- 出版社：判例タイムズ社
- 発行間隔：月刊
- 発売日：毎月25日
- サイズ：B5
■ 判例情報を提供して60余年。最も長い歴史をもつ判例実務誌
「判例タイムズ」は、1948年の創刊以来、我が国を代表する判例紹介誌として、幅広い分野の法律実務家から高い評価を受けています。全国の判例情報から実用性の高いものを迅速的確に紹介しつつ、実務家・研究者と連携して時事問題を取り扱った論文・鼎談等をタイムリーに掲載しており、実務家・研究者に限らず、広く法務に携わるすべての人々必見の書です。
判例タイムズ 発売日・バックナンバー
全1551件中
76 〜 90 件を表示
論文目次
高齢者の死亡慰謝料額の算定
大島眞一……5
判例目次
■最高裁判例
刑事｜
最高裁第一小法廷令元.12.10決定
被告人の記名のみがあり署名押印がいずれもない控訴申立書による控訴申立ての効力……16
最高裁第一小法廷令元.11.12決定
ひそかに児童買春，児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律2条3項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を電磁的記録に係る記録媒体に記録した者が当該電磁的記録を別の記録媒体に記録させて児童ポルノを製造する行為と同法7条5項の児童ポルノ製造罪の成否……18
最高裁第一小法廷令元.6.3判決
交通反則告知書の受領を拒否したことにつき道路交通法130条2号に当たると解するのは信義に反するなどとして同号該当性を否定した原判決には法令の解釈適用を誤った違法があるとされた事例……20
■下級審判例
高裁判例
行政｜
大阪高裁令元.7.10判決
タクシー会社の運転手数名が速度超過運転を繰り返し，同社の運転業務の統括運行管理者がその常態化を容認していたとしても，統括運行管理者は自らタクシー乗務員として自動車を運転することはないこと等から危険性帯有者とまでは評価できず，統括運行管理者に対する運転免許停止処分は国家賠償法上違法であるとした原審の判断が維持された事例 ……24
東京高裁平31.4.9決定
不作為を命じた仮処分命令を債務名義とする間接強制の申立てが却下された事例……29
民事｜（家事事件）
東京高裁平31.1.31決定
相手方（原審申立人）（以下「相手方」という。）である妻が，別居中の夫である抗告人（原審相手方）（以下「抗告人」という。）に対し，婚姻費用の分担を求めた事案で，原審は，家庭不和に陥った原因が専ら相手方にあったとまではいえないとして，抗告人による権利濫用の主張を排斥したところ，抗告審は，別居と婚姻関係の深刻な悪化について，その経過の根底には，相手方の長男に対する暴力行為とこれによる長男の心身への深刻な影響があり，相手方の責任が極めて大きいとして，相手方の年収，現在も抗告人が相手方の住む住宅ローンを支払っていることや，長男を養育し，その教育費等を支払っているなどの経済的状況に照らせば，抗告人に対する婚姻費用分担請求は信義に反し，又は権利の濫用として許されないとし，原審判を取り消して相手方の申立てを却下した事例……33
刑事｜
東京高裁平30.10.18判決
1 以前から，麻薬取締官に依頼されて覚せい剤取引の情報提供を行い，麻薬取締官らにその取引状況を監視させるなどの捜査協力を行いつつ，当該密売の仲介者等として利益を得ていた被告人が，共犯者から覚せい剤密輸への協力を依頼された際に，麻薬取締官の求めに応じてこれに加担した事案について，被告人に営利の目的が認められ，共同正犯が成立するとされた事例
2 覚せい剤密輸等を行う際の被告人の保身のため，ひいては密輸等による利益のためになされていた捜査協力を量刑上被告人に有利に考慮する余地はなく，また，被告人が，麻薬取締官から捜査協力のために覚せい剤密輸への加担を求められるなどの助長を受けていたという事実により，被告人の意思決定に対する非難の程度が原判決の量刑を左右するほど減弱するとはいえないなどとされた事例……40
地裁判例
行政｜
札幌地裁令元.11.12判決
元職員が在職中に横領をしたことなどを理由として教育委員会がした退職手当返納命令処分に違法はないとされた事例……48
東京地裁平31.1.18判決
尊厳死の宣言書の登録と管理を行う事業が，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律2条4 号の「公益目的事業」と認められた事例……68
東京地裁平30.11.30判決
和牛預託商法の取締りに関する情報が，行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条6号イの不開示情報に該当するとされた事例……83
東京地裁平30.7.24判決
認知をする日本国民と認知を受ける者との間の血縁上の父子関係を前提としないでされた認知の国籍法3条1項にいう「認知」該当性……94
労働｜
名古屋地裁令元.7.30判決
私立大学の大学教授の65歳定年後の再雇用に関して，再雇用による雇用継続を期待することに合理性が認められ，大学の再雇用拒否は許されず，定年後も再雇用規程に基づき再雇用されたのと同様の雇用関係が存続しているものと判断した事例……106
民事｜
大阪地裁令元.9.12判決
他人がした投稿を引用する形式で自己のアカウントから投稿する方法（リツイート）によりなされたツイッター上の投稿が，名誉毀損に該当するとして，リツイートをした者に民法709条の不法行為責任が認められた事例……121
和歌山地裁令元.5.15判決
1 破産者のした弁済が，破産法162条1項2号の「その時期が破産者の義務に属しない行
為」に該当するか否かが争われた事例
2 破産者のした弁済に対する破産法162条1項1号イによる否認が，債権者の単独の意思表示による相殺処理も可能であったとの理由で認められなかった事例
3 破産法162条1項柱書の「既存の債務についてされた担保の供与」の該当性につき，対抗要件具備の経緯が問題とされた事例
4 譲渡禁止特約の特約に反して債権を譲渡した債権者の破産管財人が，譲受人に対し，譲渡禁止特約の存在を理由に債権譲渡の無効を主張することが認められた事例……130
東京地裁平30.12.19判決
療養病床で入院治療を受けていた患者が，深部静脈血栓症を原因とする肺血栓塞栓症により死亡したことについて，静脈血栓塞栓症の予防措置や検査を実施していなかった医師の注意義務違反が否定された事例……151
東京地裁平30.11.27判決
被告（銀行）の従業員が原告らに対して行った架空投資案件への勧誘行為が，被告の事業の範囲内の行為ではなく，また，仮に事業の範囲内とみる余地があるとしても同従業員の担当する職務の範囲に属する行為ではないとして，被告の使用者責任（民法715条1項）が否定された事例……165
東京地裁平30.11.12判決
生活保護費の不正受給を理由とする生活保護法78条に基づく徴収金決定を受けた者がした生活保護費から徴収を受ける旨の同法78条の2第1項の申出に基づいて行われた徴収は，破産者の同意を得て行った相殺とみるべきであるとして，破産法162条に基づく否認権行使の対象とはならないとした事例……176
東京地裁平30.7.13判決
建物を共有するX1（夫）とX2（X1の父）が，建物を占有するY（妻）に対し，各共有持分権に基づき建物の明け渡し等を求めたのに対し，YはX1の建物の共有持分を夫婦の扶助義務に基づいて使用する権原を有するから，X1が被告に対して建物の明渡し等を求めることはできず，また，Yが共有者の一部の者であるX1との間で上記権原を有する以上，X2 が被告に対し建物の明渡しを求めることもできないとされた事例……189
東京地裁平30.7.12判決
1 「相続分のないことの証明書」を用いて被相続人名義の不動産登記の一部を特定の相続人名義に移転させる登記手続が行われたが，同証明書の作成・交付によって相続分の譲渡又は放棄の法律効果は発生しないと判断された事例
2 被相続人の死亡時に共同相続財産である同人名義の建物を占有していた配偶者の相続開始後の占有の性質が自主占有になるとは認められないとして，他の相続人に対する相続開始日を起算日とする取得時効の主張が排斥された事例
3 被相続人名義の土地共有持分につき「相続分のないことの証明書」を用いた特定の相続人に対する持分移転登記が行われた時点をもって，同土地上の共同相続財産である被相続人名義の建物に対する同相続人の占有の性質が自主占有に転換したとして，他の相続人に対する同登記の完了日を起算日とする長期取得時効の完成が認められた事例……196
東京地裁平30.7.2判決
建物の一部についての建物転貸借契約において賃貸物件の引渡しをもって予約完結の意思表示とみなす旨の予約契約が定められていた場合に予約完結要件としての引渡しが認められた事例……207
広島地裁平29.9.15判決
内視鏡的逆行性胆膵管造影（ERCP）等の施術によって患者に十二指腸穿孔が発生したことについての適応違反及び手技上の注意義務違反等の医師の注意義務違反，喀痰の誤嚥によって患者が低酸素性脳症に陥ったことについての痰の除去等についての医師及び看護師の注意義務違反などの医療従事者の注意義務違反がいずれも否定された事例……218
東京地裁平29.8.18判決
協議離婚した夫婦において，婚姻中に性交渉その他の性的接触がなかったことにより婚姻関係が破綻したと主張して不法行為に基づき被告（元夫）に対し慰謝料の支払を求める原告（妻）の請求について，夫婦間における性交渉等の重要性を認めつつも，単に性交渉等がなかったことだけではなく，その余の事情も考慮した上で，被告に不法行為責任を認めた事例……237
商事｜
東京地裁平30.10.26判決
医療法人の理事長による社員総会の日時及び場所の変更が有効と判断された事例……248
家裁判例
民事｜（家事事件）
東京家裁令元.7.26審判
有罪判決を受け，執行猶予期間中である申立人が，逮捕時に報道された自己の氏名及び顔写真が現在もインターネット上に拡散されているため，就職に不利益であるとして名の変更の許可を求めた事案で，犯罪歴は，企業にとって重要な情報の一つであり，応募者として申告を求められた場合には，信義則上真実を告知すべき義務を負うものであるから，申立人が犯罪歴を企業に知られることで採用を拒否されるなど一定の不利益を受けることがあったとしても，それは申立人において甘受すべきであるから，戸籍法107条の2にいう「正当な事由」があるとは認められないとして申立てを却下した事例……255
審級別裁判年月日順索引
最高裁令元.12.10決定
平30（あ）1409……16
最高裁令元.11.12決定
平31（あ）506……18
最高裁令元.6.3判決
平29（あ）67……20
大阪高裁令元.7.10判決
平31（ネ）109，平31（ネ）527……24
東京高裁平31.4.9決定
平31（ラ）346……29
東京高裁平31.1.31決定
平30（ラ）2010……33
東京高裁平30.10.18判決
平29（う）1494……40
札幌地裁令元.11.12判決
平29（行ウ）24……48
大阪地裁令元.9.12判決
平30（ワ）1593，平30（ワ）7160……121
名古屋地裁令元.7.30判決
平29（ワ）636……106
和歌山地裁令元.5.15判決
平28（ワ）584……130
東京地裁平31.1.18判決
平29（行ウ）260……68
東京地裁平30.12.19判決
平28（ワ）34590……151
東京地裁平30.11.30判決
平28（行ウ）514……83
東京地裁平30.11.27判決
平27（ワ）37058……165
東京地裁平30.11.12判決
平30（ワ）13179……176
東京地裁平30.10.26判決
平29（ワ）10815……248
東京地裁平30.7.24判決
平29（行ウ）294……94
東京地裁平30.7.13判決
平29（ワ）31638……189
東京地裁平30.7.12判決
平29（ワ）133……196
東京地裁平30.7.2判決
平28（ワ）44431……207
広島地裁平29.9.15判決
平27（ワ）538……218
東京地裁平29.8.18判決
平28（ワ）24516……237
東京家裁令元.7.26審判
令元（家）4080……255
高齢者の死亡慰謝料額の算定
大島眞一……5
判例目次
■最高裁判例
刑事｜
最高裁第一小法廷令元.12.10決定
被告人の記名のみがあり署名押印がいずれもない控訴申立書による控訴申立ての効力……16
最高裁第一小法廷令元.11.12決定
ひそかに児童買春，児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律2条3項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を電磁的記録に係る記録媒体に記録した者が当該電磁的記録を別の記録媒体に記録させて児童ポルノを製造する行為と同法7条5項の児童ポルノ製造罪の成否……18
最高裁第一小法廷令元.6.3判決
交通反則告知書の受領を拒否したことにつき道路交通法130条2号に当たると解するのは信義に反するなどとして同号該当性を否定した原判決には法令の解釈適用を誤った違法があるとされた事例……20
■下級審判例
高裁判例
行政｜
大阪高裁令元.7.10判決
タクシー会社の運転手数名が速度超過運転を繰り返し，同社の運転業務の統括運行管理者がその常態化を容認していたとしても，統括運行管理者は自らタクシー乗務員として自動車を運転することはないこと等から危険性帯有者とまでは評価できず，統括運行管理者に対する運転免許停止処分は国家賠償法上違法であるとした原審の判断が維持された事例 ……24
東京高裁平31.4.9決定
不作為を命じた仮処分命令を債務名義とする間接強制の申立てが却下された事例……29
民事｜（家事事件）
東京高裁平31.1.31決定
相手方（原審申立人）（以下「相手方」という。）である妻が，別居中の夫である抗告人（原審相手方）（以下「抗告人」という。）に対し，婚姻費用の分担を求めた事案で，原審は，家庭不和に陥った原因が専ら相手方にあったとまではいえないとして，抗告人による権利濫用の主張を排斥したところ，抗告審は，別居と婚姻関係の深刻な悪化について，その経過の根底には，相手方の長男に対する暴力行為とこれによる長男の心身への深刻な影響があり，相手方の責任が極めて大きいとして，相手方の年収，現在も抗告人が相手方の住む住宅ローンを支払っていることや，長男を養育し，その教育費等を支払っているなどの経済的状況に照らせば，抗告人に対する婚姻費用分担請求は信義に反し，又は権利の濫用として許されないとし，原審判を取り消して相手方の申立てを却下した事例……33
刑事｜
東京高裁平30.10.18判決
1 以前から，麻薬取締官に依頼されて覚せい剤取引の情報提供を行い，麻薬取締官らにその取引状況を監視させるなどの捜査協力を行いつつ，当該密売の仲介者等として利益を得ていた被告人が，共犯者から覚せい剤密輸への協力を依頼された際に，麻薬取締官の求めに応じてこれに加担した事案について，被告人に営利の目的が認められ，共同正犯が成立するとされた事例
2 覚せい剤密輸等を行う際の被告人の保身のため，ひいては密輸等による利益のためになされていた捜査協力を量刑上被告人に有利に考慮する余地はなく，また，被告人が，麻薬取締官から捜査協力のために覚せい剤密輸への加担を求められるなどの助長を受けていたという事実により，被告人の意思決定に対する非難の程度が原判決の量刑を左右するほど減弱するとはいえないなどとされた事例……40
地裁判例
行政｜
札幌地裁令元.11.12判決
元職員が在職中に横領をしたことなどを理由として教育委員会がした退職手当返納命令処分に違法はないとされた事例……48
東京地裁平31.1.18判決
尊厳死の宣言書の登録と管理を行う事業が，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律2条4 号の「公益目的事業」と認められた事例……68
東京地裁平30.11.30判決
和牛預託商法の取締りに関する情報が，行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条6号イの不開示情報に該当するとされた事例……83
東京地裁平30.7.24判決
認知をする日本国民と認知を受ける者との間の血縁上の父子関係を前提としないでされた認知の国籍法3条1項にいう「認知」該当性……94
労働｜
名古屋地裁令元.7.30判決
私立大学の大学教授の65歳定年後の再雇用に関して，再雇用による雇用継続を期待することに合理性が認められ，大学の再雇用拒否は許されず，定年後も再雇用規程に基づき再雇用されたのと同様の雇用関係が存続しているものと判断した事例……106
民事｜
大阪地裁令元.9.12判決
他人がした投稿を引用する形式で自己のアカウントから投稿する方法（リツイート）によりなされたツイッター上の投稿が，名誉毀損に該当するとして，リツイートをした者に民法709条の不法行為責任が認められた事例……121
和歌山地裁令元.5.15判決
1 破産者のした弁済が，破産法162条1項2号の「その時期が破産者の義務に属しない行
為」に該当するか否かが争われた事例
2 破産者のした弁済に対する破産法162条1項1号イによる否認が，債権者の単独の意思表示による相殺処理も可能であったとの理由で認められなかった事例
3 破産法162条1項柱書の「既存の債務についてされた担保の供与」の該当性につき，対抗要件具備の経緯が問題とされた事例
4 譲渡禁止特約の特約に反して債権を譲渡した債権者の破産管財人が，譲受人に対し，譲渡禁止特約の存在を理由に債権譲渡の無効を主張することが認められた事例……130
東京地裁平30.12.19判決
療養病床で入院治療を受けていた患者が，深部静脈血栓症を原因とする肺血栓塞栓症により死亡したことについて，静脈血栓塞栓症の予防措置や検査を実施していなかった医師の注意義務違反が否定された事例……151
東京地裁平30.11.27判決
被告（銀行）の従業員が原告らに対して行った架空投資案件への勧誘行為が，被告の事業の範囲内の行為ではなく，また，仮に事業の範囲内とみる余地があるとしても同従業員の担当する職務の範囲に属する行為ではないとして，被告の使用者責任（民法715条1項）が否定された事例……165
東京地裁平30.11.12判決
生活保護費の不正受給を理由とする生活保護法78条に基づく徴収金決定を受けた者がした生活保護費から徴収を受ける旨の同法78条の2第1項の申出に基づいて行われた徴収は，破産者の同意を得て行った相殺とみるべきであるとして，破産法162条に基づく否認権行使の対象とはならないとした事例……176
東京地裁平30.7.13判決
建物を共有するX1（夫）とX2（X1の父）が，建物を占有するY（妻）に対し，各共有持分権に基づき建物の明け渡し等を求めたのに対し，YはX1の建物の共有持分を夫婦の扶助義務に基づいて使用する権原を有するから，X1が被告に対して建物の明渡し等を求めることはできず，また，Yが共有者の一部の者であるX1との間で上記権原を有する以上，X2 が被告に対し建物の明渡しを求めることもできないとされた事例……189
東京地裁平30.7.12判決
1 「相続分のないことの証明書」を用いて被相続人名義の不動産登記の一部を特定の相続人名義に移転させる登記手続が行われたが，同証明書の作成・交付によって相続分の譲渡又は放棄の法律効果は発生しないと判断された事例
2 被相続人の死亡時に共同相続財産である同人名義の建物を占有していた配偶者の相続開始後の占有の性質が自主占有になるとは認められないとして，他の相続人に対する相続開始日を起算日とする取得時効の主張が排斥された事例
3 被相続人名義の土地共有持分につき「相続分のないことの証明書」を用いた特定の相続人に対する持分移転登記が行われた時点をもって，同土地上の共同相続財産である被相続人名義の建物に対する同相続人の占有の性質が自主占有に転換したとして，他の相続人に対する同登記の完了日を起算日とする長期取得時効の完成が認められた事例……196
東京地裁平30.7.2判決
建物の一部についての建物転貸借契約において賃貸物件の引渡しをもって予約完結の意思表示とみなす旨の予約契約が定められていた場合に予約完結要件としての引渡しが認められた事例……207
広島地裁平29.9.15判決
内視鏡的逆行性胆膵管造影（ERCP）等の施術によって患者に十二指腸穿孔が発生したことについての適応違反及び手技上の注意義務違反等の医師の注意義務違反，喀痰の誤嚥によって患者が低酸素性脳症に陥ったことについての痰の除去等についての医師及び看護師の注意義務違反などの医療従事者の注意義務違反がいずれも否定された事例……218
東京地裁平29.8.18判決
協議離婚した夫婦において，婚姻中に性交渉その他の性的接触がなかったことにより婚姻関係が破綻したと主張して不法行為に基づき被告（元夫）に対し慰謝料の支払を求める原告（妻）の請求について，夫婦間における性交渉等の重要性を認めつつも，単に性交渉等がなかったことだけではなく，その余の事情も考慮した上で，被告に不法行為責任を認めた事例……237
商事｜
東京地裁平30.10.26判決
医療法人の理事長による社員総会の日時及び場所の変更が有効と判断された事例……248
家裁判例
民事｜（家事事件）
東京家裁令元.7.26審判
有罪判決を受け，執行猶予期間中である申立人が，逮捕時に報道された自己の氏名及び顔写真が現在もインターネット上に拡散されているため，就職に不利益であるとして名の変更の許可を求めた事案で，犯罪歴は，企業にとって重要な情報の一つであり，応募者として申告を求められた場合には，信義則上真実を告知すべき義務を負うものであるから，申立人が犯罪歴を企業に知られることで採用を拒否されるなど一定の不利益を受けることがあったとしても，それは申立人において甘受すべきであるから，戸籍法107条の2にいう「正当な事由」があるとは認められないとして申立てを却下した事例……255
審級別裁判年月日順索引
最高裁令元.12.10決定
平30（あ）1409……16
最高裁令元.11.12決定
平31（あ）506……18
最高裁令元.6.3判決
平29（あ）67……20
大阪高裁令元.7.10判決
平31（ネ）109，平31（ネ）527……24
東京高裁平31.4.9決定
平31（ラ）346……29
東京高裁平31.1.31決定
平30（ラ）2010……33
東京高裁平30.10.18判決
平29（う）1494……40
札幌地裁令元.11.12判決
平29（行ウ）24……48
大阪地裁令元.9.12判決
平30（ワ）1593，平30（ワ）7160……121
名古屋地裁令元.7.30判決
平29（ワ）636……106
和歌山地裁令元.5.15判決
平28（ワ）584……130
東京地裁平31.1.18判決
平29（行ウ）260……68
東京地裁平30.12.19判決
平28（ワ）34590……151
東京地裁平30.11.30判決
平28（行ウ）514……83
東京地裁平30.11.27判決
平27（ワ）37058……165
東京地裁平30.11.12判決
平30（ワ）13179……176
東京地裁平30.10.26判決
平29（ワ）10815……248
東京地裁平30.7.24判決
平29（行ウ）294……94
東京地裁平30.7.13判決
平29（ワ）31638……189
東京地裁平30.7.12判決
平29（ワ）133……196
東京地裁平30.7.2判決
平28（ワ）44431……207
広島地裁平29.9.15判決
平27（ワ）538……218
東京地裁平29.8.18判決
平28（ワ）24516……237
東京家裁令元.7.26審判
令元（家）4080……255
論文目次
名誉権に基づく出版差止め
－北方ジャーナル事件以降の裁判例の整理－
廣瀬孝……5
判例目次
■最高裁判例
刑事｜
最高裁第二小法廷平30.7.3決定
刑訴法299条の4，299条の5と憲法37条2項前段……27
■下級審判例
高裁判例
行政｜
大阪高裁令元.9.26判決
給与が振り込まれた預金債権に対する滞納処分としての差押処分が，給与により形成された部分のうち差押可能金額を超える部分について違法とされた事例……31
労働｜
福岡高裁令元.8.22判決
じん肺管理区分4の決定を受けていた元炭鉱労働者が，30年以上にわたって療養を続けた後，胃がんを併発した上，肺炎で死亡したことについて，業務起因性が否定された事例……56
民事｜
東京高裁令元.9.25判決
1 複数の結果発生地がある場合における不法行為の準拠法は，最も重大な結果が発生した地の法である
2 原告一家（夫婦と子3人）が期間3年の予定で米国に海外赴任中に原告の夫とその不貞相手の不貞行為が始まり，不貞相手はこれらの事情を知りながら原告の夫との間に子をもうけて同居し，不貞行為を米国内で終了させずに切れ目なく日本国内でも3年半継続し，原告の夫が原告と子3人の収入及び住居の確保に無関心であるなど判示の事実関係の下においては，不法行為の結果発生地は日本であると判断された事例……75
民事｜（家事事件）
大阪高裁令元.5.27決定
児童相談所長が児童養護施設に入所中である未成年者の親権者に対する親権喪失の審判を求めた事案で，未成年者については，①親権者による不適切な監護養育から切り離されて保護されており，親権者による不当な引取要求に対しても児童福祉法28条に基づく入所措置または入所措置更新により対応することができること，②児童虐待防止法において親権者による面会通信や接近を禁止できると規定されていることから，親権者の未成年者に対する親権を喪失・停止させる必要があるのは，児童福祉法28条に基づく各措置，あるいは面会通信や接近の禁止によっては未成年者の保護を図れない特段の事情がある場合に限定されるとして申立てを却下した原審判を取り消し，親権者には民法834条所定の親権喪失事由があるとして，抗告人（原審申立人）の申立てを認容した事例……84
大阪高裁平31.2.15決定
身寄りがなく，知的能力が十分ではない被相続人の相続財産（約4120万円）につき，同人の元雇用主が相続財産分与の審判を求めた事案で，被相続人が脳梗塞を発症してから死亡するまでの約15年間の支援にのみ着目し，分与額を800万円とする審判をした原審を変更し，抗告人（原審申立人）が被相続人を雇用していた期間（昭和47年～）にも着目し，知的能力が十分でなかった被相続人が4000万円以上もの相続財産を形成・維持することができたのは，抗告人（原審申立人）が約28年間にもわたり，労働の対価を超えて実質的な援助を含んだ給与を支給し続けてきたことや，被相続人を解雇した平成13年以降も緻密な財産管理を継続してきたためであるとして，分与額を2000万円とした事例……89
東京高裁平30.7.11判決
日本で婚姻後米国に移住して米国に帰化（日本国籍離脱届未了）した夫婦に関し，米国籍取得後に妻に無断で夫が日本方式の協議離婚届を提出し，かつ，夫に遺棄されて日本に帰国したと主張する日本在住の妻が，夫の死亡後に日本の検察官を被告として提起した離婚無効確認請求訴訟（夫の再婚相手であり日本から米国に帰化した米国在住の女性が被告を補助するため訴訟参加）につき，日本の国際裁判管轄を肯定した事例……93
地裁判例
行政｜
大阪地裁令元.6.5判決
父が石綿粉じんばく露作業により胸膜中皮腫を発症して死亡した後，その死亡に係る労働者災害補償保険法に基づく遺族補償年金等の支給を受けていた母が死亡した場合において，父の死亡に係る母の遺族給付等に関する調査結果復命書等の情報が，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律12条1項所定の「自己を本人とする保有個人情報」に当たるとされた事例……104
東京地裁平30.9.25判決
懲役受刑者に対して刑務所長がした指名医による診療申請を却下する旨の処分が適法であるとされた事例……113
東京地裁平30.9.18判決
道路交通法36条4項所定の注意義務違反が認められるものの，義務違反と事故との相当因果関係が認められないとして，公安委員会がした運転免許取消処分が違法とされた事例……127
東京地裁平30.9.14判決
行政財産使用料の算定が合理性を欠くとして，相当額の限度で請求が認められた事例……138
東京地裁平30.7.25判決
1 市の所有する土地の売却につき，市長が随意契約の方法により契約を締結したことが，違法とはいえないとされた事例
2 売却価額の決定に係る市長の判断に裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用するものであったと評価されるべき事情は認められないとされた事例……148
労働｜
東京地裁平30.6.12判決
1 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に沿って継続雇用制度を定めた就業規則等の趣旨に基づき，定年後に締結された再雇用契約が65歳まで継続するとの期待に合理的理由があると認めた事例
2 定年後に締結された再雇用契約の不更新が客観的に合理的な理由を欠き，社会通念上不相当であるとして，労働契約法19条2号に基づき，再雇用契約が従前と同一の労働条件で更新されたものと認めた事例
3 使用者による達成度評価が不当であることを理由とした賞与請求及び雇止め後の期間に係る賞与請求がいずれも認められなかった事例……157
民事｜
福井地裁令元.7.10判決
地方公共団体の設置する中学校に勤めていた教員が過重業務等により精神疾患を発症し自殺したとして，遺族の国家賠償法に基づく損害賠償請求が一部認容された事例……169
東京地裁平30.9.10判決
B法律事務所に出入りしていた非弁護士（元弁護士）Y1との間で法律事務に関する相談をしていたXとB法律事務所の唯一の弁護士であるY2との間で法律事務に関する委任契約が成立したとして，XがY2に対して求めた委任契約に基づく受取物引渡請求が認められる一方で，Y1がB法律事務所に出入りする前にXから借り入れていた貸金の返還債務については，XがY2に対して求めた債権侵害の不法行為，Y1との共同不法行為又はY2の使用者責任に基づく各損害賠償請求がいずれも認められなかった事例……184
名古屋地裁平30.9.6判決
刑務所長が受刑者に対する昼夜間単独室処遇を継続したことが国家賠償法上違法となるとされた事例……195
東京地裁平30.7.25判決
破産会社の破産管財人が，破産会社が発行した社債について，社債金の償還のほかに利息制限法による制限利率を超える利息の支払を受けた者に対し，過払金が生じているとして求めた不当利得の返還請求が認められた事例……208
東京地裁平29.7.19判決
本件歩道を自転車で通行していた原告が，本件歩道に敷設してあった視覚障害者誘導用ブロック上で転倒し，負傷したとして，本件歩道を管理している地方公共団体である被告に対し，国家賠償法2条又は民法717条に基づき，損害賠償を請求したのに対し，本件歩道には，両条文にいう「瑕疵」が認められないとして，請求を棄却した事例……214
商事｜
東京地裁平30.3.1判決
社債の取得に関する取締役の善管注意義務違反の有無（消極）……222
審級別裁判年月日順索引
最高裁平30.7.3決定
平30（し）170……27
大阪高裁令元.9.26判決
平31（行コ）45……31
東京高裁令元.9.25判決
平30（ネ）5362……75
福岡高裁令元.8.22判決
平30（行コ）42……56
大阪高裁令元.5.27決定
平31（ラ）498……84
大阪高裁平31.2.15決定
平30（ラ）1323……89
東京高裁平30.7.11判決
平30（ネ）796……93
福井地裁令元.7.10判決
平29（ワ）37……169
大阪地裁令元.6.5判決
平30（行ウ）75……104
東京地裁平30.9.25判決
平28（行ウ）531……113
東京地裁平30.9.18判決
平29（行ウ）173……127
東京地裁平30.9.14判決
平29（行ウ）519……138
東京地裁平30.9.10判決
平29（ワ）23102……184
名古屋地裁平30.9.6判決
平26（ワ）3835……195
東京地裁平30.7.25判決
平29（行ウ）80……148
東京地裁平30.7.25判決
平29（ワ）29874……208
東京地裁平30.6.12判決
平28（ワ）23169……157
東京地裁平30.3.1判決
平26（ワ）12621……222
東京地裁平29.7.19判決
平28（ワ）25661……214
名誉権に基づく出版差止め
－北方ジャーナル事件以降の裁判例の整理－
廣瀬孝……5
判例目次
■最高裁判例
刑事｜
最高裁第二小法廷平30.7.3決定
刑訴法299条の4，299条の5と憲法37条2項前段……27
■下級審判例
高裁判例
行政｜
大阪高裁令元.9.26判決
給与が振り込まれた預金債権に対する滞納処分としての差押処分が，給与により形成された部分のうち差押可能金額を超える部分について違法とされた事例……31
労働｜
福岡高裁令元.8.22判決
じん肺管理区分4の決定を受けていた元炭鉱労働者が，30年以上にわたって療養を続けた後，胃がんを併発した上，肺炎で死亡したことについて，業務起因性が否定された事例……56
民事｜
東京高裁令元.9.25判決
1 複数の結果発生地がある場合における不法行為の準拠法は，最も重大な結果が発生した地の法である
2 原告一家（夫婦と子3人）が期間3年の予定で米国に海外赴任中に原告の夫とその不貞相手の不貞行為が始まり，不貞相手はこれらの事情を知りながら原告の夫との間に子をもうけて同居し，不貞行為を米国内で終了させずに切れ目なく日本国内でも3年半継続し，原告の夫が原告と子3人の収入及び住居の確保に無関心であるなど判示の事実関係の下においては，不法行為の結果発生地は日本であると判断された事例……75
民事｜（家事事件）
大阪高裁令元.5.27決定
児童相談所長が児童養護施設に入所中である未成年者の親権者に対する親権喪失の審判を求めた事案で，未成年者については，①親権者による不適切な監護養育から切り離されて保護されており，親権者による不当な引取要求に対しても児童福祉法28条に基づく入所措置または入所措置更新により対応することができること，②児童虐待防止法において親権者による面会通信や接近を禁止できると規定されていることから，親権者の未成年者に対する親権を喪失・停止させる必要があるのは，児童福祉法28条に基づく各措置，あるいは面会通信や接近の禁止によっては未成年者の保護を図れない特段の事情がある場合に限定されるとして申立てを却下した原審判を取り消し，親権者には民法834条所定の親権喪失事由があるとして，抗告人（原審申立人）の申立てを認容した事例……84
大阪高裁平31.2.15決定
身寄りがなく，知的能力が十分ではない被相続人の相続財産（約4120万円）につき，同人の元雇用主が相続財産分与の審判を求めた事案で，被相続人が脳梗塞を発症してから死亡するまでの約15年間の支援にのみ着目し，分与額を800万円とする審判をした原審を変更し，抗告人（原審申立人）が被相続人を雇用していた期間（昭和47年～）にも着目し，知的能力が十分でなかった被相続人が4000万円以上もの相続財産を形成・維持することができたのは，抗告人（原審申立人）が約28年間にもわたり，労働の対価を超えて実質的な援助を含んだ給与を支給し続けてきたことや，被相続人を解雇した平成13年以降も緻密な財産管理を継続してきたためであるとして，分与額を2000万円とした事例……89
東京高裁平30.7.11判決
日本で婚姻後米国に移住して米国に帰化（日本国籍離脱届未了）した夫婦に関し，米国籍取得後に妻に無断で夫が日本方式の協議離婚届を提出し，かつ，夫に遺棄されて日本に帰国したと主張する日本在住の妻が，夫の死亡後に日本の検察官を被告として提起した離婚無効確認請求訴訟（夫の再婚相手であり日本から米国に帰化した米国在住の女性が被告を補助するため訴訟参加）につき，日本の国際裁判管轄を肯定した事例……93
地裁判例
行政｜
大阪地裁令元.6.5判決
父が石綿粉じんばく露作業により胸膜中皮腫を発症して死亡した後，その死亡に係る労働者災害補償保険法に基づく遺族補償年金等の支給を受けていた母が死亡した場合において，父の死亡に係る母の遺族給付等に関する調査結果復命書等の情報が，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律12条1項所定の「自己を本人とする保有個人情報」に当たるとされた事例……104
東京地裁平30.9.25判決
懲役受刑者に対して刑務所長がした指名医による診療申請を却下する旨の処分が適法であるとされた事例……113
東京地裁平30.9.18判決
道路交通法36条4項所定の注意義務違反が認められるものの，義務違反と事故との相当因果関係が認められないとして，公安委員会がした運転免許取消処分が違法とされた事例……127
東京地裁平30.9.14判決
行政財産使用料の算定が合理性を欠くとして，相当額の限度で請求が認められた事例……138
東京地裁平30.7.25判決
1 市の所有する土地の売却につき，市長が随意契約の方法により契約を締結したことが，違法とはいえないとされた事例
2 売却価額の決定に係る市長の判断に裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用するものであったと評価されるべき事情は認められないとされた事例……148
労働｜
東京地裁平30.6.12判決
1 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に沿って継続雇用制度を定めた就業規則等の趣旨に基づき，定年後に締結された再雇用契約が65歳まで継続するとの期待に合理的理由があると認めた事例
2 定年後に締結された再雇用契約の不更新が客観的に合理的な理由を欠き，社会通念上不相当であるとして，労働契約法19条2号に基づき，再雇用契約が従前と同一の労働条件で更新されたものと認めた事例
3 使用者による達成度評価が不当であることを理由とした賞与請求及び雇止め後の期間に係る賞与請求がいずれも認められなかった事例……157
民事｜
福井地裁令元.7.10判決
地方公共団体の設置する中学校に勤めていた教員が過重業務等により精神疾患を発症し自殺したとして，遺族の国家賠償法に基づく損害賠償請求が一部認容された事例……169
東京地裁平30.9.10判決
B法律事務所に出入りしていた非弁護士（元弁護士）Y1との間で法律事務に関する相談をしていたXとB法律事務所の唯一の弁護士であるY2との間で法律事務に関する委任契約が成立したとして，XがY2に対して求めた委任契約に基づく受取物引渡請求が認められる一方で，Y1がB法律事務所に出入りする前にXから借り入れていた貸金の返還債務については，XがY2に対して求めた債権侵害の不法行為，Y1との共同不法行為又はY2の使用者責任に基づく各損害賠償請求がいずれも認められなかった事例……184
名古屋地裁平30.9.6判決
刑務所長が受刑者に対する昼夜間単独室処遇を継続したことが国家賠償法上違法となるとされた事例……195
東京地裁平30.7.25判決
破産会社の破産管財人が，破産会社が発行した社債について，社債金の償還のほかに利息制限法による制限利率を超える利息の支払を受けた者に対し，過払金が生じているとして求めた不当利得の返還請求が認められた事例……208
東京地裁平29.7.19判決
本件歩道を自転車で通行していた原告が，本件歩道に敷設してあった視覚障害者誘導用ブロック上で転倒し，負傷したとして，本件歩道を管理している地方公共団体である被告に対し，国家賠償法2条又は民法717条に基づき，損害賠償を請求したのに対し，本件歩道には，両条文にいう「瑕疵」が認められないとして，請求を棄却した事例……214
商事｜
東京地裁平30.3.1判決
社債の取得に関する取締役の善管注意義務違反の有無（消極）……222
審級別裁判年月日順索引
最高裁平30.7.3決定
平30（し）170……27
大阪高裁令元.9.26判決
平31（行コ）45……31
東京高裁令元.9.25判決
平30（ネ）5362……75
福岡高裁令元.8.22判決
平30（行コ）42……56
大阪高裁令元.5.27決定
平31（ラ）498……84
大阪高裁平31.2.15決定
平30（ラ）1323……89
東京高裁平30.7.11判決
平30（ネ）796……93
福井地裁令元.7.10判決
平29（ワ）37……169
大阪地裁令元.6.5判決
平30（行ウ）75……104
東京地裁平30.9.25判決
平28（行ウ）531……113
東京地裁平30.9.18判決
平29（行ウ）173……127
東京地裁平30.9.14判決
平29（行ウ）519……138
東京地裁平30.9.10判決
平29（ワ）23102……184
名古屋地裁平30.9.6判決
平26（ワ）3835……195
東京地裁平30.7.25判決
平29（行ウ）80……148
東京地裁平30.7.25判決
平29（ワ）29874……208
東京地裁平30.6.12判決
平28（ワ）23169……157
東京地裁平30.3.1判決
平26（ワ）12621……222
東京地裁平29.7.19判決
平28（ワ）25661……214
論文目次
家事事件手続規則の一部を改正する規則の解説
宇田川公輔・山岸秀彬……5
国際知財司法シンポジウム2019を終えて
髙部眞規子……17
面会交流事件と要件事実論に関する一考察
吉川昌寛……31
判例目次
■最高裁判例
行政｜
最高裁第一小法廷令元.10.17判決
１ 市の経営する競艇事業の予算に違法な内容が含まれていた場合において，市長が上記予算を調製したことを理由として不法行為に基づく損害賠償責任を負うとはいえないとされた事例
２ 市の経営する競艇事業の管理者が違法な補助金の交付決定をした場合において，上記管理者を補助すべき立場にある職員が上記決定に関与したことを理由として不法行為に基づく損害賠償責任を負うとはいえないとされた事例……41
労働｜
最高裁第一小法廷令元.11.7判決
有期労働契約を締結していた労働者が労働契約上の地位の確認等を求める訴訟において，契約期間の満了により当該契約の終了の効果が発生するか否かを判断せずに請求を認容した原審の判断に違法があるとされた事例……52
刑事｜
最高裁第一小法廷平30.6.26決定
被告人が強姦及び強制わいせつの犯行の様子を隠し撮りした各デジタルビデオカセットが刑法19条1項2号にいう「犯罪行為の用に供した物」に当たるとされた事例……58
■下級審判例
高裁判例
行政｜
東京高裁令元.7.24判決
被災者生活再建支援法に基づく支援金の支給決定の取消決定が当然無効とされた事例……62
大阪高裁令元.5.16判決
救急活動記録票のうち市情報公開条例で定める非公開事由（利益侵害情報）に該当する情報……85
民事｜
大阪高裁令元.5.30判決
自動車保険契約における酒気帯び免責条項による免責の可否（積極）……89
東京高裁平30.4.26判決
元請会社及び第一次下請会社の第二次下請会社労働者に対する安全配慮義務違反を理由とする損害賠償責任が認められた事例（過失相殺5割）……93
刑事｜（少年事件）
東京高裁平30.12.20決定
一時保護中の少年が，児童相談所内で，職員に対し，椅子を投げつけるなどして全治約5日間の右前腕打撲等の傷害を負わせた傷害保護事件において，少年を第1種少年院送致とした原決定に対する処分の著しい不当を理由とする抗告につき，原決定は，少年の問題性及び要保護性に関する基礎事情を十分に明らかにしておらず，これらを一面的に評価しているところがあり，施設収容による矯正教育以外の処遇が困難であることの見極めをしないまま，少年を第1種少年院送致の決定をしたものであるとして，原決定を取り消し，差し戻した事例……110
地裁判例
行政｜
大阪地裁令元.7.31判決
道路の占用料を道路敷地の固定資産税及び都市計画税の額と同額と定めた当該占用料の納入告知が裁量権の範囲を超え又はその濫用があったものとして違法となるとされた事例……114
大阪地裁平31.4.11判決
医療法人に対する出資持分の払戻金による収益が原告X会社に帰属し，原告A1～A3ら（以下「原告個人ら」という。）には帰属しないとして，上記収益の原告個人らへの帰属を理由として原告個人らに対してされた所得税更正処分及び重加算税賦課決定処分等が取り消された事例……139
東京地裁平30.9.11判決
国民年金法30条1項及び農林漁業団体職員共済組合法39条1項に基づく障害基礎年金及び障害共済年金の支分権の消滅時効の起算点……165
東京地裁平30.7.17判決
国民年金法30条1項に基づく障害基礎年金の支分権の消滅時効の起算点……175
東京地裁平30.7.5判決
1 被疑者補償規程に基づき検察官が行う裁定の行政処分性（消極）
2 被疑者補償規程2条にいう「罪を犯さなかったと認めるに足りる十分な事由があるとき」の意義
3 検察官が被疑者補償規程に基づく補償をしない旨の裁定をしたことが国家賠償法の適用上違法とはいえないとされた事例……182
東京地裁平30.7.3判決
厚生年金保険法47条1項に基づく障害基礎年金の支分権の消滅時効の起算点……195
労働｜
東京地裁平30.5.22判決
１ 退職の際の不起訴の合意の効力が及ばないとされた事例
２ 退職合意に係る錯誤が否定された事例
３ 退職勧奨について不法行為の成立が否定された事例……202
東京地裁平30.2.26判決
1 救済命令のうち工事現場で労働者が負傷した出来事における使用者の労働者に対する安全配慮義務とその責任について労働組合が申し入れた団体交渉に応ずることを使用者に命じた部分について，その発令後に上記出来事における使用者の安全配慮義務違反を否定して労働者から使用者への損害賠償請求を棄却した判決が確定した後は，上記の安全配慮義務とその責任については，使用者と労働者が所属していた労働組合の間の団体交渉によって解決することが相当な事項とはいうことができず，上記部分によって命じられた義務の履行は，救済の手段・方法としての意味を失ったとして，上記救済命令を不服として使用者がした再審査の申立てを棄却した中央労働委員会の命令のうち上記部分に関する再審査の申立てを棄却した部分に係る取消しの訴えの利益を否定した事例
2 救済命令のうち労働組合が申し入れた上記1の団体交渉に応じなかったことが労働委員会において不当労働行為であると認められたこと等を記載した文書を速やかに労働組合に手交することを使用者に命じた部分について，その発令後に上記1の判決の確定などの事情変更があったとしても，労働組合が今後に使用者から雇用された労働者をその組合員として獲得する可能性が全く存在しないということはできず，その獲得に伴い，使用者と労働組合との間の集団的労使関係が生じ，その正常な秩序の回復，確保を図ることが可能となる場合もあり得るから，上記部分の履行が救済の手段・方法としての意義を失ったとまではいうことができないとして，上記救済命令を不服として使用者がした再審査の申立てを棄却した中央労働委員会の命令のうち上記部分に関する再審査の申立てを棄却した部分に係る取消しの訴えの利益を肯定した事例
3 救済命令のうち上記2の部分について，専ら労働組合が申し入れた上記1の団体交渉に使用者が応じなかったことによって生じた労働組合の組合活動一般に対する侵害の除去，予防を目的とするものと解されるとして，労働者が事後的に労働組合の組合員たる資格を喪失したとしても，労働組合がこれを求めることに影響を及ぼすものではないとして，救済の利益を肯定した事例……210
民事｜
名古屋地裁平31.4.18判決
１ 県立高校陸上部の部活動で使用されるハンマー投げのハンマーが国家賠償法２条１項の「公の営造物」に当たるとされた事例
２ 県立高校陸上部の部活動でハンマー投げの練習中，部員が投てきしようとしたハンマーのワイヤーが破断し，待機中の他の部員の足にハンマーが当たって負傷した事故について，ハンマー投げの練習場に設置又は管理の瑕疵（国家賠償法２条１項）があったとされた事例
３ 上記事故について，陸上部の顧問の教諭に指導上の過失（国家賠償法１条１項）があったとされた事例……221
東京地裁平30.5.30判決
自動車総合保険の交通乗用具危険補償特約における免責条項中の「競技若しくは曲技のための練習」の意義……234
東京地裁平30.5.25判決
不動産売買契約が，著しく低廉な価格での取引であること，高齢で理解力が低下していた可能性のある者に対しその不合理性について十分な説明をしないまま締結させたものであることを理由として，暴利を得ようとしたものであり公序良俗に反して無効であるとされた事例……240
商事｜
東京地裁令元.8.30判決
1 保有する株式に対して差押命令を受けた株主に会社解散の訴えの原告適格を認めた事例
2 特例有限会社について解散判決がされた事例……249
審級別裁判年月日順索引
最高裁令元.11.7判決
平30(受)755……52
最高裁令元.10.17判決
平29(行ヒ)423……41
最高裁平30.6.26決定
平29(あ)530……58
東京高裁令元.7.24判決
平30(行コ)301……62
大阪高裁令元.5.30判決
平31(ネ)237……89
大阪高裁令元.5.16判決
平30(行コ)144……85
東京高裁平30.12.20決定
平30(く)570……110
東京高裁平30.4.26判決
平28(ネ)5367……93
東京地裁令元.8.30判決
平29(ワ)43836……249
大阪地裁令元.7.31判決
平27(行ウ)325……114
名古屋地裁平31.4.18判決
平29(ワ)1300……221
大阪地裁平31.4.11判決
平27(行ウ)308, 平27(行ウ)314,平27(行ウ)315, 平27(行ウ)316,平29(行ウ)165……139
東京地裁平30.9.11判決
平29(行ウ)269……165
東京地裁平30.7.17判決
平29(行ウ)119……175
東京地裁平30.7.5判決
平28(行ウ)463, 平28(ワ)34243……182
東京地裁平30.7.3判決
平28(行ウ)287……195
東京地裁平30.5.30判決
平28(ワ)24352……234
東京地裁平30.5.25判決
平29(ワ)5812……240
東京地裁平30.5.22判決
平28(ワ)34401……202
東京地裁平30.2.26判決
平29(行ウ)88……210
家事事件手続規則の一部を改正する規則の解説
宇田川公輔・山岸秀彬……5
国際知財司法シンポジウム2019を終えて
髙部眞規子……17
面会交流事件と要件事実論に関する一考察
吉川昌寛……31
判例目次
■最高裁判例
行政｜
最高裁第一小法廷令元.10.17判決
１ 市の経営する競艇事業の予算に違法な内容が含まれていた場合において，市長が上記予算を調製したことを理由として不法行為に基づく損害賠償責任を負うとはいえないとされた事例
２ 市の経営する競艇事業の管理者が違法な補助金の交付決定をした場合において，上記管理者を補助すべき立場にある職員が上記決定に関与したことを理由として不法行為に基づく損害賠償責任を負うとはいえないとされた事例……41
労働｜
最高裁第一小法廷令元.11.7判決
有期労働契約を締結していた労働者が労働契約上の地位の確認等を求める訴訟において，契約期間の満了により当該契約の終了の効果が発生するか否かを判断せずに請求を認容した原審の判断に違法があるとされた事例……52
刑事｜
最高裁第一小法廷平30.6.26決定
被告人が強姦及び強制わいせつの犯行の様子を隠し撮りした各デジタルビデオカセットが刑法19条1項2号にいう「犯罪行為の用に供した物」に当たるとされた事例……58
■下級審判例
高裁判例
行政｜
東京高裁令元.7.24判決
被災者生活再建支援法に基づく支援金の支給決定の取消決定が当然無効とされた事例……62
大阪高裁令元.5.16判決
救急活動記録票のうち市情報公開条例で定める非公開事由（利益侵害情報）に該当する情報……85
民事｜
大阪高裁令元.5.30判決
自動車保険契約における酒気帯び免責条項による免責の可否（積極）……89
東京高裁平30.4.26判決
元請会社及び第一次下請会社の第二次下請会社労働者に対する安全配慮義務違反を理由とする損害賠償責任が認められた事例（過失相殺5割）……93
刑事｜（少年事件）
東京高裁平30.12.20決定
一時保護中の少年が，児童相談所内で，職員に対し，椅子を投げつけるなどして全治約5日間の右前腕打撲等の傷害を負わせた傷害保護事件において，少年を第1種少年院送致とした原決定に対する処分の著しい不当を理由とする抗告につき，原決定は，少年の問題性及び要保護性に関する基礎事情を十分に明らかにしておらず，これらを一面的に評価しているところがあり，施設収容による矯正教育以外の処遇が困難であることの見極めをしないまま，少年を第1種少年院送致の決定をしたものであるとして，原決定を取り消し，差し戻した事例……110
地裁判例
行政｜
大阪地裁令元.7.31判決
道路の占用料を道路敷地の固定資産税及び都市計画税の額と同額と定めた当該占用料の納入告知が裁量権の範囲を超え又はその濫用があったものとして違法となるとされた事例……114
大阪地裁平31.4.11判決
医療法人に対する出資持分の払戻金による収益が原告X会社に帰属し，原告A1～A3ら（以下「原告個人ら」という。）には帰属しないとして，上記収益の原告個人らへの帰属を理由として原告個人らに対してされた所得税更正処分及び重加算税賦課決定処分等が取り消された事例……139
東京地裁平30.9.11判決
国民年金法30条1項及び農林漁業団体職員共済組合法39条1項に基づく障害基礎年金及び障害共済年金の支分権の消滅時効の起算点……165
東京地裁平30.7.17判決
国民年金法30条1項に基づく障害基礎年金の支分権の消滅時効の起算点……175
東京地裁平30.7.5判決
1 被疑者補償規程に基づき検察官が行う裁定の行政処分性（消極）
2 被疑者補償規程2条にいう「罪を犯さなかったと認めるに足りる十分な事由があるとき」の意義
3 検察官が被疑者補償規程に基づく補償をしない旨の裁定をしたことが国家賠償法の適用上違法とはいえないとされた事例……182
東京地裁平30.7.3判決
厚生年金保険法47条1項に基づく障害基礎年金の支分権の消滅時効の起算点……195
労働｜
東京地裁平30.5.22判決
１ 退職の際の不起訴の合意の効力が及ばないとされた事例
２ 退職合意に係る錯誤が否定された事例
３ 退職勧奨について不法行為の成立が否定された事例……202
東京地裁平30.2.26判決
1 救済命令のうち工事現場で労働者が負傷した出来事における使用者の労働者に対する安全配慮義務とその責任について労働組合が申し入れた団体交渉に応ずることを使用者に命じた部分について，その発令後に上記出来事における使用者の安全配慮義務違反を否定して労働者から使用者への損害賠償請求を棄却した判決が確定した後は，上記の安全配慮義務とその責任については，使用者と労働者が所属していた労働組合の間の団体交渉によって解決することが相当な事項とはいうことができず，上記部分によって命じられた義務の履行は，救済の手段・方法としての意味を失ったとして，上記救済命令を不服として使用者がした再審査の申立てを棄却した中央労働委員会の命令のうち上記部分に関する再審査の申立てを棄却した部分に係る取消しの訴えの利益を否定した事例
2 救済命令のうち労働組合が申し入れた上記1の団体交渉に応じなかったことが労働委員会において不当労働行為であると認められたこと等を記載した文書を速やかに労働組合に手交することを使用者に命じた部分について，その発令後に上記1の判決の確定などの事情変更があったとしても，労働組合が今後に使用者から雇用された労働者をその組合員として獲得する可能性が全く存在しないということはできず，その獲得に伴い，使用者と労働組合との間の集団的労使関係が生じ，その正常な秩序の回復，確保を図ることが可能となる場合もあり得るから，上記部分の履行が救済の手段・方法としての意義を失ったとまではいうことができないとして，上記救済命令を不服として使用者がした再審査の申立てを棄却した中央労働委員会の命令のうち上記部分に関する再審査の申立てを棄却した部分に係る取消しの訴えの利益を肯定した事例
3 救済命令のうち上記2の部分について，専ら労働組合が申し入れた上記1の団体交渉に使用者が応じなかったことによって生じた労働組合の組合活動一般に対する侵害の除去，予防を目的とするものと解されるとして，労働者が事後的に労働組合の組合員たる資格を喪失したとしても，労働組合がこれを求めることに影響を及ぼすものではないとして，救済の利益を肯定した事例……210
民事｜
名古屋地裁平31.4.18判決
１ 県立高校陸上部の部活動で使用されるハンマー投げのハンマーが国家賠償法２条１項の「公の営造物」に当たるとされた事例
２ 県立高校陸上部の部活動でハンマー投げの練習中，部員が投てきしようとしたハンマーのワイヤーが破断し，待機中の他の部員の足にハンマーが当たって負傷した事故について，ハンマー投げの練習場に設置又は管理の瑕疵（国家賠償法２条１項）があったとされた事例
３ 上記事故について，陸上部の顧問の教諭に指導上の過失（国家賠償法１条１項）があったとされた事例……221
東京地裁平30.5.30判決
自動車総合保険の交通乗用具危険補償特約における免責条項中の「競技若しくは曲技のための練習」の意義……234
東京地裁平30.5.25判決
不動産売買契約が，著しく低廉な価格での取引であること，高齢で理解力が低下していた可能性のある者に対しその不合理性について十分な説明をしないまま締結させたものであることを理由として，暴利を得ようとしたものであり公序良俗に反して無効であるとされた事例……240
商事｜
東京地裁令元.8.30判決
1 保有する株式に対して差押命令を受けた株主に会社解散の訴えの原告適格を認めた事例
2 特例有限会社について解散判決がされた事例……249
審級別裁判年月日順索引
最高裁令元.11.7判決
平30(受)755……52
最高裁令元.10.17判決
平29(行ヒ)423……41
最高裁平30.6.26決定
平29(あ)530……58
東京高裁令元.7.24判決
平30(行コ)301……62
大阪高裁令元.5.30判決
平31(ネ)237……89
大阪高裁令元.5.16判決
平30(行コ)144……85
東京高裁平30.12.20決定
平30(く)570……110
東京高裁平30.4.26判決
平28(ネ)5367……93
東京地裁令元.8.30判決
平29(ワ)43836……249
大阪地裁令元.7.31判決
平27(行ウ)325……114
名古屋地裁平31.4.18判決
平29(ワ)1300……221
大阪地裁平31.4.11判決
平27(行ウ)308, 平27(行ウ)314,平27(行ウ)315, 平27(行ウ)316,平29(行ウ)165……139
東京地裁平30.9.11判決
平29(行ウ)269……165
東京地裁平30.7.17判決
平29(行ウ)119……175
東京地裁平30.7.5判決
平28(行ウ)463, 平28(ワ)34243……182
東京地裁平30.7.3判決
平28(行ウ)287……195
東京地裁平30.5.30判決
平28(ワ)24352……234
東京地裁平30.5.25判決
平29(ワ)5812……240
東京地裁平30.5.22判決
平28(ワ)34401……202
東京地裁平30.2.26判決
平29(行ウ)88……210
論文目次
大阪民事実務研究会
被用者が使用者又は第三者に損害を与えた場合における使用者と被用者の間の賠償・求償関係
村木洋二……5
判例目次
■最高裁判例
民事｜
最高裁第一小法廷令元.9.19判決
債権執行における差押えによる請求債権の消滅時効の中断の効力が生ずるためにその債務者が当該差押えを了知し得る状態に置かれることの要否……36
最高裁第二小法廷令元.9.6判決
高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者医療給付を行った後期高齢者医療広域連合が当該後期高齢者医療給付により代位取得した不法行為に基づく損害賠償請求権に係る債務についての遅延損害金の起算日……40
最高裁第二小法廷令元.7.5判決
貸金の支払を求める訴訟において，前訴でその貸金に係る消費貸借契約の成立を主張していた被告が同契約の成立を否認することは信義則に反するとの原告の主張を採用しなかった原審の判断に違法があるとされた事例……45
最高裁第二小法廷平31.1.23決定
１ 振替口座簿に開設された被相続人名義の口座に記載又は記録がされている振替株式等の共同相続により債務者が承継した共有持分に対する差押命令の適否
２ 振替株式等の共同相続により債務者が承継した共有持分について譲渡命令を発することの許否……49
■下級審判例
高裁判例
民事｜
広島高裁岡山支部平31.4.12判決
ロードバイク型の自転車運転者が市道の路肩に設けられた排水溝の隙間に自転車の前輪が挟まれて転倒する事故により負傷した場合において，隙間に向かう勾配や隙間の幅，夜間における視認可能性・通行状況等を考慮しても，当該市道ないし路肩が通常有すべき安全性を欠いていたということはできず，その設置又は管理に瑕疵があったとみることはできないとされた事例……56
大阪高裁平31.3.11決定
１ 仲裁人と同じ法律事務所に所属する別の弁護士が，別件訴訟において仲裁事件当事者の関連会社の訴訟代理人の地位を有していたとの事実は，仲裁法１８条４項の開示事実に該当する
２ 仲裁人の所属する法律事務所が一般的な水準のコンフリクト・チェックシステムを構築している場合，仲裁人は同チェックシステムの存在を前提に，同チェックシステムで必要とされる行動をしている限り，合理的な範囲の調査を継続的に行ったものと評価すべきである……65
刑事｜（少年事件）
東京高裁平30.9.20決定
第1種少年院送致の決定が確定した住居侵入，強制わいせつ，窃盗保護事件について，非行事実の存在が認められないにもかかわらず保護処分をしたことを認め得る明らかな資料を新たに発見したことを理由とする保護処分取消しの申立てを棄却した原決定に対する抗告につき，新たな資料と他の全証拠を総合的に評価しても，非行事実の存在を認めた確定決定審の事実認定に合理的な疑いが生じるものではないなどと判断し，原決定の判断を是認して，抗告を棄却した事例……87
地裁判例
行政｜
神戸地裁平31.4.16判決
斜面に隣接する区域を対象とする開発行為に関する工事について，指定都市等の長が都市計画法８１条１項２号に基づき同工事の注文主に対して同斜面の崩壊等の防止に必要な工事を行うよう命じないことが，行政事件訴訟法３７条の２第５項所定の「行政庁がその処分をしないことがその裁量権の範囲を超え若しくはその濫用となると認められるとき」に当たるとされた事例……93
労働｜
東京地裁平31.4.26判決
労働者災害補償保険法に基づく遺族補償給付及び葬祭料給付の各支給処分につき，それら支給額の基礎となる給付基礎日額にはいわゆる固定残業代を算入した上で算出しなければならないところ，これを算入していない誤りがあるとして，取り消された事例……153
民事｜
千葉地裁松戸支部令元.5.30判決
宗教法人が運営する霊園内において独占的に墓所を分譲販売して建墓工事を行う権限があるとされる石材業者からその権限の一部を付与された指定石材店が，自ら販売した墓所につき独占的に建墓工事を請け負う権限を取得したが，他の業者による施工が宗教法人によって承認されたことについて，指定石材店から宗教法人に対する不法行為に基づく損害賠償請求を認めないとした事例……163
東京地裁平31.2.21判決
転貸建物の賃貸人が，賃借人の賃料未払を理由に原賃貸借契約を解除したものの，同解除は賃貸人と賃借人の合意による解除であり，これによって転借人の権利は消滅しないとして，賃貸人の転借人に対する建物明渡請求を棄却した事例……171
札幌地裁平31.1.22判決
1 意思能力を欠く常況にある区分所有者に対してされた通知をもって，区分所有法59条2項の準用する同法58条3項に基づく弁明の機会が付与されたということはできない
2 上記弁明の機会を付与することなく，同法59条1項に基づいて競売の請求の訴え提起を議決した集会決議には瑕疵があるが，当該訴え提起後に選任された特別代理人に対して弁明の機会が付与され，集会決議において当該訴えに係る訴訟手続を継続する旨の決議がされれば，その瑕疵は治癒される……180
東京地裁平30.4.26判決
1 人間ドックの上部消化管造影検査（平成14年，15年実施）につき読影上の注意義務違反が否定された事例
2 ステージⅣの胃がんに対する胃切除手術（平成16年実施）につき，当時の医学的知見の下では適応を欠くとはいえないとする一方，説明義務違反を肯定した事例
3 説明義務違反につき自己決定の機会が奪われたこと等に係る慰謝料の限度で因果関係を肯定した事例……188
東京地裁平30.4.12判決
癌ではなかったのに癌であるとして甲状腺切除術が実施されたことについて，穿刺吸引細胞診を行った病理医の診断に関する過失，主治医である外科医の病理医に対して診断内容等を確認すべき義務違反及び説明義務違反の過失がいずれも否定された事例……213
神戸地裁尼崎支部平29.5.23判決
１ 分娩後，胎盤剥離徴候が認められなかった産婦に対し，産科医師としては，癒着胎盤である可能性を念頭において必要な手順を経た上で胎盤用手剥離を行う注意義務があったにもかかわらずこれを怠り，必要な手順を経ないまま強引に胎盤用手剥離を行ったとして，担当医師の過失が認められた事例
２ 原告に生じている後遺障害は胎盤用手剥離における注意義務違反から生じたシーハン症候群によるものであるとした上で，原告の労働能力喪失率は，後遺障害別等級第９級に相当する程度を超えている一方で，後遺障害別等級第７級に相当する程度にまで至っているものとはいえないとし，後遺障害別等級第８級に相当するものと認められた事例……225
東京地裁平28.8.30判決
ジャーナリストである被告が執筆し，週刊誌に掲載された弁護士の弁護活動に関する批判的記事について，事実摘示部分の真実性ないし相当性を認め，論評部分については論評としての域を逸脱したものとはいえないとして，名誉毀損による不法行為の成立を否定した事例……244
審級別裁判年月日順索引
最高裁令元.9.19判決
平30(受)1137……36
最高裁令元.9.6判決
平30(受)1730……40
最高裁令元.7.5判決
平30(受)1387……45
最高裁平31.1.23決定
平30(許)1……49
広島高裁岡山支部平31.4.12判決
平30(ネ)105……56
大阪高裁平31.3.11決定
平29(ラ)1552……65
東京高裁平30.9.20決定
平29(く)211……87
千葉地裁松戸支部令元.5.30判決
平29(ワ)1081……163
東京地裁平31.4.26判決
平29(行ウ)284……153
神戸地裁平31.4.16判決
平28(行ウ)19……93
東京地裁平31.2.21判決
平29(ワ)20024, 平29(ワ)33214,平30(ワ)6794……171
札幌地裁平31.1.22判決
平30(ワ)1429……180
東京地裁平30.4.26判決
平26(ワ)13581……188
東京地裁平30.4.12判決
平27(ワ)16559……213
神戸地裁尼崎支部平29.5.23判決
平24(ワ)1383……225
東京地裁平28.8.30判決
平27(ワ)3671……244
大阪民事実務研究会
被用者が使用者又は第三者に損害を与えた場合における使用者と被用者の間の賠償・求償関係
村木洋二……5
判例目次
■最高裁判例
民事｜
最高裁第一小法廷令元.9.19判決
債権執行における差押えによる請求債権の消滅時効の中断の効力が生ずるためにその債務者が当該差押えを了知し得る状態に置かれることの要否……36
最高裁第二小法廷令元.9.6判決
高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者医療給付を行った後期高齢者医療広域連合が当該後期高齢者医療給付により代位取得した不法行為に基づく損害賠償請求権に係る債務についての遅延損害金の起算日……40
最高裁第二小法廷令元.7.5判決
貸金の支払を求める訴訟において，前訴でその貸金に係る消費貸借契約の成立を主張していた被告が同契約の成立を否認することは信義則に反するとの原告の主張を採用しなかった原審の判断に違法があるとされた事例……45
最高裁第二小法廷平31.1.23決定
１ 振替口座簿に開設された被相続人名義の口座に記載又は記録がされている振替株式等の共同相続により債務者が承継した共有持分に対する差押命令の適否
２ 振替株式等の共同相続により債務者が承継した共有持分について譲渡命令を発することの許否……49
■下級審判例
高裁判例
民事｜
広島高裁岡山支部平31.4.12判決
ロードバイク型の自転車運転者が市道の路肩に設けられた排水溝の隙間に自転車の前輪が挟まれて転倒する事故により負傷した場合において，隙間に向かう勾配や隙間の幅，夜間における視認可能性・通行状況等を考慮しても，当該市道ないし路肩が通常有すべき安全性を欠いていたということはできず，その設置又は管理に瑕疵があったとみることはできないとされた事例……56
大阪高裁平31.3.11決定
１ 仲裁人と同じ法律事務所に所属する別の弁護士が，別件訴訟において仲裁事件当事者の関連会社の訴訟代理人の地位を有していたとの事実は，仲裁法１８条４項の開示事実に該当する
２ 仲裁人の所属する法律事務所が一般的な水準のコンフリクト・チェックシステムを構築している場合，仲裁人は同チェックシステムの存在を前提に，同チェックシステムで必要とされる行動をしている限り，合理的な範囲の調査を継続的に行ったものと評価すべきである……65
刑事｜（少年事件）
東京高裁平30.9.20決定
第1種少年院送致の決定が確定した住居侵入，強制わいせつ，窃盗保護事件について，非行事実の存在が認められないにもかかわらず保護処分をしたことを認め得る明らかな資料を新たに発見したことを理由とする保護処分取消しの申立てを棄却した原決定に対する抗告につき，新たな資料と他の全証拠を総合的に評価しても，非行事実の存在を認めた確定決定審の事実認定に合理的な疑いが生じるものではないなどと判断し，原決定の判断を是認して，抗告を棄却した事例……87
地裁判例
行政｜
神戸地裁平31.4.16判決
斜面に隣接する区域を対象とする開発行為に関する工事について，指定都市等の長が都市計画法８１条１項２号に基づき同工事の注文主に対して同斜面の崩壊等の防止に必要な工事を行うよう命じないことが，行政事件訴訟法３７条の２第５項所定の「行政庁がその処分をしないことがその裁量権の範囲を超え若しくはその濫用となると認められるとき」に当たるとされた事例……93
労働｜
東京地裁平31.4.26判決
労働者災害補償保険法に基づく遺族補償給付及び葬祭料給付の各支給処分につき，それら支給額の基礎となる給付基礎日額にはいわゆる固定残業代を算入した上で算出しなければならないところ，これを算入していない誤りがあるとして，取り消された事例……153
民事｜
千葉地裁松戸支部令元.5.30判決
宗教法人が運営する霊園内において独占的に墓所を分譲販売して建墓工事を行う権限があるとされる石材業者からその権限の一部を付与された指定石材店が，自ら販売した墓所につき独占的に建墓工事を請け負う権限を取得したが，他の業者による施工が宗教法人によって承認されたことについて，指定石材店から宗教法人に対する不法行為に基づく損害賠償請求を認めないとした事例……163
東京地裁平31.2.21判決
転貸建物の賃貸人が，賃借人の賃料未払を理由に原賃貸借契約を解除したものの，同解除は賃貸人と賃借人の合意による解除であり，これによって転借人の権利は消滅しないとして，賃貸人の転借人に対する建物明渡請求を棄却した事例……171
札幌地裁平31.1.22判決
1 意思能力を欠く常況にある区分所有者に対してされた通知をもって，区分所有法59条2項の準用する同法58条3項に基づく弁明の機会が付与されたということはできない
2 上記弁明の機会を付与することなく，同法59条1項に基づいて競売の請求の訴え提起を議決した集会決議には瑕疵があるが，当該訴え提起後に選任された特別代理人に対して弁明の機会が付与され，集会決議において当該訴えに係る訴訟手続を継続する旨の決議がされれば，その瑕疵は治癒される……180
東京地裁平30.4.26判決
1 人間ドックの上部消化管造影検査（平成14年，15年実施）につき読影上の注意義務違反が否定された事例
2 ステージⅣの胃がんに対する胃切除手術（平成16年実施）につき，当時の医学的知見の下では適応を欠くとはいえないとする一方，説明義務違反を肯定した事例
3 説明義務違反につき自己決定の機会が奪われたこと等に係る慰謝料の限度で因果関係を肯定した事例……188
東京地裁平30.4.12判決
癌ではなかったのに癌であるとして甲状腺切除術が実施されたことについて，穿刺吸引細胞診を行った病理医の診断に関する過失，主治医である外科医の病理医に対して診断内容等を確認すべき義務違反及び説明義務違反の過失がいずれも否定された事例……213
神戸地裁尼崎支部平29.5.23判決
１ 分娩後，胎盤剥離徴候が認められなかった産婦に対し，産科医師としては，癒着胎盤である可能性を念頭において必要な手順を経た上で胎盤用手剥離を行う注意義務があったにもかかわらずこれを怠り，必要な手順を経ないまま強引に胎盤用手剥離を行ったとして，担当医師の過失が認められた事例
２ 原告に生じている後遺障害は胎盤用手剥離における注意義務違反から生じたシーハン症候群によるものであるとした上で，原告の労働能力喪失率は，後遺障害別等級第９級に相当する程度を超えている一方で，後遺障害別等級第７級に相当する程度にまで至っているものとはいえないとし，後遺障害別等級第８級に相当するものと認められた事例……225
東京地裁平28.8.30判決
ジャーナリストである被告が執筆し，週刊誌に掲載された弁護士の弁護活動に関する批判的記事について，事実摘示部分の真実性ないし相当性を認め，論評部分については論評としての域を逸脱したものとはいえないとして，名誉毀損による不法行為の成立を否定した事例……244
審級別裁判年月日順索引
最高裁令元.9.19判決
平30(受)1137……36
最高裁令元.9.6判決
平30(受)1730……40
最高裁令元.7.5判決
平30(受)1387……45
最高裁平31.1.23決定
平30(許)1……49
広島高裁岡山支部平31.4.12判決
平30(ネ)105……56
大阪高裁平31.3.11決定
平29(ラ)1552……65
東京高裁平30.9.20決定
平29(く)211……87
千葉地裁松戸支部令元.5.30判決
平29(ワ)1081……163
東京地裁平31.4.26判決
平29(行ウ)284……153
神戸地裁平31.4.16判決
平28(行ウ)19……93
東京地裁平31.2.21判決
平29(ワ)20024, 平29(ワ)33214,平30(ワ)6794……171
札幌地裁平31.1.22判決
平30(ワ)1429……180
東京地裁平30.4.26判決
平26(ワ)13581……188
東京地裁平30.4.12判決
平27(ワ)16559……213
神戸地裁尼崎支部平29.5.23判決
平24(ワ)1383……225
東京地裁平28.8.30判決
平27(ワ)3671……244
論文目次
争点整理に困難を伴う非典型的な訴訟において争点整理の道筋をつけるために裁判所及び当事者が取り組むべき課題について（3）
～大量の主張及び書証が提出される事案のケーススタディ～
中村さとみ・品川英基・井出正弘……5
文書の「原本」について
近藤昌昭……13
大阪民事実務研究会
リフォーム工事が建築関係法令に違反した場合の契約関係の整理
一藤哲志……18
判例目次
■最高裁判例
行政｜
最高裁第二小法廷令元.8.9判決
死刑確定者が親族以外の者との間で発受する信書につき刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律１３９条１項２号所定の用務の処理のために必要とはいえない記述部分がある場合に，同部分の発受を許さないこととしてこれを削除し又は抹消することの可否……40
最高裁第三小法廷令元.7.16判決
固定資産評価審査委員会に審査の申出をした者が当該申出に対する同委員会の決定の取消訴訟において同委員会による審査の際に主張しなかった事由を主張することの許否……45
民事｜
最高裁第一小法廷令元.7.18判決
都市計画区域内にある公園について湖南市地域ふれあい公園条例（平成１７年湖南市条例第３５号）に基づく公告がされたことをもって都市公園法２条の２に基づく公告がされたといえるか……50
■下級審判例
高裁判例
労働｜
東京高裁令元.6.26判決
私立大学の女子大学院生が単身居住するマンションの一室に当該大学の教授が一晩滞在した行為及びその後に当該教授が当該女子大学院生宛にメールを繰り返し送信し，食事に誘った行為が，いずれもセクハラ，アカハラに該当するものとして懲戒事由に当たり，当該教授に対する5年間の准教授への降格処分が有効であると判断された事例……54
民事｜
大阪高裁平31.4.12判決
生後3日の新生児が低酸素性虚血性脳症等を発症し，脳性麻痺に至ったことと医師の血糖値測定義務違反の因果関係が認められた事例……71
地裁判例
行政｜
東京地裁平31.4.17判決
1 生活保護法による保護を受け，生活扶助について障害者加算の認定を受けていた被保護者に対し，精神障害者保健福祉手帳が更新されなかったことを理由に障害者加算の要件該当性が失われたとしてされた生活保護法６３条に基づく保護費の返還処分が違法とされた事例
2 障害者加算を削除する保護決定処分の国家賠償法上の違法性及び福祉事務所長の過失を認めて国家賠償請求を一部認容した事例……98
大阪地裁平30.8.2判決
公認会計士でもある税理士に対し自己脱税を理由に税理士業務の停止処分がされた後に当該業務停止期間が経過した場合の当該処分の取消しを求める訴えの利益……108
東京地裁平30.1.18判決
死者が生前に不動産を売却した際に作成された契約書及び測量図面その他の情報が請求者自身の保有個人情報に当たらないとされた事例……126
東京地裁平29.8.29判決
東日本大震災の際に生じた原子力発電所の事故により被った損害に関して受領した賠償金を法人税の所得金額の計算上，損金の額に算入することはできないなどとしてされた法人税の更正処分等が適法とされた事例……136
東京地裁平29.6.20判決
1 口頭による審査請求がされたとは認められなかった事例
2 審査請求期間内に審査請求をすることができなかったことに「正当な事由」があると認められなかった事例……150
労働｜
大阪地裁令元.5.15判決
長期間にわたって1か月当たり250時間を超える時間外労働に従事していた調理師が，ウイルス性の劇症型心筋炎を発症したことについて，業務起因性が認められた事例……158
東京地裁平30.6.27判決
１ 団体交渉中の労働組合執行委員長の使用者に対する発言や民事保全事件への陳述書の提出などにより名誉や信用が棄損されたとしてされた損害賠償請求が棄却された事例（本訴）
２ 上記本訴は労働組合執行委員長を狙い撃ちし労働組合の弱体化を図る目的でされた不当訴訟であるとしてされた損害賠償請求が棄却された事例（反訴）…………172
東京地裁平30.6.8判決
転居命令に従わなかったことを理由とした解雇が無効とされた事例……185
東京地裁平30.5.31判決
労働者災害補償保険法における労働者の意義……194
民事｜
名古屋地裁平31.4.16判決
1 投資名目で行われた美顔機器付音響機器等の連鎖販売取引が違法であるとして，連鎖販売取引事業会社及びその代表取締役らに対する請求が認容された事例
2 美顔機器付音響機器等の連鎖販売取引につき，契約締結時に交付された書面が特定商取引に関する法律37条2項の書面に該当しないとされた事例……201
東京地裁平30.3.26判決
海外旅行傷害保険契約において，死亡が偶然の事故によることの主張，立証責任は保険金請求者にあるとした上で，被保険者の肺炎による敗血症性ショックによる死亡が偶然の事故によると認めた事例……214
東京地裁平30.3.13判決
リゾートマンションの駐車場の使用細則において，車検切れの普通乗用自動車を駐車場に放置し，催告後に撤去しなかった場合に，違約金として1日当たり5000円を支払う旨定められた場合において，管理組合法人が車検切れ車両を放置した車両所有者兼マンション区分所有者に対し，前記の定めに基づき違約金の支払を請求し，前記の定めが有効であることが認められ，請求の一部が認容された事例……225
東京地裁平30.2.2判決
物の製作を行う旨の請負契約に関し，請負人において履行期に履行がされるように適切に準備する義務があったのにこれを怠ったとして，同義務違反を理由とする損害賠償請求が一部認容され，一方で，交渉における信頼関係の不当破棄を理由とする損害賠償請求が棄却された事例……233
商事｜
札幌地裁平31.1.31判決
1 株式会社が株主総会の受付の際，出頭した者が株主である法人の代表者であることが明らかであるにもかかわらず，その者の持参した書類の形式的な不備を理由にその者を株主総会に出席させず，その者に議決権の行使をさせずにされた株主総会決議は，決議の方法において，法令に違反し，かつ，著しく不公正なものであるとされた事例
2 株式会社の定款において議決権の代理行使をさせることができる者を株主に限定する旨の定めがあっても，株主から委任を受けた株主以外の第三者が株主総会を攪乱する人物でないことが当該株式会社にとって明らかな場合には，当該第三者が議決権を代理行使することも許されると解すべきであるから，当該第三者に議決権を行使させずにされた株主総会決議は，決議の方法において，法令に違反し，かつ，著しく不公正なものであるとされた事例……249
審級別裁判年月日順索引
最高裁令元.8.9判決
平30(行ヒ)299……40
最高裁令元.7.18判決
平30(受)1563……50
最高裁令元.7.16判決
平30(行ヒ)139……45
東京高裁令元.6.26判決
平31(ネ)669……54
大阪高裁平31.4.12判決
平30(ネ)743……71
大阪地裁令元.5.15判決
平29(行ウ)34……158
東京地裁平31.4.17判決
平30(行ウ)10, 平30(行ウ)293……98
名古屋地裁平31.4.16判決
平27(ワ)1262……201
札幌地裁平31.1.31判決
平29(ワ)1748……249
大阪地裁平30.8.2判決
平27(行ウ)513, 平28(行ウ)124……108
東京地裁平30.6.27判決
平29(ワ)5759, 平29(ワ)22539……172
東京地裁平30.6.8判決
平29(ワ)19072……185
東京地裁平30.5.31判決
平29(行ウ)418……194
東京地裁平30.3.26判決
平27(ワ)22824……214
東京地裁平30.3.13判決
平29(ワ)21604……225
東京地裁平30.2.2判決
平28(ワ)11520……233
東京地裁平30.1.18判決
平28(行ウ)587……126
東京地裁平29.8.29判決
平28(行ウ)521……136
東京地裁平29.6.20判決
平28(行ウ)320……150
争点整理に困難を伴う非典型的な訴訟において争点整理の道筋をつけるために裁判所及び当事者が取り組むべき課題について（3）
～大量の主張及び書証が提出される事案のケーススタディ～
中村さとみ・品川英基・井出正弘……5
文書の「原本」について
近藤昌昭……13
大阪民事実務研究会
リフォーム工事が建築関係法令に違反した場合の契約関係の整理
一藤哲志……18
判例目次
■最高裁判例
行政｜
最高裁第二小法廷令元.8.9判決
死刑確定者が親族以外の者との間で発受する信書につき刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律１３９条１項２号所定の用務の処理のために必要とはいえない記述部分がある場合に，同部分の発受を許さないこととしてこれを削除し又は抹消することの可否……40
最高裁第三小法廷令元.7.16判決
固定資産評価審査委員会に審査の申出をした者が当該申出に対する同委員会の決定の取消訴訟において同委員会による審査の際に主張しなかった事由を主張することの許否……45
民事｜
最高裁第一小法廷令元.7.18判決
都市計画区域内にある公園について湖南市地域ふれあい公園条例（平成１７年湖南市条例第３５号）に基づく公告がされたことをもって都市公園法２条の２に基づく公告がされたといえるか……50
■下級審判例
高裁判例
労働｜
東京高裁令元.6.26判決
私立大学の女子大学院生が単身居住するマンションの一室に当該大学の教授が一晩滞在した行為及びその後に当該教授が当該女子大学院生宛にメールを繰り返し送信し，食事に誘った行為が，いずれもセクハラ，アカハラに該当するものとして懲戒事由に当たり，当該教授に対する5年間の准教授への降格処分が有効であると判断された事例……54
民事｜
大阪高裁平31.4.12判決
生後3日の新生児が低酸素性虚血性脳症等を発症し，脳性麻痺に至ったことと医師の血糖値測定義務違反の因果関係が認められた事例……71
地裁判例
行政｜
東京地裁平31.4.17判決
1 生活保護法による保護を受け，生活扶助について障害者加算の認定を受けていた被保護者に対し，精神障害者保健福祉手帳が更新されなかったことを理由に障害者加算の要件該当性が失われたとしてされた生活保護法６３条に基づく保護費の返還処分が違法とされた事例
2 障害者加算を削除する保護決定処分の国家賠償法上の違法性及び福祉事務所長の過失を認めて国家賠償請求を一部認容した事例……98
大阪地裁平30.8.2判決
公認会計士でもある税理士に対し自己脱税を理由に税理士業務の停止処分がされた後に当該業務停止期間が経過した場合の当該処分の取消しを求める訴えの利益……108
東京地裁平30.1.18判決
死者が生前に不動産を売却した際に作成された契約書及び測量図面その他の情報が請求者自身の保有個人情報に当たらないとされた事例……126
東京地裁平29.8.29判決
東日本大震災の際に生じた原子力発電所の事故により被った損害に関して受領した賠償金を法人税の所得金額の計算上，損金の額に算入することはできないなどとしてされた法人税の更正処分等が適法とされた事例……136
東京地裁平29.6.20判決
1 口頭による審査請求がされたとは認められなかった事例
2 審査請求期間内に審査請求をすることができなかったことに「正当な事由」があると認められなかった事例……150
労働｜
大阪地裁令元.5.15判決
長期間にわたって1か月当たり250時間を超える時間外労働に従事していた調理師が，ウイルス性の劇症型心筋炎を発症したことについて，業務起因性が認められた事例……158
東京地裁平30.6.27判決
１ 団体交渉中の労働組合執行委員長の使用者に対する発言や民事保全事件への陳述書の提出などにより名誉や信用が棄損されたとしてされた損害賠償請求が棄却された事例（本訴）
２ 上記本訴は労働組合執行委員長を狙い撃ちし労働組合の弱体化を図る目的でされた不当訴訟であるとしてされた損害賠償請求が棄却された事例（反訴）…………172
東京地裁平30.6.8判決
転居命令に従わなかったことを理由とした解雇が無効とされた事例……185
東京地裁平30.5.31判決
労働者災害補償保険法における労働者の意義……194
民事｜
名古屋地裁平31.4.16判決
1 投資名目で行われた美顔機器付音響機器等の連鎖販売取引が違法であるとして，連鎖販売取引事業会社及びその代表取締役らに対する請求が認容された事例
2 美顔機器付音響機器等の連鎖販売取引につき，契約締結時に交付された書面が特定商取引に関する法律37条2項の書面に該当しないとされた事例……201
東京地裁平30.3.26判決
海外旅行傷害保険契約において，死亡が偶然の事故によることの主張，立証責任は保険金請求者にあるとした上で，被保険者の肺炎による敗血症性ショックによる死亡が偶然の事故によると認めた事例……214
東京地裁平30.3.13判決
リゾートマンションの駐車場の使用細則において，車検切れの普通乗用自動車を駐車場に放置し，催告後に撤去しなかった場合に，違約金として1日当たり5000円を支払う旨定められた場合において，管理組合法人が車検切れ車両を放置した車両所有者兼マンション区分所有者に対し，前記の定めに基づき違約金の支払を請求し，前記の定めが有効であることが認められ，請求の一部が認容された事例……225
東京地裁平30.2.2判決
物の製作を行う旨の請負契約に関し，請負人において履行期に履行がされるように適切に準備する義務があったのにこれを怠ったとして，同義務違反を理由とする損害賠償請求が一部認容され，一方で，交渉における信頼関係の不当破棄を理由とする損害賠償請求が棄却された事例……233
商事｜
札幌地裁平31.1.31判決
1 株式会社が株主総会の受付の際，出頭した者が株主である法人の代表者であることが明らかであるにもかかわらず，その者の持参した書類の形式的な不備を理由にその者を株主総会に出席させず，その者に議決権の行使をさせずにされた株主総会決議は，決議の方法において，法令に違反し，かつ，著しく不公正なものであるとされた事例
2 株式会社の定款において議決権の代理行使をさせることができる者を株主に限定する旨の定めがあっても，株主から委任を受けた株主以外の第三者が株主総会を攪乱する人物でないことが当該株式会社にとって明らかな場合には，当該第三者が議決権を代理行使することも許されると解すべきであるから，当該第三者に議決権を行使させずにされた株主総会決議は，決議の方法において，法令に違反し，かつ，著しく不公正なものであるとされた事例……249
審級別裁判年月日順索引
最高裁令元.8.9判決
平30(行ヒ)299……40
最高裁令元.7.18判決
平30(受)1563……50
最高裁令元.7.16判決
平30(行ヒ)139……45
東京高裁令元.6.26判決
平31(ネ)669……54
大阪高裁平31.4.12判決
平30(ネ)743……71
大阪地裁令元.5.15判決
平29(行ウ)34……158
東京地裁平31.4.17判決
平30(行ウ)10, 平30(行ウ)293……98
名古屋地裁平31.4.16判決
平27(ワ)1262……201
札幌地裁平31.1.31判決
平29(ワ)1748……249
大阪地裁平30.8.2判決
平27(行ウ)513, 平28(行ウ)124……108
東京地裁平30.6.27判決
平29(ワ)5759, 平29(ワ)22539……172
東京地裁平30.6.8判決
平29(ワ)19072……185
東京地裁平30.5.31判決
平29(行ウ)418……194
東京地裁平30.3.26判決
平27(ワ)22824……214
東京地裁平30.3.13判決
平29(ワ)21604……225
東京地裁平30.2.2判決
平28(ワ)11520……233
東京地裁平30.1.18判決
平28(行ウ)587……126
東京地裁平29.8.29判決
平28(行ウ)521……136
東京地裁平29.6.20判決
平28(行ウ)320……150
論文目次
争点整理に困難を伴う非典型的な訴訟において争点整理の道筋をつけるために裁判所及び当事者が取り組むべき課題について（2）
～具体的な主張立証がなかなか出てこない事案のケーススタディ～
谷口安史・廣瀬孝・小島清二・奥田大助……5
大阪民事実務研究会
人工公物の物的瑕疵と予見可能性・回避可能性の位置付け
中村修輔……11
判例目次
■最高裁判例
行政｜
最高裁第三小法廷平31.2.5判決
1 東京都議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区における議員の数に関する条例（昭和44年東京都条例第55号）におけるいわゆる特例選挙区の存置の適法性
2 東京都議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区における議員の数に関する条例（昭和44年東京都条例第55号）の議員定数配分規定の適法性
3 東京都議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区における議員の数に関する条例（昭和44年東京都条例第55号）におけるいわゆる特例選挙区の存置の合憲性
4 東京都議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区における議員の数に関する条例（昭和44年東京都条例第55号）の議員定数配分規定の合憲性……49
民事｜
最高裁第二小法廷令元.9.13判決
共同漁業権から派生する漁業行使権に基づく潮受堤防排水門の開門請求を認容する判決が確定した後，当該確定判決に係る訴訟の口頭弁論終結時に存在した共同漁業権から派生する漁業行使権に基づく開門請求権が消滅したことのみでは当該確定判決に対する請求異議の事由とはならないとされた事例……58
■下級審判例
高裁判例
行政｜
東京高裁平31.2.27判決
部下の女性教諭にわいせつ行為をして懲戒免職処分を受けた公立中学校長に対する退職手当等全額不支給処分が全部適法であると判断された事例……67
東京高裁平31.1.16判決
道路交通法103条1項1号の2（認知症であることが判明したとき）を理由とする高齢者（82歳）の自動車の運転免許取消処分の取消訴訟において，軽度の認知症であることの証明があるとして運転免許取消処分が適法であると判断された事例……86
民事｜
東京高裁令元.9.18判決
「原本に代えて」写しが提出された場合において，相手方の異議のない旨の陳述の要否（不要）……92
大阪高裁令元.7.3決定
株式会社の社外役員で構成される調査委員会作成に係る調査報告書が民訴法220条4号ニの文書に該当しないとされた事例……96
刑事｜
東京高裁平30.9.5判決
警察官がマンション内のゴミステーションに捨てられたごみ袋の任意提出を受けて領置し，これを開封してその内容物を確認するなどした捜査手続が適法とされた事例……103
地裁判例
行政｜
大阪地裁平31.4.11判決
1 1型糖尿病にり患し，国民年金法に基づく障害基礎年金の支給を受けていた者に対してされた同法36条2項本文に基づく支給停止処分が，行政手続法14条1項本文の定める理由提示の要件を欠き，違法であるとされた事例
2 1型糖尿病にり患し，国民年金法に基づく障害基礎年金の支給を受け，同法36条2項本文の規定に基づく支給停止処分を受けた者に対してされた，支給停止を解除しない旨の処分が，行政手続法8条1項本文の定める理由提示の要件を欠き，違法であるとされた事例……114
大阪地裁平31.2.27判決
健康保険の保険料，厚生年金保険の保険料及び児童手当の拠出金に係る過納金と民法703条及び704条前段の適用の有無……132
東京地裁平29.3.30判決
区有地を含む土地の利用に係る事業において，区が公募型プロポーザル方式による随意契約により事業応募者のうち土地買受価格の提案価格の最も安価な者に区有地を売却したことが違法であるとして，区の住民が区長を相手に区長個人に対して最高提案価格との差額相当額等の損害賠償の請求をすることを求める住民訴訟の請求が棄却された事例……148
民事｜
大阪地裁令元.5.23判決
自動車保険契約に付された弁護士費用特約に基づく弁護士費用相当額の保険金請求事件において，弁護士に委任した損害賠償請求事件に係る交通事故が労災保険法上の通勤災害に該当する場合，当該事故による障害は上記特約の免責条項に定める「労働災害により生じた身体の障害」に該当するとして，免責を認めた事例……163
大阪地裁令元.5.10判決
国有林の分収育林制度（通称：緑のオーナー制度）に基づき国との間で分収育林契約を締結した者ないしその承継人が，契約書及び管理経営計画所定の主伐の時期に国が主伐を実施しなかったことが債務不履行に当たるとして，解除に基づく原状回復請求として国に対し費用負担金の返還を求めた請求が棄却された事例……169
京都地裁平31.3.26判決
高速道路の交通規制中に大型貨物自動車が交通規制車両に追突して5名の警備員が死傷した事故について，警備員を雇用していた警備会社の運転手らに対する営業損害の賠償請求が一部肯定された事例……187
東京地裁平30.3.9判決
１ インターネット上のショッピングサイトにおける代金支払に利用可能であり，個別の識別番号によりインターネット上で管理されるギフト券の未使用残高が民法上の金銭と同じ価値自体であることを否定した事例
２ 上記サイトにおけるアカウントの利用停止措置を適法とし，当該アカウントに登録されたギフト券の未使用残高が使用できなくなったことについて，ギフト券発行者の不当利得の成立を否定した事例……198
東京地裁平30.2.27判決
電源喪失により人工呼吸器の作動が停止し，その使用者が死亡した事案につき，製造物責任が否定された事例……204
東京地裁平30.1.30判決
訴外会社との立替払委託契約に基づく立替払により自動車を購入した者との保証委託契約に基づき，購入者の訴外会社に対する債務を保証した信販会社が，保証債務を代位弁済し，これにより自動車の留保所有権を取得したとして，購入者に対し，自動車の引渡しと求償債権全額の履行を求めた事案において，上記各請求は両立するとして，いずれも認容した事例……218
東京地裁平30.1.22判決
消防設備の不備，救出活動の遅れ等の義務違反が認められないとして，建物火災により傷害を負った者らの町に対する損害賠償の請求を棄却した事例……223
東京地裁平29.8.31判決
租税特別措置法所定の外国子会社合算税制における納税者に有利な課税要件事実に係る税務署長がした税務調査及び認定につき，国家賠償法１条１項所定の違法はないと判断された事例……240
刑事｜
千葉地裁平31.1.24判決
少年である被告人に対し，犯情の悪質性等に鑑みると，犯行時少年であることを踏まえても，酌量減軽して有期懲役刑を選択する事案ではないとして，被告人を無期懲役に処した事例……253
審級別裁判年月日順索引
最高裁令元.9.13判決
平30(受)1874……58
最高裁平31.2.5判決
平30(行ツ)92, 平30(行ヒ)108……49
東京高裁令元.9.18判決
平31(ネ)1974……92
大阪高裁令元.7.3決定
令元(ラ)620……96
東京高裁平31.2.27判決
平30(行コ)312……67
東京高裁平31.1.16判決
平30(行コ)192……86
東京高裁平30.9.5判決
平30(う)540……103
大阪地裁令元.5.23判決
平30(ワ)7687……163
大阪地裁令元.5.10判決
平29(ワ)1302, 平29(ワ)6268, 平29(ワ)8623……169
大阪地裁平31.4.11判決
平29(行ウ)220, 平29(行ウ)223,平29(行ウ)224, 平29(行ウ)225,平29(行ウ)226, 平29(行ウ)227,平29(行ウ)228, 平29(行ウ)229,平29(行ウ)230……114
京都地裁平31.3.26判決
平30(ワ)326……187
大阪地裁平31.2.27判決
平27(行ウ)288, 平27(ワ)10659, 平28(行ウ)172……132
千葉地裁平31.1.24判決
平30(わ)547……253
東京地裁平30.3.9判決
平28(ワ)38586……198
東京地裁平30.2.27判決
平27(ワ)37137……204
東京地裁平30.1.30判決
平29(ワ)25884……218
東京地裁平30.1.22判決
平28(ワ)9860……223
東京地裁平29.8.31判決
平27(ワ)15979……240
東京地裁平29.3.30判決
平28(行ウ)209……148
争点整理に困難を伴う非典型的な訴訟において争点整理の道筋をつけるために裁判所及び当事者が取り組むべき課題について（2）
～具体的な主張立証がなかなか出てこない事案のケーススタディ～
谷口安史・廣瀬孝・小島清二・奥田大助……5
大阪民事実務研究会
人工公物の物的瑕疵と予見可能性・回避可能性の位置付け
中村修輔……11
判例目次
■最高裁判例
行政｜
最高裁第三小法廷平31.2.5判決
1 東京都議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区における議員の数に関する条例（昭和44年東京都条例第55号）におけるいわゆる特例選挙区の存置の適法性
2 東京都議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区における議員の数に関する条例（昭和44年東京都条例第55号）の議員定数配分規定の適法性
3 東京都議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区における議員の数に関する条例（昭和44年東京都条例第55号）におけるいわゆる特例選挙区の存置の合憲性
4 東京都議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区における議員の数に関する条例（昭和44年東京都条例第55号）の議員定数配分規定の合憲性……49
民事｜
最高裁第二小法廷令元.9.13判決
共同漁業権から派生する漁業行使権に基づく潮受堤防排水門の開門請求を認容する判決が確定した後，当該確定判決に係る訴訟の口頭弁論終結時に存在した共同漁業権から派生する漁業行使権に基づく開門請求権が消滅したことのみでは当該確定判決に対する請求異議の事由とはならないとされた事例……58
■下級審判例
高裁判例
行政｜
東京高裁平31.2.27判決
部下の女性教諭にわいせつ行為をして懲戒免職処分を受けた公立中学校長に対する退職手当等全額不支給処分が全部適法であると判断された事例……67
東京高裁平31.1.16判決
道路交通法103条1項1号の2（認知症であることが判明したとき）を理由とする高齢者（82歳）の自動車の運転免許取消処分の取消訴訟において，軽度の認知症であることの証明があるとして運転免許取消処分が適法であると判断された事例……86
民事｜
東京高裁令元.9.18判決
「原本に代えて」写しが提出された場合において，相手方の異議のない旨の陳述の要否（不要）……92
大阪高裁令元.7.3決定
株式会社の社外役員で構成される調査委員会作成に係る調査報告書が民訴法220条4号ニの文書に該当しないとされた事例……96
刑事｜
東京高裁平30.9.5判決
警察官がマンション内のゴミステーションに捨てられたごみ袋の任意提出を受けて領置し，これを開封してその内容物を確認するなどした捜査手続が適法とされた事例……103
地裁判例
行政｜
大阪地裁平31.4.11判決
1 1型糖尿病にり患し，国民年金法に基づく障害基礎年金の支給を受けていた者に対してされた同法36条2項本文に基づく支給停止処分が，行政手続法14条1項本文の定める理由提示の要件を欠き，違法であるとされた事例
2 1型糖尿病にり患し，国民年金法に基づく障害基礎年金の支給を受け，同法36条2項本文の規定に基づく支給停止処分を受けた者に対してされた，支給停止を解除しない旨の処分が，行政手続法8条1項本文の定める理由提示の要件を欠き，違法であるとされた事例……114
大阪地裁平31.2.27判決
健康保険の保険料，厚生年金保険の保険料及び児童手当の拠出金に係る過納金と民法703条及び704条前段の適用の有無……132
東京地裁平29.3.30判決
区有地を含む土地の利用に係る事業において，区が公募型プロポーザル方式による随意契約により事業応募者のうち土地買受価格の提案価格の最も安価な者に区有地を売却したことが違法であるとして，区の住民が区長を相手に区長個人に対して最高提案価格との差額相当額等の損害賠償の請求をすることを求める住民訴訟の請求が棄却された事例……148
民事｜
大阪地裁令元.5.23判決
自動車保険契約に付された弁護士費用特約に基づく弁護士費用相当額の保険金請求事件において，弁護士に委任した損害賠償請求事件に係る交通事故が労災保険法上の通勤災害に該当する場合，当該事故による障害は上記特約の免責条項に定める「労働災害により生じた身体の障害」に該当するとして，免責を認めた事例……163
大阪地裁令元.5.10判決
国有林の分収育林制度（通称：緑のオーナー制度）に基づき国との間で分収育林契約を締結した者ないしその承継人が，契約書及び管理経営計画所定の主伐の時期に国が主伐を実施しなかったことが債務不履行に当たるとして，解除に基づく原状回復請求として国に対し費用負担金の返還を求めた請求が棄却された事例……169
京都地裁平31.3.26判決
高速道路の交通規制中に大型貨物自動車が交通規制車両に追突して5名の警備員が死傷した事故について，警備員を雇用していた警備会社の運転手らに対する営業損害の賠償請求が一部肯定された事例……187
東京地裁平30.3.9判決
１ インターネット上のショッピングサイトにおける代金支払に利用可能であり，個別の識別番号によりインターネット上で管理されるギフト券の未使用残高が民法上の金銭と同じ価値自体であることを否定した事例
２ 上記サイトにおけるアカウントの利用停止措置を適法とし，当該アカウントに登録されたギフト券の未使用残高が使用できなくなったことについて，ギフト券発行者の不当利得の成立を否定した事例……198
東京地裁平30.2.27判決
電源喪失により人工呼吸器の作動が停止し，その使用者が死亡した事案につき，製造物責任が否定された事例……204
東京地裁平30.1.30判決
訴外会社との立替払委託契約に基づく立替払により自動車を購入した者との保証委託契約に基づき，購入者の訴外会社に対する債務を保証した信販会社が，保証債務を代位弁済し，これにより自動車の留保所有権を取得したとして，購入者に対し，自動車の引渡しと求償債権全額の履行を求めた事案において，上記各請求は両立するとして，いずれも認容した事例……218
東京地裁平30.1.22判決
消防設備の不備，救出活動の遅れ等の義務違反が認められないとして，建物火災により傷害を負った者らの町に対する損害賠償の請求を棄却した事例……223
東京地裁平29.8.31判決
租税特別措置法所定の外国子会社合算税制における納税者に有利な課税要件事実に係る税務署長がした税務調査及び認定につき，国家賠償法１条１項所定の違法はないと判断された事例……240
刑事｜
千葉地裁平31.1.24判決
少年である被告人に対し，犯情の悪質性等に鑑みると，犯行時少年であることを踏まえても，酌量減軽して有期懲役刑を選択する事案ではないとして，被告人を無期懲役に処した事例……253
審級別裁判年月日順索引
最高裁令元.9.13判決
平30(受)1874……58
最高裁平31.2.5判決
平30(行ツ)92, 平30(行ヒ)108……49
東京高裁令元.9.18判決
平31(ネ)1974……92
大阪高裁令元.7.3決定
令元(ラ)620……96
東京高裁平31.2.27判決
平30(行コ)312……67
東京高裁平31.1.16判決
平30(行コ)192……86
東京高裁平30.9.5判決
平30(う)540……103
大阪地裁令元.5.23判決
平30(ワ)7687……163
大阪地裁令元.5.10判決
平29(ワ)1302, 平29(ワ)6268, 平29(ワ)8623……169
大阪地裁平31.4.11判決
平29(行ウ)220, 平29(行ウ)223,平29(行ウ)224, 平29(行ウ)225,平29(行ウ)226, 平29(行ウ)227,平29(行ウ)228, 平29(行ウ)229,平29(行ウ)230……114
京都地裁平31.3.26判決
平30(ワ)326……187
大阪地裁平31.2.27判決
平27(行ウ)288, 平27(ワ)10659, 平28(行ウ)172……132
千葉地裁平31.1.24判決
平30(わ)547……253
東京地裁平30.3.9判決
平28(ワ)38586……198
東京地裁平30.2.27判決
平27(ワ)37137……204
東京地裁平30.1.30判決
平29(ワ)25884……218
東京地裁平30.1.22判決
平28(ワ)9860……223
東京地裁平29.8.31判決
平27(ワ)15979……240
東京地裁平29.3.30判決
平28(行ウ)209……148
論文目次
争点整理に困難を伴う非典型的な訴訟において争点整理の道筋をつけるために裁判所及び当事者が取り組むべき課題について（1）
～訴状及び訴訟の序盤の審理の問題で審理が漂流した事案のケーススタディ～
河合芳光・川淵健司・福渡裕貴・内藤秀介……5
損害賠償請求訴訟の最先端を考える会
精神科における損害賠償請求に係る諸問題
國宗省吾・藤田圭祐・大須賀謙一・酒本雄一・野口奈央・吉岡知紀・一花有香里・松井馨太朗……13
判例目次
■最高裁判例
民事｜
最高裁第三小法廷令元.8.27判決
相続の開始後認知によって相続人となった者が遺産の分割を請求しようとする場合において他の共同相続人が既に当該遺産の分割をしていたときの民法９１０条に基づき支払われるべき価額の算定の基礎となる遺産の価額……49
最高裁第一小法廷令元.7.18判決
土地改良区が河川法２３条の許可に基づいて取水した水が流れる水路への第三者の排水により当該水路の流水についての当該土地改良区の排他的管理権が侵害されたとした原審の判断に違法があるとされた事例……52
最高裁第三小法廷平31.3.12判決
統合失調症により精神科の医師の診療を受けていた患者が中国の実家に帰省中に自殺した場合において，上記医師に上記患者の自殺を防止するために必要な措置を講ずべき義務がないとされた事例……56
■下級審判例
高裁判例
民事｜
大阪高裁令元.5.24判決
人格権に基づき, 恐喝事件及び同和利権問題に関与したこと並びに元暴力団構成員であったことが記載されたインターネット検索結果の削除をするよう求める請求が, 認められなかった事例……62
東京高裁平30.10.30判決
金融商品取引業者所属の外務員に対する職務の停止処分の停止期間の経過とその処分取消しの訴えの利益（消極）……73
商事｜
名古屋高裁金沢支部平31.3.27判決
1 株式譲渡制限会社において，株主総会の特別決議を経ないまま（株主割当以外の方法により）なされた新株発行について，新株発行に必要な①募集事項の決定（会社法199条），②定款所定の発行可能株式総数の変更（同法37条，113条），③募集株式の割当てに代わる引受契約の承認（同法205条2項）のための株主総会の特別決議又はこれに代わる株主全員の書面による同意の意思表示（同法319条1項）がなく，無効原因に該当する事実が存在したと認定した事例
2 当該会社においては上記1①ないし③の無効原因に該当する事実があるものの，新株発行当時当該会社が一人会社と同視しうる状態にあり，既存株主全員の新株発行に対する同意があったと認められる事実関係の下においては，新株発行を株式発行無効の訴えにより救済すべき理由がなくなったものと認められ，本件新株発行はもはや無効としてその効力を争い得ないものとなったとして，新株発行無効確認請求を棄却した事例……82
民事｜（家事事件）
東京高裁平30.8.31決定
相手方兼抗告人（原審申立人）が，抗告人兼相手方（原審相手方）との間で作成した離婚に関する公正証書において，相手方兼抗告人（原審申立人）名義の住居に抗告人兼相手方（原審相手方）と子が一定期間居住することを認める条項が設けられていたところ，既に扶養的財産分与の目的を達したとして，事情変更による財産分与の申立てとして，抗告人兼相手方（原審相手方）に対し，本件住居を明け渡すことを求めた事案で，同条項を約一年間の猶予期間を設けて上記住居を明け渡せと変更する旨の審判をした原審を取り消し，①本件条項は，離婚に伴う財産分与として，抗告人兼相手方（原審相手方）に対して使用借権を設定したものであり，これにより既に本件住居は分与されているから，本件住居の明渡請求は，使用貸借契約の終了に基づく明渡請求であって，民事訴訟で判断されるべきである，②仮に本件条項が扶養的財産分与の性質を帯びるものとしても，法的安定性等の見地から，民法880条の類推による変更を認めることはできない，③仮に民法880条の類推による変更ができるとしても，本件住居の明渡しを命じなければならないほどの事情の変更はないとした事例……91
刑事｜（少年事件）
大阪高裁平31.3.15決定
少年が共犯少年らと共謀の上連続的に13件敢行した建造物侵入・窃盗等保護事件において，相当長期の処遇勧告を付して少年を第１種少年院に送致した原決定に対し，抗告を棄却した上で，処遇勧告を付さないことが相当である旨説示した事例……99
福岡高裁平31.1.24決定
少年が，被害者に対してメッセージを多数送信し，義務のないことを要求するなどしたストーカー行為等の規制等に関する法律違反保護事件において，少年を第3種少年院送致とした原決定に対する重大な事実誤認，決定に影響を及ぼす法令違反等を理由とする抗告につき，少年が審判能力を備えていることは明らかであり，非行当時，是非弁別能力又は行動制御能力を欠いていたとか，著しく低下させていたとの疑いは残らないなどとして，抗告を棄却した事例……102
地裁判例
行政｜
東京地裁平30.5.24判決
銃砲刀剣類所持等取締法９条の５第２項に基づく射撃教習を受ける資格の認定申請に対し，これを不認定とする処分が，行政手続法８条１項本文の定める理由提示の要件を欠き，違法であるとされた事例……105
東京地裁平30.4.24判決
アスペルガー症候群による障害に関して，障害基礎年金の支給を受けていた者に対し，その障害の状態が障害等級2級に該当する程度のものではなくなったことを理由に，国民年金法36条2項に基づき障害基礎年金の支給を停止した厚生労働大臣の処分が違法であるとされた事例……119
東京地裁平30.1.24判決
歳入歳出外現金出納官吏であった者の部下である職員が保管金現金を着服したことにより現金を亡失したという事案において，当該出納官吏はその保管に係る現金について善良な管理者の注意を怠ったものといえるなどとして，会計検査院が会計検査院法32条1項に基づいて当該出納官吏に対してした亡失した現金について弁償の責任がある旨の検定が適法であるとした事例……138
東京地裁平29.1.19判決
１ 親会社がその企業グループの財務改善計画の一環として行った子会社の事業譲渡に伴って当該子会社に対して有する債権の全額を放棄した場合において，当該債権の額につき，法人税法（平成２２年法律第６号による改正前のもの。以下同じ。）２２条３項３号所定の「当該事業年度の損失の額」に含まれる貸倒損失に該当するものとして損金の額に算入することはできないとされた事例
２ 親会社がその企業グループの財務改善計画の一環として行った子会社の事業譲渡及び解散に伴って当該子会社に対して有する債権の全額を放棄した場合において，当該債権の額につき，法人税法３７条１項所定の「寄附金の額」に該当しないものとして損金の額に算入することはできないとされた事例……151
労働｜
東京地裁平30.10.25判決
自衛官に対してされた懲戒免職処分について，処分理由とされた窃盗行為は一部しか認められず，隊内の懲戒処分基準に従って検討すると重きに失するとして，処分庁の裁量権の逸脱又は濫用があり，また，手続的にも瑕疵があるとして取り消された事例……177
民事｜
大阪地裁平31.3.28決定
大飯原発の運転差止めを求める仮処分申立てについて，同原発が基準地震動にかかる新規制基準に適合するとの原子力規制委員会の判断に不合理な点があった，又はその調査審議ないし判断の過程に看過し難い過誤，欠落があったとの認定をすることはできず，同原発が安全性を欠き，債権者の生命，身体に直接的かつ重大な被害が生じる具体的な危険が存在することについて，疎明されたとはいえないから，被保全権利の疎明がないとして申立てを却下した事例……192
大阪地裁平31.3.26判決
1 募集型企画旅行契約において，契約後に旅程先で大地震が発生したことに関し，解除権行使の前提となる情報収集・提供義務違反があったとして損害賠償請求を認めた事例
2 情報収集・提供義務違反を理由とする債務不履行に基づく損害賠償請求において，弁護士費用を請求できるとした事例……211
東京地裁平31.3.1判決
個人で診療所を運営していた医師の患者に対する損害賠償責任について，法人格否認の法理の適用により，当該医師が当該診療所を法人成りさせて設立した医療法人にも責任が認められた事例……231
東京地裁平30.1.24判決
主たる営業所を日本国内に有する法人を被告とする訴えについて，民訴法３条の９にいう「特別の事情」があるとして訴えを却下した事例……250
審級別裁判年月日順索引
最高裁令元.8.27判決
平30(受)1583……49
最高裁令元.7.18判決
平30(受)533, 平30(受)536, 平30(受)537, 平30(受)538, 平30(受)539, 平30(受)540, 平30(受)541, 平30(受)542……52
最高裁平31.3.12判決
平30(受)269……56
大阪高裁令元.5.24判決
平30(ネ)1864……62
名古屋高裁金沢支部平31.3.27判決
平30(ネ)121……82
大阪高裁平31.3.15決定
平31(く)77……99
福岡高裁平31.1.24決定
平30(く)155……102
東京高裁平30.10.30判決
平30(行コ)158……73
東京高裁平30.8.31決定
平30(ラ)979……91
大阪地裁平31.3.28決定
平29(ヨ)1213……192
大阪地裁平31.3.26判決
平28(ワ)5240……211
東京地裁平31.3.1判決
平28(ワ)15793……231
東京地裁平30.10.25判決
平28(行ウ)276……177
東京地裁平30.5.24判決
平28(行ウ)545……105
東京地裁平30.4.24判決
平28(行ウ)331……119
東京地裁平30.1.24判決
平27(行ウ)325……138
東京地裁平30.1.24判決
平29(ワ)5082……250
東京地裁平29.1.19判決
平25(行ウ)414……151
争点整理に困難を伴う非典型的な訴訟において争点整理の道筋をつけるために裁判所及び当事者が取り組むべき課題について（1）
～訴状及び訴訟の序盤の審理の問題で審理が漂流した事案のケーススタディ～
河合芳光・川淵健司・福渡裕貴・内藤秀介……5
損害賠償請求訴訟の最先端を考える会
精神科における損害賠償請求に係る諸問題
國宗省吾・藤田圭祐・大須賀謙一・酒本雄一・野口奈央・吉岡知紀・一花有香里・松井馨太朗……13
判例目次
■最高裁判例
民事｜
最高裁第三小法廷令元.8.27判決
相続の開始後認知によって相続人となった者が遺産の分割を請求しようとする場合において他の共同相続人が既に当該遺産の分割をしていたときの民法９１０条に基づき支払われるべき価額の算定の基礎となる遺産の価額……49
最高裁第一小法廷令元.7.18判決
土地改良区が河川法２３条の許可に基づいて取水した水が流れる水路への第三者の排水により当該水路の流水についての当該土地改良区の排他的管理権が侵害されたとした原審の判断に違法があるとされた事例……52
最高裁第三小法廷平31.3.12判決
統合失調症により精神科の医師の診療を受けていた患者が中国の実家に帰省中に自殺した場合において，上記医師に上記患者の自殺を防止するために必要な措置を講ずべき義務がないとされた事例……56
■下級審判例
高裁判例
民事｜
大阪高裁令元.5.24判決
人格権に基づき, 恐喝事件及び同和利権問題に関与したこと並びに元暴力団構成員であったことが記載されたインターネット検索結果の削除をするよう求める請求が, 認められなかった事例……62
東京高裁平30.10.30判決
金融商品取引業者所属の外務員に対する職務の停止処分の停止期間の経過とその処分取消しの訴えの利益（消極）……73
商事｜
名古屋高裁金沢支部平31.3.27判決
1 株式譲渡制限会社において，株主総会の特別決議を経ないまま（株主割当以外の方法により）なされた新株発行について，新株発行に必要な①募集事項の決定（会社法199条），②定款所定の発行可能株式総数の変更（同法37条，113条），③募集株式の割当てに代わる引受契約の承認（同法205条2項）のための株主総会の特別決議又はこれに代わる株主全員の書面による同意の意思表示（同法319条1項）がなく，無効原因に該当する事実が存在したと認定した事例
2 当該会社においては上記1①ないし③の無効原因に該当する事実があるものの，新株発行当時当該会社が一人会社と同視しうる状態にあり，既存株主全員の新株発行に対する同意があったと認められる事実関係の下においては，新株発行を株式発行無効の訴えにより救済すべき理由がなくなったものと認められ，本件新株発行はもはや無効としてその効力を争い得ないものとなったとして，新株発行無効確認請求を棄却した事例……82
民事｜（家事事件）
東京高裁平30.8.31決定
相手方兼抗告人（原審申立人）が，抗告人兼相手方（原審相手方）との間で作成した離婚に関する公正証書において，相手方兼抗告人（原審申立人）名義の住居に抗告人兼相手方（原審相手方）と子が一定期間居住することを認める条項が設けられていたところ，既に扶養的財産分与の目的を達したとして，事情変更による財産分与の申立てとして，抗告人兼相手方（原審相手方）に対し，本件住居を明け渡すことを求めた事案で，同条項を約一年間の猶予期間を設けて上記住居を明け渡せと変更する旨の審判をした原審を取り消し，①本件条項は，離婚に伴う財産分与として，抗告人兼相手方（原審相手方）に対して使用借権を設定したものであり，これにより既に本件住居は分与されているから，本件住居の明渡請求は，使用貸借契約の終了に基づく明渡請求であって，民事訴訟で判断されるべきである，②仮に本件条項が扶養的財産分与の性質を帯びるものとしても，法的安定性等の見地から，民法880条の類推による変更を認めることはできない，③仮に民法880条の類推による変更ができるとしても，本件住居の明渡しを命じなければならないほどの事情の変更はないとした事例……91
刑事｜（少年事件）
大阪高裁平31.3.15決定
少年が共犯少年らと共謀の上連続的に13件敢行した建造物侵入・窃盗等保護事件において，相当長期の処遇勧告を付して少年を第１種少年院に送致した原決定に対し，抗告を棄却した上で，処遇勧告を付さないことが相当である旨説示した事例……99
福岡高裁平31.1.24決定
少年が，被害者に対してメッセージを多数送信し，義務のないことを要求するなどしたストーカー行為等の規制等に関する法律違反保護事件において，少年を第3種少年院送致とした原決定に対する重大な事実誤認，決定に影響を及ぼす法令違反等を理由とする抗告につき，少年が審判能力を備えていることは明らかであり，非行当時，是非弁別能力又は行動制御能力を欠いていたとか，著しく低下させていたとの疑いは残らないなどとして，抗告を棄却した事例……102
地裁判例
行政｜
東京地裁平30.5.24判決
銃砲刀剣類所持等取締法９条の５第２項に基づく射撃教習を受ける資格の認定申請に対し，これを不認定とする処分が，行政手続法８条１項本文の定める理由提示の要件を欠き，違法であるとされた事例……105
東京地裁平30.4.24判決
アスペルガー症候群による障害に関して，障害基礎年金の支給を受けていた者に対し，その障害の状態が障害等級2級に該当する程度のものではなくなったことを理由に，国民年金法36条2項に基づき障害基礎年金の支給を停止した厚生労働大臣の処分が違法であるとされた事例……119
東京地裁平30.1.24判決
歳入歳出外現金出納官吏であった者の部下である職員が保管金現金を着服したことにより現金を亡失したという事案において，当該出納官吏はその保管に係る現金について善良な管理者の注意を怠ったものといえるなどとして，会計検査院が会計検査院法32条1項に基づいて当該出納官吏に対してした亡失した現金について弁償の責任がある旨の検定が適法であるとした事例……138
東京地裁平29.1.19判決
１ 親会社がその企業グループの財務改善計画の一環として行った子会社の事業譲渡に伴って当該子会社に対して有する債権の全額を放棄した場合において，当該債権の額につき，法人税法（平成２２年法律第６号による改正前のもの。以下同じ。）２２条３項３号所定の「当該事業年度の損失の額」に含まれる貸倒損失に該当するものとして損金の額に算入することはできないとされた事例
２ 親会社がその企業グループの財務改善計画の一環として行った子会社の事業譲渡及び解散に伴って当該子会社に対して有する債権の全額を放棄した場合において，当該債権の額につき，法人税法３７条１項所定の「寄附金の額」に該当しないものとして損金の額に算入することはできないとされた事例……151
労働｜
東京地裁平30.10.25判決
自衛官に対してされた懲戒免職処分について，処分理由とされた窃盗行為は一部しか認められず，隊内の懲戒処分基準に従って検討すると重きに失するとして，処分庁の裁量権の逸脱又は濫用があり，また，手続的にも瑕疵があるとして取り消された事例……177
民事｜
大阪地裁平31.3.28決定
大飯原発の運転差止めを求める仮処分申立てについて，同原発が基準地震動にかかる新規制基準に適合するとの原子力規制委員会の判断に不合理な点があった，又はその調査審議ないし判断の過程に看過し難い過誤，欠落があったとの認定をすることはできず，同原発が安全性を欠き，債権者の生命，身体に直接的かつ重大な被害が生じる具体的な危険が存在することについて，疎明されたとはいえないから，被保全権利の疎明がないとして申立てを却下した事例……192
大阪地裁平31.3.26判決
1 募集型企画旅行契約において，契約後に旅程先で大地震が発生したことに関し，解除権行使の前提となる情報収集・提供義務違反があったとして損害賠償請求を認めた事例
2 情報収集・提供義務違反を理由とする債務不履行に基づく損害賠償請求において，弁護士費用を請求できるとした事例……211
東京地裁平31.3.1判決
個人で診療所を運営していた医師の患者に対する損害賠償責任について，法人格否認の法理の適用により，当該医師が当該診療所を法人成りさせて設立した医療法人にも責任が認められた事例……231
東京地裁平30.1.24判決
主たる営業所を日本国内に有する法人を被告とする訴えについて，民訴法３条の９にいう「特別の事情」があるとして訴えを却下した事例……250
審級別裁判年月日順索引
最高裁令元.8.27判決
平30(受)1583……49
最高裁令元.7.18判決
平30(受)533, 平30(受)536, 平30(受)537, 平30(受)538, 平30(受)539, 平30(受)540, 平30(受)541, 平30(受)542……52
最高裁平31.3.12判決
平30(受)269……56
大阪高裁令元.5.24判決
平30(ネ)1864……62
名古屋高裁金沢支部平31.3.27判決
平30(ネ)121……82
大阪高裁平31.3.15決定
平31(く)77……99
福岡高裁平31.1.24決定
平30(く)155……102
東京高裁平30.10.30判決
平30(行コ)158……73
東京高裁平30.8.31決定
平30(ラ)979……91
大阪地裁平31.3.28決定
平29(ヨ)1213……192
大阪地裁平31.3.26判決
平28(ワ)5240……211
東京地裁平31.3.1判決
平28(ワ)15793……231
東京地裁平30.10.25判決
平28(行ウ)276……177
東京地裁平30.5.24判決
平28(行ウ)545……105
東京地裁平30.4.24判決
平28(行ウ)331……119
東京地裁平30.1.24判決
平27(行ウ)325……138
東京地裁平30.1.24判決
平29(ワ)5082……250
東京地裁平29.1.19判決
平25(行ウ)414……151
論文目次
裁判の迅速化に係る検証結果の公表（第８回）について
最高裁判所事務総局……5
判例目次
■下級審判例
高裁判例
民事｜
東京高裁平30.10.24決定
1 借地契約に，借地権設定者が，借地権者の借地権譲渡の際，無条件で借地権譲渡を承諾する特約が付され，借地権の譲渡が民法612条によって制限されず，借地契約の解除原因にならないとして借地借家法19条3項の申立てが棄却された事例
2 借地借家法19条1項の借地権の譲渡又は借地の転貸の許可の裁判をするためには，申立てに係る借地権又は借地の識別が可能な程度に土地の範囲が特定されていれば足り，必ずしも現地復元性のある実測図面等によって土地の範囲を厳密に特定するまでの必要はないとされた事例……40
民事｜（家事事件）
大阪高裁平31.2.8判決
養子が養親の了解を得ないで縁組の届出書を作成したとして，養子縁組の無効を確認した原審の判断を取り消し，養親の縁組意思を認めて養子縁組の無効確認請求を棄却した事例……47
大阪高裁平30.7.30決定
児童相談所長である抗告人が，児童についての引き続いての一時保護の承認を求めた事案において，児童福祉法27条1項又は2項の措置を一つでも採れば，それ以降一時保護を継続することができないと解することは相当ではなく，一時保護の目的を達成するために一時保護を継続する必要があるのであれば，同条1項又は2項のいずれかの措置が採られた後も，同条1項又は2項の別個の措置を採るに至るまで，引き続き一時保護を継続することができるとした上で，本件では，児童の一時保護が開始された日から2箇月を超える時点においても，児童の心身の状況，その置かれている環境その他の状況の把握を進めた上，児童等に対して児童福祉司等による指導の措置（同条1項2号）を行う必要性があったとして，申立てを却下した原審判を取り消し，引き続いての一時保護を行うことを承認した事例……52
地裁判例
行政｜
大阪地裁平31.3.27判決
公立高校の教員が，生徒間のトラブルに関して行った指導の内容は，その目的や態様からすれば，教育的指導の範囲を逸脱するものではなかったとして，指導を受けた生徒の遺族からの国家賠償法1条1項に基づく損害賠償請求を棄却した事例……60
札幌地裁平30.9.20判決
条例違反を理由とする墓地使用許可取消処分について，担当課長の説明に従って墓地を建立したのだとしても，同処分に信義則違反ないし権利濫用があるとは認められないとされた事例……81
東京地裁平30.6.21判決
入国管理局長が出入国管理及び難民認定法49条1項に基づく異議の申出は理由がない旨の裁決をするに当たり，日本人の配偶者である中国人に特別に在留を許可すべき事情があるとはいえないと判断したことにつき，裁量権の範囲を逸脱又はこれを濫用した違法があるとした事例……88
東京地裁平30.6.21判決
建築確認申請に係る建築物の敷地が従前の建築確認で敷地とされた土地と重複している場合において，当該申請に係る建築計画変更確認処分の取消請求が棄却された事例……100
東京地裁平29.8.30判決
1 更正の請求を経ていない納税者が，更正処分のうち自己の申告額を超えない部分の取消しを求めて提起した訴えが不適法であるとされた事例
2 相続により取得した大会社の発行する「取引相場のない株式」が「同族株主以外の株主等が取得した株式」に該当せず，仮にこれに該当してもその相続財産評価額を配当還元方式ではなく類似業種比準方式により評価することが正当と是認される特別な事情があるとする課税庁側の主張が，いずれも排斥された事例……106
東京地裁平29.8.10判決
1 特別区の議会の会派無所属議員が区議会幹事長会及び区議会各派代表者会に出席し，発言する権利を有することの確認を求める訴え並びに区議会幹事長会運営規程及び区議会各派代表者会運営規程に違法があることの確認を求める訴えが裁判所法3条1項にいう「法律上の争訟」に当たらないとされた事例
2 特別区の議会の会派無所属議員が区議会幹事長会及び区議会各派代表者会に出席し，発言する権利の不存在並びに区議会幹事長会における議長の発言について違法な公権力の行使に当たらないとして国家賠償請求が棄却された事例……122
労働｜
東京地裁平29.7.6判決
学校法人の企業年金につき年金受給額を減額した年金規程改定の有効性を認めた事例……135
京都地裁平29.5.29判決
退職後の競業禁止特約の有効性を認めた上で，その遵守を条件に早期退職希望制度に基づき支給された早期退職加算金の受領が，不作為の詐欺（不法行為）に該当するとして，同額の損害賠償請求が認容された事例……162
民事｜
京都地裁平31.3.26判決
1 弁護士会の総会決議の取消請求に係る訴えが，その主体や要件を個別に定める規定がないとして不適法とされた事例
2 弁護士会員の一部を対象に会費を一部免除する内容の会則改正をする旨の弁護士会総会決議の無効確認請求に係る訴えにつき，対象外の会員である原告の確認の利益が否定された事例……170
京都地裁平31.2.5決定
受送達者と同一人物である可能性が高いFacebookアカウントがインターネット上に存在し，そのアカウントにメッセージを送信して調査を行っていない場合には，送達をすべき場所が知れない場合には当たらないとした事例……175
東京地裁平30.3.9判決
宗教法人と事業者との間で締結された永代供養墓の販売，墓所使用者の募集等の業務委託契約について，宗教法人の債務不履行等を理由とする事業者の損害賠償請求が棄却された事例……179
東京地裁平30.2.28判決
サッカーの練習試合中に行われ，相手選手の転倒及び負傷の契機となったスライディングについて，当時のプレーの状況などから，相手選手との身体的接触はなく，スライディングを回避すべきであったともいえないとして，当該スライディングが不法行為に該当しないとされた事例……187
東京地裁平30.2.19判決
相続税申告業務における小規模宅地等の特例の適用に関する税理士の方法選択につき，善管注意義務違反が認められた事例……197
東京地裁平30.1.24判決
特定の相続人が一定の相続債務を全て承継する旨の遺産分割協議議が相続債権者との法的対応を当該相続人に包括的に授権する趣旨であったと解された事例……205
東京地裁平29.12.6判決
財産分与の申立てを含む離婚等請求訴訟の係属中に夫婦共有の自宅不動産についてされた共有物分割請求が権利の濫用に当たるとされた事例……208
東京地裁平29.9.27判決
口頭弁論期日における弁護士による発言及び準備書面（民事訴訟及び家事調停）の内容が，相手方代理人弁護士に対する名誉毀損又は侮辱に当たり，その一部について違法性が阻却されないとされた事例……213
東京地裁平29.9.27判決
亡Ａからその法定相続人Ｂ，Ｃ及びＸへの相続を原因とする所有権移転登記がされている建物につき強制競売の開始決定がされたが，同決定の前にＣによる当該相続についての相続放棄の申述が受理されていた場合において，①上記決定により開始された強制競売手続に基づく本件建物の売却により生じた剰余金のうちＣの法定相続分に対応する部分を交付されるべき民事執行法84条2項の「債務者」はＣであるとされるとともに，②執行裁判所がＣに交付されるべき剰余金につきＣを債権者としてした供託が有効とされた事例……236
刑事｜
千葉地裁平30.6.29判決
警察官が，内偵捜査中に，捜査対象者から不審者として問い詰められて身体や衣類を執ようにつかまれるなどし，その拘束から逃れるため，衣類をつかまれたままの状態で勢いよく自己の身体を反転させて逃れる際に捜査対象者に傷害を負わせた行為につき，正当防衛の成立を認めた事例……245
審級別裁判年月日順索引
大阪高裁平31.2.8判決
平30(ネ)2088……47
東京高裁平30.10.24決定
平30(ラ)1630……40
大阪高裁平30.7.30決定
平30(ラ)628……52
大阪地裁平31.3.27判決
平28(ワ)3126……60
京都地裁平31.3.26判決
平30(ワ)1735……170
京都地裁平31.2.5決定
平30(モ)1135……175
札幌地裁平30.9.20判決
平28(行ウ)32……81
千葉地裁平30.6.29判決
平29(わ)321……245
東京地裁平30.6.21判決
平28(行ウ)497……88
東京地裁平30.6.21判決
平29(行ウ)491……100
東京地裁平30.3.9判決
平28(ワ)14971……179
東京地裁平30.2.28判決
平27(ワ)18705……187
東京地裁平30.2.19判決
平28(ワ)14964……197
東京地裁平30.1.24判決
平29(ワ)37334……205
東京地裁平29.12.6判決
平29(ワ)20564……208
東京地裁平29.9.27判決
平28(ワ)42369……236
東京地裁平29.9.27判決
平28(ワ)10546……213
東京地裁平29.8.30判決
平24(行ウ)184……106
東京地裁平29.8.10判決
平27(行ウ)236, 平27(行ウ)279……122
東京地裁平29.7.6判決
平24(ワ)25789……135
京都地裁平29.5.29判決
平27(ワ)3831……162
裁判の迅速化に係る検証結果の公表（第８回）について
最高裁判所事務総局……5
判例目次
■下級審判例
高裁判例
民事｜
東京高裁平30.10.24決定
1 借地契約に，借地権設定者が，借地権者の借地権譲渡の際，無条件で借地権譲渡を承諾する特約が付され，借地権の譲渡が民法612条によって制限されず，借地契約の解除原因にならないとして借地借家法19条3項の申立てが棄却された事例
2 借地借家法19条1項の借地権の譲渡又は借地の転貸の許可の裁判をするためには，申立てに係る借地権又は借地の識別が可能な程度に土地の範囲が特定されていれば足り，必ずしも現地復元性のある実測図面等によって土地の範囲を厳密に特定するまでの必要はないとされた事例……40
民事｜（家事事件）
大阪高裁平31.2.8判決
養子が養親の了解を得ないで縁組の届出書を作成したとして，養子縁組の無効を確認した原審の判断を取り消し，養親の縁組意思を認めて養子縁組の無効確認請求を棄却した事例……47
大阪高裁平30.7.30決定
児童相談所長である抗告人が，児童についての引き続いての一時保護の承認を求めた事案において，児童福祉法27条1項又は2項の措置を一つでも採れば，それ以降一時保護を継続することができないと解することは相当ではなく，一時保護の目的を達成するために一時保護を継続する必要があるのであれば，同条1項又は2項のいずれかの措置が採られた後も，同条1項又は2項の別個の措置を採るに至るまで，引き続き一時保護を継続することができるとした上で，本件では，児童の一時保護が開始された日から2箇月を超える時点においても，児童の心身の状況，その置かれている環境その他の状況の把握を進めた上，児童等に対して児童福祉司等による指導の措置（同条1項2号）を行う必要性があったとして，申立てを却下した原審判を取り消し，引き続いての一時保護を行うことを承認した事例……52
地裁判例
行政｜
大阪地裁平31.3.27判決
公立高校の教員が，生徒間のトラブルに関して行った指導の内容は，その目的や態様からすれば，教育的指導の範囲を逸脱するものではなかったとして，指導を受けた生徒の遺族からの国家賠償法1条1項に基づく損害賠償請求を棄却した事例……60
札幌地裁平30.9.20判決
条例違反を理由とする墓地使用許可取消処分について，担当課長の説明に従って墓地を建立したのだとしても，同処分に信義則違反ないし権利濫用があるとは認められないとされた事例……81
東京地裁平30.6.21判決
入国管理局長が出入国管理及び難民認定法49条1項に基づく異議の申出は理由がない旨の裁決をするに当たり，日本人の配偶者である中国人に特別に在留を許可すべき事情があるとはいえないと判断したことにつき，裁量権の範囲を逸脱又はこれを濫用した違法があるとした事例……88
東京地裁平30.6.21判決
建築確認申請に係る建築物の敷地が従前の建築確認で敷地とされた土地と重複している場合において，当該申請に係る建築計画変更確認処分の取消請求が棄却された事例……100
東京地裁平29.8.30判決
1 更正の請求を経ていない納税者が，更正処分のうち自己の申告額を超えない部分の取消しを求めて提起した訴えが不適法であるとされた事例
2 相続により取得した大会社の発行する「取引相場のない株式」が「同族株主以外の株主等が取得した株式」に該当せず，仮にこれに該当してもその相続財産評価額を配当還元方式ではなく類似業種比準方式により評価することが正当と是認される特別な事情があるとする課税庁側の主張が，いずれも排斥された事例……106
東京地裁平29.8.10判決
1 特別区の議会の会派無所属議員が区議会幹事長会及び区議会各派代表者会に出席し，発言する権利を有することの確認を求める訴え並びに区議会幹事長会運営規程及び区議会各派代表者会運営規程に違法があることの確認を求める訴えが裁判所法3条1項にいう「法律上の争訟」に当たらないとされた事例
2 特別区の議会の会派無所属議員が区議会幹事長会及び区議会各派代表者会に出席し，発言する権利の不存在並びに区議会幹事長会における議長の発言について違法な公権力の行使に当たらないとして国家賠償請求が棄却された事例……122
労働｜
東京地裁平29.7.6判決
学校法人の企業年金につき年金受給額を減額した年金規程改定の有効性を認めた事例……135
京都地裁平29.5.29判決
退職後の競業禁止特約の有効性を認めた上で，その遵守を条件に早期退職希望制度に基づき支給された早期退職加算金の受領が，不作為の詐欺（不法行為）に該当するとして，同額の損害賠償請求が認容された事例……162
民事｜
京都地裁平31.3.26判決
1 弁護士会の総会決議の取消請求に係る訴えが，その主体や要件を個別に定める規定がないとして不適法とされた事例
2 弁護士会員の一部を対象に会費を一部免除する内容の会則改正をする旨の弁護士会総会決議の無効確認請求に係る訴えにつき，対象外の会員である原告の確認の利益が否定された事例……170
京都地裁平31.2.5決定
受送達者と同一人物である可能性が高いFacebookアカウントがインターネット上に存在し，そのアカウントにメッセージを送信して調査を行っていない場合には，送達をすべき場所が知れない場合には当たらないとした事例……175
東京地裁平30.3.9判決
宗教法人と事業者との間で締結された永代供養墓の販売，墓所使用者の募集等の業務委託契約について，宗教法人の債務不履行等を理由とする事業者の損害賠償請求が棄却された事例……179
東京地裁平30.2.28判決
サッカーの練習試合中に行われ，相手選手の転倒及び負傷の契機となったスライディングについて，当時のプレーの状況などから，相手選手との身体的接触はなく，スライディングを回避すべきであったともいえないとして，当該スライディングが不法行為に該当しないとされた事例……187
東京地裁平30.2.19判決
相続税申告業務における小規模宅地等の特例の適用に関する税理士の方法選択につき，善管注意義務違反が認められた事例……197
東京地裁平30.1.24判決
特定の相続人が一定の相続債務を全て承継する旨の遺産分割協議議が相続債権者との法的対応を当該相続人に包括的に授権する趣旨であったと解された事例……205
東京地裁平29.12.6判決
財産分与の申立てを含む離婚等請求訴訟の係属中に夫婦共有の自宅不動産についてされた共有物分割請求が権利の濫用に当たるとされた事例……208
東京地裁平29.9.27判決
口頭弁論期日における弁護士による発言及び準備書面（民事訴訟及び家事調停）の内容が，相手方代理人弁護士に対する名誉毀損又は侮辱に当たり，その一部について違法性が阻却されないとされた事例……213
東京地裁平29.9.27判決
亡Ａからその法定相続人Ｂ，Ｃ及びＸへの相続を原因とする所有権移転登記がされている建物につき強制競売の開始決定がされたが，同決定の前にＣによる当該相続についての相続放棄の申述が受理されていた場合において，①上記決定により開始された強制競売手続に基づく本件建物の売却により生じた剰余金のうちＣの法定相続分に対応する部分を交付されるべき民事執行法84条2項の「債務者」はＣであるとされるとともに，②執行裁判所がＣに交付されるべき剰余金につきＣを債権者としてした供託が有効とされた事例……236
刑事｜
千葉地裁平30.6.29判決
警察官が，内偵捜査中に，捜査対象者から不審者として問い詰められて身体や衣類を執ようにつかまれるなどし，その拘束から逃れるため，衣類をつかまれたままの状態で勢いよく自己の身体を反転させて逃れる際に捜査対象者に傷害を負わせた行為につき，正当防衛の成立を認めた事例……245
審級別裁判年月日順索引
大阪高裁平31.2.8判決
平30(ネ)2088……47
東京高裁平30.10.24決定
平30(ラ)1630……40
大阪高裁平30.7.30決定
平30(ラ)628……52
大阪地裁平31.3.27判決
平28(ワ)3126……60
京都地裁平31.3.26判決
平30(ワ)1735……170
京都地裁平31.2.5決定
平30(モ)1135……175
札幌地裁平30.9.20判決
平28(行ウ)32……81
千葉地裁平30.6.29判決
平29(わ)321……245
東京地裁平30.6.21判決
平28(行ウ)497……88
東京地裁平30.6.21判決
平29(行ウ)491……100
東京地裁平30.3.9判決
平28(ワ)14971……179
東京地裁平30.2.28判決
平27(ワ)18705……187
東京地裁平30.2.19判決
平28(ワ)14964……197
東京地裁平30.1.24判決
平29(ワ)37334……205
東京地裁平29.12.6判決
平29(ワ)20564……208
東京地裁平29.9.27判決
平28(ワ)42369……236
東京地裁平29.9.27判決
平28(ワ)10546……213
東京地裁平29.8.30判決
平24(行ウ)184……106
東京地裁平29.8.10判決
平27(行ウ)236, 平27(行ウ)279……122
東京地裁平29.7.6判決
平24(ワ)25789……135
京都地裁平29.5.29判決
平27(ワ)3831……162
論文目次
第11回 医療界と法曹界の相互理解のためのシンポジウム……5
判例目次
■最高裁判例
行政｜
最高裁第二小法廷平30.11.16判決
神奈川県議会政務活動費の交付等に関する条例（平成13年神奈川県条例第33号。平成25年神奈川県条例第42号による改正前の題名は「神奈川県議会政務調査費の交付等に関する条例」）に基づいて交付された政務調査費及び政務活動費について，その収支報告書上の支出の一部が実際には存在しないものであっても，当該政務活動費等の交付を受けた会派又は議員が不当利得返還義務を負わない場合……68
民事｜
最高裁第二小法廷平31.1.23決定
性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律3条1項4号と憲法13条，14条1項……74
最高裁第二小法廷平30.12.7判決
金属スクラップ等の継続的な売買契約において目的物の所有権が売買代金の完済まで売主に留保される旨が定められた場合に，買主が保管する金属スクラップ等を含む在庫製品等につき集合動産譲渡担保権の設定を受けた者が，売買代金が完済されていない金属スクラップ等につき売主に上記譲渡担保権を主張することができないとされた事例……81
■下級審判例
高裁判例
労働｜
福岡高裁平30.11.29判決
臨時職員と正規職員の基本給に係る労働条件の相違が労働契約法20条に定める不合理と認められるものに該当するか（積極）……86
民事｜
東京高裁平31.1.16判決
自動車損害賠償保障法16条の9第1項の事故及び損害賠償額の確認をするために必要な期間を判断資料一式が保険会社にアクセス可能となった日の4箇月後の日とし，同法16条1項の損害賠償支払債務の遅延損害金をその翌日以降の分から認容した事例……94
東京高裁平30.5.17判決
不正な経理行為による損害賠償債務に関して債務の存在を認めその弁済を約した合意が債務弁済契約であり，当該合意に基づく債権債務が認められるためには原因となった損害賠償請求権の存在することが必要であるとされた事例……99
民事｜（家事事件）
大阪高裁平30.6.21決定
妻である相手方が，別居中の夫である抗告人に婚姻費用分担金の支払を求めた事案において，その請求時に既に成年に達している長男を15歳以上の未成年の子と同等に扱うのが相当であるとした上で，婚姻費用分担金の額を算定した事例……108
刑事｜
東京高裁平31.1.23判決
入会地内で行われた野焼作業において，作業員である被害者3名が原野内で着火するのに等しい危険な着火行為を行って焼死した事故（判文参照）につき，同野焼作業の企画・立案を担っていた被告人両名において，経験豊富な現場の作業員らが，野焼作業の鉄則に反して原野内で着火するのに等しい危険な行為をすることは通常想定し得ないなどとして，これを予見することができ又は予見すべきであったとも，これを回避すべき義務があったとも認められないとして，原判決を破棄して無罪とした事例……112
刑事｜（少年事件）
東京高裁平30.10.2決定
道路交通法違反（共同危険行為，普通自動二輪車の無免許運転）等保護事件において少年を第一種少年院に送致した決定に対する処分不当を理由とする抗告に関し，非行事実が原決定の指摘するほど悪質なものとは評価できないとの判断を前提に，少年の要保護性及び社会内処遇の可能性に関する原決定の評価は誤っているといわざるを得ず，少年を第一種少年院送致とすることは，処分の相当性を欠いており，著しく不当であるとして，原決定を取り消し，差し戻した事例……122
東京高裁平29.12.19決定
1 ぐ犯，覚せい剤取締法違反（認定はぐ犯）保護事件において，少年を第1種少年院に送致した決定に対する抗告事件について，決定に影響を及ぼす法令の違反及び重大な事実誤認はないとして抗告を棄却した事例
2 ぐ犯事実の同一性について，同一時期に1人の少年には1つのぐ犯事実しか成立しないとの立場を前提に，送致書に記載されていない事実をぐ犯事実として認定するに当たっては，少年に対する告知と陳述の機会を与えるなどして少年の防御権を保障する必要があるが，保障されているかどうかは，履践された手続の形式ではなく実質において判断するのが相当であるとした事例……127
地裁判例
行政｜
大阪地裁平31.3.14判決
1 学校法人が作成した私立小学校の設置趣意書の表題の一部（小学校名）及び本文部分が，行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条2号イ所定の不開示情報に該当しないとされた事例
2 近畿財務局長等が，学校法人が作成した私立小学校の設置趣意書の表題の一部（小学校名）及び本文部分について，行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条2号イ所定の不開示情報に該当すると判断したことが国家賠償法上違法であるとされた事例……132
東京地裁平30.8.8判決
エチオピア国籍を有する外国人女性に対して法務大臣がした難民の認定をしない処分が違法とされた事例……144
労働｜
東京地裁平30.3.16判決
支店長の地位にあった者の管理監督者該当性を否定し，みなし残業代の弁済としての効力を否定して未払割増賃金の支払等を命じた事例……154
民事｜
福島地裁いわき支部平31.2.19判決
被告の従業員及びその家族を原告とする原発事故に起因する損害賠償請求が認められた事例……167
東京地裁平30.2.9判決
原告の被告に対する損害賠償請求権が，訴訟代理人弁護士が関与して成立した原被告間の別件訴訟上の和解条項に定められた清算条項によって清算済みであるとして，請求が棄却された事例……176
東京地裁平30.1.31判決
建築基準法42条2項道路である私道の敷地の所有者兼沿道住民らが，上記私道の突端に所在する賃貸マンション用の建物を所有する不動産会社に対し，同建物に出入りする者や車両に上記私道を通行させるなどして沿道住民らの上記私道に対する占有使用を妨害することのないよう請求したが，棄却された事例……84
東京地裁平30.1.26判決
「工事請負契約書」，「注文請書」などと題する書面が存在する会社間の契約につき，原告代表者がＹ社の指揮監督に一般的に服して，労務を提供し，その報酬として被告が「保証給」を支払うことなどが合意された雇用類似のものと認定された事例……190
東京地裁平30.1.18判決
相続人ではない負担付遺贈の受益者が受遺者に対して負担の履行請求権を有するか（積極）……201
東京地裁平29.12.14判決
日本弁護士連合会における依頼者見舞金制度についての支出に関する議決が無効であることの確認（消極）……211
東京地裁平29.6.30判決
弁護士会員から臨時会費を徴収することを内容とする弁護士会の決議に基づき，弁護士が臨時会費の支払義務を負うとされた事例……216
東京地裁平29.6.22判決
不動産の賃貸借契約の仲介業者が，賃借人に対し，賃貸借契約の目的物である建物の共用部分である雨避けテントを広告の用に供することができない旨を説明しなかったことが，債務不履行又は不法行為における説明義務違反とはならないとされた事例……221
東京地裁平29.4.26判決
業務用の構内専用車について被告保険会社との間で労災事故の損害については担保しない旨の免責条項及び自賠責保険で担保すべき金額については担保しない旨の特約が付された一般自動車保険契約を締結した際に，当該保険契約の募集人である被告保険代理店に，説明義務違反があったとは認められないと判断した事例……229
東京地裁平28.5.18判決
銀行の預金取引約款の暴力団排除条項に基づく預金契約の解約が有効とされた事例……242
刑事｜
千葉地裁平30.12.21判決
被告人も後追い自殺をすると信じて行った被害者の殺人の嘱託が，真意に基づく有効なものかが争点となった殺人被告事件において，後追い自殺をする固い決意があったとする被告人の供述を排斥できないとして，被害者の嘱託を有効と判断した事例……247
審級別裁判年月日順索引
最高裁平31.1.23決定
平30(ク)269……74
最高裁平30.12.7判決
平29(受)1124……81
最高裁平30.11.16判決
平29(行ヒ)404……68
東京高裁平31.1.23判決
平29(う)521……112
東京高裁平31.1.16判決
平30(ネ)4499……94
福岡高裁平30.11.29判決
平29(ネ)886……86
東京高裁平30.10.2決定
平30(く)416……122
大阪高裁平30.6.21決定
平30(ラ)356……108
東京高裁平30.5.17判決
平29(ネ)1376……99
東京高裁平29.12.19決定
平29(く)566……127
大阪地裁平31.3.14判決
平29(ワ)11667……132
福島地裁いわき支部平31.2.19判決
平28(ワ)176……167
千葉地裁平30.12.21判決
平29(わ)2366……247
東京地裁平30.8.8判決
平28(行ウ)137……144
東京地裁平30.3.16判決
平29(ワ)8153……154
東京地裁平30.2.9判決
平27(ワ)16414……176
東京地裁平30.1.31判決
平28(ワ)25235……184
東京地裁平30.1.26判決
平27(ワ)25041……190
東京地裁平30.1.18判決
平27(ワ)32794……201
東京地裁平29.12.14判決
平29(ワ)18582……211
東京地裁平29.6.30判決
平29(ワ)3320……216
東京地裁平29.6.22判決
平26(ワ)30737，平29(ワ)161……221
東京地裁平29.4.26判決
平27(ワ)14066……229
東京地裁平28.5.18判決
平27(ワ)20310……242
第11回 医療界と法曹界の相互理解のためのシンポジウム……5
判例目次
■最高裁判例
行政｜
最高裁第二小法廷平30.11.16判決
神奈川県議会政務活動費の交付等に関する条例（平成13年神奈川県条例第33号。平成25年神奈川県条例第42号による改正前の題名は「神奈川県議会政務調査費の交付等に関する条例」）に基づいて交付された政務調査費及び政務活動費について，その収支報告書上の支出の一部が実際には存在しないものであっても，当該政務活動費等の交付を受けた会派又は議員が不当利得返還義務を負わない場合……68
民事｜
最高裁第二小法廷平31.1.23決定
性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律3条1項4号と憲法13条，14条1項……74
最高裁第二小法廷平30.12.7判決
金属スクラップ等の継続的な売買契約において目的物の所有権が売買代金の完済まで売主に留保される旨が定められた場合に，買主が保管する金属スクラップ等を含む在庫製品等につき集合動産譲渡担保権の設定を受けた者が，売買代金が完済されていない金属スクラップ等につき売主に上記譲渡担保権を主張することができないとされた事例……81
■下級審判例
高裁判例
労働｜
福岡高裁平30.11.29判決
臨時職員と正規職員の基本給に係る労働条件の相違が労働契約法20条に定める不合理と認められるものに該当するか（積極）……86
民事｜
東京高裁平31.1.16判決
自動車損害賠償保障法16条の9第1項の事故及び損害賠償額の確認をするために必要な期間を判断資料一式が保険会社にアクセス可能となった日の4箇月後の日とし，同法16条1項の損害賠償支払債務の遅延損害金をその翌日以降の分から認容した事例……94
東京高裁平30.5.17判決
不正な経理行為による損害賠償債務に関して債務の存在を認めその弁済を約した合意が債務弁済契約であり，当該合意に基づく債権債務が認められるためには原因となった損害賠償請求権の存在することが必要であるとされた事例……99
民事｜（家事事件）
大阪高裁平30.6.21決定
妻である相手方が，別居中の夫である抗告人に婚姻費用分担金の支払を求めた事案において，その請求時に既に成年に達している長男を15歳以上の未成年の子と同等に扱うのが相当であるとした上で，婚姻費用分担金の額を算定した事例……108
刑事｜
東京高裁平31.1.23判決
入会地内で行われた野焼作業において，作業員である被害者3名が原野内で着火するのに等しい危険な着火行為を行って焼死した事故（判文参照）につき，同野焼作業の企画・立案を担っていた被告人両名において，経験豊富な現場の作業員らが，野焼作業の鉄則に反して原野内で着火するのに等しい危険な行為をすることは通常想定し得ないなどとして，これを予見することができ又は予見すべきであったとも，これを回避すべき義務があったとも認められないとして，原判決を破棄して無罪とした事例……112
刑事｜（少年事件）
東京高裁平30.10.2決定
道路交通法違反（共同危険行為，普通自動二輪車の無免許運転）等保護事件において少年を第一種少年院に送致した決定に対する処分不当を理由とする抗告に関し，非行事実が原決定の指摘するほど悪質なものとは評価できないとの判断を前提に，少年の要保護性及び社会内処遇の可能性に関する原決定の評価は誤っているといわざるを得ず，少年を第一種少年院送致とすることは，処分の相当性を欠いており，著しく不当であるとして，原決定を取り消し，差し戻した事例……122
東京高裁平29.12.19決定
1 ぐ犯，覚せい剤取締法違反（認定はぐ犯）保護事件において，少年を第1種少年院に送致した決定に対する抗告事件について，決定に影響を及ぼす法令の違反及び重大な事実誤認はないとして抗告を棄却した事例
2 ぐ犯事実の同一性について，同一時期に1人の少年には1つのぐ犯事実しか成立しないとの立場を前提に，送致書に記載されていない事実をぐ犯事実として認定するに当たっては，少年に対する告知と陳述の機会を与えるなどして少年の防御権を保障する必要があるが，保障されているかどうかは，履践された手続の形式ではなく実質において判断するのが相当であるとした事例……127
地裁判例
行政｜
大阪地裁平31.3.14判決
1 学校法人が作成した私立小学校の設置趣意書の表題の一部（小学校名）及び本文部分が，行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条2号イ所定の不開示情報に該当しないとされた事例
2 近畿財務局長等が，学校法人が作成した私立小学校の設置趣意書の表題の一部（小学校名）及び本文部分について，行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条2号イ所定の不開示情報に該当すると判断したことが国家賠償法上違法であるとされた事例……132
東京地裁平30.8.8判決
エチオピア国籍を有する外国人女性に対して法務大臣がした難民の認定をしない処分が違法とされた事例……144
労働｜
東京地裁平30.3.16判決
支店長の地位にあった者の管理監督者該当性を否定し，みなし残業代の弁済としての効力を否定して未払割増賃金の支払等を命じた事例……154
民事｜
福島地裁いわき支部平31.2.19判決
被告の従業員及びその家族を原告とする原発事故に起因する損害賠償請求が認められた事例……167
東京地裁平30.2.9判決
原告の被告に対する損害賠償請求権が，訴訟代理人弁護士が関与して成立した原被告間の別件訴訟上の和解条項に定められた清算条項によって清算済みであるとして，請求が棄却された事例……176
東京地裁平30.1.31判決
建築基準法42条2項道路である私道の敷地の所有者兼沿道住民らが，上記私道の突端に所在する賃貸マンション用の建物を所有する不動産会社に対し，同建物に出入りする者や車両に上記私道を通行させるなどして沿道住民らの上記私道に対する占有使用を妨害することのないよう請求したが，棄却された事例……84
東京地裁平30.1.26判決
「工事請負契約書」，「注文請書」などと題する書面が存在する会社間の契約につき，原告代表者がＹ社の指揮監督に一般的に服して，労務を提供し，その報酬として被告が「保証給」を支払うことなどが合意された雇用類似のものと認定された事例……190
東京地裁平30.1.18判決
相続人ではない負担付遺贈の受益者が受遺者に対して負担の履行請求権を有するか（積極）……201
東京地裁平29.12.14判決
日本弁護士連合会における依頼者見舞金制度についての支出に関する議決が無効であることの確認（消極）……211
東京地裁平29.6.30判決
弁護士会員から臨時会費を徴収することを内容とする弁護士会の決議に基づき，弁護士が臨時会費の支払義務を負うとされた事例……216
東京地裁平29.6.22判決
不動産の賃貸借契約の仲介業者が，賃借人に対し，賃貸借契約の目的物である建物の共用部分である雨避けテントを広告の用に供することができない旨を説明しなかったことが，債務不履行又は不法行為における説明義務違反とはならないとされた事例……221
東京地裁平29.4.26判決
業務用の構内専用車について被告保険会社との間で労災事故の損害については担保しない旨の免責条項及び自賠責保険で担保すべき金額については担保しない旨の特約が付された一般自動車保険契約を締結した際に，当該保険契約の募集人である被告保険代理店に，説明義務違反があったとは認められないと判断した事例……229
東京地裁平28.5.18判決
銀行の預金取引約款の暴力団排除条項に基づく預金契約の解約が有効とされた事例……242
刑事｜
千葉地裁平30.12.21判決
被告人も後追い自殺をすると信じて行った被害者の殺人の嘱託が，真意に基づく有効なものかが争点となった殺人被告事件において，後追い自殺をする固い決意があったとする被告人の供述を排斥できないとして，被害者の嘱託を有効と判断した事例……247
審級別裁判年月日順索引
最高裁平31.1.23決定
平30(ク)269……74
最高裁平30.12.7判決
平29(受)1124……81
最高裁平30.11.16判決
平29(行ヒ)404……68
東京高裁平31.1.23判決
平29(う)521……112
東京高裁平31.1.16判決
平30(ネ)4499……94
福岡高裁平30.11.29判決
平29(ネ)886……86
東京高裁平30.10.2決定
平30(く)416……122
大阪高裁平30.6.21決定
平30(ラ)356……108
東京高裁平30.5.17判決
平29(ネ)1376……99
東京高裁平29.12.19決定
平29(く)566……127
大阪地裁平31.3.14判決
平29(ワ)11667……132
福島地裁いわき支部平31.2.19判決
平28(ワ)176……167
千葉地裁平30.12.21判決
平29(わ)2366……247
東京地裁平30.8.8判決
平28(行ウ)137……144
東京地裁平30.3.16判決
平29(ワ)8153……154
東京地裁平30.2.9判決
平27(ワ)16414……176
東京地裁平30.1.31判決
平28(ワ)25235……184
東京地裁平30.1.26判決
平27(ワ)25041……190
東京地裁平30.1.18判決
平27(ワ)32794……201
東京地裁平29.12.14判決
平29(ワ)18582……211
東京地裁平29.6.30判決
平29(ワ)3320……216
東京地裁平29.6.22判決
平26(ワ)30737，平29(ワ)161……221
東京地裁平29.4.26判決
平27(ワ)14066……229
東京地裁平28.5.18判決
平27(ワ)20310……242
判例目次
■最高裁判例
行政｜
最高裁第一小法廷平31.3.18判決
死刑確定者において許可を受けずにした吸取紙への書き込み等の行為が遵守事項に違反するとして拘置所長等がした指導，懲罰等の措置が国家賠償法1条1項の適用上違法であるとはいえないとされた事例……5
民事｜
最高裁第一小法廷平31.3.18判決
相続財産についての情報と個人情報保護法2条1項にいう「個人に関する情報」……10
最高裁第一小法廷平31.3.7判決
違法な仮差押命令の申立てと債務者がその後に債務者と第三債務者との間で新たな取引が行われなくなったことにより喪失したと主張する得べかりし利益の損害との間に相当因果関係がないとされた事例……13
最高裁第三小法廷平31.3.5判決
団地管理組合法人が一括して契約を締結するなどして団地建物所有者等が電力の供給を受ける方式への変更をするために，団地建物所有者等に対してその専有部分において使用する電力につき個別に締結されている供給契約の解約申入れを義務付ける旨の集会決議がされた場合において，団地建物所有者が上記解約申入れをしないことが他の団地建物所有者に対する不法行為を構成しないとされた事例……20
刑事｜
最高裁第一小法廷令元.6.25決定
大崎事件再審請求事件
鑑定等の新証拠が無罪を言い渡すべき明らかな証拠に当たるとして再審開始の決定をした原々決定及び結論においてこれを是認した原決定にはいずれも刑訴法435条6号の解釈適用を誤った違法があるとされた事例……25
最高裁第三小法廷平31.3.13決定
傷害致死被告事件において接見等禁止の裁判に対する準抗告を棄却した原決定に刑訴法81条，426条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例……33
最高裁第一小法廷平29.12.25決定
１ 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律の再抗告事件において同法70条1項所定の理由以外の理由により原決定を取り消すことの可否
２ 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律による入院決定を受けた対象者からの同法による医療の終了の申立て及び指定入院医療機関の管理者からの退院の許可の申立てを棄却した各原々決定及びこれを維持した各原決定に審理不尽の違法があるとされた事例……36
■下級審判例
高裁判例
労働｜
名古屋高裁平30.6.26判決
休職期間中に行われたテスト（試し）出勤における作業と賃金請求権の可否（最低賃金の範囲で積極）……40
地裁判例
行政｜
大阪地裁平31.1.8判決
１ 強姦等の罪で服役し，再審で無罪となった原告について，①警察官の捜査，②検察官の起訴及び確定審における各公判維持行為，並びに③確定審裁判官の各判決行為が，いずれも国家賠償法上違法とはいえないとされた事例
２ 再審請求審において，検察官が裁判所の証拠一覧表交付命令に従わず，証拠一覧表の交付を拒否した行為が国家賠償法上違法とはいえないとされた事例……55
東京地裁平29.6.27判決
1 離婚に伴う財産分与が民法768条3項の規定の趣旨に反して不相当に過大なものとして国税徴収法39条（平成28年法律第15号による改正前のもの。以下同じ。）の「著しく低い額の対価による譲渡」に当たるとされた事例
2 離婚に伴う財産分与が国税徴収法39条の「著しく低い額の対価による譲渡」に当たる場合において，被分与者が同条に規定する「処分の時」における「特殊関係者」に当たらないとされた事例
3 国税徴収法39条に基づく第二次納税義務の納付告知処分が国税局長の裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用してされたものとはいえないとされた事例……74
東京地裁平29.6.27判決
原材料の大部分が外国産のブレンド茶である「万能茶」等の名称の商品の包装に「阿蘇の大地の恵み」との記載及び原材料名を列挙した記載並びに風景のイラスト等の表示がされていた場合において，当該表示が，不当景品類及び不当表示防止法（平成26年法律第118号による改正前のもの）4条1項1号に定める「商品…の内容について，一般消費者に対し，実際のものよりも著しく優良であると示」す表示であって「不当に顧客を誘引し，一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの」に当たるとされた事例……119
労働｜
札幌地裁平30.12.14判決
会社の新たな賃金体系に係る協定を締結しなかった原告組合の組合員に対して行われた残業，公休出勤（シフト上休日とされた日に出勤すること）及び勤務時間変更の制限などの取扱いの労働組合法7条1号及び3号の各不当労働行為該当性（消極）……147
東京地裁平30.1.12判決
１ 私立大学の教授の言動が懲戒事由たるセクシャル・ハラスメントに該当すると認定された事例
２ 懲戒解雇に当たる「免職」以外の懲戒又は人事上の措置を改めて講じるべきとして，免職の懲戒処分が無効とされた事例……160
東京地裁平29.7.3判決
産休及び育休を取得した労働者に対する解雇が，客観的に合理的な理由を欠いており，社会通念上相当なものとは認められず，雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律等にも違反する無効なものであるとして，事業主に対する地位確認請求及び不法行為に基づく慰謝料請求等が認められた事例……176
東京地裁平29.6.14判決
1 東京都非常勤教員の不採用通知の処分性（消極）
2 任期を一学年とする東京都非常勤教員につき任期満了後に任期の更新（再採用）をしなかったことが国家賠償法上違法であるということはできないとされた事例
3 東京都非常勤教員の業績評価に関し国家賠償法上違法と認められる裁量権の逸脱・濫用があるということはできないとされた事例
4 不採用に関する書類の一部非開示決定等が国家賠償法上違法であるということはできないとされた事例……190
民事｜
東京地裁平30.9.19判決
1 原告らが本拠地ないし居住地とする建物で発生した火災につき，建物の焼損等の状況及び原告らの供述の状況を検討した上で，同火災の発火源が被告の製品である室外機であり，同室外機が設置されてから同火災が発生するまでの期間や同室外機が通常と異なる方法によって使用されたとする事情が認め難いことに照らし，同火災が，同室外機の欠陥により生じたものと認定した事例
2 同火災による動産に係る損害の算定についての適切な立証を求めることが困難であるとして，民事訴訟法248条に従って損害額を算定した事例……204
那覇地裁平30.7.13判決
1 私募債である特別目的会社の社債を引受・販売した証券会社の引受審査義務を原因とする不法行為又は債務不履行に基づく損害賠償請求に理由がないとされた事例
2 私募債である特別目的会社の社債を勧誘・販売した証券会社の担当者の説明義務違反を原因とする不法行為，金融商品の販売等に関する法律5条又は債務不履行に基づく損害賠償請求に理由がないとされた事例
3 私募債である特別目的会社の社債の売買契約につき不実告知又は不利益事実の不告知を理由とする消費者契約法に基づく同契約の取消しが認められなかった事例……226
審級別裁判年月日順索引
最高裁令元.6.25決定
平30(し)146……25
最高裁平31.3.18判決
平29(受)1908……10
最高裁平31.3.18判決
平29(受)1492……5
最高裁平31.3.13決定
平31(し)113……33
最高裁平31.3.7判決
平29(受)1372……13
最高裁平31.3.5判決
平30(受)234……20
最高裁平29.12.25決定
平29(医へ)20, 平29(医へ)22……36
名古屋高裁平30.6.26判決
平29(ネ)346……40
大阪地裁平31.1.8判決
平28(ワ)9729……55
札幌地裁平30.12.14判決
平29(行ウ)31……147
東京地裁平30.9.19判決
平26(ワ)29176……204
那覇地裁平30.7.13判決
平28(ワ)326……226
東京地裁平30.1.12判決
平27(ワ)32243……160
東京地裁平29.7.3判決
平27(ワ)36800……176
東京地裁平29.6.27判決
平28(行ウ)135……119
東京地裁平29.6.27判決
平25(行ウ)688……74
東京地裁平29.6.14判決
平27(行ウ)203……190
■最高裁判例
行政｜
最高裁第一小法廷平31.3.18判決
死刑確定者において許可を受けずにした吸取紙への書き込み等の行為が遵守事項に違反するとして拘置所長等がした指導，懲罰等の措置が国家賠償法1条1項の適用上違法であるとはいえないとされた事例……5
民事｜
最高裁第一小法廷平31.3.18判決
相続財産についての情報と個人情報保護法2条1項にいう「個人に関する情報」……10
最高裁第一小法廷平31.3.7判決
違法な仮差押命令の申立てと債務者がその後に債務者と第三債務者との間で新たな取引が行われなくなったことにより喪失したと主張する得べかりし利益の損害との間に相当因果関係がないとされた事例……13
最高裁第三小法廷平31.3.5判決
団地管理組合法人が一括して契約を締結するなどして団地建物所有者等が電力の供給を受ける方式への変更をするために，団地建物所有者等に対してその専有部分において使用する電力につき個別に締結されている供給契約の解約申入れを義務付ける旨の集会決議がされた場合において，団地建物所有者が上記解約申入れをしないことが他の団地建物所有者に対する不法行為を構成しないとされた事例……20
刑事｜
最高裁第一小法廷令元.6.25決定
大崎事件再審請求事件
鑑定等の新証拠が無罪を言い渡すべき明らかな証拠に当たるとして再審開始の決定をした原々決定及び結論においてこれを是認した原決定にはいずれも刑訴法435条6号の解釈適用を誤った違法があるとされた事例……25
最高裁第三小法廷平31.3.13決定
傷害致死被告事件において接見等禁止の裁判に対する準抗告を棄却した原決定に刑訴法81条，426条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例……33
最高裁第一小法廷平29.12.25決定
１ 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律の再抗告事件において同法70条1項所定の理由以外の理由により原決定を取り消すことの可否
２ 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律による入院決定を受けた対象者からの同法による医療の終了の申立て及び指定入院医療機関の管理者からの退院の許可の申立てを棄却した各原々決定及びこれを維持した各原決定に審理不尽の違法があるとされた事例……36
■下級審判例
高裁判例
労働｜
名古屋高裁平30.6.26判決
休職期間中に行われたテスト（試し）出勤における作業と賃金請求権の可否（最低賃金の範囲で積極）……40
地裁判例
行政｜
大阪地裁平31.1.8判決
１ 強姦等の罪で服役し，再審で無罪となった原告について，①警察官の捜査，②検察官の起訴及び確定審における各公判維持行為，並びに③確定審裁判官の各判決行為が，いずれも国家賠償法上違法とはいえないとされた事例
２ 再審請求審において，検察官が裁判所の証拠一覧表交付命令に従わず，証拠一覧表の交付を拒否した行為が国家賠償法上違法とはいえないとされた事例……55
東京地裁平29.6.27判決
1 離婚に伴う財産分与が民法768条3項の規定の趣旨に反して不相当に過大なものとして国税徴収法39条（平成28年法律第15号による改正前のもの。以下同じ。）の「著しく低い額の対価による譲渡」に当たるとされた事例
2 離婚に伴う財産分与が国税徴収法39条の「著しく低い額の対価による譲渡」に当たる場合において，被分与者が同条に規定する「処分の時」における「特殊関係者」に当たらないとされた事例
3 国税徴収法39条に基づく第二次納税義務の納付告知処分が国税局長の裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用してされたものとはいえないとされた事例……74
東京地裁平29.6.27判決
原材料の大部分が外国産のブレンド茶である「万能茶」等の名称の商品の包装に「阿蘇の大地の恵み」との記載及び原材料名を列挙した記載並びに風景のイラスト等の表示がされていた場合において，当該表示が，不当景品類及び不当表示防止法（平成26年法律第118号による改正前のもの）4条1項1号に定める「商品…の内容について，一般消費者に対し，実際のものよりも著しく優良であると示」す表示であって「不当に顧客を誘引し，一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの」に当たるとされた事例……119
労働｜
札幌地裁平30.12.14判決
会社の新たな賃金体系に係る協定を締結しなかった原告組合の組合員に対して行われた残業，公休出勤（シフト上休日とされた日に出勤すること）及び勤務時間変更の制限などの取扱いの労働組合法7条1号及び3号の各不当労働行為該当性（消極）……147
東京地裁平30.1.12判決
１ 私立大学の教授の言動が懲戒事由たるセクシャル・ハラスメントに該当すると認定された事例
２ 懲戒解雇に当たる「免職」以外の懲戒又は人事上の措置を改めて講じるべきとして，免職の懲戒処分が無効とされた事例……160
東京地裁平29.7.3判決
産休及び育休を取得した労働者に対する解雇が，客観的に合理的な理由を欠いており，社会通念上相当なものとは認められず，雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律等にも違反する無効なものであるとして，事業主に対する地位確認請求及び不法行為に基づく慰謝料請求等が認められた事例……176
東京地裁平29.6.14判決
1 東京都非常勤教員の不採用通知の処分性（消極）
2 任期を一学年とする東京都非常勤教員につき任期満了後に任期の更新（再採用）をしなかったことが国家賠償法上違法であるということはできないとされた事例
3 東京都非常勤教員の業績評価に関し国家賠償法上違法と認められる裁量権の逸脱・濫用があるということはできないとされた事例
4 不採用に関する書類の一部非開示決定等が国家賠償法上違法であるということはできないとされた事例……190
民事｜
東京地裁平30.9.19判決
1 原告らが本拠地ないし居住地とする建物で発生した火災につき，建物の焼損等の状況及び原告らの供述の状況を検討した上で，同火災の発火源が被告の製品である室外機であり，同室外機が設置されてから同火災が発生するまでの期間や同室外機が通常と異なる方法によって使用されたとする事情が認め難いことに照らし，同火災が，同室外機の欠陥により生じたものと認定した事例
2 同火災による動産に係る損害の算定についての適切な立証を求めることが困難であるとして，民事訴訟法248条に従って損害額を算定した事例……204
那覇地裁平30.7.13判決
1 私募債である特別目的会社の社債を引受・販売した証券会社の引受審査義務を原因とする不法行為又は債務不履行に基づく損害賠償請求に理由がないとされた事例
2 私募債である特別目的会社の社債を勧誘・販売した証券会社の担当者の説明義務違反を原因とする不法行為，金融商品の販売等に関する法律5条又は債務不履行に基づく損害賠償請求に理由がないとされた事例
3 私募債である特別目的会社の社債の売買契約につき不実告知又は不利益事実の不告知を理由とする消費者契約法に基づく同契約の取消しが認められなかった事例……226
審級別裁判年月日順索引
最高裁令元.6.25決定
平30(し)146……25
最高裁平31.3.18判決
平29(受)1908……10
最高裁平31.3.18判決
平29(受)1492……5
最高裁平31.3.13決定
平31(し)113……33
最高裁平31.3.7判決
平29(受)1372……13
最高裁平31.3.5判決
平30(受)234……20
最高裁平29.12.25決定
平29(医へ)20, 平29(医へ)22……36
名古屋高裁平30.6.26判決
平29(ネ)346……40
大阪地裁平31.1.8判決
平28(ワ)9729……55
札幌地裁平30.12.14判決
平29(行ウ)31……147
東京地裁平30.9.19判決
平26(ワ)29176……204
那覇地裁平30.7.13判決
平28(ワ)326……226
東京地裁平30.1.12判決
平27(ワ)32243……160
東京地裁平29.7.3判決
平27(ワ)36800……176
東京地裁平29.6.27判決
平28(行ウ)135……119
東京地裁平29.6.27判決
平25(行ウ)688……74
東京地裁平29.6.14判決
平27(行ウ)203……190
論文目次
実例を題材にした主張整理, 事実認定等裁判所の訴訟運営, 判断の在り方に関する研究［大阪刑事実務研究会］
量刑
武田義德・三澤節史……5
判例目次
■最高裁判例
行政｜
最高裁第三小法廷平31.4.9判決
土地の固定資産評価について，当該土地が商業施設に係る開発行為に伴い調整池の用に供されその調整機能を保持することが開発行為の許可条件になっていることを理由に地目を宅地と認定するなどして算出された当該土地の登録価格を適法とした原審の判断に違法があるとされた事例……12
労働｜
最高裁第一小法廷平31.4.25判決
使用者と労働組合との間の合意により当該労働組合に所属する労働者の未払賃金に係る債権が放棄されたということはできないとされた事例……17
民事｜
最高裁第三小法廷平31.4.26決定
子の引渡しを命ずる審判を債務名義とする間接強制の申立てが権利の濫用に当たるとされた事例……23
最高裁第三小法廷平31.2.19判決
夫婦の一方が他方と不貞行為に及んだ第三者に対し離婚に伴う慰謝料を請求することの可否……28
■下級審判例
高裁判例
行政｜
仙台高裁秋田支部平31.2.13判決
弁護士殺害事件について，通報により臨場した警察官が適切に権限を行使しなかったために弁護士が殺害されるに至ったもので故意又は過失による違法な公権力の行使に該当するとして，国家賠償請求を認めた事例……33
東京高裁平29.11.7判決
いわゆる民泊営業を行おうとする者が特別区に対してした旅館業法（平成29年法律第84号による改正前のもの）上の区長の許可を受ける義務を負わないことの確認請求につき確認の利益がないとされた事例……96
民事｜
東京高裁平31.1.16判決
初期の虫歯について歯を少しだけ削る等の治療について，インフォームドコンセントが尽くされたと判断された事例……105
東京高裁平30.12.5判決
1 インターネット掲示板への投稿記事による名誉毀損について，税関申告せずに国境を越えて多額の現金を移動させた事実の証明があることから「マネーロンダリングマン」という表現に真実性があり，預かり株式を無断で貸株に供した（後に返還を受けた）事実の証明があることから「業務上横領」という表現に真実性があると判断された事例
2 インターネット掲示板への投稿記事による名誉毀損について，被害者の社会的名声がもともと高くなかったことを理由に，第1審判決の認容額よりも賠償額が大幅に減額された事例……115
民事｜（家事事件）
東京高裁平30.12.5判決
1 離婚を求める配偶者の一方が，別居後は相手方配偶者との接触を避けて婚姻関係についての話し合いを一切拒絶している場合において，別居期間が7年以上に及んでいるとしても，婚姻を継続し難い重大な事由があるとはいえないと判断された事例
2 離婚を求める配偶者が有責配偶者である旨の相手方配偶者からの主張がない場合において，離婚請求が信義則に反して許されないと判断された事例……126
大阪高裁平29.2.24決定
父が，母に対し，国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づき，子をその常居所地国であるオーストラリア連邦に返還することを求めた事例において，常居所地国がオーストラリア連邦ではないと判断して，申立てを認めなかった事例……132
刑事｜（少年事件）
東京高裁平30.3.23決定
暴行保護事件において少年を第1種少年院に送致した決定に対する処分不当を理由とする抗告につき，少年の資質上の問題が発達上の特質を背景として長年形成された根深いものであることや，保護環境が十分とはいえないことを指摘し，原決定の判断は相当であるとして，抗告を棄却した事例……143
東京高裁平29.12.19決定
いわゆる美人局を内容とする恐喝保護事件において少年を第1種少年院に送致した決定に対する抗告に関し，非行事実として送致されていない事実を認定，考慮した点に適正手続違反等の法令違反があるとする主張及び処分が著しく不当であるとする主張はいずれも理由がないとして，抗告を棄却した事例……149
地裁判例
行政｜
仙台地裁令元.5.28判決
1 平成8年法律第105号による改正前の優生保護法第2章，第4章及び第5章と憲法13条
2 平成8年法律第105号による改正前の優生保護法第2章，第4章及び第5章に基づき不妊手術をされた者が除斥期間の規定の適用によりリプロダクティブ権侵害に基づく損害賠償を求めることができなくなった場合に，その権利行使の機会を確保するために所要の立法措置を執ることが必要不可欠であるとされた事例
3 平成8年法律第105号による改正前の優生保護法第2章，第4章及び第5章に基づき不妊手術をされた者が，国家賠償法4条の規定により適用される民法724条後段の適用によりリプロダクティブ権侵害に基づく損害賠償を求めることができなくなった場合に，その権利行使の機会を確保するために所要の立法措置を執ることが必要不可欠であることが明白であったとはいえないとされた事例
4 民法724条後段の適用と憲法17条……153
東京地裁平30.3.14判決
障害者雇用枠の契約社員として就労している者の障害の状態が障害等級2級に該当するとされた事例……170
東京地裁平29.4.19判決
1 トルコ共和国との国境付近からシリア・アラブ共和国に渡航することを計画していたジャーナリストに対する旅券法19条1項4号に基づく一般旅券の返納命令に裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法があるとはいえないとされた事例
2 旅券法19条1項4号に基づく一般旅券の返納命令につき，行政手続法13条2項1号所定の聴聞を要しない場合に該当するとされた事例
3 旅券法19条1項4号に基づく一般旅券の返納命令により旅券を返納した者の新たな旅券の発給申請に対する一般旅券の発給処分において同法5条2項に基づく渡航先の制限をしたことに裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法があるとはいえないとされた事例……183
労働｜
福岡地裁平30.9.14判決
1 実態と異る賃金算定方法を定めた就業規則の適用が肯定された事例
2 深夜割増賃金が基本給に含まれているとの主張が排斥された事例
3 賃金控除が違法とされた事例
4 会社の賃金未払について代表取締役等の損害賠償責任が否定された事例
5 事実上の取締役の労働者に対するパワーハラスメントが認められるとして，会社の損害賠償責任が肯定された事例
6 労働者が業務を放棄したことにより損害賠償責任を負うとされた事例……195
東京地裁平29.8.25判決
1 「出向手当」及び「交通費」の各性質につき，雇用契約書の記載その他の事情から認定される労働契約の内容，労働契約と就業規則の優劣，労働条件の不利益変更の要件等の観点から判断した事例
2 使用者が労働者に対し就労に伴う交通費を貸し付け，雇用契約等に違反した場合には全額を返還しなければならない旨の定めが，実質的に労働契約の不履行に違約金を定めるものとして労働基準法16条（賠償予定の禁止）に違反し，無効であると判断した事例
3 法人格否認の法理の適用を肯定した事例……216
民事｜
札幌地裁令元.5.14決定
公示送達による訴状等の送達が無効であるとして，民事訴訟法338条1項3号所定の再審事由の存在が認められた事例……237
東京地裁平29.6.29判決
父母による学校教育に対する要望と教員に対する不法行為の成否（消極）……243
商事｜
東京地裁平30.1.22判決
会社が株主総会の決議等を経ることなく支給された取締役報酬相当額の金員につき退任取締役に損害賠償請求をすることが信義則に反し，権利の濫用として許されないとされた事例……246
審級別裁判年月日順索引
最高裁平31.4.26決定
平30(許)13……23
最高裁平31.4.25判決
平29(受)1889……17
最高裁平31.4.9判決
平30(行ヒ)262……12
最高裁平31.2.19判決
平29(受)1456……28
仙台高裁秋田支部平31.2.13判決
平29(ネ)61, 平30(ネ)38……33
東京高裁平31.1.16判決
平30(ネ)3613……105
東京高裁平30.12.5判決
平30(ネ)2456……115
東京高裁平30.12.5判決
平30(ネ)3466……126
東京高裁平30.3.23決定
平30(く)88……143
東京高裁平29.12.19決定
平29(く)550……149
東京高裁平29.11.7判決
平29(行コ)200……96
大阪高裁平29.2.24決定
平28(ラ)1262……132
仙台地裁令元.5.28判決
平30(ワ)76, 平30(ワ)581……153
札幌地裁令元.5.14決定
平31(カ)4……237
福岡地裁平30.9.14判決
平27(ワ)1246, 平27(ワ)2490, 平28(ワ)3076……195
東京地裁平30.3.14判決
平27(行ウ)534……170
東京地裁平30.1.22判決
平28(ワ)10395……246
東京地裁平29.8.25判決
平27(ワ)17259……216
東京地裁平29.6.26判決
平27(ワ)36807……243
東京地裁平29.4.19判決
平27(行ウ)462……183
実例を題材にした主張整理, 事実認定等裁判所の訴訟運営, 判断の在り方に関する研究［大阪刑事実務研究会］
量刑
武田義德・三澤節史……5
判例目次
■最高裁判例
行政｜
最高裁第三小法廷平31.4.9判決
土地の固定資産評価について，当該土地が商業施設に係る開発行為に伴い調整池の用に供されその調整機能を保持することが開発行為の許可条件になっていることを理由に地目を宅地と認定するなどして算出された当該土地の登録価格を適法とした原審の判断に違法があるとされた事例……12
労働｜
最高裁第一小法廷平31.4.25判決
使用者と労働組合との間の合意により当該労働組合に所属する労働者の未払賃金に係る債権が放棄されたということはできないとされた事例……17
民事｜
最高裁第三小法廷平31.4.26決定
子の引渡しを命ずる審判を債務名義とする間接強制の申立てが権利の濫用に当たるとされた事例……23
最高裁第三小法廷平31.2.19判決
夫婦の一方が他方と不貞行為に及んだ第三者に対し離婚に伴う慰謝料を請求することの可否……28
■下級審判例
高裁判例
行政｜
仙台高裁秋田支部平31.2.13判決
弁護士殺害事件について，通報により臨場した警察官が適切に権限を行使しなかったために弁護士が殺害されるに至ったもので故意又は過失による違法な公権力の行使に該当するとして，国家賠償請求を認めた事例……33
東京高裁平29.11.7判決
いわゆる民泊営業を行おうとする者が特別区に対してした旅館業法（平成29年法律第84号による改正前のもの）上の区長の許可を受ける義務を負わないことの確認請求につき確認の利益がないとされた事例……96
民事｜
東京高裁平31.1.16判決
初期の虫歯について歯を少しだけ削る等の治療について，インフォームドコンセントが尽くされたと判断された事例……105
東京高裁平30.12.5判決
1 インターネット掲示板への投稿記事による名誉毀損について，税関申告せずに国境を越えて多額の現金を移動させた事実の証明があることから「マネーロンダリングマン」という表現に真実性があり，預かり株式を無断で貸株に供した（後に返還を受けた）事実の証明があることから「業務上横領」という表現に真実性があると判断された事例
2 インターネット掲示板への投稿記事による名誉毀損について，被害者の社会的名声がもともと高くなかったことを理由に，第1審判決の認容額よりも賠償額が大幅に減額された事例……115
民事｜（家事事件）
東京高裁平30.12.5判決
1 離婚を求める配偶者の一方が，別居後は相手方配偶者との接触を避けて婚姻関係についての話し合いを一切拒絶している場合において，別居期間が7年以上に及んでいるとしても，婚姻を継続し難い重大な事由があるとはいえないと判断された事例
2 離婚を求める配偶者が有責配偶者である旨の相手方配偶者からの主張がない場合において，離婚請求が信義則に反して許されないと判断された事例……126
大阪高裁平29.2.24決定
父が，母に対し，国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づき，子をその常居所地国であるオーストラリア連邦に返還することを求めた事例において，常居所地国がオーストラリア連邦ではないと判断して，申立てを認めなかった事例……132
刑事｜（少年事件）
東京高裁平30.3.23決定
暴行保護事件において少年を第1種少年院に送致した決定に対する処分不当を理由とする抗告につき，少年の資質上の問題が発達上の特質を背景として長年形成された根深いものであることや，保護環境が十分とはいえないことを指摘し，原決定の判断は相当であるとして，抗告を棄却した事例……143
東京高裁平29.12.19決定
いわゆる美人局を内容とする恐喝保護事件において少年を第1種少年院に送致した決定に対する抗告に関し，非行事実として送致されていない事実を認定，考慮した点に適正手続違反等の法令違反があるとする主張及び処分が著しく不当であるとする主張はいずれも理由がないとして，抗告を棄却した事例……149
地裁判例
行政｜
仙台地裁令元.5.28判決
1 平成8年法律第105号による改正前の優生保護法第2章，第4章及び第5章と憲法13条
2 平成8年法律第105号による改正前の優生保護法第2章，第4章及び第5章に基づき不妊手術をされた者が除斥期間の規定の適用によりリプロダクティブ権侵害に基づく損害賠償を求めることができなくなった場合に，その権利行使の機会を確保するために所要の立法措置を執ることが必要不可欠であるとされた事例
3 平成8年法律第105号による改正前の優生保護法第2章，第4章及び第5章に基づき不妊手術をされた者が，国家賠償法4条の規定により適用される民法724条後段の適用によりリプロダクティブ権侵害に基づく損害賠償を求めることができなくなった場合に，その権利行使の機会を確保するために所要の立法措置を執ることが必要不可欠であることが明白であったとはいえないとされた事例
4 民法724条後段の適用と憲法17条……153
東京地裁平30.3.14判決
障害者雇用枠の契約社員として就労している者の障害の状態が障害等級2級に該当するとされた事例……170
東京地裁平29.4.19判決
1 トルコ共和国との国境付近からシリア・アラブ共和国に渡航することを計画していたジャーナリストに対する旅券法19条1項4号に基づく一般旅券の返納命令に裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法があるとはいえないとされた事例
2 旅券法19条1項4号に基づく一般旅券の返納命令につき，行政手続法13条2項1号所定の聴聞を要しない場合に該当するとされた事例
3 旅券法19条1項4号に基づく一般旅券の返納命令により旅券を返納した者の新たな旅券の発給申請に対する一般旅券の発給処分において同法5条2項に基づく渡航先の制限をしたことに裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法があるとはいえないとされた事例……183
労働｜
福岡地裁平30.9.14判決
1 実態と異る賃金算定方法を定めた就業規則の適用が肯定された事例
2 深夜割増賃金が基本給に含まれているとの主張が排斥された事例
3 賃金控除が違法とされた事例
4 会社の賃金未払について代表取締役等の損害賠償責任が否定された事例
5 事実上の取締役の労働者に対するパワーハラスメントが認められるとして，会社の損害賠償責任が肯定された事例
6 労働者が業務を放棄したことにより損害賠償責任を負うとされた事例……195
東京地裁平29.8.25判決
1 「出向手当」及び「交通費」の各性質につき，雇用契約書の記載その他の事情から認定される労働契約の内容，労働契約と就業規則の優劣，労働条件の不利益変更の要件等の観点から判断した事例
2 使用者が労働者に対し就労に伴う交通費を貸し付け，雇用契約等に違反した場合には全額を返還しなければならない旨の定めが，実質的に労働契約の不履行に違約金を定めるものとして労働基準法16条（賠償予定の禁止）に違反し，無効であると判断した事例
3 法人格否認の法理の適用を肯定した事例……216
民事｜
札幌地裁令元.5.14決定
公示送達による訴状等の送達が無効であるとして，民事訴訟法338条1項3号所定の再審事由の存在が認められた事例……237
東京地裁平29.6.29判決
父母による学校教育に対する要望と教員に対する不法行為の成否（消極）……243
商事｜
東京地裁平30.1.22判決
会社が株主総会の決議等を経ることなく支給された取締役報酬相当額の金員につき退任取締役に損害賠償請求をすることが信義則に反し，権利の濫用として許されないとされた事例……246
審級別裁判年月日順索引
最高裁平31.4.26決定
平30(許)13……23
最高裁平31.4.25判決
平29(受)1889……17
最高裁平31.4.9判決
平30(行ヒ)262……12
最高裁平31.2.19判決
平29(受)1456……28
仙台高裁秋田支部平31.2.13判決
平29(ネ)61, 平30(ネ)38……33
東京高裁平31.1.16判決
平30(ネ)3613……105
東京高裁平30.12.5判決
平30(ネ)2456……115
東京高裁平30.12.5判決
平30(ネ)3466……126
東京高裁平30.3.23決定
平30(く)88……143
東京高裁平29.12.19決定
平29(く)550……149
東京高裁平29.11.7判決
平29(行コ)200……96
大阪高裁平29.2.24決定
平28(ラ)1262……132
仙台地裁令元.5.28判決
平30(ワ)76, 平30(ワ)581……153
札幌地裁令元.5.14決定
平31(カ)4……237
福岡地裁平30.9.14判決
平27(ワ)1246, 平27(ワ)2490, 平28(ワ)3076……195
東京地裁平30.3.14判決
平27(行ウ)534……170
東京地裁平30.1.22判決
平28(ワ)10395……246
東京地裁平29.8.25判決
平27(ワ)17259……216
東京地裁平29.6.26判決
平27(ワ)36807……243
東京地裁平29.4.19判決
平27(行ウ)462……183
論文目次
預貯金の共同相続に関する幾つかの問題
齋藤毅……5
判例目次
■最高裁判例
行政｜
最高裁第三小法廷平31.3.12決定
最高裁判所裁判官国民審査法36条の審査無効訴訟において審査人が同法37条1項所定の審査無効の原因として年齢満18歳及び満19歳の日本国民につき衆議院議員の選挙権を有するとしている公職選挙法9条1項の規定の違憲を主張することの可否……16
最高裁第一小法廷平31.2.28決定
公職選挙法２０４条の選挙無効訴訟において選挙人が同法２０５条１項所定の選挙無効の原因として年齢満１８歳及び満１９歳の日本国民につき衆議院議員の選挙権を有するとしている同法９条１項の規定の違憲を主張することの可否……19
最高裁第一小法廷平31.2.14判決
１ 普通地方公共団体の議会の議員に対する懲罰その他の措置が当該議員の私法上の権利利益を侵害することを理由とする国家賠償請求の当否の判断方法
２ 市議会の議会運営委員会による議員に対する厳重注意処分の決定が違法な公権力の行使に当たるとはいえないとされた事例……24
最高裁第三小法廷平30.10.23判決
住民訴訟の係属中にされたその請求に係る市の損害賠償請求権及び不当利得返還請求権を放棄する旨の市議会の議決が裁量権の範囲の逸脱又は濫用に当たるとはいえないとされた事例……31
民事｜
最高裁第三小法廷平31.3.5判決
養親の相続財産全部の包括受遺者が提起する養子縁組の無効の訴えと訴えの利益の有無……39
最高裁第三小法廷平31.2.12決定
離婚訴訟において原告と第三者との不貞行為を主張して請求棄却を求めている被告が上記第三者を相手方として提起した上記不貞行為を理由とする損害賠償請求訴訟の人事訴訟法８条１項にいう「人事訴訟に係る請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求に係る訴訟」該当性……43
最高裁第三小法廷平31.1.22決定
1 刑訴法47条所定の「訴訟に関する書類」に該当する文書につき民訴法220条1号所定のいわゆる引用文書に該当するとして提出を命ずることの可否
2 刑事事件の捜査に関して作成された書類の写しで，それ自体もその原本も公判に提出されなかったものを，その捜査を担当した都道府県警察を置く都道府県が所持する場合に，当該写しにつき民訴法220条1号所定のいわゆる引用文書又は同条3号所定のいわゆる法律関係文書に該当するとして提出を命ずることの可否……46
最高裁第二小法廷平30.12.21判決
弁護士法23条の2第2項に基づく照会に対する報告をする義務があることの確認を求める訴えの適否……51
■下級審判例
高裁判例
労働｜
大阪高裁平31.2.15判決
有期契約労働者（アルバイト職員）と無期契約労働者（正職員）の労働条件の相違のうち，賞与の不支給，夏期特別休暇の不付与，私傷病による欠勤中の賃金及び休職給の不支給が不合理であるとされた事例……56
東京高裁平31.1.23判決
セクハラ等を理由とする私立女子大学の教授に対する懲戒解雇処分が，行為時の地位（セクハラ防止策を推進すべき学科長），行為の態様や常習性，処分時における反省の程度及び再発リスクの高さ並びに学校法人の経営及び女子大学の信用に与えるリスクなどを考慮して，有効と判断された事例……91
民事｜
大阪高裁平30.10.25判決
1 第三者のためにする契約において，第三者の諾約者に対する権利は，要約者と諾約者間の契約に基づくから，要約者の諾約者に対する給付すべきことを請求する権利が10年で時効消滅すれば，第三者の諾約者に対する権利も同様に10年の時効により消滅する
2 第三者のためにする契約において，判示の事情の下では，諾約者（その相続人）において，要約者が諾約者に対し，第三者に給付すべきことを要求する権利について，10年の消滅時効を援用することが信義則に照らして許されないと判断された事例
3 第三者のためにする契約において，受益者が第三者のためにする契約の成立を知らされていなかった場合，受益の意思表示の消滅時効の起算点は，契約成立時点ではなく，受益者が契約の成立を知った時であると判断された事例……112
民事｜（家事事件）
大阪高裁平30.10.11決定
妻である相手方が，別居中の夫である抗告人に婚姻費用の支払を求めた事案において，いわゆる標準的算定方式を参考に本件に顕れた一切の事情を考慮して婚姻費用分担金の額を試算した上で，相手方の前夫から支払われた子の養育費について，上記試算に係る未払婚姻費用分担金と子の生活費を含まない未払婚姻費用分担金との差額の限度において，上記養育費支払によって要扶養状態が解消されたものとして，上記差額を控除し，婚姻費用分担金を算定した事例……118
知的財産｜
知的財産高裁平30.4.13判決
ピリミジン誘導体事件
1 特許権消滅後における特許無効審判請求を不成立とした審決に対する取消しの訴えの利益
2 刊行物に化合物が一般式の形式で記載され，当該一般式が膨大な数の選択肢を有する場合における引用発明の認定……125
地裁判例
行政｜
東京地裁平29.4.27判決
１ 国民年金の給付の支給を受ける権利は，その支払期日の到来をもって権利の行使をすることができる時に該当する
２ 国民年金の給付の支給を受ける権利につき，民法１５８条１項類推適用により時効が完成しないものとは認められないとされた事例
……180
民事｜
横浜地裁平31.1.30判決
原告が賃貸していた市営住宅の未払賃料等を上記賃貸借契約の連帯保証人である被告に請求したところ，被告側からの一方的意思表示による連帯保証契約の解除を認め，解除以降の未払賃料等の被告の債務負担を否定し，また，上記以降の支払請求は，権利の濫用として許されないとした事例……191
東京地裁平30.12.27判決
個人情報の漏えいを理由とする損害賠償訴訟において，個人情報を取り扱う企業及びその個人情報を対象としたシステムの開発，運用等をする企業について注意義務違反の前提としての予見可能性を否定する一方，後者の企業についてはその業務委託先の従業員に対する使用者責任を肯定し，慰謝料の損害賠償を認めた事例……209
東京地裁平29.8.28判決
勤務先の研修に参加して保養所に宿泊していた原告が，宴会で飲食した後，客室の窓の外に避難用に設けられたバルコニーに立ち入り，バルコニーの手すりの開口部から誤って転落した事故につき，バルコニーに避難のために一時的に立ち入るという本来の用法に従って使用するにあたっては特段転落の危険を有するものではなく，また，酔客が緊急時以外にもバルコニーに立ち入ること自体を予測し得たとしても，本件のような事実経過で転落するようなことまで予測することが可能であったとまでは認められないなどとして，保養所を占有する被告に対する損害賠償請求を棄却した事例……237
刑事｜
千葉地裁平30.12.13判決
密輸組織が関与する覚せい剤密輸入事件について，被告人の故意を認めず無罪とした事例……248
審級別裁判年月日順索引
最高裁平31.3.12決定
平30(行ツ)185……16
最高裁平31.3.5判決
平30(受)1197……39
最高裁平31.2.28決定
平30(行ツ)171, 平30(行ヒ)183……19
最高裁平31.2.14判決
平30(受)69……24
最高裁平31.2.12決定
平30(許)10……43
最高裁平31.1.22決定
平30(許)7……46
最高裁平30.12.21判決
平29(受)1793……51
最高裁平30.10.23判決
平29(行ヒ)185……31
大阪高裁平31.2.15判決
平30(ネ)406……56
東京高裁平31.1.23判決
平29(ネ)5357……91
大阪高裁平30.10.25判決
平30(ネ)1104……112
大阪高裁平30.10.11決定
平30(ラ)835……118
知的財産高裁平30.4.13判決
平28(行ケ)10182, 平28(行ケ)10184……125
横浜地裁相模原支部平31.1.30判決
平30(ワ)29……191
東京地裁平30.12.27判決
平27(ワ)2486, 平27(ワ)2767,平27(ワ)32497……209
千葉地裁平30.12.13判決
平29(わ)2132……248
東京地裁平29.8.28判決
平27(ワ)14477……237
東京地裁平29.4.27判決
平28(行ウ)106……180
預貯金の共同相続に関する幾つかの問題
齋藤毅……5
判例目次
■最高裁判例
行政｜
最高裁第三小法廷平31.3.12決定
最高裁判所裁判官国民審査法36条の審査無効訴訟において審査人が同法37条1項所定の審査無効の原因として年齢満18歳及び満19歳の日本国民につき衆議院議員の選挙権を有するとしている公職選挙法9条1項の規定の違憲を主張することの可否……16
最高裁第一小法廷平31.2.28決定
公職選挙法２０４条の選挙無効訴訟において選挙人が同法２０５条１項所定の選挙無効の原因として年齢満１８歳及び満１９歳の日本国民につき衆議院議員の選挙権を有するとしている同法９条１項の規定の違憲を主張することの可否……19
最高裁第一小法廷平31.2.14判決
１ 普通地方公共団体の議会の議員に対する懲罰その他の措置が当該議員の私法上の権利利益を侵害することを理由とする国家賠償請求の当否の判断方法
２ 市議会の議会運営委員会による議員に対する厳重注意処分の決定が違法な公権力の行使に当たるとはいえないとされた事例……24
最高裁第三小法廷平30.10.23判決
住民訴訟の係属中にされたその請求に係る市の損害賠償請求権及び不当利得返還請求権を放棄する旨の市議会の議決が裁量権の範囲の逸脱又は濫用に当たるとはいえないとされた事例……31
民事｜
最高裁第三小法廷平31.3.5判決
養親の相続財産全部の包括受遺者が提起する養子縁組の無効の訴えと訴えの利益の有無……39
最高裁第三小法廷平31.2.12決定
離婚訴訟において原告と第三者との不貞行為を主張して請求棄却を求めている被告が上記第三者を相手方として提起した上記不貞行為を理由とする損害賠償請求訴訟の人事訴訟法８条１項にいう「人事訴訟に係る請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求に係る訴訟」該当性……43
最高裁第三小法廷平31.1.22決定
1 刑訴法47条所定の「訴訟に関する書類」に該当する文書につき民訴法220条1号所定のいわゆる引用文書に該当するとして提出を命ずることの可否
2 刑事事件の捜査に関して作成された書類の写しで，それ自体もその原本も公判に提出されなかったものを，その捜査を担当した都道府県警察を置く都道府県が所持する場合に，当該写しにつき民訴法220条1号所定のいわゆる引用文書又は同条3号所定のいわゆる法律関係文書に該当するとして提出を命ずることの可否……46
最高裁第二小法廷平30.12.21判決
弁護士法23条の2第2項に基づく照会に対する報告をする義務があることの確認を求める訴えの適否……51
■下級審判例
高裁判例
労働｜
大阪高裁平31.2.15判決
有期契約労働者（アルバイト職員）と無期契約労働者（正職員）の労働条件の相違のうち，賞与の不支給，夏期特別休暇の不付与，私傷病による欠勤中の賃金及び休職給の不支給が不合理であるとされた事例……56
東京高裁平31.1.23判決
セクハラ等を理由とする私立女子大学の教授に対する懲戒解雇処分が，行為時の地位（セクハラ防止策を推進すべき学科長），行為の態様や常習性，処分時における反省の程度及び再発リスクの高さ並びに学校法人の経営及び女子大学の信用に与えるリスクなどを考慮して，有効と判断された事例……91
民事｜
大阪高裁平30.10.25判決
1 第三者のためにする契約において，第三者の諾約者に対する権利は，要約者と諾約者間の契約に基づくから，要約者の諾約者に対する給付すべきことを請求する権利が10年で時効消滅すれば，第三者の諾約者に対する権利も同様に10年の時効により消滅する
2 第三者のためにする契約において，判示の事情の下では，諾約者（その相続人）において，要約者が諾約者に対し，第三者に給付すべきことを要求する権利について，10年の消滅時効を援用することが信義則に照らして許されないと判断された事例
3 第三者のためにする契約において，受益者が第三者のためにする契約の成立を知らされていなかった場合，受益の意思表示の消滅時効の起算点は，契約成立時点ではなく，受益者が契約の成立を知った時であると判断された事例……112
民事｜（家事事件）
大阪高裁平30.10.11決定
妻である相手方が，別居中の夫である抗告人に婚姻費用の支払を求めた事案において，いわゆる標準的算定方式を参考に本件に顕れた一切の事情を考慮して婚姻費用分担金の額を試算した上で，相手方の前夫から支払われた子の養育費について，上記試算に係る未払婚姻費用分担金と子の生活費を含まない未払婚姻費用分担金との差額の限度において，上記養育費支払によって要扶養状態が解消されたものとして，上記差額を控除し，婚姻費用分担金を算定した事例……118
知的財産｜
知的財産高裁平30.4.13判決
ピリミジン誘導体事件
1 特許権消滅後における特許無効審判請求を不成立とした審決に対する取消しの訴えの利益
2 刊行物に化合物が一般式の形式で記載され，当該一般式が膨大な数の選択肢を有する場合における引用発明の認定……125
地裁判例
行政｜
東京地裁平29.4.27判決
１ 国民年金の給付の支給を受ける権利は，その支払期日の到来をもって権利の行使をすることができる時に該当する
２ 国民年金の給付の支給を受ける権利につき，民法１５８条１項類推適用により時効が完成しないものとは認められないとされた事例
……180
民事｜
横浜地裁平31.1.30判決
原告が賃貸していた市営住宅の未払賃料等を上記賃貸借契約の連帯保証人である被告に請求したところ，被告側からの一方的意思表示による連帯保証契約の解除を認め，解除以降の未払賃料等の被告の債務負担を否定し，また，上記以降の支払請求は，権利の濫用として許されないとした事例……191
東京地裁平30.12.27判決
個人情報の漏えいを理由とする損害賠償訴訟において，個人情報を取り扱う企業及びその個人情報を対象としたシステムの開発，運用等をする企業について注意義務違反の前提としての予見可能性を否定する一方，後者の企業についてはその業務委託先の従業員に対する使用者責任を肯定し，慰謝料の損害賠償を認めた事例……209
東京地裁平29.8.28判決
勤務先の研修に参加して保養所に宿泊していた原告が，宴会で飲食した後，客室の窓の外に避難用に設けられたバルコニーに立ち入り，バルコニーの手すりの開口部から誤って転落した事故につき，バルコニーに避難のために一時的に立ち入るという本来の用法に従って使用するにあたっては特段転落の危険を有するものではなく，また，酔客が緊急時以外にもバルコニーに立ち入ること自体を予測し得たとしても，本件のような事実経過で転落するようなことまで予測することが可能であったとまでは認められないなどとして，保養所を占有する被告に対する損害賠償請求を棄却した事例……237
刑事｜
千葉地裁平30.12.13判決
密輸組織が関与する覚せい剤密輸入事件について，被告人の故意を認めず無罪とした事例……248
審級別裁判年月日順索引
最高裁平31.3.12決定
平30(行ツ)185……16
最高裁平31.3.5判決
平30(受)1197……39
最高裁平31.2.28決定
平30(行ツ)171, 平30(行ヒ)183……19
最高裁平31.2.14判決
平30(受)69……24
最高裁平31.2.12決定
平30(許)10……43
最高裁平31.1.22決定
平30(許)7……46
最高裁平30.12.21判決
平29(受)1793……51
最高裁平30.10.23判決
平29(行ヒ)185……31
大阪高裁平31.2.15判決
平30(ネ)406……56
東京高裁平31.1.23判決
平29(ネ)5357……91
大阪高裁平30.10.25判決
平30(ネ)1104……112
大阪高裁平30.10.11決定
平30(ラ)835……118
知的財産高裁平30.4.13判決
平28(行ケ)10182, 平28(行ケ)10184……125
横浜地裁相模原支部平31.1.30判決
平30(ワ)29……191
東京地裁平30.12.27判決
平27(ワ)2486, 平27(ワ)2767,平27(ワ)32497……209
千葉地裁平30.12.13判決
平29(わ)2132……248
東京地裁平29.8.28判決
平27(ワ)14477……237
東京地裁平29.4.27判決
平28(行ウ)106……180
論文目次
申請型義務付け訴訟における違法判断の基準時
高橋心平……5
情報機器に関する令状実務について（覚書）
柴田和也……11
判例目次
■最高裁判例
労働｜
最高裁第三小法廷平30.11.6判決
地方公共団体の男性職員が勤務時間中に訪れた店舗の女性従業員にわいせつな行為等をしたことを理由とする停職６月の懲戒処分に裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法があるとした原審の判断に違法があるとされた事例……25
最高裁第一小法廷平30.7.19判決
雇用契約において時間外労働等の対価とされていた定額の手当の支払により労働基準法37条の割増賃金が支払われたということができないとした原審の判断に違法があるとされた事例……30
民事｜
最高裁第二小法廷平31.1.18判決
訴訟当事者に判決の内容が了知されず又は了知する機会も実質的に与えられなかったことにより不服申立ての機会が与えられないまま確定した外国裁判所の判決に係る訴訟手続と民訴法118条3号にいう公の秩序……36
■下級審判例
高裁判例
民事｜
広島高裁岡山支部平31.1.10決定
1 外科医師と勤務先病院との間で，職種限定合意の成立が認められた事例
2 外科医師を消化器外科部長等の職から解任し，がん治療サポートセンター長に任命する配置転換命令及び外科の一切の診療に関与することを禁止する命令について，いずれも無効であると判断された事例……41
大阪高裁平30.12.20判決
1 破産会社からの事業譲渡が，無償行為否認（破産法160条3項）の対象になるとされた事例
2 本来の弁済期が支払不能よりも前に到来する債務に対する期限前弁済が，非義務行為として，偏頗行為否認（破産法162条1項2号本文）の対象になるとされた事例……64
民事｜（家事事件）
大阪高裁平30.6.15決定
児童相談所長である原審申立人が, 児童らについての引き続いての一時保護の承認を求めた事案において, 児童らの父母である抗告人らによる監護状況は, 劣悪であり, 児童らの福祉を著しく害するもので, 児童らの安全を確保し適切な保護を図る必要性があり, また, 児童らが多数である上, 児童らの中には, 学力遅滞の程度が著しく, あるいは, 精神疾患や発達遅滞が窺われる者も含まれており, その抱える問題も深刻であるため, 児童らの心身の状況, その置かれている環境その他の状況を把握する必要性もあることから, 引き続き一時保護を行う必要性が認められるとして, 引き続いての一時保護を承認した原審判を相当とし, 抗告を棄却した事例……106
札幌高裁平30.1.30決定
離婚後に再婚し，再婚相手の子らと養子縁組をした義務者からの養育費減額申立てについて，事情の変更があったとして，離婚に際し公正証書において合意した養育費の減額を認め，上記合意の趣旨，再婚相手の収入などを考慮して養育費の額を算定した事例……110
刑事｜
福岡高裁平30.9.20判決
GPS機能付き電子機器を被害者使用自動車に取り付け，その機器を利用して位置情報を繰り返し探索取得した行為が，ストーカー行為等の規制に関する法律2条1項1号の「通常所在する場所」付近でなされた「見張り」に該当しないとされた事例……118
地裁判例
行政｜
東京地裁平30.9.27判決
東日本大震災による住宅の被害を大規模半壊とするり災証明書の発行を受けた者に対し，被災者生活再建支援法人が，被災者生活再建支援法の規定に基づく支援金の支給決定をしたが，その後住宅の被害の程度が一部損壊に修正され，支給要件を欠くこととなったことにより当該支給決定を取り消したことが違法であり無効であるとして，支給済みの支援金に係る不当利得返還請求が棄却された事例……123
東京地裁平29.7.19判決
１ 刑事施設において被収容者が発信する信書の発送手続が完了した場合における刑事施設の長による当該信書の発信許可処分の取消しを求める訴えの利益
２ 過去に刑事施設の被収容者から信書の発信を受けた者が，今後当該被収容者から当該者宛てに発信される郵便物について，刑事施設の長においてその発信を許可することの差止めを求める訴えが不適法とされた事例……149
東京地裁平29.4.13判決
1 死刑確定者及びその再審請求のために選任された弁護人が再審請求に向けた打合せをするために刑事施設の職員の立会いのない面会の申出をした場合に，これを許さない刑事施設の長の措置が「死刑確定者の心情の安定を把握する必要性が高いと認められる」とはいえないとして，国家賠償法1条1項の適用上違法とされた事例
2 死刑確定者が代理人弁護士との間で自己に対する刑事施設の長の措置その他自己が受けた処遇に関する救済を求める訴訟に向けた打合せをするために刑事施設の職員の立会いのない面会の申出をした場合に，これを許さない刑事施設の長の措置が国家賠償法1条1項の適用上違法とされた事例
3 死刑確定者及びその再審請求のために選任された弁護人が再審請求に向けた打合せをし，又は死刑確定者が代理人弁護士との間で自己に対する刑事施設の長の措置その他自己が受けた処遇に関する救済を求める訴訟に向けた打合せをするために，刑事施設の職員の立会いのない面会の明示の申出がされなかった場合に，面会に刑事施設の職員の立会いをさせた刑事施設の長の措置が国家賠償法1条1項の適用上違法とはいえないとされた事例
4 死刑確定者に対する刑事施設の長の措置その他死刑確定者が受けた処遇に関する救済を求める訴訟における死刑確定者の代理人弁護士が死刑確定者との間で同訴訟に向けた打合せをするために刑事施設の職員の立会いのない面会をする固有の利益はない
5 死刑確定者とその再審請求のために選任された弁護人又は自己に対する刑事施設の長の措置その他自己が受けた処遇に関する救済を求める訴訟の遂行を委任した代理人との面会においてパソコンの使用を認めなかった刑事施設の長の措置が国家賠償法1条1項の適用上違法とはいえないとされた事例……155
労働｜
東京地裁平29.5.17判決
ＸとＹとの共同経営の合意に基づいて運営されていた店舗であるとして，Ｘの労働者性を否定した事例……172
民事｜
千葉地裁平30.6.20判決
業務委託先の従業員が個人情報を漏えいしたことについて，委託元の個人情報取扱事業者が，業務委託先においてMTPスマートフォンを対象とする書き出し制御システムを採用していなかったこと等を理由とする不法行為責任を負わないとされた事例……186
東京地裁平29.5.26判決
1 個別検診方式で胃がん検診を担当した医師に，受診者に対し速やかにエックス線検査の結果を通知して受診指導をすべき注意義務違反が認められた事例
2 死亡時点でなお生存していた相当程度の可能性の侵害が認められた事例……199
東京地裁平29.3.24判決
建売住宅の不同沈下が発生したのは，適切な地盤改良又は基礎選定が行われず，周辺で発生した地盤沈下に対処することができなかったことが原因であるとして，建築販売業者に瑕疵担保責任が認められた事例…………231
家裁判例
民事｜（家事事件）
水戸家裁平30.5.28審判
児童相談所長である申立人が，児童福祉法28条1項に基づき，事件本人の心理治療施設への入所を承認するように求めた事案において，利害関係参加人である実父及び養母による虐待は認められないものの，実父の事件本人に対する強圧的な接し方により，自閉症スペクトラムの傾向がある事件本人が実父に著しい恐怖を抱き心的外傷を負っていること，利害関係参加人らがこの点を理解しないまま事件本人に接する可能性が極めて高いことを総合すると，利害関係参加人らに事件本人を監護させることは著しく事件本人の福祉を害するとして申立てを認容した事例……246
刑事｜（少年事件）
東京家裁平30.8.7決定
少年が満20歳に達したことを理由とする検察官送致決定に伴うみなし勾留に関する準抗告について，勾留の必要性が認められないとして，検察官送致に当たり観護措置を取り消さなかった措置を取り消した上で，観護措置を取り消した事例……251
審級別裁判年月日順索引
最高裁平31.1.18判決
平29(受)2177……36
最高裁平30.11.6判決
平29(行ヒ)320……25
最高裁平30.7.19判決
平29(受)842……30
広島高裁岡山支部平31.1.10決定
平30(ラ)41……41
大阪高裁平30.12.20判決
平30(ネ)1466, 平30(ネ)1467……64
福岡高裁平30.9.20判決
平30(う)127……118
大阪高裁平30.6.15決定
平30(ラ)557……106
札幌高裁平30.1.30決定
平29(ラ)213……110
東京地裁平30.9.27判決
平27(行ウ)102, 平27(行ウ)106,平27(行ウ)107, 平27(行ウ)118……123
千葉地裁平30.6.20判決
平27(ワ)1201……186
東京地裁平29.7.19判決
平28(行ウ)459……149
東京地裁平29.5.26判決
平25(ワ)25070……199
東京地裁平29.5.17判決
平27(ワ)33253, 平28(ワ)14718, 平28(ワ)14716……172
東京地裁平29.4.13判決
平27(ワ)19644……155
東京地裁平29.3.24判決
平25(ワ)23166……231
東京家裁平30.8.7決定
平30(少ロ)12……251
水戸家裁平30.5.28審判
平30(家)122……246
申請型義務付け訴訟における違法判断の基準時
高橋心平……5
情報機器に関する令状実務について（覚書）
柴田和也……11
判例目次
■最高裁判例
労働｜
最高裁第三小法廷平30.11.6判決
地方公共団体の男性職員が勤務時間中に訪れた店舗の女性従業員にわいせつな行為等をしたことを理由とする停職６月の懲戒処分に裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法があるとした原審の判断に違法があるとされた事例……25
最高裁第一小法廷平30.7.19判決
雇用契約において時間外労働等の対価とされていた定額の手当の支払により労働基準法37条の割増賃金が支払われたということができないとした原審の判断に違法があるとされた事例……30
民事｜
最高裁第二小法廷平31.1.18判決
訴訟当事者に判決の内容が了知されず又は了知する機会も実質的に与えられなかったことにより不服申立ての機会が与えられないまま確定した外国裁判所の判決に係る訴訟手続と民訴法118条3号にいう公の秩序……36
■下級審判例
高裁判例
民事｜
広島高裁岡山支部平31.1.10決定
1 外科医師と勤務先病院との間で，職種限定合意の成立が認められた事例
2 外科医師を消化器外科部長等の職から解任し，がん治療サポートセンター長に任命する配置転換命令及び外科の一切の診療に関与することを禁止する命令について，いずれも無効であると判断された事例……41
大阪高裁平30.12.20判決
1 破産会社からの事業譲渡が，無償行為否認（破産法160条3項）の対象になるとされた事例
2 本来の弁済期が支払不能よりも前に到来する債務に対する期限前弁済が，非義務行為として，偏頗行為否認（破産法162条1項2号本文）の対象になるとされた事例……64
民事｜（家事事件）
大阪高裁平30.6.15決定
児童相談所長である原審申立人が, 児童らについての引き続いての一時保護の承認を求めた事案において, 児童らの父母である抗告人らによる監護状況は, 劣悪であり, 児童らの福祉を著しく害するもので, 児童らの安全を確保し適切な保護を図る必要性があり, また, 児童らが多数である上, 児童らの中には, 学力遅滞の程度が著しく, あるいは, 精神疾患や発達遅滞が窺われる者も含まれており, その抱える問題も深刻であるため, 児童らの心身の状況, その置かれている環境その他の状況を把握する必要性もあることから, 引き続き一時保護を行う必要性が認められるとして, 引き続いての一時保護を承認した原審判を相当とし, 抗告を棄却した事例……106
札幌高裁平30.1.30決定
離婚後に再婚し，再婚相手の子らと養子縁組をした義務者からの養育費減額申立てについて，事情の変更があったとして，離婚に際し公正証書において合意した養育費の減額を認め，上記合意の趣旨，再婚相手の収入などを考慮して養育費の額を算定した事例……110
刑事｜
福岡高裁平30.9.20判決
GPS機能付き電子機器を被害者使用自動車に取り付け，その機器を利用して位置情報を繰り返し探索取得した行為が，ストーカー行為等の規制に関する法律2条1項1号の「通常所在する場所」付近でなされた「見張り」に該当しないとされた事例……118
地裁判例
行政｜
東京地裁平30.9.27判決
東日本大震災による住宅の被害を大規模半壊とするり災証明書の発行を受けた者に対し，被災者生活再建支援法人が，被災者生活再建支援法の規定に基づく支援金の支給決定をしたが，その後住宅の被害の程度が一部損壊に修正され，支給要件を欠くこととなったことにより当該支給決定を取り消したことが違法であり無効であるとして，支給済みの支援金に係る不当利得返還請求が棄却された事例……123
東京地裁平29.7.19判決
１ 刑事施設において被収容者が発信する信書の発送手続が完了した場合における刑事施設の長による当該信書の発信許可処分の取消しを求める訴えの利益
２ 過去に刑事施設の被収容者から信書の発信を受けた者が，今後当該被収容者から当該者宛てに発信される郵便物について，刑事施設の長においてその発信を許可することの差止めを求める訴えが不適法とされた事例……149
東京地裁平29.4.13判決
1 死刑確定者及びその再審請求のために選任された弁護人が再審請求に向けた打合せをするために刑事施設の職員の立会いのない面会の申出をした場合に，これを許さない刑事施設の長の措置が「死刑確定者の心情の安定を把握する必要性が高いと認められる」とはいえないとして，国家賠償法1条1項の適用上違法とされた事例
2 死刑確定者が代理人弁護士との間で自己に対する刑事施設の長の措置その他自己が受けた処遇に関する救済を求める訴訟に向けた打合せをするために刑事施設の職員の立会いのない面会の申出をした場合に，これを許さない刑事施設の長の措置が国家賠償法1条1項の適用上違法とされた事例
3 死刑確定者及びその再審請求のために選任された弁護人が再審請求に向けた打合せをし，又は死刑確定者が代理人弁護士との間で自己に対する刑事施設の長の措置その他自己が受けた処遇に関する救済を求める訴訟に向けた打合せをするために，刑事施設の職員の立会いのない面会の明示の申出がされなかった場合に，面会に刑事施設の職員の立会いをさせた刑事施設の長の措置が国家賠償法1条1項の適用上違法とはいえないとされた事例
4 死刑確定者に対する刑事施設の長の措置その他死刑確定者が受けた処遇に関する救済を求める訴訟における死刑確定者の代理人弁護士が死刑確定者との間で同訴訟に向けた打合せをするために刑事施設の職員の立会いのない面会をする固有の利益はない
5 死刑確定者とその再審請求のために選任された弁護人又は自己に対する刑事施設の長の措置その他自己が受けた処遇に関する救済を求める訴訟の遂行を委任した代理人との面会においてパソコンの使用を認めなかった刑事施設の長の措置が国家賠償法1条1項の適用上違法とはいえないとされた事例……155
労働｜
東京地裁平29.5.17判決
ＸとＹとの共同経営の合意に基づいて運営されていた店舗であるとして，Ｘの労働者性を否定した事例……172
民事｜
千葉地裁平30.6.20判決
業務委託先の従業員が個人情報を漏えいしたことについて，委託元の個人情報取扱事業者が，業務委託先においてMTPスマートフォンを対象とする書き出し制御システムを採用していなかったこと等を理由とする不法行為責任を負わないとされた事例……186
東京地裁平29.5.26判決
1 個別検診方式で胃がん検診を担当した医師に，受診者に対し速やかにエックス線検査の結果を通知して受診指導をすべき注意義務違反が認められた事例
2 死亡時点でなお生存していた相当程度の可能性の侵害が認められた事例……199
東京地裁平29.3.24判決
建売住宅の不同沈下が発生したのは，適切な地盤改良又は基礎選定が行われず，周辺で発生した地盤沈下に対処することができなかったことが原因であるとして，建築販売業者に瑕疵担保責任が認められた事例…………231
家裁判例
民事｜（家事事件）
水戸家裁平30.5.28審判
児童相談所長である申立人が，児童福祉法28条1項に基づき，事件本人の心理治療施設への入所を承認するように求めた事案において，利害関係参加人である実父及び養母による虐待は認められないものの，実父の事件本人に対する強圧的な接し方により，自閉症スペクトラムの傾向がある事件本人が実父に著しい恐怖を抱き心的外傷を負っていること，利害関係参加人らがこの点を理解しないまま事件本人に接する可能性が極めて高いことを総合すると，利害関係参加人らに事件本人を監護させることは著しく事件本人の福祉を害するとして申立てを認容した事例……246
刑事｜（少年事件）
東京家裁平30.8.7決定
少年が満20歳に達したことを理由とする検察官送致決定に伴うみなし勾留に関する準抗告について，勾留の必要性が認められないとして，検察官送致に当たり観護措置を取り消さなかった措置を取り消した上で，観護措置を取り消した事例……251
審級別裁判年月日順索引
最高裁平31.1.18判決
平29(受)2177……36
最高裁平30.11.6判決
平29(行ヒ)320……25
最高裁平30.7.19判決
平29(受)842……30
広島高裁岡山支部平31.1.10決定
平30(ラ)41……41
大阪高裁平30.12.20判決
平30(ネ)1466, 平30(ネ)1467……64
福岡高裁平30.9.20判決
平30(う)127……118
大阪高裁平30.6.15決定
平30(ラ)557……106
札幌高裁平30.1.30決定
平29(ラ)213……110
東京地裁平30.9.27判決
平27(行ウ)102, 平27(行ウ)106,平27(行ウ)107, 平27(行ウ)118……123
千葉地裁平30.6.20判決
平27(ワ)1201……186
東京地裁平29.7.19判決
平28(行ウ)459……149
東京地裁平29.5.26判決
平25(ワ)25070……199
東京地裁平29.5.17判決
平27(ワ)33253, 平28(ワ)14718, 平28(ワ)14716……172
東京地裁平29.4.13判決
平27(ワ)19644……155
東京地裁平29.3.24判決
平25(ワ)23166……231
東京家裁平30.8.7決定
平30(少ロ)12……251
水戸家裁平30.5.28審判
平30(家)122……246
論文目次
特別法を巡る諸問題［大阪刑事実務研究会］
ほ脱犯の実行行為及び主体
國分進……5
判例目次
■最高裁判例
行政｜
①最高裁大法廷平30.12.19判決
②最高裁大法廷平30.12.19判決
衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りを定める公職選挙法13条1項，別表第1の規定の合憲性（①事件，②事件）……23
最高裁第三小法廷平30.12.18判決
勤労収入についての適正な届出をせずに不正に保護を受けた者に対する生活保護法（平成25年法律第104号による改正前のもの）78条に基づく費用徴収額決定に係る徴収額の算定に当たり基礎控除の額に相当する額を控除しないことの適否……71
最高裁第三小法廷平30.11.6判決
1 普通地方公共団体の財産の譲渡又は貸付けが適正な対価によるものであるとして議会に提出された議案を可決する議決をもって地方自治法237条2項の議会の議決があったといえる場合
2 普通地方公共団体の財産である土地の譲渡が適正な対価によるものであるとして議会に提出された議案を可決する議決をもって地方自治法237条2項の議会の議決があったとされた事例……77
民事｜
最高裁第三小法廷平30.12.18決定
民訴法324条に基づく移送決定についての取消しの許否……85
最高裁第一小法廷平30.12.17判決
名義貸与の依頼を承諾して自動車の名義上の所有者兼使用者となった者が，自賠法3条にいう運行供用者に当たるとされた事例……88
最高裁第二小法廷平30.12.14判決
詐害行為取消しによる受益者の取消債権者に対する受領済みの金員相当額の支払債務が履行遅滞となる時期……92
最高裁第二小法廷平30.10.19判決
共同相続人間においてされた無償による相続分の譲渡と民法903条1項に規定する「贈与」……95
最高裁第一小法廷平30.9.27判決
１ 被害者の行使する自賠法16条1項に基づく請求権の額と労働者災害補償保険法12条の４第１項により国に移転して行使される上記請求権の額の合計額が自動車損害賠償責任保険の保険金額を超える場合に，被害者は国に優先して損害賠償額の支払を受けられるか
２ 自賠法16条の９第１項にいう「当該請求に係る自動車の運行による事故及び当該損害賠償額の確認をするために必要な期間」の意義及びその判断方法……100
刑事｜
最高裁第二小法廷平30.12.3決定
不正競争防止法（平成27年法律第54号による改正前のもの）21条1項3号にいう「不正の利益を得る目的」があるとされた事例……105
最高裁第二小法廷平30.10.23決定
自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律2条5号の危険運転致死傷罪の共同正犯が成立するとされた事例……110
最高裁第二小法廷平30.7.13判決
被告人を殺人及び窃盗の犯人と認めて有罪とした第1審判決に事実誤認があるとした原判決に，刑訴法382条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例……114
最高裁第一小法廷平30.5.10判決
いわゆるSTR型によるDNA型鑑定の信用性を否定した原判決が破棄された事例……120
■下級審判例
高裁判例
行政｜
大阪高裁平30.10.19判決
1 消費者金融業等を営む会社が，利息制限法所定の制限利率を超える利息及び遅延損害金に係る収益の額を益金の額に算入して確定申告をしていたところ，同社につき破産手続が開始し，同手続において多額の過払金返還請求権が破産債権者表に記載されることにより確定したことを理由に，破産管財人が破産会社の過年度の決算を遡って減額修正する会計処理をしたことは，法人税法22条4項所定の公正処理基準に合致し是認されるべきであったから，過年度の確定申告（に係る課税標準等の計算）が国税に関する法律の規定に従っていなかったことにより納付すべき税額が過大であったことになるとして，国税通則法23条1項1号所定の要件を満たすとされた事例
2 上記過払金返還債務が確定判決と同一の効力を有する破産債権者表への記載により，破産会社に生じていた経済的成果が失われたか又はこれと同視すべき状態に至ったと解すべきであり，確定申告に係る課税標準等の計算の基礎となった事実と異なることが確定したというべきであるとし，国税通則法23条2項1号所定の後発的事由に当たるとされた事例……124
民事｜
大阪高裁平30.7.10決定
１ 専属的管轄合意に反して他の法定管轄裁判所に訴えが提起され，被告から，管轄違いを理由とする専属的合意管轄裁判所への移送申立てがされたにもかかわらず，当該法定管轄裁判所が自ら審理することができる場合
２ 専属的管轄合意に反して他の法定管轄裁判所に訴えが提起された場合において，管轄違いを理由とする専属的合意管轄裁判所への移送申立てを却下した原決定を取り消し，専属的合意管轄裁判所への移送が認容された事例……154
大阪高裁平30.6.28判決
遺言者の遺言能力が欠如していたとして，遺言能力を認めた原審の判断を覆し，公正証書遺言が無効とされた事例……159
東京高裁平30.6.20判決
電子メールや書簡による交渉の結果，契約の成立が主張されたが，電子メールや書簡の内容や，当事者のその後の態度から，契約の成立が否定された事例……171
民事｜（家事事件）
東京高裁平30.5.29決定
相手方が, 元夫である抗告人との間の未成年者につき, その親権者を抗告人から相手方に変更するよう求めた事案において, 親権者変更の必要性について, 抗告人と相手方は真意に基づいて未成年者の親権者を抗告人と定めて離婚する旨合意しており, その後の抗告人による未成年者の監護状況も未成年者の福祉に適ったものであるなどと認定した上で, 相手方が未成年者の出生から抗告人との離婚に至るまで, 未成年者の主たる監護者であったといえることや, 離婚後, 相手方に一定の事情の変更があったこと等を考慮しても, 抗告人と相手方が合意に基づいて親権者を抗告人と定め, 抗告人の下で安定した状況にある未成年者の親権者を変更する必要性は認められないとして, 親権者を相手方に変更した原審判を取り消し, 申立てを却下した事例……186
地裁判例
行政｜
東京地裁平29.4.21判決
1 金融商品取引業者等を名宛人とする金融商品取引法64条の5第1項の規定による外務員の登録を取り消す旨の処分の取消訴訟と当該外務員の原告適格
2 上場会社等による公募増資の実施の公表が特定の日らしいとの趣旨の当該公表前の推測情報の，金融商品取引業等に関する内閣府令1条4項14号所定の法人関係情報該当性
3 金融商品取引業等に関する内閣府令（平成26年内閣府令第7号による改正前のもの）117条1項14号にいう顧客に対する勧誘行為があったといえるための要件
4 金融商品取引業者等を名宛人とする金融商品取引法64条の5第1項の規定による外務員の登録を取り消す旨の処分の取消訴訟を当該外務員が提起した場合における，当該処分が行政手続法14条1項本文の定める理由提示の要件を欠いた違法の行政事件訴訟法10条1項にいう「自己の法律上の利益に関係のない違法」該当性
5 金融商品取引法64条の5第1項2号に基づき，金融商品取引業等に関する内閣府令（平成26年内閣府令第7号による改正前のもの）117条1項14号所定の行為があったとしてされた外務員の登録を取り消す旨の処分が，行政手続法14条1項本文の定める理由提示の要件を欠き，違法であるとされた事例……196
民事｜
東京地裁平30.2.20判決
退任した監査役が，①当時の代表取締役には同監査役に退職慰労金を支給する旨の議案を株主総会に提出する義務があるにもかかわらず，または，②当時の代表取締役が同議案を株主総会に提出しないことが信義則違反ないし権利濫用に当たるにもかかわらず，当時の代表取締役が故意又は過失により同議案を削除し，株主総会に提案しなかったことが不法行為にあたるとして会社と当時の代表取締役であった者に対する損害賠償請求に理由がないとされた事例……217
東京地裁平29.11.21判決
原告と被告との間には不起訴の合意を含む和解契約が成立しており，錯誤無効でも公序良俗に反し無効であるともいえないとして，原告の被告に対する損害賠償請求が却下された事例……229
商事｜
東京地裁平29.5.29判決
食肉加工品の製造販売等を業とする会社の商号の使用を許諾して鮪の売買がされた場合に，会社法9条の責任があるとされた事例……234
刑事｜
千葉地裁平30.7.6判決
女児に対するわいせつ略取誘拐，強制わいせつ致死，殺人，死体遺棄被告事件において，ＤＮＡ型鑑定から犯人性を認定した上，被告人を無期懲役に処した事例……241
審級別裁判年月日順索引
最高裁平30.12.19判決
平30(行ツ)153……23
最高裁平30.12.19判決
平30(行ツ)109, 平30(行ツ)117, 平30(行ツ)131, 平30(行ツ)135, 平30(行ツ)136, 平30(行ツ)140, 平30(行ツ)147, 平30(行ツ)150, 平30(行ツ)151, 平30(行ツ)158, 平30(行ツ)161, 平30(行ツ)162, 平30(行ツ)190……23
最高裁平30.12.18判決
平29(行ヒ)292……71
最高裁平30.12.18決定
平29(オ)1725……85
最高裁平30.12.17判決
平30(受)16, 平30(受)17……88
最高裁平30.12.14判決
平30(受)44, 平30(受)45……92
最高裁平30.12.3決定
平30(あ)582……105
最高裁平30.11.6判決
平29(行ヒ)226……77
最高裁平30.10.23決定
平29(あ)927……110
最高裁平30.10.19判決
平29(受)1735……95
最高裁平30.9.27判決
平29(受)659, 平29(受)660……100
最高裁平30.7.13判決
平29(あ)837……114
最高裁平30.5.10判決
平29(あ)882……120
大阪高裁平30.10.19判決
平30(行コ)21……124
大阪高裁平30.7.10決定
平30(ラ)623……154
大阪高裁平30.6.28判決
平30(ネ)310……159
東京高裁平30.6.20判決
平30(ネ)812……171
東京高裁平30.5.29決定
平30(ラ)367……186
千葉地裁平30.7.6判決
平29(わ)850……241
東京地裁平30.2.20判決
平28(ワ)40981……217
東京地裁平29.11.21判決
平29(ワ)9246……229
東京地裁平29.5.29判決
平28(ワ)14532……234
東京地裁平29.4.21判決
平27(行ウ)315……196
特別法を巡る諸問題［大阪刑事実務研究会］
ほ脱犯の実行行為及び主体
國分進……5
判例目次
■最高裁判例
行政｜
①最高裁大法廷平30.12.19判決
②最高裁大法廷平30.12.19判決
衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りを定める公職選挙法13条1項，別表第1の規定の合憲性（①事件，②事件）……23
最高裁第三小法廷平30.12.18判決
勤労収入についての適正な届出をせずに不正に保護を受けた者に対する生活保護法（平成25年法律第104号による改正前のもの）78条に基づく費用徴収額決定に係る徴収額の算定に当たり基礎控除の額に相当する額を控除しないことの適否……71
最高裁第三小法廷平30.11.6判決
1 普通地方公共団体の財産の譲渡又は貸付けが適正な対価によるものであるとして議会に提出された議案を可決する議決をもって地方自治法237条2項の議会の議決があったといえる場合
2 普通地方公共団体の財産である土地の譲渡が適正な対価によるものであるとして議会に提出された議案を可決する議決をもって地方自治法237条2項の議会の議決があったとされた事例……77
民事｜
最高裁第三小法廷平30.12.18決定
民訴法324条に基づく移送決定についての取消しの許否……85
最高裁第一小法廷平30.12.17判決
名義貸与の依頼を承諾して自動車の名義上の所有者兼使用者となった者が，自賠法3条にいう運行供用者に当たるとされた事例……88
最高裁第二小法廷平30.12.14判決
詐害行為取消しによる受益者の取消債権者に対する受領済みの金員相当額の支払債務が履行遅滞となる時期……92
最高裁第二小法廷平30.10.19判決
共同相続人間においてされた無償による相続分の譲渡と民法903条1項に規定する「贈与」……95
最高裁第一小法廷平30.9.27判決
１ 被害者の行使する自賠法16条1項に基づく請求権の額と労働者災害補償保険法12条の４第１項により国に移転して行使される上記請求権の額の合計額が自動車損害賠償責任保険の保険金額を超える場合に，被害者は国に優先して損害賠償額の支払を受けられるか
２ 自賠法16条の９第１項にいう「当該請求に係る自動車の運行による事故及び当該損害賠償額の確認をするために必要な期間」の意義及びその判断方法……100
刑事｜
最高裁第二小法廷平30.12.3決定
不正競争防止法（平成27年法律第54号による改正前のもの）21条1項3号にいう「不正の利益を得る目的」があるとされた事例……105
最高裁第二小法廷平30.10.23決定
自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律2条5号の危険運転致死傷罪の共同正犯が成立するとされた事例……110
最高裁第二小法廷平30.7.13判決
被告人を殺人及び窃盗の犯人と認めて有罪とした第1審判決に事実誤認があるとした原判決に，刑訴法382条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例……114
最高裁第一小法廷平30.5.10判決
いわゆるSTR型によるDNA型鑑定の信用性を否定した原判決が破棄された事例……120
■下級審判例
高裁判例
行政｜
大阪高裁平30.10.19判決
1 消費者金融業等を営む会社が，利息制限法所定の制限利率を超える利息及び遅延損害金に係る収益の額を益金の額に算入して確定申告をしていたところ，同社につき破産手続が開始し，同手続において多額の過払金返還請求権が破産債権者表に記載されることにより確定したことを理由に，破産管財人が破産会社の過年度の決算を遡って減額修正する会計処理をしたことは，法人税法22条4項所定の公正処理基準に合致し是認されるべきであったから，過年度の確定申告（に係る課税標準等の計算）が国税に関する法律の規定に従っていなかったことにより納付すべき税額が過大であったことになるとして，国税通則法23条1項1号所定の要件を満たすとされた事例
2 上記過払金返還債務が確定判決と同一の効力を有する破産債権者表への記載により，破産会社に生じていた経済的成果が失われたか又はこれと同視すべき状態に至ったと解すべきであり，確定申告に係る課税標準等の計算の基礎となった事実と異なることが確定したというべきであるとし，国税通則法23条2項1号所定の後発的事由に当たるとされた事例……124
民事｜
大阪高裁平30.7.10決定
１ 専属的管轄合意に反して他の法定管轄裁判所に訴えが提起され，被告から，管轄違いを理由とする専属的合意管轄裁判所への移送申立てがされたにもかかわらず，当該法定管轄裁判所が自ら審理することができる場合
２ 専属的管轄合意に反して他の法定管轄裁判所に訴えが提起された場合において，管轄違いを理由とする専属的合意管轄裁判所への移送申立てを却下した原決定を取り消し，専属的合意管轄裁判所への移送が認容された事例……154
大阪高裁平30.6.28判決
遺言者の遺言能力が欠如していたとして，遺言能力を認めた原審の判断を覆し，公正証書遺言が無効とされた事例……159
東京高裁平30.6.20判決
電子メールや書簡による交渉の結果，契約の成立が主張されたが，電子メールや書簡の内容や，当事者のその後の態度から，契約の成立が否定された事例……171
民事｜（家事事件）
東京高裁平30.5.29決定
相手方が, 元夫である抗告人との間の未成年者につき, その親権者を抗告人から相手方に変更するよう求めた事案において, 親権者変更の必要性について, 抗告人と相手方は真意に基づいて未成年者の親権者を抗告人と定めて離婚する旨合意しており, その後の抗告人による未成年者の監護状況も未成年者の福祉に適ったものであるなどと認定した上で, 相手方が未成年者の出生から抗告人との離婚に至るまで, 未成年者の主たる監護者であったといえることや, 離婚後, 相手方に一定の事情の変更があったこと等を考慮しても, 抗告人と相手方が合意に基づいて親権者を抗告人と定め, 抗告人の下で安定した状況にある未成年者の親権者を変更する必要性は認められないとして, 親権者を相手方に変更した原審判を取り消し, 申立てを却下した事例……186
地裁判例
行政｜
東京地裁平29.4.21判決
1 金融商品取引業者等を名宛人とする金融商品取引法64条の5第1項の規定による外務員の登録を取り消す旨の処分の取消訴訟と当該外務員の原告適格
2 上場会社等による公募増資の実施の公表が特定の日らしいとの趣旨の当該公表前の推測情報の，金融商品取引業等に関する内閣府令1条4項14号所定の法人関係情報該当性
3 金融商品取引業等に関する内閣府令（平成26年内閣府令第7号による改正前のもの）117条1項14号にいう顧客に対する勧誘行為があったといえるための要件
4 金融商品取引業者等を名宛人とする金融商品取引法64条の5第1項の規定による外務員の登録を取り消す旨の処分の取消訴訟を当該外務員が提起した場合における，当該処分が行政手続法14条1項本文の定める理由提示の要件を欠いた違法の行政事件訴訟法10条1項にいう「自己の法律上の利益に関係のない違法」該当性
5 金融商品取引法64条の5第1項2号に基づき，金融商品取引業等に関する内閣府令（平成26年内閣府令第7号による改正前のもの）117条1項14号所定の行為があったとしてされた外務員の登録を取り消す旨の処分が，行政手続法14条1項本文の定める理由提示の要件を欠き，違法であるとされた事例……196
民事｜
東京地裁平30.2.20判決
退任した監査役が，①当時の代表取締役には同監査役に退職慰労金を支給する旨の議案を株主総会に提出する義務があるにもかかわらず，または，②当時の代表取締役が同議案を株主総会に提出しないことが信義則違反ないし権利濫用に当たるにもかかわらず，当時の代表取締役が故意又は過失により同議案を削除し，株主総会に提案しなかったことが不法行為にあたるとして会社と当時の代表取締役であった者に対する損害賠償請求に理由がないとされた事例……217
東京地裁平29.11.21判決
原告と被告との間には不起訴の合意を含む和解契約が成立しており，錯誤無効でも公序良俗に反し無効であるともいえないとして，原告の被告に対する損害賠償請求が却下された事例……229
商事｜
東京地裁平29.5.29判決
食肉加工品の製造販売等を業とする会社の商号の使用を許諾して鮪の売買がされた場合に，会社法9条の責任があるとされた事例……234
刑事｜
千葉地裁平30.7.6判決
女児に対するわいせつ略取誘拐，強制わいせつ致死，殺人，死体遺棄被告事件において，ＤＮＡ型鑑定から犯人性を認定した上，被告人を無期懲役に処した事例……241
審級別裁判年月日順索引
最高裁平30.12.19判決
平30(行ツ)153……23
最高裁平30.12.19判決
平30(行ツ)109, 平30(行ツ)117, 平30(行ツ)131, 平30(行ツ)135, 平30(行ツ)136, 平30(行ツ)140, 平30(行ツ)147, 平30(行ツ)150, 平30(行ツ)151, 平30(行ツ)158, 平30(行ツ)161, 平30(行ツ)162, 平30(行ツ)190……23
最高裁平30.12.18判決
平29(行ヒ)292……71
最高裁平30.12.18決定
平29(オ)1725……85
最高裁平30.12.17判決
平30(受)16, 平30(受)17……88
最高裁平30.12.14判決
平30(受)44, 平30(受)45……92
最高裁平30.12.3決定
平30(あ)582……105
最高裁平30.11.6判決
平29(行ヒ)226……77
最高裁平30.10.23決定
平29(あ)927……110
最高裁平30.10.19判決
平29(受)1735……95
最高裁平30.9.27判決
平29(受)659, 平29(受)660……100
最高裁平30.7.13判決
平29(あ)837……114
最高裁平30.5.10判決
平29(あ)882……120
大阪高裁平30.10.19判決
平30(行コ)21……124
大阪高裁平30.7.10決定
平30(ラ)623……154
大阪高裁平30.6.28判決
平30(ネ)310……159
東京高裁平30.6.20判決
平30(ネ)812……171
東京高裁平30.5.29決定
平30(ラ)367……186
千葉地裁平30.7.6判決
平29(わ)850……241
東京地裁平30.2.20判決
平28(ワ)40981……217
東京地裁平29.11.21判決
平29(ワ)9246……229
東京地裁平29.5.29判決
平28(ワ)14532……234
東京地裁平29.4.21判決
平27(行ウ)315……196
論文目次
大阪刑事実務研究会
刑の一部執行猶予制度に関する実証的研究
樋上慎二・永井健一・海瀬弘章……5
米国における裁判手続等のIT化の現状について
武見敬太郎……20
米国ニュージャージー州裁判所におけるE-Courtシステムの導入の経緯及びその実情について
周藤崇久……39
判例目次
■最高裁判例
労働｜
最高裁第二小法廷平30.9.14判決
1 郵便関連業務に従事する期間雇用社員について満65歳に達した日以後は有期労働契約を更新しない旨の就業規則の定めが労働契約法7条にいう合理的な労働条件を定めるものであるとされた事例
2 郵政民営化法に基づき設立されて日本郵政公社の業務等を承継した株式会社がその設立時に定めた就業規則により同公社当時の労働条件を変更したものとはいえないとされた事例
3 期間雇用社員に係る有期労働契約が雇止めの時点において実質的に期間の定めのない労働契約と同視し得る状態にあったということはできないとされた事例……48
刑事｜
最高裁第二小法廷平29.6.12決定
曲線での速度超過により列車が脱線転覆し多数の乗客が死傷した鉄道事故について，鉄道会社の歴代社長らに業務上過失致死傷罪が成立しないとされた事例……57
■下級審判例
高裁判例
行政｜
福岡高裁宮崎支部平29.8.23判決
ルート営業に従事していた労働者が心停止（心臓性突然死）により死亡したことについて業務起因性が認められた事例……63
民事｜
札幌高裁平30.6.29判決
交通事故により重度の後遺障害を負った被害者が，後遺障害逸失利益について定期金賠償の方法による支払を求めたのに対し，定期金賠償の方法による支払を命じた一審判決の判断が控訴審判決で是認された事例……73
民事｜（家事事件）
東京高裁平30.4.20決定
妻である原審申立人が別居中の夫である原審相手方に対し婚姻費用分担金の支払を求めた事案において，原審が，①無職無収入である原審申立人の潜在的稼働能力を認め，賃金センサスに基づき収入を認定した上，②原審相手方による原審申立人の監護する子らの連れ去りの態様及びその後の一連の行動は，原審申立人が子らを正当に監護することを違法に妨げたことが明らかであるなどとして，原審申立人が子らを監護していなかった期間についても，監護していたことを前提として婚姻費用分担金の額を算定したのに対し，抗告審は，①子が幼少であり稼働できない原審申立人の潜在的稼働能力をもとに収入を認定するのは相当ではないとした上，②原審申立人が子らを現実に監護していなかった期間については，原審相手方に子らの監護に係る費用を請求し得ないものとして婚姻費用分担金の額を算定するのが相当であるとして，原審判を変更し，婚姻費用分担金の額を定めた事例……85
大阪高裁平30.3.15決定
原審甲事件申立人が，養育費の支払を定めた前件養育費審判事件について，子の大学進学を理由として支払の終期を大学卒業時までとすること及び学費の支払を求め（原審甲事件），上記子である原審乙事件申立人が，扶養料の支払を定めた前件扶養料調停事件について，自身の大学進学を理由として支払の終期を大学卒業時までとすることを求めた（原審乙事件）事案において，いずれも支払の終期を大学卒業時までとし，支払額の変更については，原審乙事件申立人が20歳に達し前件養育費審判事件の支払終期が到来したのを機に，扶養料等に関する債務名義を一本化するのが相当であるとして，学費を含め前件扶養料調停事件の支払額を変更する方法により調整した事例……91
東京高裁平29.12.15決定
義務者が年収1億5000万円を超える高額所得者である婚姻費用分担の事案において，標準算定方式又はこれを応用する手法によって婚姻費用分担金の額を算定することが困難であるとして，同居時及び別居当初時の各生活水準，生活費支出状況等その他の諸般の事情を踏まえ，これを算定した事例 ……101
東京高裁平29.11.9決定
1 事情変更による養育費増額審判変更の可否（積極）
2 大学進学のための費用のうち通常の養育費に含まれている教育費を超えて必要となる費用は，大学進学了解の有無，支払義務者の地位，学歴，収入等を考慮して負担義務の存否を判断すべきである……106
大阪高裁平28.7.7決定
子の常居所地国であるシンガポールにおいて，両親に共同監護権を与えつつも，母が子を日本に転居させることを許す条項を設けた離婚判決につき，当該条項の削除を求める裁判手続が係属していた状況で，母が子とともにシンガポールから日本に転居した事案において，国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律27条3号の「監護の権利」の侵害がないとして，父による子のシンガポールへの返還を命じる申立てを却下した事例……112
東京高裁平27.7.14決定
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づき，子のトルコ共和国への返還を命じた原決定を取り消して，同法28条1項4号の返還拒否事由を認めて，子の返還申立てを却下した事例……130
地裁判例
行政｜
東京地裁平30.5.24判決
共同住宅に設けられた自動車車庫が，「直接地上へ通ずる出入口のある階」（建築基準法施行令13条1号）に設けられているとはいえず，自動車車庫部分に「避難階段」（同施行令123条参照）が設置されていないため，東京都建築安全条例32条6号に違反するとされた事例……142
民事｜
大阪地裁平30.9.20判決
ツイッター上に行われた投稿について，複数の投稿を一体的に解釈すれば当該投稿は原告に対する論評ではないとした被告の主張を排斥し，当該投稿によって原告の社会的評価を低下させたとして，名誉毀損による不法行為が認められた事例……163
金沢地裁平30.9.13判決
1 破産手続開始申立代理人弁護士らが破産債権者に受任通知を送付する一方破産裁判所に提出した債権者一覧表に当該破産債権者を記載しなかったことにつき，同申立代理人らは，当該破産債権者に対する信義則上の義務に違反したものとして，当該破産債権者に対する共同不法行為責任を負うとされた事例
2 破産管財人について，破産債権者一覧表に記載されず破産手続において配当を受けられなかった破産債権者に対し，善管注意義務違反及び不法行為に基づく損害賠償責任のいずれも負わないとされた事例……172
さいたま地裁越谷支部平30.7.31判決
訴訟委任の際に原告は訴訟能力を欠いていたとして，民事訴訟法69条2項，70条を適用して，訴訟代理人弁護士に訴訟費用の負担を命じた事例……190
東京地裁平30.6.29判決
1 住宅新築工事が中途終了した場合において，注文者の責めに帰すべき事由によって請負人が工事完成債務を履行できなくなったものとして，民法536条2項を適用した事例
2 保全異議での取消しが確定した仮差押申立てにつき，申立人の不法行為責任を肯定した事例……194
徳島地裁平30.6.20判決
1 宗教法人が秘仏として管理していた本尊等を撮影した写真の使用・公開・販売等が，宗教的人格権の侵害に当たるとして，損害賠償，撮影した写真の展示・公開及び当該写真を用いた商品等の販売等の差止め及び廃棄の各請求が認められた事例
2 御影に記載された「四国○番」「○○寺」という表示が，「商品等表示」（不正競争防止法2条1項1号，2号）には該当せず，氏名権侵害もないと判断された事例……232
東京地裁平29.3.28判決
力士自身による承諾がない場合においては，力士契約を終了させる師匠による引退届の提出については，客観的に合理的な理由を欠き，社会通念上相当であると認められないようなものではないものでなければならないと解することが，力士契約における当事者間の合理的意思にかなうものとして，相当である……244
審級別裁判年月日順索引
最高裁平30.9.14判決
平29（受）347……48
最高裁平29.6.12決定
平27（あ）741……57
札幌高裁平30.6.29判決
平29（ネ）305……73
東京高裁平30.4.20決定
平30（ラ）165……85
大阪高裁平30.3.15決定
平29（ラ）405……91
東京高裁平29.12.15決定
平29（ラ）1867……101
東京高裁平29.11.9決定
平29（ラ）1749……106
福岡高裁宮崎支部平29.8.23判決
平29（行コ）3……63
大阪高裁平28.7.7決定
平28（ラ）445……112
東京高裁平27.7.14決定
平27（ラ）714……130
大阪地裁平30.9.20判決
平29（ワ）11605……163
金沢地裁平30.9.13判決
平28（ワ）150……172
さいたま地裁越谷支部平30.7.31判決
平29（ワ）12……190
東京地裁平30.6.29判決
平26（ワ）20527，平27（ワ）1012……194
徳島地裁平30.6.20判決
平26（ワ）309……232
東京地裁平30.5.24判決
平28（行ウ）192……142
東京地裁平29.3.28判決
平26（ワ）33599……244
大阪刑事実務研究会
刑の一部執行猶予制度に関する実証的研究
樋上慎二・永井健一・海瀬弘章……5
米国における裁判手続等のIT化の現状について
武見敬太郎……20
米国ニュージャージー州裁判所におけるE-Courtシステムの導入の経緯及びその実情について
周藤崇久……39
判例目次
■最高裁判例
労働｜
最高裁第二小法廷平30.9.14判決
1 郵便関連業務に従事する期間雇用社員について満65歳に達した日以後は有期労働契約を更新しない旨の就業規則の定めが労働契約法7条にいう合理的な労働条件を定めるものであるとされた事例
2 郵政民営化法に基づき設立されて日本郵政公社の業務等を承継した株式会社がその設立時に定めた就業規則により同公社当時の労働条件を変更したものとはいえないとされた事例
3 期間雇用社員に係る有期労働契約が雇止めの時点において実質的に期間の定めのない労働契約と同視し得る状態にあったということはできないとされた事例……48
刑事｜
最高裁第二小法廷平29.6.12決定
曲線での速度超過により列車が脱線転覆し多数の乗客が死傷した鉄道事故について，鉄道会社の歴代社長らに業務上過失致死傷罪が成立しないとされた事例……57
■下級審判例
高裁判例
行政｜
福岡高裁宮崎支部平29.8.23判決
ルート営業に従事していた労働者が心停止（心臓性突然死）により死亡したことについて業務起因性が認められた事例……63
民事｜
札幌高裁平30.6.29判決
交通事故により重度の後遺障害を負った被害者が，後遺障害逸失利益について定期金賠償の方法による支払を求めたのに対し，定期金賠償の方法による支払を命じた一審判決の判断が控訴審判決で是認された事例……73
民事｜（家事事件）
東京高裁平30.4.20決定
妻である原審申立人が別居中の夫である原審相手方に対し婚姻費用分担金の支払を求めた事案において，原審が，①無職無収入である原審申立人の潜在的稼働能力を認め，賃金センサスに基づき収入を認定した上，②原審相手方による原審申立人の監護する子らの連れ去りの態様及びその後の一連の行動は，原審申立人が子らを正当に監護することを違法に妨げたことが明らかであるなどとして，原審申立人が子らを監護していなかった期間についても，監護していたことを前提として婚姻費用分担金の額を算定したのに対し，抗告審は，①子が幼少であり稼働できない原審申立人の潜在的稼働能力をもとに収入を認定するのは相当ではないとした上，②原審申立人が子らを現実に監護していなかった期間については，原審相手方に子らの監護に係る費用を請求し得ないものとして婚姻費用分担金の額を算定するのが相当であるとして，原審判を変更し，婚姻費用分担金の額を定めた事例……85
大阪高裁平30.3.15決定
原審甲事件申立人が，養育費の支払を定めた前件養育費審判事件について，子の大学進学を理由として支払の終期を大学卒業時までとすること及び学費の支払を求め（原審甲事件），上記子である原審乙事件申立人が，扶養料の支払を定めた前件扶養料調停事件について，自身の大学進学を理由として支払の終期を大学卒業時までとすることを求めた（原審乙事件）事案において，いずれも支払の終期を大学卒業時までとし，支払額の変更については，原審乙事件申立人が20歳に達し前件養育費審判事件の支払終期が到来したのを機に，扶養料等に関する債務名義を一本化するのが相当であるとして，学費を含め前件扶養料調停事件の支払額を変更する方法により調整した事例……91
東京高裁平29.12.15決定
義務者が年収1億5000万円を超える高額所得者である婚姻費用分担の事案において，標準算定方式又はこれを応用する手法によって婚姻費用分担金の額を算定することが困難であるとして，同居時及び別居当初時の各生活水準，生活費支出状況等その他の諸般の事情を踏まえ，これを算定した事例 ……101
東京高裁平29.11.9決定
1 事情変更による養育費増額審判変更の可否（積極）
2 大学進学のための費用のうち通常の養育費に含まれている教育費を超えて必要となる費用は，大学進学了解の有無，支払義務者の地位，学歴，収入等を考慮して負担義務の存否を判断すべきである……106
大阪高裁平28.7.7決定
子の常居所地国であるシンガポールにおいて，両親に共同監護権を与えつつも，母が子を日本に転居させることを許す条項を設けた離婚判決につき，当該条項の削除を求める裁判手続が係属していた状況で，母が子とともにシンガポールから日本に転居した事案において，国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律27条3号の「監護の権利」の侵害がないとして，父による子のシンガポールへの返還を命じる申立てを却下した事例……112
東京高裁平27.7.14決定
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づき，子のトルコ共和国への返還を命じた原決定を取り消して，同法28条1項4号の返還拒否事由を認めて，子の返還申立てを却下した事例……130
地裁判例
行政｜
東京地裁平30.5.24判決
共同住宅に設けられた自動車車庫が，「直接地上へ通ずる出入口のある階」（建築基準法施行令13条1号）に設けられているとはいえず，自動車車庫部分に「避難階段」（同施行令123条参照）が設置されていないため，東京都建築安全条例32条6号に違反するとされた事例……142
民事｜
大阪地裁平30.9.20判決
ツイッター上に行われた投稿について，複数の投稿を一体的に解釈すれば当該投稿は原告に対する論評ではないとした被告の主張を排斥し，当該投稿によって原告の社会的評価を低下させたとして，名誉毀損による不法行為が認められた事例……163
金沢地裁平30.9.13判決
1 破産手続開始申立代理人弁護士らが破産債権者に受任通知を送付する一方破産裁判所に提出した債権者一覧表に当該破産債権者を記載しなかったことにつき，同申立代理人らは，当該破産債権者に対する信義則上の義務に違反したものとして，当該破産債権者に対する共同不法行為責任を負うとされた事例
2 破産管財人について，破産債権者一覧表に記載されず破産手続において配当を受けられなかった破産債権者に対し，善管注意義務違反及び不法行為に基づく損害賠償責任のいずれも負わないとされた事例……172
さいたま地裁越谷支部平30.7.31判決
訴訟委任の際に原告は訴訟能力を欠いていたとして，民事訴訟法69条2項，70条を適用して，訴訟代理人弁護士に訴訟費用の負担を命じた事例……190
東京地裁平30.6.29判決
1 住宅新築工事が中途終了した場合において，注文者の責めに帰すべき事由によって請負人が工事完成債務を履行できなくなったものとして，民法536条2項を適用した事例
2 保全異議での取消しが確定した仮差押申立てにつき，申立人の不法行為責任を肯定した事例……194
徳島地裁平30.6.20判決
1 宗教法人が秘仏として管理していた本尊等を撮影した写真の使用・公開・販売等が，宗教的人格権の侵害に当たるとして，損害賠償，撮影した写真の展示・公開及び当該写真を用いた商品等の販売等の差止め及び廃棄の各請求が認められた事例
2 御影に記載された「四国○番」「○○寺」という表示が，「商品等表示」（不正競争防止法2条1項1号，2号）には該当せず，氏名権侵害もないと判断された事例……232
東京地裁平29.3.28判決
力士自身による承諾がない場合においては，力士契約を終了させる師匠による引退届の提出については，客観的に合理的な理由を欠き，社会通念上相当であると認められないようなものではないものでなければならないと解することが，力士契約における当事者間の合理的意思にかなうものとして，相当である……244
審級別裁判年月日順索引
最高裁平30.9.14判決
平29（受）347……48
最高裁平29.6.12決定
平27（あ）741……57
札幌高裁平30.6.29判決
平29（ネ）305……73
東京高裁平30.4.20決定
平30（ラ）165……85
大阪高裁平30.3.15決定
平29（ラ）405……91
東京高裁平29.12.15決定
平29（ラ）1867……101
東京高裁平29.11.9決定
平29（ラ）1749……106
福岡高裁宮崎支部平29.8.23判決
平29（行コ）3……63
大阪高裁平28.7.7決定
平28（ラ）445……112
東京高裁平27.7.14決定
平27（ラ）714……130
大阪地裁平30.9.20判決
平29（ワ）11605……163
金沢地裁平30.9.13判決
平28（ワ）150……172
さいたま地裁越谷支部平30.7.31判決
平29（ワ）12……190
東京地裁平30.6.29判決
平26（ワ）20527，平27（ワ）1012……194
徳島地裁平30.6.20判決
平26（ワ）309……232
東京地裁平30.5.24判決
平28（行ウ）192……142
東京地裁平29.3.28判決
平26（ワ）33599……244
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