態（循環取引）をとった架空の運送業務等取引において，途中に介在した運送業者（原告）に架空取引であるとの認識がなく，架空取引を主導した被告Y4（会社従業員）は不法行為責任を免れないとした事例
2　架空取引を主導した被告Y4について，その使用者の事業執行行為該当性が認められ，相手方（原告）の悪意又は重過失が否定された事例
3　循環取引に介在していた被告Y3について，架空取引の認識がないとして，被告Y4との共同不法行為が否定された事例
4　架空取引を主導した被告Y4に対する指導後についても，その行為が，外観上，職務の範囲に属するものとして，使用者責任が認められた事例……179

東京地裁令元.9.30判決
民法750条の規定は憲法14条1項及び24条1項に違反するものではなく，国会が同規定を改廃して選択的夫婦別氏制を導入しなかったことは国家賠償法上違法とはいえないとされた事例……200

福岡地裁令元.7.25判決
特定商取引に関する法律41条1項1号に定める特定継続的役務提供契約であるエステティックサービス契約の締結に際して販売された化粧品類及び健康食品が，同法48条2項に定める「関連商品」に該当しないとされた事例……208

東京地裁令元.6.26判決
原告が執筆したいわゆる従軍慰安婦問題に関する新聞記事の内容が捏造であるなどとする投稿記事等により，原告の名誉が毀損され，平穏な生活を営む法的利益等が侵害されたなどとして求めた損害賠償等の請求が認められなかった事例……217

刑事｜
千葉地裁令2.3.31判決
住居侵入，傷害事件の現行犯人として逮捕される直前に嚥下した異物（マイクロSDカード）について，捜索差押許可状，鑑定処分許可状及び身体検査令状に基づいて，医師が大腸内視鏡を用いて被疑者の大腸内からこれを強制的に採取した措置について，強制処分として許されるか否かの実質的な審査を欠き，かつ，最高裁昭和55年10月23日決定指摘の諸事情に照らして捜査上真にやむを得ないと認められないのに実施された重大な違法があるなどとして，強制採取されたマイクロSDカードに保存されていた動画データを用いるなどして作成された写真撮影報告書やこれを契機として得られた供述を録取した供述調書について証拠能力を否定して検察官の証拠調べ請求を却下し，同SDカード内にあった画像に係る盗撮目的の住居侵入事件について無罪とした事例……241

審級別裁判年月日順索引

最高裁第三小法廷令2.7.21判決
平30(受)1412……18
最高裁第三小法廷令2.6.30判決
令2(行ヒ)68……5

東京高裁令2.9.16判決
令元(ネ)2449……43
東京高裁令2.4.22判決
令2(う)162……66
東京高裁令2.4.2決定
令2(く)231……80
東京高裁令2.1.29判決
平30(行コ)232……28
大阪高裁令2.1.16決定
令元(ラ)1331……51
東京高裁令元.12.6判決
平31(う)201……72
東京高裁令元.11.12決定
令元(ラ)1867……59
福岡高裁令元.9.13決定
令元(く)123……83

仙台地裁令2.10.28判決
平29(ワ)1175……164
千葉地裁令2.3.31判決
平30 (わ)1801 ，平31(わ)102，令2(わ)197……241
福岡地裁令2.1.23判決
平29(ワ)3577，平29(ワ)3908……179
東京地裁令元.12.16判決
平28(行ウ)584……86
東京地裁令元.12.12判決
平27(行ウ)667，平27(ワ)32189……121
東京地裁令元.9.30判決
平30(ワ)26043……200
京都地裁令元.9.25判決
平29(ワ)1258……102
福岡地裁令元.7.25判決
平31(レ)58……208
東京地裁令元.6.26判決
平27(ワ)390……217
東京地裁平30.7.17判決
平29(行ウ)427……115

論文目次

名古屋地裁管内における争点整理の現状認識と今後の改善策についての検討
名古屋地方裁判所民事部令和元年度プラクティス委員会第2分科会
桃崎剛・佐藤政達・寺本明広・松田敦子・平野佑子・後藤隆大・伊藤達也・出縄英行……5

判例目次

■最高裁判例

行政｜
最高裁第三小法廷令2.3.24判決
取引相場のない株式の譲渡に係る所得税法59条1項所定の「その時における価額」につき，配当還元価額によって評価した原審の判断に違法があるとされた事例……21

■下級審判例

高裁判例

行政｜
東京高裁令2.6.8判決
資力を有するが急迫の事情により職権で保護が開始され多額の医療扶助費を含む保護費が支給された者に対し，生活保護法63条に基づき支給額全額の返還を求めた決定が，後期高齢者医療の被保険者であれば負担を要しなかった範囲の保護費の返還を求める部分は著しく衡平を失しており，裁量権の範囲を逸脱した違法があるとして取り消された事例……31

民事｜
福岡高裁令2.3.19判決
人身傷害補償保険会社が，被害者の同意を得て加害者の加入する自賠責保険金を回収した場合において，これを加害者の被害者に対する弁済に当たるとして，損益相殺を認めた事例……52

東京高裁令元.11.14判決
顧客と販売店との間で締結された割賦販売契約に付されていた債権譲渡の承諾条項は，民法468条1項の異議をとどめない承諾としての効力を有しないとした上で，いわゆる名義貸しに加担した顧客（控訴人）が，割賦代金債権を販売店から譲り受けた被控訴人に対して，販売店に対する抗弁を主張して残代金全額の支払を免れるというのは信義則に反するとして，控訴人に対し，5割の限度で割賦代金の支払を命じた事例……56

民事｜（家事事件）
大阪高裁令元.6.21決定
相手方が，抗告人に対して，未成年者の監護者を相手方と指定すること及び未成年者を相手方に引き渡すことを求めた事案において，相手方は未成年者を含む二人の子を連れて転居し，抗告人と別居を開始したものの，未成年者はその後，自らの意思に基づき抗告人宅に戻り，別居前から関係の良好であった抗告人との同居の継続を強く求めている一方で，相手方に対する不信感等から相手方との同居を拒んでいることなどを考慮して，原審判中未成年者に関する部分を取り消し，未成年者の監護者を抗告人と指定し，相手方の子の引渡しに係る申立てを却下した事例……94

東京高裁平31.3.27決定
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づき，父である相手方が，母である抗告人に対して，子をその常居所地国であるブラジル連邦共和国に返還するよう求めた事案において，同国が子の常居所地国であると認めた上で，法28条1項3号（子の連れ去りの同意又は承諾），同項4号（重大な危険）等の返還拒否事由があるとは認められないことから，子の返還を命じた原決定は相当であるとして抗告を棄却した事例……101

刑事｜
東京高裁令2.1.10判決
殺人未遂の事案において，被告人が，警察署に自首し，救急車を呼ぶよう要請したとする中止未遂の主張に対し，被告人が，現場を離れる前に救命活動を行なわずに，被害者を放置したことを根拠に，原判決が中止未遂の成立を否定したことは相当とはいえないが，被告人は，殺害行為の継続を止めた後，被害者の携帯電話機を持ち出し，被告人以外の者による被害者の救命活動を困難にし，結果発生防止行為を積極的に妨害した上で警察署に出頭しており，全体として規範的にみると，被告人が自ら結果発生を防止したとは評価できないとして，中止未遂の成立を否定した事例……110

刑事｜（少年事件）
広島高裁令元.8.28決定
ゲーム依存状態にあった当時14歳1か月の少年が，ゲーム場所を確保しようと考え，空き家であるかを確認するために居宅に侵入したという住居侵入保護事件において，少年を児童自立支援施設送致とした原決定につき，収容処遇となると少年が希望する来年度の高校進学が相当に困難になること，特に悪質な事案ではないことなどを指摘し，基本的に社会内処遇を選択するのが相当として，これを取り消した事例……119

東京高裁令元.8.28決定
少年が，被害者に対して立腹し，共犯者3名と共謀の上，被害者に暴行を加え，現金を脅し取るとともに傷害を負わせたという恐喝，傷害保護事件において，少年を第1種少年院送致（短期間の処遇勧告）とした原決定につき，本件非行が極めて悪質とまではいえないこと，少年の非行性がそれほど根深いものではないこと，家裁への係属歴がないことなどを指摘し，試験観察に付することを含め，在宅処遇の可能性を検討すべきとして，これを取り消した事例……123

地裁判例

行政｜
東京地裁令元.9.12判決
精神保健指定医の指定取消処分につき，精神保健及び精神障害者福祉に関する法律19条の2第2項に規定する「指定医として著しく不適当と認められるとき」に該当するとの処分事由に該当するとした厚生労働大臣の判断に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があったと認められるとされた事例……129

東京地裁平31.4.17判決
フィリピン国籍を有する外国人家族について，出入国管理及び難民認定法49条1項の異議の申出には理由がない旨の裁決の撤回の義務付けを求める訴えにつき，「重大な損害を生ずるおそれ」があるとは認められないとして，行政事件訴訟法37条の2第1項の要件を欠き不適法とされた事例……157

名古屋地裁平31.1.31判決
1　生活保護費徴収決定に係る通知書の記載が，行政手続法14条1項本文の理由の提示として不十分であるとして，同決定の取消請求が認められた事例
2　生活保護法による保護を受けていた原告が，預金口座への入金及びFX取引により生じた利益を収入として申告しないまま保護費を受給したことが，生活保護法78条にいう「不実の申請その他不正な手段」により保護を受けた場合に該当するとされた事例……165

東京地裁平30.11.1判決
１　管工事施工管理技術検定不合格処分の取消訴訟が法律上の争訟に当たるとされた事例
２　管工事施工管理技術検定不合格処分の取消訴訟が棄却された事例……181

労働｜
東京地裁令元.8.7判決
1　採用内定通知後に労働者の同意を得て実施したバックグラウンド調査により判明した事情等を主たる理由として使用者がなした採用内定取消について，採用内定当時知ることができず，また，知ることが期待できないような事実であって，これを理由として採用内定を取り消すことが解約権留保の趣旨，目的に照らして客観的に合理的と認められ，社会通念上相当として是認することができるとはいえないとして，違法とした事例
2　地位確認請求について，採用内定取消後に労働者が同業他社に就職し，試用期間満了後も継続して勤務している等の事情の下では，同社での待遇面を考慮しても，使用者の下で就労する意思は失われたものと認め，確認の訴えの利益を欠くとして却下した事例
3　採用内定取消が違法であるとして，使用者に対し，労働者の平均賃金を基礎とした未払賃金の総額（採用内定通知書に記載された労働契約の始期から就労意思喪失時までの期間に係るもの）から，労働者が同業他社での就労期間内に得た中間収入につき4割を控除し，その残額の6割の支払を命じた事例……187

民事｜
札幌地裁令2.1.22判決
果物ナイフで頸部を刺され，搬送先の病院において血気胸と診断された患者について，緊張性血気胸を生じたことにより死亡したとは認められず，止血のための緊急手術終了時までの間及び同手術終了後の各時点において，執刀医に胸腔ドレナージを実施すべき注意義務があったとはいえないとして，病院側の損害賠償責任を認めなかった事例……198

東京地裁令元.8.21判決
宗教法人の集会について普通地方公共団体の公民館の使用を拒んだことが国家賠償法1条1項の適用上違法であるとされた事例……210

東京地裁平31.4.26判決
金融機関が共同相続人の一人に対し相続財産である普通預金全額の払戻し（以下「本件払戻し」という。）をした場合において，①ほかの共同相続人の金融機関に対する，上記預金のうち当該共同相続人の相続分に相当する部分の払戻し請求が棄却され，②(a)金融機関の全共同相続人に対する，金融機関が上記預金の払戻し債務を有しないことの確認請求が棄却され，(b)金融機関の本件払戻しを受けた共同相続人に対する，不法行為に基づく本件払戻しのうち当該共同相続人の相続分を超過する部分に係る損害の賠償請求が認容された事例……214

東京地裁平31.4.19判決
1　いわゆるGPS捜査を無令状で行ったことについて，被告の国家賠償法上の責任を否定した事例
2　警察官が逮捕の際にけん銃を原告に向けたことが，国家賠償法上違法であると判断した事例
3　警察官の刑事事件における証言行為が「その職務を行うについて」（国家賠償法1条1項）されたものとはいえないと判断した事例……222

東京地裁平31.2.26判決
マンションの一室において無届で民泊事業を営んでいた区分所有者に対して，区分所有法に基づき民泊営業のための利用の差止めが認められた事例……233

東京地裁平30.2.5判決
飛行場における航空機の誤操縦によって地上の作業員が死亡したという航空機事故について，飛行場の運営主体らによる固有の損害の賠償請求が一部認容されたが，同運営主体らの安全対策の不備等の過失及び過失相殺は否定された事例……242

家裁判例

民事｜（家事事件）
東京家裁令元.12.6審判
申立人と相手方は，子らについての親権を申立人と相手方の共同親権として外国において離婚が成立しているところ，申立人が相手方に対し，子らの親権者を申立人に指定するとの審判を求めた事案において，我が国の裁判所に国際裁判管轄があり，準拠法は日本法となる旨判断した上で，本件離婚は民事訴訟法118条の要件を満たすところ，外国における父母の共同親権とする定めが我が国においても有効とされる場合，民法819条6項に基づき，父母の一方の単独親権とすることができるとし，申立人の単独親権へ変更することが子らの利益のために必要であるとして，申立てを認容した事例……252



審級別裁判年月日順索引

最高裁第三小法廷令2.3.24判決
平30(行ヒ)422……21

東京高裁令2.6.8判決
令元(行コ)227……31
福岡高裁令2.3.19判決
令元(ネ)649……52
東京高裁令2.1.10判決
令元(う)1068……110
東京高裁令元.11.14判決
平31(ネ)1722……56
広島高裁令元.8.28決定
令元(く)74……119
東京高裁令元.8.28決定
令元(く)493……123
大阪高裁令元.6.21決定
平31(ラ)242……94
東京高裁平31.3.27決定
平31(ラ)300……101

札幌地裁令2.1.22判決
平29(ワ)1234……198
東京地裁令元.9.12判決
平29(行ウ)33……129
東京地裁令元.8.21判決
平30(ワ)26854……210
東京地裁令元.8.7判決
平29(ワ)23597……187
東京地裁平31.4.26判決
平30(ワ)10476，平30(ワ)17796……214
東京地裁平31.4.19判決
平29(ワ)20181……222
東京地裁平31.4.17判決
平29(行ウ)463，平29(行ウ)474，平29(行ウ)475，平29(行ウ)476……157
東京地裁平31.2.26判決
平29(ワ)22033……233
名古屋地裁平31.1.31判決
平29(行ウ)5……165
東京地裁平30.11.1判決
平30(行ウ)48……181
東京地裁平30.2.5判決
平27(ワ)34331，平27(ワ)34332，平28(ワ)1033……242

東京家裁令元.12.6審判
令元(家)4650，令元(家)4651……252

論文目次

刑事租税事件の審理上の留意点
増田啓祐・棚村治邦・水谷翔……5

判例目次

■最高裁判例

行政｜
最高裁第三小法廷令2.7.14判決
複数の公務員が国又は公共団体に対して連帯して国家賠償法1条2項による求償債務を負う場合……19

民事｜
最高裁第三小法廷令2.4.7判決
強制執行の申立てをした債権者が債務者に対する不法行為に基づく損害賠償請求において当該強制執行に要した費用のうち民事訴訟費用等に関する法律2条各号に掲げられた費目のものを損害として主張することの許否……25

最高裁第二小法廷令2.3.6判決
中間省略登記の方法による不動産の所有権移転登記の申請の委任を受けた司法書士に，当該登記の中間者との関係において，当該司法書士に正当に期待されていた役割の内容等について十分に審理することなく，直ちに注意義務違反があるとした原審の判断に違法があるとされた事例……30

■下級審判例

高裁判例

民事｜
東京高裁令2.6.29判決
原告の逮捕歴を記載したインターネット上のウェブサイトへの投稿記事の削除を当該ウェブサイトを運営するプラットフォーマーを被告として請求した事案について，事実を公表されない法的利益が投稿記事を一般の閲覧に供し続ける理由に関する諸事情よりも優越することが明らかであるとはいえないとして，削除請求が棄却された事例……44

札幌高裁令2.2.6判決
韓国人従軍慰安婦に関する新聞記事の内容が捏造されたものであるとして記事を執筆した記者を批判する論文を執筆したジャーナリストについて，摘示事実が真実であると信じたことに相当な理由があるとして，名誉毀損による不法行為の成立が否定された事例……48

大阪高裁令元.11.6判決
被控訴人（第1審原告）が，一般社団法人である控訴人（第1審被告）の監事選任決議について，決議方法に法令違反又は定款違反の瑕疵があると主張して，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律266条1項に基づき決議の取消しを求め，原審が請求を認容する判決の後，控訴人が改めて当該監事を選任する旨の総会決議をした事案において，本件訴えの利益を失わない特別の事情があるとされた事例……93

民事｜（家事事件）
福岡高裁令元.10.29決定
別居中の妻である相手方が，夫である抗告人に対し，当事者間の子である未成年者らの監護者の指定及び引渡しを求めた事案において，これまでの監護実績に明らかな差はないところ，未成年者らが，父母の同居中の住居と同じ校区内で就学するなど従前からの生活環境によく適応していること，抗告人の監護能力と未成年者らとの関係に問題は見受けられず，未成年者らと相手方との面会交流も安定的に実施されていること等の事情を考慮すれば，未成年者らにとっては，現状の生活環境を維持した上で，県外の実家に転居した相手方との面会交流の充実を図ることが最もその利益に適うなどとして，相手方の申立てをいずれも却下した事例……97

刑事｜
東京高裁令元.12.5判決
1　統合失調症の影響で弁護人との意思疎通が困難な状態にあり，原審公判廷において趣旨不明の不規則発言をし，被告人質問における発言も断片的であったり，意味不明であったりするものが大半であった被告人の訴訟能力に関し，原審において精神鑑定を行った医師の意見や被告人の公判廷における言動，弁護人の訴訟活動等（判文参照）を総合して検討し，被告人の防御権の行使に実質的な支障が生じていたとは認められず，弁護人からの適切な援助と裁判所の後見的役割により，なお訴訟能力を保持している状況にあったとして，公判手続を停止しなかった原審の訴訟手続に法令違反はないとした事例
2　3日間にわたり，3軒の民家に侵入し，家人合計6名を包丁で突き刺すなどして殺害した上，金品を強取し，4名の死体を隠匿遺棄した住居侵入，強盗殺人，死体遺棄の事案において，各金品強取の目的等を認めた原判決の判断は，精神鑑定により認定できる被告人の精神的な不穏状態（状況を誤って被害的に確信し，その誤った確信によって衝動的で突発的な行動をする状態）を十分に検討していない点で不合理であるが，結論は是認できるとしたものの，完全責任能力を認めた原判決の判断については，動機の形成過程が了解可能なものであるか否かは，精神障害が犯行に及ぼした影響をみる上で重要な考慮要素と考えられるのに，それを捨象するという誤った判断枠組みに基づき，本件各犯行の動機やその形成過程，犯行の合目的性の認定及び評価を誤り，ひいては原審における精神鑑定を正しく理解せずに判断するなど，不合理であるとした上で，被告人は，統合失調症による職場関係者やその者が差し向けた男から危害を加えられるなどという妄想や精神的な不穏状態に非常に大きく影響されていたが，これらに完全に支配されていたとまでは評価できないとして，心神耗弱の状態にあったと認めた事例……110

東京高裁令元.7.16判決
覚せい剤使用の事案において，被告人の陰部付近に薬物を隠匿しているのではないかと考えて，令状がないのに陰部付近の捜索を行い，続けざまに被告人に対してそのプライバシーや羞恥心への配慮を全く欠いたまま公道上でパンツを脱ぐように要求し，実際に被告人がパンツを脱ぐに至らせた上，これらの手続的な違法を糊塗するために，令状請求の疎明資料に，裁判官をして覚せい剤の隠匿の嫌疑に関する事実を誤解させる記載をして提出したもので（判文参照），令状主義の精神を没却する重大な違法があり，強制採尿手続により採取された被告人の尿の鑑定書は，違法収集証拠として証拠能力を否定すべきであるとして，原判決を破棄し，無罪を言い渡した事例……132

東京高裁平30.11.15判決
単独犯と共同正犯の択一的認定により傷害致死罪の成立を認めた原判決を事実誤認により破棄して差し戻した事例……140

刑事｜（少年事件）
東京高裁令2.1.20決定
少年が女児3名に対してわいせつな行為をしたという強制わいせつ保護事件において，少年を第1種少年院送致とした原決定につき，少年の抱える問題が根深いことや家庭の監護能力の乏しさを指摘しつつ，処分に著しい不当があるとは認められないとして，抗告を棄却した事例……145

地裁判例

行政｜
東京地裁平30.9.19判決
死刑確定者と弁護士との面会につき職員を立ち会わせる措置をしてはならない旨の仮の差止めの決定がされた場合に拘置所長がその決定に従わなかったことが国家賠償法上違法であるとされた事例……147

東京地裁平30.1.24判決
遺産分割前に申告された相続税に係る更正処分に対する取消判決の，遺産分割後の更正の請求及び更正処分における拘束力……155

労働｜
東京地裁平31.1.23判決
1　弁護士法人が法令違反行為を理由に所属弁護士会から懲戒処分を受け，労働者である弁護士に対し自宅待機命令を発した場合において，自宅待機期間中の労務提供の履行不能につき，当該弁護士法人に平成29年法律第44号による改正前の民法536条2項にいう「責めに帰すべき事由」があるとされた事例
2　労働者が自宅待機命令を応諾したなどの事情の下において，自宅待機期間中の賃金請求が信義則に反しないとされた事例……168

民事｜
高松地裁令2.1.28判決
被告法人が運営する保育所に入所中の児童が，園庭に設置されていた雲梯のV字型開口部に頚部を挟まれて心肺停止状態となり，その後死亡した事故について，被告法人の不法行為責任を認める一方で，園長及び担任保育士個人の不法行為責任を否定した事例……178

京都地裁令元.10.1判決
施設に入所している原告から訴訟委任を受けたとする弁護士が原告訴訟代理人として提起した訴えにつき，原告訴訟代理人が原告本人の意思で訴訟委任を受けたとは認められないとして，当該訴えが却下された事例……191

東京地裁令元.5.31判決
金融機関による融資先を更生会社とする会社更生手続開始の申立て等について不法行為の成立が否定された事例……194

東京地裁平31.3.29判決
1　建築訴訟において建物の構造計算が問題となる場合に鑑定を実施した事例
2　設計監理の債務不履行責任に関する約款の除斥期間の定めの解釈と除斥期間の権利保存が問題とされた事例
3　設計に関する債務不履行責任と住宅の品質確保の促進等に関する法律94条1項の適用又は類推適用が問題とされた事例（消極）
4　設計業務を受託した一級建築士が設計業務の一部である構造設計を第三者に再委託等した場合の構造設計瑕疵についての不法行為責任の成否が問題とされた事例（積極）……211

東京地裁平31.3.13判決
東北地方太平洋沖地震によってゴルフ場ロッジ棟が半壊して解体及び建替費用相当額等の損害が生じ，その原因がロッジ棟設計施工者の設計又は施工上の過失によるとして，ゴルフ場経営者のロッジ棟の設計施工者に対する不法行為に基づく賠償請求等について，設計施工者の不法行為に基づく損害賠償債務が発生したが，消滅時効期間が経過し，設計施工者の消滅時効援用が信義則違反又は権利濫用に該当するとまではいえないとして，請求が棄却された事例……226

東京地裁平30.6.29判決
東京国際空港の用に供されている土地について，国の取得時効の主張が認められた事例……242

家裁判例

民事｜（家事事件）
横浜家裁令2.2.25判決
原告らが，被告に対し，原告らの母を養母，原告らの母の孫にあたる被告を養子とする養子縁組は無効であると主張して，その旨の確認を求めた事案において，養子縁組届の外形や，原告らの母の意思能力の状態，養子縁組に至る従前の経緯等からすると，原告らの母が，その意思に沿って，被告の父に署名を代筆させたとは言えず，本件養子縁組が原告らの母の意思に基づくものであると認めることはできないとして，原告らの請求を認容した事例……251

審級別裁判年月日順索引

最高裁第三小法廷令2.7.14判決
　平31(行ヒ)40……19
最高裁第三小法廷令2.4.7判決
　平31(受)606……25
最高裁第二小法廷令2.3.6判決
　平31(受)6……30

東京高裁令2.6.29判決
　令元(ネ)4733……44
札幌高裁令2.2.6判決
　平30(ネ)302……48
東京高裁令2.1.20決定
　令元(く)950……145
東京高裁令元.12.5判決
　平30(う)651……110
大阪高裁令元.11.6判決
　令元(ネ)1609……93
福岡高裁令元.10.29決定
　平31(ラ)97……97
東京高裁令元.7.16判決
　平30(う)1849……132
東京高裁平30.11.15判決
　平30(う)1195……140

高松地裁令2.1.28判決
　平29(ワ)482……178
京都地裁令元.10.1判決
　平31(ワ)840……191
東京地裁令元.5.31判決
　平28(ワ)10271……194
東京地裁平31.3.29判決
　平25(ワ)10915……211
東京地裁平31.3.13判決
　平28(ワ)4552……226
東京地裁平31.1.23判決
　平30(レ)524……168
東京地裁平30.9.19判決
　平29(ワ)21485……147
東京地裁平30.6.29判決
　平29(ワ)17499，平29(ワ)43357……242
東京地裁平30.1.24判決
　平28(行ウ)344……155

横浜家裁令2.2.25判決
　平30(家ホ)284……251

論文目次

身体に関する令状実務について（覚書）
～証拠収集のための身体捜索と科学捜査のための検体採取～
柴田和也……5

判例目次

■最高裁判例

行政｜
最高裁第一小法廷令2.3.26判決
公有水面埋立法42条1項に基づく埋立ての承認と行政不服審査法7条2項にいう「固有の資格」……28

最高裁第三小法廷令2.3.24判決
家屋の評価の誤りに基づき固定資産税等の税額が過大に決定されたことによる損害賠償請求権に係る民法724条後段所定の除斥期間の起算点……36

最高裁第一小法廷令2.3.19判決
固定資産評価基準により隣接する2筆以上の宅地を一画地として認定して画地計算法を適用する場合における各筆の宅地の評点数の算出方法……42

労働｜
最高裁第一小法廷令2.3.30判決
歩合給の計算に当たり売上高等の一定割合に相当する金額から残業手当等に相当する金額を控除する旨の定めがある賃金規則に基づいてされた残業手当等の支払により労働基準法37条の定める割増賃金が支払われたとはいえないとされた事例……49

民事｜
最高裁第一小法廷令2.4.16決定
ハーグ条約実施法の規定する子の返還申立事件に係る家事調停における子を返還する旨の定めと同法117条1項の類推適用……56

最高裁第二小法廷令2.2.28判決
被用者が使用者の事業の執行について第三者に加えた損害を賠償した場合における被用者の使用者に対する求償の可否……60

最高裁第三小法廷令元.12.24判決
合資会社の無限責任社員が退社により当該会社に対して金員支払債務を負う場合……66

刑事｜
最高裁第二小法廷令元.12.20判決
覚せい剤譲渡の約束に基づき支払われた代金全額が「国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律」2条3項にいう「薬物犯罪の犯罪行為により得た財産」に当たるとされた事例……70

■下級審判例

高裁判例

民事｜（家事事件）
大阪高裁令元.11.8決定
別居親である抗告人（父）が，同居親である相手方（母）に対し，前件調停事件の調停条項に基づく面会交流が実施されなくなったとして，未成年者らとの面会交流を求めた事案において，間接交流のみを認めた原審判を変更し，従前の父子関係，直接交流時の状況，未成年者らの心情等からすると，直接交流を禁止すべき事由は見当たらず，これを速やかに再開することが未成年者らの福祉に適うとして，直接交流を認めた事例……74

東京高裁平31.2.28決定
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づき，父である相手方が，母である抗告人に対して，子をその常居所地国であるロシア連邦に返還するよう求めた事案において，原決定後にロシア国内の裁判所が，子の居住地を抗告人の下とし，抗告人が子を連れてロシアから日本へ出国することを許可する決定をしたことにつき，法28条3項ただし書に基づき，同決定の理由が，子の返還事由の判断に影響しないかを検討した上で，返還拒否事由があるとは認められないことから，子の返還を命じた原決定は相当であるとして抗告を棄却した事例……82

知的財産｜
知的財産高裁令2.6.17判決
「ドキセピン眼科処方物」差戻事件
ヒトのアレルギー性眼疾患を処置するための点眼剤に係る発明について当該発明には当該発明の構成が奏するものとして当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著な効果が認められるとして進歩性が認められた事例……95

刑事｜
東京高裁令2.2.7判決
被告人の運営するインターネット上のウェブサイトを閲覧することにより，閲覧者の同意を得ることなく閲覧者の電子計算機に仮想通貨の取引履歴の承認作業（マイニング）の演算を実行させるプログラムコード（判文参照）をサーバーコンピュータ上に保管したという不正指令電磁的記録保管の事案について，原判決は，反意図性を肯定した上で，本件プログラムコードの社会的許容性が否定できず不正性に疑いがあるとして不正指令電磁的記録該当性を否定して無罪としたが，本件プログラムコードは，プログラム使用者に利益を生じさせない一方で，無断で電子計算機の機能を提供させ，プログラム使用者に生じる不利益に関する表示等もされていないプログラムであって，プログラムに対する信頼保護という観点や電子計算機による適正な情報処理の観点から，社会的に許容すべき点は見当たらず，その機能を中心に検討すると，反意図性も不正性も認められ，不正指令電磁的記録に該当するとし，被告人を無罪とした原判決は，刑法168条の2の解釈を誤って事実を誤認したとして，原判決を破棄して有罪の自判をした事例……123

刑事｜（少年事件）
大阪高裁令元.9.12決定
少年が店舗で医薬品等を2回にわたり万引きしたという窃盗保護事件において，立件されていない大麻使用に関する事情を非行事実とほぼ並列的に掲げて要保護性を検討した上で少年を第1種少年院送致とした原決定につき，非行事実ではないが処分に実質的に大きな影響を与える可能性のある大麻使用に関する事情を，要保護性の判断として許容される限度を超えて，あたかも非行事実であるかのように扱ったものであり，法令違反があるとしつつ，その法令違反は決定に影響を及ぼすものとまではいえないとした事例……132

地裁判例

行政｜
東京地裁令元.9.20判決
中央防波堤埋立地付近における特別区の境界を，現在の水際線を基礎とした等距離線に利用状況等による修正を加えた線と確定した事例……138

東京地裁平31.4.11判決
普通地方公共団体の長がした条例改正を働きかけるなどの行為が，国家賠償法1条1項の適用上違法であるとされた事例……166

東京地裁平30.5.28判決
鉄道の一定区間を連続立体交差化する都市計画事業及びその付属街路を設置する都市計画事業の各認可処分がいずれも適法とされた事例……184

民事｜
大阪地裁令2.3.27判決
上場株式の発行者が，公衆の縦覧に供されている有価証券報告書等に虚偽記載等が存する可能性があることによる株価下落のリスクを一般投資家にあらかじめ警告し，流通市場における同株式の取得者が，上記の株価下落のリスクを引き受けていたものとして，同株式取得者の主張する虚偽記載等と株価下落による損害との間の相当因果関係を否定した事例……214

東京地裁令元.11.27判決
社会保険労務士が強制執行を免れるために社会保険労務士法人を設立した行為が法人格を濫用したとして，社会保険労務士法人の責任が認められた事例……227

東京地裁平31.4.26判決
1　海上で衝突した両船舶にそれぞれ海上衝突予防法所定の義務違反による「過失」（商法690条）があったことを認定した上でその過失割合を示した事例
2　船舶の衝突事故の被害者が滅失当時における船価相当額につき賠償を得た場合において，滅失した船舶の不稼働損害の賠償請求を否定した事例……234

東京地裁平31.4.25判決
転貸可能であるものの用法が住居使用目的に限定されていた借家を賃貸人の承諾を得ずに民泊として使用することが用法遵守義務に違反するものとして賃貸借契約の解除が認められた事例……249

審級別裁判年月日順索引

最高裁第一小法廷令2.4.16決定
令元(許)14……56
最高裁第一小法廷令2.3.30判決
平30(受)908……49
最高裁第一小法廷令2.3.26判決
令元(行ヒ)367……28
最高裁第三小法廷令2.3.24判決
平30(受)388……36
最高裁第一小法廷令2.3.19判決
平31(行ヒ)99……42
最高裁第二小法廷令2.2.28判決
平30(受)1429……60
最高裁第三小法廷令元.12.24判決
平30(受)1551……66
最高裁第二小法廷令元.12.20判決
平30(あ)437……70

知的財産高裁令2.6.17判決
令元(行ケ)10118……95
東京高裁令2.2.7判決
令元(う)883……123
大阪高裁令元.11.8決定
令元(ラ)1036……74
大阪高裁令元.9.12決定
令元(く)320……132
東京高裁平31.2.28決定
平30(ラ)2204……82

大阪地裁令2.3.27判決
平28(ワ)11899……214
東京地裁令元.11.27判決
平29(ワ)36612……227
東京地裁令元.9.20判決
平29(行ウ)508……138
東京地裁平31.4.26判決
平28(ワ)43943，平29(ワ)36160……234
東京地裁平31.4.25判決
平29(ワ)28356……249
東京地裁平31.4.11判決
平29(行ウ)232……166
東京地裁平30.5.28判決
平26(行ウ)94，平26(行ウ)406……184

論文目次

第12回　医療界と法曹界の相互理解のためのシンポジウム………5

判例目次

■最高裁判例

民事｜
最高裁第一小法廷令2.1.23決定
婚姻費用分担審判の申立て後に当事者が離婚した場合における婚姻費用分担請求権の帰すう……56

■下級審判例

高裁判例

民事｜
東京高裁令元.7.19決定
名誉棄損を理由とするURL等情報の削除請求については，原則として，検索結果自体の名誉棄損該当性を問題とすべきであり，URL等情報に基づき更に操作をした結果，表示される収集元ウェブサイトの個々の投稿内容を考慮の対象とすべきではない旨説示した事例……59

大阪高裁平31.4.22決定
1　被相続人名義の口座に記録等がされている振替株式等の共同相続により債務者が承継した共有持分に対する差押命令は，当該振替株式等について債務者名義の口座に記録等がされていないとの一事をもって違法であるとはいえない
2　執行裁判所は，譲渡命令の申立てが振替株式等の共同相続により債務者が承継した共有持分についてのものであることから直ちに当該譲渡命令を発することができないとはいえない
3　後見人と被後見人との間に利益相反する関係があるか否かは，その行為自体を外形的に見て判断すべきものであって，後見人が会社の代表取締役になるために後見人となり，株主総会において被後見人の議決権を行使したというような議決権行使に至った意図や目的を考慮すべきではない……68

民事｜（家事事件）
大阪高裁令元.9.18決定
性同一性障害と診断された戸籍上の性別が男性である申立人が，男性名から女性名への名の変更許可を申し立てた事案において，原審は，申立人が変更を求める女性名が，通称として永年使用され社会的に定着しているとは認められず，申立人がホルモン治療等を行わなかったなどの通院治療の状況等を併せて考慮し，名を変更することにつき正当な事由があるとは認められないとして申立てを却下したのに対し，抗告審は，申立人が心療内科・精神科に約1年半通院して，医師2名から性同一性障害の診断ガイドラインに沿った診断の結果，性同一性障害であることの診断を得ていることなどから，正当な事由があると認められると判断し，原審を取り消して申立てを許可した事例……75

大阪高裁令元.7.17決定
遺産分割協議後に発見された遺産の分割において，先行した遺産分割を考慮するか（消極）……79

刑事｜
大阪高裁令元.7.25判決
低年齢の被害児童に対する司法面接の録音録画記録媒体に関し，刑訴法321条1項2号後段の要件充足性及び供述の信用性判断を示した事例……84

東京高裁令元.7.24判決
火薬類取締法25条1項ただし書にいう「鳥獣の捕獲若しくは駆除」の意義……90

刑事｜（少年事件）
福岡高裁令元.7.24決定
戻し収容申請事件の戻し収容決定に対する抗告を棄却した事例……96

地裁判例

行政｜
東京地裁平31.3.1判決
1　戸籍事務の民間委託が区民のプライバシー権を侵害するとはいえないとされた事例
2　戸籍事務の民間委託が戸籍法に違反するとはいえないとされた事例
3　戸籍事務の民間委託が，労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律24条の2に違反するとされた事例
4　戸籍事務の民間委託が，労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律24条の2に違反するものであったが，業務委託契約が私法上無効であるとはいえず，これに基づく支出命令が財務会計法規上の義務に違反するものでないとされた事例……101

労働｜
東京地裁平30.10.24判決
1　通勤手当の支給につき，給与規定に「通勤経路が2つ以上ある場合には最も経済的かつ合理的な経路によるものとする」との定めがある場合において，従前の運用実態，各経路の所要時間及び定期券代金を踏まえ，労働者主張の経路が「最も経済的かつ合理的な経路」であると認めることはできないとされた事例
2　通勤手当の支給に係る差別的取扱いを理由とする不法行為の成立が否定された事例……125

東京地裁平30.10.16判決
1　ウェブサイト上に掲載されるバナー広告の制作業務が専門業務型裁量労働制の対象業務に当たらないとされた事例
2　賃金規程等においていわゆる固定残業代と位置付けられた職務手当の支給をもって割増賃金の支払とみることはできないとされた事例
3　付加金請求の対象となる未払割増賃金の半額に相当する付加金の支払が命じられた事例
4　上司と部下との間の性的関係が発覚した後の使用者の対応について，不法行為責任が認められなかった事例……133

民事｜
松山地裁宇和島支部令2.1.20判決
舗装修繕工事により片側車線が掘削され，片側交互通行規制がされていた道路を走行中の車両が掘削された側の車線に脱輪した事故について，県の道路管理に瑕疵があったとはいえないとされた事例……146

大阪地裁令元.6.21判決
1　住宅等の賃貸借契約（原契約）に基づく賃料等債務に係る保証委託契約において，一定の要件の下で賃借人が賃借物件の明渡しをしたものとみなす権限を受託保証人たる家賃債務保証業者に付与し，賃借物件内の動産類を賃貸人及び家賃債務保証業者が任意に搬出・保管することに賃借人が異議を述べない旨定める条項が，消費者契約法8条1項3号に該当するものとされた事例
2　上記保証委託契約において，受託保証人である家賃債務保証業者に原契約を無催告解除する権限を付与する条項及び同業者による原契約の無催告解除権の行使について，賃借人等に異議がないことを確認する旨定める条項などが，消費者契約法8条1項3号又は10条後段に該当しないものとされた事例……156

東京地裁平31.3.15判決
左内頸動脈狭窄症の治療のため頸動脈内膜剥離術を受けた患者が，術後，脳梗塞を発症し，右上肢麻痺の後遺障害を残したことについて，医師が，術前に，患者に対し，ウイリス動脈輪を構成する右前大脳動脈が低形成であるため，手術による脳梗塞発症のリスクが高まること等を説明する義務に違反した旨の主張が排斥された事例……184

東京地裁平31.3.8判決
いわゆる建設工事の第三者被害型の事件において，施工業者の工事と隣地建物の屋内排水管と屋外埋設塩ビ管の接合部の沈下・破断に因果関係を認めるとともに施工業者の過失も認めたが，施工業者に埋設塩ビ管を補強するまでの義務は認められないとして，損害から埋設塩ビ管補強工事費用を控除した上で，民法722条2項の適用又は類推適用により5割を減額して請求が認容された事例……193

東京地裁平31.2.26判決
磯釣りのために港から釣り場まで移動するための遊漁船に乗船した乗客が磯に転落して傷害を負った事故において，当該遊漁船の船長に過失がなく，船主及び船長に損害賠償責任が生じないとされた事例……201

商事｜
東京地裁令元.7.3判決
社員2名のみの合同会社において，社員1名の除名を求める会社法859条に基づく訴えにつき，同条3号ないし5号の除名事由が認められなかった事例……210

東京地裁平30.3.29判決
取締役の解任についての「正当な事由」の存否（積極）……214

家裁判例

民事｜（家事事件）
名古屋家裁令元.11.8審判
被相続人がした複数の遺言の効力及び解釈について相続人間に争いがあり，これに関して民事訴訟の提起が予定されている遺産分割事件につき，遺産全部の分割を2年間禁止する旨の審判がされた事例……241

東京家裁平30.12.11決定
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づき，父である申立人が，母である相手方に対して，3人の子らをその常居所地国であるスペインに返還するよう求めた事案において，子の返還申立ては，相手方による子らの留置の開始から1年を経過した後にされたものであり，子らはいずれも日本での生活に適応していると認められるから，法28条1項1号（新たな環境への適応）の返還拒否事由があるとして申立てを却下した事例……245

審級別裁判年月日順索引

最高裁第一小法廷令2.1.23決定
平31(許)1……56

大阪高裁令元.9.18決定
令元(ラ)995……75
大阪高裁令元.7.25判決
平31(う)415……84
東京高裁令元.7.24判決
平31(う)639……90
福岡高裁令元.7.24決定
令元(く)99……96
東京高裁令元.7.19決定
令元(ラ)1013……59
大阪高裁令元.7.17決定
平31(ラ)480……79
大阪高裁平31.4.22決定
平31(ラ)151……68

松山地裁宇和島支部令2.1.20判決
平30(ワ)3……146
東京地裁令元.7.3判決
平30(ワ)19367……210
大阪地裁令元.6.21判決
平28(ワ)10395……156
東京地裁平31.3.15判決
平27(ワ)6446……184
東京地裁平31.3.8判決
平28(ワ)33710……193
東京地裁平31.3.1判決
平27(行ウ)24……101
東京地裁平31.2.26判決
平29(ワ)21728……201
東京地裁平30.10.24判決
平29(レ)711……125
東京地裁平30.10.16判決
平28(ワ)40442……133
東京地裁平30.3.29判決
平27(ワ)32062……214

名古屋家裁令元.11.8審判
平29(家)50065……241
東京家裁平30.12.11決定
平30(家ヌ)14，平30(家ヌ)15，平30(家ヌ)16……245

判例目次

最高裁判例

民事｜
最高裁第二小法廷令元.8.9判決
民法916条にいう「その者の相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時」の意義……5

下級審判例

高裁判例
民事｜
大阪高裁令元.12.26判決
建物賃貸借契約において，当該建物の相続による所有権移転に伴い賃貸人たる地位に承継があった場合，旧賃貸人と賃借人との間の敷金に関する法律関係が新賃貸人に当然に承継されるとした事例……10

民事｜（家事事件）
大阪高裁令元.9.4決定
本人の長男が後見開始の申立てをした事案において，原審は，本人につき，後見開始相当との診断書があるものの，同診断書は一方で発語不能としながら，他方で言語による意思疎通が可能ともしており，明らかな矛盾があることなどから，その信用性に疑義があり，後見開始相当の常況にあるか否かを判断するためには鑑定を実施する必要があるが，本人から鑑定に対する協力が得られる見込みがないとして申立てを却下したのに対し，抗告審は，上記診断書の矛盾した記載は単なる誤記にすぎず，同診断書やHDS－Ｒの結果等によれば，本人が精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にあると認められるとして原審を取り消した上，成年後見人の選任につき，更に審理を尽くさせる必要があるとして，審理を差し戻した事例……14

大阪高裁令元.8.21決定
推定相続人廃除の申立てを却下した原審判を取り消して，推定相続人に対する暴力を理由に，抗告審においてこれを認めた事例……19

大阪高裁令元.8.21決定
長期間の別居がある場合に離婚時年金分割の按分割合を0.5以下と定めるべきか(消極) ……23

東京高裁令元.7.9決定
祖父に当たる養親と縁組をした抗告人が，養親の死亡後に，離縁についての家庭裁判所の許可を求めた事案において，養親と抗告人の縁組が養親の財産を抗告人が相続することを目的としてされたものであっても，養親と抗告人との間に法定血族関係を形成する意思がある限り，直ちに縁組を無効とすることはできず，死後離縁の申立てが法定血族間の道義に反する恣意的で違法なものと認めるに足りる事情もないとして，申立てを許可した事例……26

刑事｜（少年事件）
東京高裁令元.7.29決定
少年が，仮眠中の交際相手の女性に対し，首をつかんで無理やり起こし，あごを手でつかむ暴行を加えたという暴行保護事件において，少年の要保護性が極めて高いことから，比較的軽微な事案であることを考慮しても少年院への収容が必要不可欠であるとして第1種少年院送致とした原決定を是認し，抗告を棄却した事例……28

地裁判例

行政｜
仙台地裁令2.5.13判決
1　被収容者が保管私物又は領置されている金品を他の者へ交付する申請を許さない刑事施設の長の措置が国賠法1条1項の適用上違法となる場合
2　刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律50条各号に該当する事由が認められないにもかかわらず，被収容者が雑誌等を他の者へ交付する申請を許さない宮城刑務所長の措置が国賠法1条1項の適用上違法となるとされた事例……32

札幌地裁令2.1.28判決
地方公共団体の住民は当該地方公共団体の議会が行った議員の除名処分の取消訴訟の原告適格を有するか（消極）……199

札幌地裁令2.1.23判決
家屋の固定資産評価額を決定するに際して，需給事情による減点補正を行わなかったことに違法な点はないものとされた事例……203

東京地裁平31.2.1判決
問題となる贈与の効力が訴訟で争われていたため贈与税の期限内申告をしなかったことにつき，国税通則法66条1項ただし書の「正当な理由」が認められなかった事例……210

東京地裁平30.11.15判決
東京都板橋区情報公開条例に基づく区を被告とする訴訟事件の判決書の供覧文書の情報公開請求についての部分公開決定のうち，同判決書が供覧された区役所内の職員の肩書のうち所属部署が判別可能な部分を非公開とした部分が違法であるとされた事例……214

東京地裁平29.5.12判決
1　原告が労働基準監督官に対し労働基準法104条1項に基づいてした申告が，同時に告訴の意思を伝えるものであったとは認められないとし，さらに，仮に告訴に当たるとしてもこれに対する労働基準監督官の措置の不適正を理由として国家賠償請求をすることはできないとした事例
2　労働基準法104条1項に基づく申告について，労働基準監督官は当該申告をした労働者個人との関係において当該申告に対応して調査等の措置を執るべき作為義務までは負わないとした事例……222

民事｜
東京地裁平31.2.26判決
本人確認情報提供制度の資格者代理人である司法書士が，登記申請人についてなりすましを疑うに足りる事情があり，本人確認のために更なる調査をすべき注意義務があったのにこれを怠った過失があるとして，不法行為に基づく損害賠償責任を負うとされた事例……228

東京地裁平31.2.14判決
債権者が，民事執行法151条の2の特例に基づき，確定期限が到来していないものを含む扶養義務等に係る定期金債権を執行債権として，給料その他継続的給付に係る債権である債務者の第三債務者に対する役員報酬等請求権を差し押さえた後，第三債務者に対して取立訴訟を提起した場合において，口頭弁論終結後に支払期が到来する被差押債権についての給付を求める部分の訴えが，民事訴訟法135条の将来の給付の訴えの要件を欠くとして却下された事例……235

東京地裁平30.12.10判決
不動産を親族に遺贈する旨の自筆証書遺言作成後に，当該不動産売却のため，不動産業者との間で専任媒介契約を締結し更新したことが，民法1023条2項「抵触」に当たらないとして，遺言の撤回があったとみなすことができないとされた事例……243

商事｜
東京地裁平31.3.22判決
一人株主の同意がある取締役の行為について善管注意義務違反を否定した事例……249

審級別裁判年月日順索引

最高裁令元.8.9判決
平30(受)1626……5

大阪高裁令元.12.26判決
令元(ネ)1932……10
大阪高裁令元.9.4決定
令元(ラ)974……14
大阪高裁令元.8.21決定
令元(ラ)681……19
大阪高裁令元.8.21決定
令元(ラ)735……23
東京高裁令元.7.29決定
令元(く)448……28
東京高裁令元.7.9決定
平30(ラ)1977……26

仙台地裁令2.5.13判決
平26(ワ)407……32
札幌地裁令2.1.28判決
令元(行ウ)12……199
札幌地裁令2.1.23判決
令元(行ウ)10……203
東京地裁平31.3.22判決
平29(ワ)30402……249
東京地裁平31.2.26判決
平30(ワ)4158……228
東京地裁平31.2.14判決
平30(ワ)20073……235
東京地裁平31.2.1判決
平30(行ウ)136……210
東京地裁平30.12.10判決
平29(ワ)35976……243
東京地裁平30.11.15判決
平30(行ウ)45……214
東京地裁平29.5.12判決
平28(ワ)37571……222

判例目次

⬛最高裁判例

刑事｜
最高裁第一小法廷平30.3.22判決
詐欺罪につき実行の着手があるとされた事例……５

最高裁第二小法廷平30.3.19判決
１　刑法２１８条の不保護による保護責任者遺棄罪の実行行為の意義
２　子に対する保護責任者遺棄致死被告事件について，被告人の故意を認めず無罪とした第１審判決に事実誤認があるとした原判決に，刑訴法３８２条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例
３　裁判員の参加する合議体で審理された保護責任者遺棄致死被告事件について，訴因変更を命じ又はこれを積極的に促すべき義務がないとされた事例……10

⬛下級審判例

高裁判例

行政｜
大阪高裁令元.10.10判決
平成25年5月27日付け「財産評価基本通達の一部改正について（法令解釈通達）」による改正前の財産評価基本通達189の⑵に従って取引相場のない株式の価額を純資産価額方式により評価して相続税の申告・納付をした納税者が，国に対し，後の通達改正で許容されることになった類似業種比準方式により同価額を評価して算出した税額との差額の返還又は損害賠償を求めることができるか（消極）……18

民事｜
札幌高裁令元.9.3判決
商業地区にある建物を利用してドラッグストアを営もうとする法人が同建物で店舗を営んでいた所有者（法人）と同建物の賃貸借契約締結に向けて交渉をしていたが，最終的に内部決済が得られず契約締結に至らなかった場合において，正当な理由なく契約の成立を妨げる行為をして相手方に損害を生じさせたとして不法行為に基づく損害賠償責任を負うとされた事例……33

東京高裁令元.7.17判決
市営住宅の建物賃貸借契約において，賃貸人が連帯保証人に未払賃料等を請求したのに対して，連帯保証人からの黙示の意思表示による連帯保証契約の解除を認めて解除日以降の未払賃料等の支払義務を否定し，前記解除日以降の支払請求は権利濫用として許されないとした原審判決の判断について，黙示の意思表示により連帯保証契約の解除を認めることはできないとしたが，本件の事実関係の下では，一定時期以降の賃貸人の連帯保証人に対する未払賃料等の請求は権利濫用にあたることを認めた事例……44

東京高裁平31.4.25判決
いわゆる2ちゃんねるのサーバー管理業務について，多額の業務委託料の前払金の返還請求を認めた原判決を取り消し，当該請求を棄却した事例……51

民事｜（家事事件）
東京高裁令元.8.19決定
協議離婚時に公正証書で定めた養育費の額（合計月額15万円）が住宅ローンの支払に関する合意と不可分一体のものとなっており，合意の真の意味は，未成年者らの養育監護に使用される実際の養育費としては，住宅ローン月額支払額10万円相当額を除いた，月額合計5万円を抗告人に支払うことを約するものであるとして，同養育費の減額請求につき，住宅ローンに関する合意と切り離して養育費のみを減額することは相当でないとし，これを認めた原審判を取り消して，申立てを却下した事例……62

大阪高裁令元.6.20決定
性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律に基づき戸籍の性別を男から女に変更する審判を求めた事案で，抗告人は，「現に婚姻をしていないこと」を性同一性障害者の性別変更の要件とする上記特例法3条1項2号が憲法13条及び14条1項に違反すると主張したが，本件規定の目的，制約の態様，現在の社会的状況等を総合的に比較衡量すると，本件規定は不合理なものとはいえず，憲法13条，14条1項に違反するものではないとして，抗告を棄却した事例……68

刑事｜
東京高裁平31.4.19判決
2名に対する殺人等の事案において，死刑の求刑に対して懲役23年の刑を量定した原判決について，不適切な量刑資料を用いたために量刑傾向の把握を誤り，また，そのような量刑傾向を前提としたため，量刑事情の認定・評価が甚だ不十分，不相当なものになったと考えられるなど，量刑判断の過程に大きな問題があったとして，量刑不当を理由に破棄し，原審に差し戻した事例……72

地裁判例

行政｜
東京地裁平31.3.28判決
農業協同組合による組合員に対する系統外出荷への制限が不公正な取引方法である拘束条件付取引に当たるとされた事例……87

東京地裁平31.2.22判決
1　土地区画整理法55条12項に基づく事業計画変更決定が，実行不可能な資金計画を定めるものとして土地区画整理法施行規則10条1号，2号，地方自治法2条14項，地方財政法4条1項に違反するとされた事例
2　土地区画整理法55条12項に基づく事業計画変更決定が，実行不可能な事業施行期間を定めるものとして土地区画整理法6条9項に違反するとされた事例……114

東京地裁平30.12.7判決
1　死刑確定者が提起した，再審請求弁護人又は処遇関係国家賠償請求訴訟代理人である弁護士と面会することができる地位に基づく面会制限の差止請求及び制限なく面会することができる地位の確認請求に係る訴えが，当該死刑確定者の死亡により当然に終了したとされた事例
2　刑事施設の長が死刑確定者と再審請求弁護人又は処遇関係国家賠償請求訴訟代理人である弁護士との面会に刑事施設の職員を立ち会わせたことが国家賠償法1条1項の適用上違法とされた事例……137

民事｜
松山地裁宇和島支部令元.9.26判決
インターネット上の電子掲示板への上場会社に関する投稿によって同社の株価が下落したとして，同社株主が，投稿を削除しなかった電子掲示板運営会社に損害賠償を求めたが，投稿により株価が下落したとはいえず，Ｘの権利侵害は認められないとされた事例……160

名古屋地裁令元.6.26判決
追突事故により車両が損傷し，乗車していた原告が受傷したことを理由とする自動車総合保険契約に基づく損害保険会社に対する直接請求につき，当該事故は，被保険者の故意によって発生したものであるとして，請求が棄却された事例……166

津地裁令元.6.20判決
構造改革特別区域法に基づく学校設置認可を受けた学校設置会社が運営する学校において，不適切な単位認定が行われたことから，学校設置を認可した地方公共団体が，履修回復のための費用を支出したことに対し，事務管理に基づく費用償還請求を求めた事案において，請求を認容した事例……176

東京地裁令元.5.24判決
公職選挙法92条1項1号が定める選挙供託金制度が違憲であるとして，平成26年12月14日に施行された衆議院議員の総選挙までに国会が選挙供託金制度を廃止する改正をしなかったことが国家賠償法上違法であるとの理由による損害賠償請求が棄却された事例……193

前橋地裁令元.5.15判決
実父の営む運転代行業務に従事した者が，一般自動車保険契約に附帯された運転者年齢条件（26歳以上補償）特約における「業務に従事中の使用人」に該当するとされた事例……206

東京地裁平31.1.10判決
能力検定試験の試験中にトイレに行く目的で途中退室をした場合の再入室を認めない受験ルール及び試験開始後一定時間が経過するまでは途中退室自体を認めない受験ルールの定めがいずれも試験実施者に委ねられた合理的な裁量の範囲内にあるとして，実際の試験中にトイレの利用を理由とする途中退室をした後の再入室及び所定の退室制限時間が経過する前の途中退室の機会を違法に制限されたと主張する受験者の試験実施者に対する債務不履行及び不法行為に基づく損害賠償請求が棄却された事例……215

東京地裁平30.5.10判決
ＬＰガス供給業者の切替営業が，同業者に対する不法行為ないし不公正な取引方法としての「競争者に対する取引妨害」（一般指定14項）に当たらないとされた事例……226

東京地裁平29.12.8判決
1　既に別件の裁判上の和解で給付条項のある請求権について，重ねて給付の訴えを提起する利益
2　学費に関する養育費の将来請求……237

家裁判例

民事｜（家事事件）
福岡家裁令元.8.6審判
児童相談所長である申立人が，児童福祉法28条1項に基づき，保護者である母から暴言や暴行を受けて一時保護中の児童について，里親等への委託又は児童養護施設への入所を承認するよう求めた事案において，児童家庭支援センターへの定期的な通所，心理カウンセリングの受講，児童相談所の家庭訪問や助言の受け入れ等を内容とする審判前の指導措置の勧告を行った上で，同勧告に基づく援助を母が肯定的に捉えていることから，児童に対する監護が著しく児童の福祉を害するものとはいえないとして，申立てを却下し，併せて同条7項に基づく同内容の勧告をした事例……246

刑事｜（少年事件）
東京家裁令元.9.12決定
13歳の少年が，覚せい剤及び大麻を友人と共に密売人から譲り受け，これを単独で所持したという触法（覚せい剤取締法違反，大麻取締法違反）保護事件において，少年の薬物への依存性の深刻さ等を指摘し，少年を第1種少年院に送致した事例……250

審級別裁判年月日順索引

最高裁平30.3.22判決
　平29(あ)322号……５
最高裁平30.3.19判決
平28(あ)1549号……10

大阪高裁令元.10.10判決
　平31(行コ)25……18
札幌高裁令元.9.3判決
　平31(ネ)28……33
東京高裁令元.8.19決定
　令元(ラ)896……62
東京高裁令元.7.17判決
　平31(ネ)842……44
大阪高裁令元.6.20決定
　平31(ラ)525……68
東京高裁平31.4.25判決
　平30(ネ)3440……51
東京高裁平31.4.19判決
　平30(う)1508……72

松山地裁宇和島支部令元.9.26判決
　平31(ワ)15……160
名古屋地裁令元.6.26判決
　平29(ワ)3877，平30(ワ)2115……166
津地裁令元.6.20判決
平29(ワ)275，平29(ワ)553……176
東京地裁令元.5.24判決
　平28(ワ)17007……193
前橋地裁令元.5.15判決
　平29(ワ)46……206
東京地裁平31.3.28判決
　平29(行ウ)196……87
東京地裁平31.2.22判決
　平27(行ウ)351……114
東京地裁平31.1.10判決
　平29(ワ)39777……215
東京地裁平30.12.7判決
平26(行ウ)100，平27(行ウ)530，平28(行ウ)139，平28(行ウ)141……137
東京地裁平30.5.10判決
　平28(ワ)20683……226
東京地裁平29.12.8判決
　平29(ワ)17571……237

東京家裁令元.9.12決定
　令元(少)1069……250
福岡家裁令元.8.6審判
　平31(家)313……246

論文目次

大阪民事実務研究会
「製造物責任」における事業上の損害（リコール関連費用を中心として）
遠藤謙太郎……5

判例目次

■最高裁判例

行政｜
最高裁第一小法廷令元.7.22判決
差止めの訴えの訴訟要件である「行政庁によって一定の処分がされる蓋然性があること」を満たさない場合における，将来の不利益処分の予防を目的として当該処分の前提となる公的義務の不存在確認を求める無名抗告訴訟の適否……45

知的財産｜
最高裁第三小法廷令元.8.27判決
化合物の医薬用途に係る特許発明の進歩性の有無に関し当該特許発明の効果が予測できない顕著なものであることを否定した原審の判断に違法があるとされた事例……49

■下級審判例

高裁判例

行政｜
東京高裁平30.12.5判決
難民に該当することを理由に難民不認定処分の取消判決が確定している外国人に対し法務大臣が事情変更を理由に再度難民不認定処分をする場合に適用すべき規定……54

民事｜
札幌高裁令元.9.3判決
求心性視野狭窄の障害により両眼の視野がいずれも10度以内であった自動車運転者の発生させた交通事故において，同運転者の過失の程度が重いものであるとされた事例……77

名古屋高裁令元.8.22判決
先物取引受託会社従業員の違法行為により顧客が被った損失について会社役員の職務執行上の重過失が認められた事例……88

民事｜（家事事件）
東京高裁令元.8.23決定
原審が，父親（抗告人）と３人の子ら（利害関係参加人ら）との直接交流（面会）を認めず，手紙の送付等の間接交流のみを認めたのに対し，抗告審は，原審を基本的に維持しつつ，母親から父親に対して子らの電子メールのアドレス及びＬＩＮＥのＩＤを通知すべきことなどは認め，その限度で原審を変更した事例……98

東京高裁平31.3.19決定
被相続人の長男【抗告人兼相手方（原審申立人）】が被相続人の妻【相手方兼抗告人（原審相手方）】らに対して，仏具等の祭祀財産につき，自らを承継者と指定する審判を求めた事案で，原審は，対象とされた財産のうち，被相続人の位牌等については被相続人が所有していたものではないから，被相続人から承継すべき祭祀財産に当たらないとした上で，その余の財産について，被相続人の妻が，原審申立人の要望に従い同人に仏壇を引き渡したことなどから，当事者間に祭祀承継者を原審申立人と認める黙示の合意が成立したとして，原審申立人を祭祀承継者と定めたところ，抗告審は，原審の判断を是認した上で，被相続人の位牌等は，いわば被相続人自体ともいえる遺体や遺骨とはその性質において異なり，祭祀財産に準じたものとして扱うことも困難とし，抗告審で追加的に申し立てられた原審申立人への祭祀財産の引渡しも，その余の財産についてのみ命じた事例……110

東京高裁平30.5.18決定
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づき，父である抗告人が，母である相手方に対して，子をその常居所地国であるシンガポールに返還するよう求めた事案において，法２８条１項３号（留置についての同意又は承諾）及び同項４号（重大な危険）の各返還拒否事由があると認められることから，子の返還申立てを却下した原決定は相当であるとして抗告を棄却した事例……115

刑事｜
東京高裁令元.6.25判決
覚せい剤の使用の事案において，職務質問の開始から強制採尿令状の執行までに約８時間３０分が経過しているところ，被告人が警察署，病院，コンビニエンスストア，駅等へ次々と場所を移動し，警察官らがこれに同行し，この間に被告人に対して有形力を行使したという一連の手続のうち，２回にわたり被告人がタクシーに乗り込もうとするのを制止した点，駅において被告人が電車に乗ろうとして改札を通過するのを制止した点は，被告人の移動の自由を不当に制限したものであって，違法であるといわざるを得ないが，有形力の行使の程度，時間，全体としての移動の自由の制限の程度，強制採尿令状執行確保に向けてのものであったことを考慮すると，本件の一連の手続における違法は，令状主義の精神を没却するような重大なものではなく，被告人の尿の鑑定書等を証拠として許容することが将来における違法な捜査の抑制の見地からして相当でないと認められる場合には当たらないとされた事例……124

地裁判例

行政｜
東京地裁平30.11.21判決
１　港区が区民等の要求に対して作成した回答文書中に記載された当該区民等の自己情報（港区個人情報保護条例に規定するもの）について，その情報の収集が同条例に違反するとは認められないとした事例
２　上記１の自己情報について，事実の誤りがあるとは認められないとした事例……134

東京地裁平30.8.30判決
防衛省防衛研究所に所属していた隊員が防衛研究所長から受けた訓戒は，行政事件訴訟法3条2項に規定する行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為には当たらないとした事例……142

東京地裁平30.8.28判決
退去強制令書を発付され，入国者収容所に収容されている外国人である原告がした仮放免許可申請を不許可とした入国者収容所長の処分について，原告が同処分時において拘禁性うつ病に罹患しており，その治療のためには収容を解くことが医学的に見て必要かつ相当であったと認められ，人道的配慮の観点から身柄の解放を相当とする場合に当たり，仮放免をすべきものといえるから，原告につき仮放免をしないものとした同処分は，全く事実の基礎を欠き，又は，社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかであり，同所長の裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法であるとして，同不許可処分を取り消した事例……149

民事｜
大阪地裁令2.2.21判決
約１年間にわたり著しい長時間労働に従事していた調理師が，劇症型心筋炎を発症して最終的に死亡したことについて，長時間労働による過労状態と死亡との間の相当因果関係を肯定して使用者及びその代表者に対する損害賠償請求を認容した事例……173

東京地裁令元.12.26判決
引きこもりの状態にある者の自立支援を内容とする業務委託契約を締結した会社が行った業務が，債務の本旨に照らして十分なものとはいえず，債務不履行が認められると判断された事例……192

東京地裁平31.1.24判決
1　債権者不確知を理由とする供託が無効とはいえないとされた事例
2　賃貸人と転貸人との間で原賃貸借契約の解除について争いがある場合に，転貸人の転貸借契約に基づく債務が履行不能になったとはいえないとされた事例……205

東京地裁平30.8.7判決
絵画の売買について即時取得の成立が認められた事例……210

東京地裁平29.11.21判決
ソーシャルネットワーキングサービスの入会手続で，誤入力により電子メールアドレスが開示された場合において，不法行為の成立が否定された事例……216

東京地裁平29.10.20判決
原告（女性）が男女の関係にあった被告（男性）に対して貸付けをしたとは認められないとしつつ，関係を解消する際に養育費等の支払の合意はあったとされた事例……221

商事｜
東京地裁平30.4.25判決
特例有限会社における任期の定めのない取締役が解任された場合に，会社法３３９条２項，民法６５１条２項ないし同法７０９条に基づく損害賠償請求をいずれも認めなかった事例……227

東京地裁平30.3.22判決
株式の有利発行を経て少数株主が会社から締め出された場合の会社及び取締役の責任（積極）……234

審級別裁判年月日順索引

最高裁令元.8.27判決
　平30(行ヒ)69……49
最高裁令元.7.22判決
　平30(行ヒ)195……45

札幌高裁令元.9.3判決
　平30(ネ)317……77
東京高裁令元.8.23決定
　平31(ラ)606……98
名古屋高裁令元.8.22判決
　平30(ネ)936……88
東京高裁令元.6.25判決
　平31(う)583……124
東京高裁平31.3.19決定
　平30(ラ)2187……110
東京高裁平30.12.5判決
　平30(行コ)228……54
東京高裁平30.5.18決定
　平30(ラ)413……115

大阪地裁令2.2.21判決
　平28(ワ)3088……173
東京地裁令元.12.26判決
　平29(ワ)13447……192
東京地裁平31.1.24判決
　平30(ワ)19775……205
東京地裁平30.11.21判決
　平29(行ウ)513……134
東京地裁平30.8.30判決
　平29(行ウ)424……142
東京地裁平30.8.28判決
　平28(行ウ)366……149
東京地裁平30.8.7判決
　平28(ワ)28186……210
東京地裁平30.4.25判決
　平29(ワ)453……227
東京地裁平30.3.22判決
　平27(ワ)8708……234
東京地裁平29.11.21判決
　平28(ワ)9197……216
東京地裁平29.10.20判決
　平28(ワ)17324……221

論文目次

高齢者の死亡慰謝料額の算定
大島眞一……5

判例目次

■最高裁判例

刑事｜
最高裁第一小法廷令元.12.10決定
被告人の記名のみがあり署名押印がいずれもない控訴申立書による控訴申立ての効力……16

最高裁第一小法廷令元.11.12決定
ひそかに児童買春，児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律2条3項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を電磁的記録に係る記録媒体に記録した者が当該電磁的記録を別の記録媒体に記録させて児童ポルノを製造する行為と同法7条5項の児童ポルノ製造罪の成否……18

最高裁第一小法廷令元.6.3判決
交通反則告知書の受領を拒否したことにつき道路交通法130条2号に当たると解するのは信義に反するなどとして同号該当性を否定した原判決には法令の解釈適用を誤った違法があるとされた事例……20

■下級審判例

高裁判例

行政｜
大阪高裁令元.7.10判決
タクシー会社の運転手数名が速度超過運転を繰り返し，同社の運転業務の統括運行管理者がその常態化を容認していたとしても，統括運行管理者は自らタクシー乗務員として自動車を運転することはないこと等から危険性帯有者とまでは評価できず，統括運行管理者に対する運転免許停止処分は国家賠償法上違法であるとした原審の判断が維持された事例 ……24

東京高裁平31.4.9決定
不作為を命じた仮処分命令を債務名義とする間接強制の申立てが却下された事例……29

民事｜（家事事件）
東京高裁平31.1.31決定
相手方（原審申立人）（以下「相手方」という。）である妻が，別居中の夫である抗告人（原審相手方）（以下「抗告人」という。）に対し，婚姻費用の分担を求めた事案で，原審は，家庭不和に陥った原因が専ら相手方にあったとまではいえないとして，抗告人による権利濫用の主張を排斥したところ，抗告審は，別居と婚姻関係の深刻な悪化について，その経過の根底には，相手方の長男に対する暴力行為とこれによる長男の心身への深刻な影響があり，相手方の責任が極めて大きいとして，相手方の年収，現在も抗告人が相手方の住む住宅ローンを支払っていることや，長男を養育し，その教育費等を支払っているなどの経済的状況に照らせば，抗告人に対する婚姻費用分担請求は信義に反し，又は権利の濫用として許されないとし，原審判を取り消して相手方の申立てを却下した事例……33

刑事｜
東京高裁平30.10.18判決
1　以前から，麻薬取締官に依頼されて覚せい剤取引の情報提供を行い，麻薬取締官らにその取引状況を監視させるなどの捜査協力を行いつつ，当該密売の仲介者等として利益を得ていた被告人が，共犯者から覚せい剤密輸への協力を依頼された際に，麻薬取締官の求めに応じてこれに加担した事案について，被告人に営利の目的が認められ，共同正犯が成立するとされた事例
2　覚せい剤密輸等を行う際の被告人の保身のため，ひいては密輸等による利益のためになされていた捜査協力を量刑上被告人に有利に考慮する余地はなく，また，被告人が，麻薬取締官から捜査協力のために覚せい剤密輸への加担を求められるなどの助長を受けていたという事実により，被告人の意思決定に対する非難の程度が原判決の量刑を左右するほど減弱するとはいえないなどとされた事例……40

地裁判例

行政｜
札幌地裁令元.11.12判決
元職員が在職中に横領をしたことなどを理由として教育委員会がした退職手当返納命令処分に違法はないとされた事例……48

東京地裁平31.1.18判決
尊厳死の宣言書の登録と管理を行う事業が，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律2条4 号の「公益目的事業」と認められた事例……68

東京地裁平30.11.30判決
和牛預託商法の取締りに関する情報が，行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条6号イの不開示情報に該当するとされた事例……83

東京地裁平30.7.24判決
認知をする日本国民と認知を受ける者との間の血縁上の父子関係を前提としないでされた認知の国籍法3条1項にいう「認知」該当性……94

労働｜
名古屋地裁令元.7.30判決
私立大学の大学教授の65歳定年後の再雇用に関して，再雇用による雇用継続を期待することに合理性が認められ，大学の再雇用拒否は許されず，定年後も再雇用規程に基づき再雇用されたのと同様の雇用関係が存続しているものと判断した事例……106

民事｜
大阪地裁令元.9.12判決
他人がした投稿を引用する形式で自己のアカウントから投稿する方法（リツイート）によりなされたツイッター上の投稿が，名誉毀損に該当するとして，リツイートをした者に民法709条の不法行為責任が認められた事例……121

和歌山地裁令元.5.15判決
1　破産者のした弁済が，破産法162条1項2号の「その時期が破産者の義務に属しない行
為」に該当するか否かが争われた事例
2　破産者のした弁済に対する破産法162条1項1号イによる否認が，債権者の単独の意思表示による相殺処理も可能であったとの理由で認められなかった事例
3　破産法162条1項柱書の「既存の債務についてされた担保の供与」の該当性につき，対抗要件具備の経緯が問題とされた事例
4　譲渡禁止特約の特約に反して債権を譲渡した債権者の破産管財人が，譲受人に対し，譲渡禁止特約の存在を理由に債権譲渡の無効を主張することが認められた事例……130

東京地裁平30.12.19判決
療養病床で入院治療を受けていた患者が，深部静脈血栓症を原因とする肺血栓塞栓症により死亡したことについて，静脈血栓塞栓症の予防措置や検査を実施していなかった医師の注意義務違反が否定された事例……151

東京地裁平30.11.27判決
被告（銀行）の従業員が原告らに対して行った架空投資案件への勧誘行為が，被告の事業の範囲内の行為ではなく，また，仮に事業の範囲内とみる余地があるとしても同従業員の担当する職務の範囲に属する行為ではないとして，被告の使用者責任（民法715条1項）が否定された事例……165

東京地裁平30.11.12判決
生活保護費の不正受給を理由とする生活保護法78条に基づく徴収金決定を受けた者がした生活保護費から徴収を受ける旨の同法78条の2第1項の申出に基づいて行われた徴収は，破産者の同意を得て行った相殺とみるべきであるとして，破産法162条に基づく否認権行使の対象とはならないとした事例……176

東京地裁平30.7.13判決
建物を共有するX1（夫）とX2（X1の父）が，建物を占有するY（妻）に対し，各共有持分権に基づき建物の明け渡し等を求めたのに対し，YはX1の建物の共有持分を夫婦の扶助義務に基づいて使用する権原を有するから，X1が被告に対して建物の明渡し等を求めることはできず，また，Yが共有者の一部の者であるX1との間で上記権原を有する以上，X2 が被告に対し建物の明渡しを求めることもできないとされた事例……189

東京地裁平30.7.12判決
1　「相続分のないことの証明書」を用いて被相続人名義の不動産登記の一部を特定の相続人名義に移転させる登記手続が行われたが，同証明書の作成・交付によって相続分の譲渡又は放棄の法律効果は発生しないと判断された事例
2　被相続人の死亡時に共同相続財産である同人名義の建物を占有していた配偶者の相続開始後の占有の性質が自主占有になるとは認められないとして，他の相続人に対する相続開始日を起算日とする取得時効の主張が排斥された事例
3　被相続人名義の土地共有持分につき「相続分のないことの証明書」を用いた特定の相続人に対する持分移転登記が行われた時点をもって，同土地上の共同相続財産である被相続人名義の建物に対する同相続人の占有の性質が自主占有に転換したとして，他の相続人に対する同登記の完了日を起算日とする長期取得時効の完成が認められた事例……196

東京地裁平30.7.2判決
建物の一部についての建物転貸借契約において賃貸物件の引渡しをもって予約完結の意思表示とみなす旨の予約契約が定められていた場合に予約完結要件としての引渡しが認められた事例……207

広島地裁平29.9.15判決
内視鏡的逆行性胆膵管造影（ERCP）等の施術によって患者に十二指腸穿孔が発生したことについての適応違反及び手技上の注意義務違反等の医師の注意義務違反，喀痰の誤嚥によって患者が低酸素性脳症に陥ったことについての痰の除去等についての医師及び看護師の注意義務違反などの医療従事者の注意義務違反がいずれも否定された事例……218

東京地裁平29.8.18判決
協議離婚した夫婦において，婚姻中に性交渉その他の性的接触がなかったことにより婚姻関係が破綻したと主張して不法行為に基づき被告（元夫）に対し慰謝料の支払を求める原告（妻）の請求について，夫婦間における性交渉等の重要性を認めつつも，単に性交渉等がなかったことだけではなく，その余の事情も考慮した上で，被告に不法行為責任を認めた事例……237

商事｜
東京地裁平30.10.26判決
医療法人の理事長による社員総会の日時及び場所の変更が有効と判断された事例……248

家裁判例

民事｜（家事事件）
東京家裁令元.7.26審判
有罪判決を受け，執行猶予期間中である申立人が，逮捕時に報道された自己の氏名及び顔写真が現在もインターネット上に拡散されているため，就職に不利益であるとして名の変更の許可を求めた事案で，犯罪歴は，企業にとって重要な情報の一つであり，応募者として申告を求められた場合には，信義則上真実を告知すべき義務を負うものであるから，申立人が犯罪歴を企業に知られることで採用を拒否されるなど一定の不利益を受けることがあったとしても，それは申立人において甘受すべきであるから，戸籍法107条の2にいう「正当な事由」があるとは認められないとして申立てを却下した事例……255

審級別裁判年月日順索引

最高裁令元.12.10決定
　平30（あ）1409……16
最高裁令元.11.12決定
　平31（あ）506……18
最高裁令元.6.3判決
　平29（あ）67……20

大阪高裁令元.7.10判決
　平31（ネ）109，平31（ネ）527……24
東京高裁平31.4.9決定
　平31（ラ）346……29
東京高裁平31.1.31決定
　平30（ラ）2010……33
東京高裁平30.10.18判決
　平29（う）1494……40

札幌地裁令元.11.12判決
　平29（行ウ）24……48
大阪地裁令元.9.12判決
　平30（ワ）1593，平30（ワ）7160……121
名古屋地裁令元.7.30判決
　平29（ワ）636……106
和歌山地裁令元.5.15判決
　平28（ワ）584……130
東京地裁平31.1.18判決
　平29（行ウ）260……68
東京地裁平30.12.19判決
　平28（ワ）34590……151
東京地裁平30.11.30判決
　平28（行ウ）514……83
東京地裁平30.11.27判決
　平27（ワ）37058……165
東京地裁平30.11.12判決
　平30（ワ）13179……176
東京地裁平30.10.26判決
　平29（ワ）10815……248
東京地裁平30.7.24判決
　平29（行ウ）294……94
東京地裁平30.7.13判決
　平29（ワ）31638……189
東京地裁平30.7.12判決
　平29（ワ）133……196
東京地裁平30.7.2判決
　平28（ワ）44431……207
広島地裁平29.9.15判決
　平27（ワ）538……218
東京地裁平29.8.18判決
　平28（ワ）24516……237

東京家裁令元.7.26審判
　令元（家）4080……255

論文目次

名誉権に基づく出版差止め
－北方ジャーナル事件以降の裁判例の整理－
廣瀬孝……5

判例目次

■最高裁判例

刑事｜
最高裁第二小法廷平30.7.3決定
刑訴法299条の4，299条の5と憲法37条2項前段……27

■下級審判例

高裁判例

行政｜
大阪高裁令元.9.26判決
給与が振り込まれた預金債権に対する滞納処分としての差押処分が，給与により形成された部分のうち差押可能金額を超える部分について違法とされた事例……31

労働｜
福岡高裁令元.8.22判決
じん肺管理区分4の決定を受けていた元炭鉱労働者が，30年以上にわたって療養を続けた後，胃がんを併発した上，肺炎で死亡したことについて，業務起因性が否定された事例……56

民事｜
東京高裁令元.9.25判決
1　複数の結果発生地がある場合における不法行為の準拠法は，最も重大な結果が発生した地の法である
2　原告一家（夫婦と子3人）が期間3年の予定で米国に海外赴任中に原告の夫とその不貞相手の不貞行為が始まり，不貞相手はこれらの事情を知りながら原告の夫との間に子をもうけて同居し，不貞行為を米国内で終了させずに切れ目なく日本国内でも3年半継続し，原告の夫が原告と子3人の収入及び住居の確保に無関心であるなど判示の事実関係の下においては，不法行為の結果発生地は日本であると判断された事例……75

民事｜（家事事件）
大阪高裁令元.5.27決定
児童相談所長が児童養護施設に入所中である未成年者の親権者に対する親権喪失の審判を求めた事案で，未成年者については，①親権者による不適切な監護養育から切り離されて保護されており，親権者による不当な引取要求に対しても児童福祉法28条に基づく入所措置または入所措置更新により対応することができること，②児童虐待防止法において親権者による面会通信や接近を禁止できると規定されていることから，親権者の未成年者に対する親権を喪失・停止させる必要があるのは，児童福祉法28条に基づく各措置，あるいは面会通信や接近の禁止によっては未成年者の保護を図れない特段の事情がある場合に限定されるとして申立てを却下した原審判を取り消し，親権者には民法834条所定の親権喪失事由があるとして，抗告人（原審申立人）の申立てを認容した事例……84

大阪高裁平31.2.15決定
身寄りがなく，知的能力が十分ではない被相続人の相続財産（約4120万円）につき，同人の元雇用主が相続財産分与の審判を求めた事案で，被相続人が脳梗塞を発症してから死亡するまでの約15年間の支援にのみ着目し，分与額を800万円とする審判をした原審を変更し，抗告人（原審申立人）が被相続人を雇用していた期間（昭和47年～）にも着目し，知的能力が十分でなかった被相続人が4000万円以上もの相続財産を形成・維持することができたのは，抗告人（原審申立人）が約28年間にもわたり，労働の対価を超えて実質的な援助を含んだ給与を支給し続けてきたことや，被相続人を解雇した平成13年以降も緻密な財産管理を継続してきたためであるとして，分与額を2000万円とした事例……89

東京高裁平30.7.11判決
日本で婚姻後米国に移住して米国に帰化（日本国籍離脱届未了）した夫婦に関し，米国籍取得後に妻に無断で夫が日本方式の協議離婚届を提出し，かつ，夫に遺棄されて日本に帰国したと主張する日本在住の妻が，夫の死亡後に日本の検察官を被告として提起した離婚無効確認請求訴訟（夫の再婚相手であり日本から米国に帰化した米国在住の女性が被告を補助するため訴訟参加）につき，日本の国際裁判管轄を肯定した事例……93

地裁判例

行政｜
大阪地裁令元.6.5判決
父が石綿粉じんばく露作業により胸膜中皮腫を発症して死亡した後，その死亡に係る労働者災害補償保険法に基づく遺族補償年金等の支給を受けていた母が死亡した場合において，父の死亡に係る母の遺族給付等に関する調査結果復命書等の情報が，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律12条1項所定の「自己を本人とする保有個人情報」に当たるとされた事例……104

東京地裁平30.9.25判決
懲役受刑者に対して刑務所長がした指名医による診療申請を却下する旨の処分が適法であるとされた事例……113

東京地裁平30.9.18判決
道路交通法36条4項所定の注意義務違反が認められるものの，義務違反と事故との相当因果関係が認められないとして，公安委員会がした運転免許取消処分が違法とされた事例……127

東京地裁平30.9.14判決
行政財産使用料の算定が合理性を欠くとして，相当額の限度で請求が認められた事例……138

東京地裁平30.7.25判決
1　市の所有する土地の売却につき，市長が随意契約の方法により契約を締結したことが，違法とはいえないとされた事例
2　売却価額の決定に係る市長の判断に裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用するものであったと評価されるべき事情は認められないとされた事例……148

労働｜
東京地裁平30.6.12判決
1　高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に沿って継続雇用制度を定めた就業規則等の趣旨に基づき，定年後に締結された再雇用契約が65歳まで継続するとの期待に合理的理由があると認めた事例
2　定年後に締結された再雇用契約の不更新が客観的に合理的な理由を欠き，社会通念上不相当であるとして，労働契約法19条2号に基づき，再雇用契約が従前と同一の労働条件で更新されたものと認めた事例
3　使用者による達成度評価が不当であることを理由とした賞与請求及び雇止め後の期間に係る賞与請求がいずれも認められなかった事例……157

民事｜
福井地裁令元.7.10判決
地方公共団体の設置する中学校に勤めていた教員が過重業務等により精神疾患を発症し自殺したとして，遺族の国家賠償法に基づく損害賠償請求が一部認容された事例……169

東京地裁平30.9.10判決
B法律事務所に出入りしていた非弁護士（元弁護士）Y1との間で法律事務に関する相談をしていたXとB法律事務所の唯一の弁護士であるY2との間で法律事務に関する委任契約が成立したとして，XがY2に対して求めた委任契約に基づく受取物引渡請求が認められる一方で，Y1がB法律事務所に出入りする前にXから借り入れていた貸金の返還債務については，XがY2に対して求めた債権侵害の不法行為，Y1との共同不法行為又はY2の使用者責任に基づく各損害賠償請求がいずれも認められなかった事例……184

名古屋地裁平30.9.6判決
刑務所長が受刑者に対する昼夜間単独室処遇を継続したことが国家賠償法上違法となるとされた事例……195

東京地裁平30.7.25判決
破産会社の破産管財人が，破産会社が発行した社債について，社債金の償還のほかに利息制限法による制限利率を超える利息の支払を受けた者に対し，過払金が生じているとして求めた不当利得の返還請求が認められた事例……208

東京地裁平29.7.19判決
本件歩道を自転車で通行していた原告が，本件歩道に敷設してあった視覚障害者誘導用ブロック上で転倒し，負傷したとして，本件歩道を管理している地方公共団体である被告に対し，国家賠償法2条又は民法717条に基づき，損害賠償を請求したのに対し，本件歩道には，両条文にいう「瑕疵」が認められないとして，請求を棄却した事例……214

商事｜
東京地裁平30.3.1判決
社債の取得に関する取締役の善管注意義務違反の有無（消極）……222

審級別裁判年月日順索引

最高裁平30.7.3決定
平30（し）170……27

大阪高裁令元.9.26判決
平31（行コ）45……31
東京高裁令元.9.25判決
平30（ネ）5362……75
福岡高裁令元.8.22判決
平30（行コ）42……56
大阪高裁令元.5.27決定
平31（ラ）498……84
大阪高裁平31.2.15決定
平30（ラ）1323……89
東京高裁平30.7.11判決
平30（ネ）796……93

福井地裁令元.7.10判決
平29（ワ）37……169
大阪地裁令元.6.5判決
平30（行ウ）75……104
東京地裁平30.9.25判決
平28（行ウ）531……113
東京地裁平30.9.18判決
平29（行ウ）173……127
東京地裁平30.9.14判決
平29（行ウ）519……138
東京地裁平30.9.10判決
平29（ワ）23102……184
名古屋地裁平30.9.6判決
平26（ワ）3835……195
東京地裁平30.7.25判決
平29（行ウ）80……148
東京地裁平30.7.25判決
平29（ワ）29874……208
東京地裁平30.6.12判決
平28（ワ）23169……157
東京地裁平30.3.1判決
平26（ワ）12621……222
東京地裁平29.7.19判決
平28（ワ）25661……214

論文目次

家事事件手続規則の一部を改正する規則の解説
宇田川公輔・山岸秀彬……5

国際知財司法シンポジウム2019を終えて
髙部眞規子……17

面会交流事件と要件事実論に関する一考察
吉川昌寛……31

判例目次

■最高裁判例

行政｜
最高裁第一小法廷令元.10.17判決
１　市の経営する競艇事業の予算に違法な内容が含まれていた場合において，市長が上記予算を調製したことを理由として不法行為に基づく損害賠償責任を負うとはいえないとされた事例
２　市の経営する競艇事業の管理者が違法な補助金の交付決定をした場合において，上記管理者を補助すべき立場にある職員が上記決定に関与したことを理由として不法行為に基づく損害賠償責任を負うとはいえないとされた事例……41

労働｜
最高裁第一小法廷令元.11.7判決
有期労働契約を締結していた労働者が労働契約上の地位の確認等を求める訴訟において，契約期間の満了により当該契約の終了の効果が発生するか否かを判断せずに請求を認容した原審の判断に違法があるとされた事例……52

刑事｜
最高裁第一小法廷平30.6.26決定
被告人が強姦及び強制わいせつの犯行の様子を隠し撮りした各デジタルビデオカセットが刑法19条1項2号にいう「犯罪行為の用に供した物」に当たるとされた事例……58

■下級審判例

高裁判例

行政｜
東京高裁令元.7.24判決
被災者生活再建支援法に基づく支援金の支給決定の取消決定が当然無効とされた事例……62

大阪高裁令元.5.16判決
救急活動記録票のうち市情報公開条例で定める非公開事由（利益侵害情報）に該当する情報……85

民事｜
大阪高裁令元.5.30判決
自動車保険契約における酒気帯び免責条項による免責の可否（積極）……89

東京高裁平30.4.26判決
元請会社及び第一次下請会社の第二次下請会社労働者に対する安全配慮義務違反を理由とする損害賠償責任が認められた事例（過失相殺5割）……93

刑事｜（少年事件）
東京高裁平30.12.20決定
一時保護中の少年が，児童相談所内で，職員に対し，椅子を投げつけるなどして全治約5日間の右前腕打撲等の傷害を負わせた傷害保護事件において，少年を第1種少年院送致とした原決定に対する処分の著しい不当を理由とする抗告につき，原決定は，少年の問題性及び要保護性に関する基礎事情を十分に明らかにしておらず，これらを一面的に評価しているところがあり，施設収容による矯正教育以外の処遇が困難であることの見極めをしないまま，少年を第1種少年院送致の決定をしたものであるとして，原決定を取り消し，差し戻した事例……110

地裁判例

行政｜
大阪地裁令元.7.31判決
道路の占用料を道路敷地の固定資産税及び都市計画税の額と同額と定めた当該占用料の納入告知が裁量権の範囲を超え又はその濫用があったものとして違法となるとされた事例……114

大阪地裁平31.4.11判決
医療法人に対する出資持分の払戻金による収益が原告X会社に帰属し，原告A1～A3ら（以下「原告個人ら」という。）には帰属しないとして，上記収益の原告個人らへの帰属を理由として原告個人らに対してされた所得税更正処分及び重加算税賦課決定処分等が取り消された事例……139

東京地裁平30.9.11判決
国民年金法30条1項及び農林漁業団体職員共済組合法39条1項に基づく障害基礎年金及び障害共済年金の支分権の消滅時効の起算点……165

東京地裁平30.7.17判決
国民年金法30条1項に基づく障害基礎年金の支分権の消滅時効の起算点……175

東京地裁平30.7.5判決
1　被疑者補償規程に基づき検察官が行う裁定の行政処分性（消極）
2　被疑者補償規程2条にいう「罪を犯さなかったと認めるに足りる十分な事由があるとき」の意義
3　検察官が被疑者補償規程に基づく補償をしない旨の裁定をしたことが国家賠償法の適用上違法とはいえないとされた事例……182

東京地裁平30.7.3判決
厚生年金保険法47条1項に基づく障害基礎年金の支分権の消滅時効の起算点……195

労働｜
東京地裁平30.5.22判決
１　退職の際の不起訴の合意の効力が及ばないとされた事例
２　退職合意に係る錯誤が否定された事例
３　退職勧奨について不法行為の成立が否定された事例……202

東京地裁平30.2.26判決
1　救済命令のうち工事現場で労働者が負傷した出来事における使用者の労働者に対する安全配慮義務とその責任について労働組合が申し入れた団体交渉に応ずることを使用者に命じた部分について，その発令後に上記出来事における使用者の安全配慮義務違反を否定して労働者から使用者への損害賠償請求を棄却した判決が確定した後は，上記の安全配慮義務とその責任については，使用者と労働者が所属していた労働組合の間の団体交渉によって解決することが相当な事項とはいうことができず，上記部分によって命じられた義務の履行は，救済の手段・方法としての意味を失ったとして，上記救済命令を不服として使用者がした再審査の申立てを棄却した中央労働委員会の命令のうち上記部分に関する再審査の申立てを棄却した部分に係る取消しの訴えの利益を否定した事例
2　救済命令のうち労働組合が申し入れた上記1の団体交渉に応じなかったことが労働委員会において不当労働行為であると認められたこと等を記載した文書を速やかに労働組合に手交することを使用者に命じた部分について，その発令後に上記1の判決の確定などの事情変更があったとしても，労働組合が今後に使用者から雇用された労働者をその組合員として獲得する可能性が全く存在しないということはできず，その獲得に伴い，使用者と労働組合との間の集団的労使関係が生じ，その正常な秩序の回復，確保を図ることが可能となる場合もあり得るから，上記部分の履行が救済の手段・方法としての意義を失ったとまではいうことができないとして，上記救済命令を不服として使用者がした再審査の申立てを棄却した中央労働委員会の命令のうち上記部分に関する再審査の申立てを棄却した部分に係る取消しの訴えの利益を肯定した事例
3　救済命令のうち上記2の部分について，専ら労働組合が申し入れた上記1の団体交渉に使用者が応じなかったことによって生じた労働組合の組合活動一般に対する侵害の除去，予防を目的とするものと解されるとして，労働者が事後的に労働組合の組合員たる資格を喪失したとしても，労働組合がこれを求めることに影響を及ぼすものではないとして，救済の利益を肯定した事例……210

民事｜
名古屋地裁平31.4.18判決
１　県立高校陸上部の部活動で使用されるハンマー投げのハンマーが国家賠償法２条１項の「公の営造物」に当たるとされた事例
２　県立高校陸上部の部活動でハンマー投げの練習中，部員が投てきしようとしたハンマーのワイヤーが破断し，待機中の他の部員の足にハンマーが当たって負傷した事故について，ハンマー投げの練習場に設置又は管理の瑕疵（国家賠償法２条１項）があったとされた事例
３　上記事故について，陸上部の顧問の教諭に指導上の過失（国家賠償法１条１項）があったとされた事例……221

東京地裁平30.5.30判決
自動車総合保険の交通乗用具危険補償特約における免責条項中の「競技若しくは曲技のための練習」の意義……234

東京地裁平30.5.25判決
不動産売買契約が，著しく低廉な価格での取引であること，高齢で理解力が低下していた可能性のある者に対しその不合理性について十分な説明をしないまま締結させたものであることを理由として，暴利を得ようとしたものであり公序良俗に反して無効であるとされた事例……240

商事｜
東京地裁令元.8.30判決
1　保有する株式に対して差押命令を受けた株主に会社解散の訴えの原告適格を認めた事例
2　特例有限会社について解散判決がされた事例……249

審級別裁判年月日順索引

最高裁令元.11.7判決
　平30(受)755……52
最高裁令元.10.17判決
　平29(行ヒ)423……41
最高裁平30.6.26決定
　平29(あ)530……58

東京高裁令元.7.24判決
　平30(行コ)301……62
大阪高裁令元.5.30判決
　平31(ネ)237……89
大阪高裁令元.5.16判決
　平30(行コ)144……85
東京高裁平30.12.20決定
　平30(く)570……110
東京高裁平30.4.26判決
　平28(ネ)5367……93

東京地裁令元.8.30判決
　平29(ワ)43836……249
大阪地裁令元.7.31判決
　平27(行ウ)325……114
名古屋地裁平31.4.18判決
　平29(ワ)1300……221
大阪地裁平31.4.11判決
　平27(行ウ)308, 平27(行ウ)314,平27(行ウ)315, 平27(行ウ)316,平29(行ウ)165……139
東京地裁平30.9.11判決
　平29(行ウ)269……165
東京地裁平30.7.17判決
　平29(行ウ)119……175
東京地裁平30.7.5判決
　平28(行ウ)463, 平28(ワ)34243……182
東京地裁平30.7.3判決
　平28(行ウ)287……195
東京地裁平30.5.30判決
　平28(ワ)24352……234
東京地裁平30.5.25判決
　平29(ワ)5812……240
東京地裁平30.5.22判決
　平28(ワ)34401……202
東京地裁平30.2.26判決
　平29(行ウ)88……210