判例タイムズ 発売日・バックナンバー

論文目次

民事裁判シンポジウム
民事裁判手続に関する運用改善提言
現状の問題点を探り，あるべき民事裁判の運用を考える！
横路俊一・垣内秀介・渡邉達之輔・日下部真治・永石一恵・宮本圭子・藤川和俊……5

判例目次

■最高裁判例

行政｜
最高裁第一小法廷令3.6.24判決
相続税法（平成18年法律第10号による改正前のもの。以下同じ。）55条に基づく申告の後にされた増額更正処分のうち上記申告に係る税額を超える部分を取り消す旨の判決が確定した場合において，課税庁は，国税通則法所定の更正の除斥期間が経過した後に相続税法32条1号の規定による更正の請求に対する処分及び同法35条3項1号の規定による更正をするに際し，当該判決の拘束力によって当該判決に示された個々の財産の価額等を用いて税額等を計算すべき義務を負うか……68

民事｜
最高裁第一小法廷令3.6.21決定
担保不動産競売の債務者が免責許可の決定を受け，同競売の基礎となった担保権の被担保債権が上記決定の効力を受ける場合における，当該債務者の相続人の民事執行法188条において準用する同法68条にいう「債務者」該当性……78

■下級審判例

高裁判例

民事｜
東京高裁令3.3.22判決
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴対法」という。）3条の指定を受けている暴力団の構成員が，共犯者らとともに行ったいわゆる振り込め詐欺について，暴対法31条の2本文に規定する威力利用資金獲得行為を行うについてされたものと認められた事例……81

仙台高裁令3.1.27判決
アルツハイマー型認知症に罹患していた97歳女性Aが夫の相続に係る自己の相続分を長女Y1に無償で譲渡した契約がAの意思能力の欠如により無効であるとして，Aの他の相続人による遺産確認請求が認容された事例……89

民事｜（家事事件）
仙台高裁令2.6.11決定
遺言者が一切の財産を抗告人（長男）に相続させ，その相続の負担として，原審申立人（二男）の生活を援助するものと定めた遺言について，原審申立人が，遺言者の死亡後，「原審申立人の生活を援助する」義務を負ったのにこれを履行していないとして，遺言の取消しを求めた事案において，原審はこれを認め，本件遺言を取り消したが，抗告審においては，抗告人に「原審申立人の生活を援助すること」，すなわち，少なくとも月額3万円を援助する義務があることを認めた一方で，遺言の文言が抽象的であり，その解釈が容易でないこと，抗告人は今後も一切義務の履行を拒絶しているものではなく，義務の内容が定まれば履行する意思があることなどを考慮すると，抗告人の責めに帰することができないやむを得ない事情があり，本件遺言を取り消すことが遺言者の意思にかなうものともいえないとして，原審を取り消し，本件申立てを却下した事例……106

東京高裁令元.6.28決定
親権者である養父及び実母から暴行等の虐待を受け，一時保護の措置がとられている子について，親権者らによる親権の行使が不適当であり，そのことにより子の利益を害することは明らかであるとして，親権者らの子に対する親権をいずれも2年間停止した事例……113

刑事｜
東京高裁令3.3.25判決
原審段階で認知症と診断された被告人の原審及び控訴審における訴訟能力が争われた事案において，控訴審での精神鑑定の結果，被告人は認知症ではなく，記憶障害などを発症するウェルニッケ・コルサコフ脳症であったと診断されたことを前提に，被告人に記憶障害はあり，詐欺，詐欺未遂の本件各犯行に係る具体的な事実関係を自ら想起できず，誤った記憶を想起して述べてしまう可能性もあるが，記憶以外の知的機能について大きな問題はなく，弁護人が作成した書面を読解する能力もあり，弁護人は，記憶障害発症前に被告人が取り調べられた際の録音録画DVDを検討するなどして適切な応訴方針を策定することや，弁護人の応訴方針を被告人に説明して理解させ，それに対する意向を確認することができたと考えられることなどから，被告人の訴訟能力は著しく制限されてはいるが，弁護人からの適切な援助を受けることによりなお訴訟能力を保持しているといえるとして，原審及び控訴審における訴訟能力を肯定した事例……122

東京高裁令3.3.24判決被告人が，自動車を運転中に，進路適正保持義務に違反し，反対車線に停止中の自動車と衝突する人身事故を起こした過失運転致傷の事案において，原審裁判長が，検察官に対し，被告人が故意に事故を起こしたとの認定に至った場合に備えた対応の検討を求め，訴因変更を促す釈明権を行使したことについて，刑訴法312条2項の予定する範囲を超え，同法の定める当事者主義の原則に反する違法があるとされた事例……131

地裁判例

行政｜
大阪地裁令3.3.15判決
１　二酸化炭素の排出に起因する地球温暖化によって健康等に係る被害を受けると主張する者は，電気事業法46条の17第2項の規定に基づく通知の取消訴訟の原告適格を有するか（消極）
２　経済産業大臣がした電気事業法46条の17第2項の規定に基づく通知が違法であるとはいえないとされた事例……147

民事｜
大阪地裁令2.8.12判決
１　大阪市が，認可保育所を運営する社会福祉法人に対し，委託した保育に要する費用として支弁した運営費・委託費のうち支弁の要件に欠ける部分の不当利得返還請求をした事案において，同法人が悪意の受益者であると判断された事例
２　上記運営費の不当利得返還請求権及び大阪市補助金等交付規則・各補助金交付要綱に基づき交付した保育所の人件費等に係る各補助金の返還を求める不当利得返還請求権は，私法上の金銭債権であり，消滅時効期間は10年である（平成29年法律第44号による改正前の民法167条1項）……196

東京地裁令2.6.26判決
１　ツイッター上で他人になりすまして俗悪なユーザー名等を使用するなどした行為が，社会生活上受忍の限度を超える肖像権侵害に当たると認められた事例
２　発信者情報としてショートメッセージサービスが用いられる通信方式による電子メールに係る電子メールアドレスの開示が認められた事例……219

札幌地裁令2.5.29判決
受刑者の一人が遵守事項に反して他の受刑者に暴行をし始めたのをその場に居合わせた刑務官2名が制止しなかったことは，権限の不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くもので，国家賠償法1条1項の適用上違法であるとされた事例……229

東京地裁令2.1.27判決
建物メンテナンス契約の内容変更の際に錯誤無効の主張が認められなかった事例……237

家裁判例

民事｜（家事事件）
奈良家裁令2.9.18審判
父である申立人が，離婚した母である相手方に対し，当事者間の子である未成年者らとの面会交流を求め，その時期，方法などについて審判を求めた事案において，申立人に対して恐怖心を抱いている未成年者らの心情を考慮して，直接の交流の実施を開始するのは相当でなく，まずは，従前からできていた電話や手紙による間接交流の実施を重ね，未成年者らの不安や葛藤を低減していくのが相当であるとした事例……246

東京家裁令2.4.17審判
申立人夫（日本国籍）と申立人妻（フィリピン国籍）が，申立人妻と申立外男性との間の非嫡出子である未成年者（フィリピン国籍）との養子縁組の許可を求めた事案において，申立てを認めた事例……251

審級別裁判年月日順索引

最高裁第一小法廷令3.6.24判決
令2(行ヒ)103……68
最高裁第一小法廷令3.6.21決定
令3(許)7……78

東京高裁令3.3.25判決
令元(う)1611……122
東京高裁令3.3.24判決
令2(う)1741……131
東京高裁令3.3.22判決
令元(ネ)4926……81
仙台高裁令3.1.27判決
令2(ネ)17……89
仙台高裁令2.6.11決定
令2(ラ)17……106
東京高裁令元.6.28決定
平31(ラ)682……113

大阪地裁令3.3.15判決
平30(行ウ)184……147
大阪地裁令2.8.12判決
平30(行ウ)4……196
東京地裁令2.6.26判決
平31(ワ)8945……219
札幌地裁令2.5.29判決
平30(ワ)1206……229
東京地裁令2.1.27判決
平29(ワ)31898，平30(ワ)24549……237

奈良家裁令2.9.18審判
令元(家)391，令元(家)392……246
東京家裁令2.4.17審判
令2(家)1427……251

論文目次

弁論主義と争点整理
近藤昌昭……5

判例目次

■最高裁判例

商事｜
最高裁第二小法廷令3.7.5判決
会社法182条の4第1項に基づき株式の買取請求をした者が同法182条の5第5項に基づく支払を受けた場合における上記の者の同法318条4項にいう「債権者」該当性……16

■下級審判例

高裁判例

民事｜
東京高裁令3.4.21判決
1　特定の日におけるコンピュータシステムの営業稼働開始をビジネス上の目標としてベンダーとユーザーの間で締結された開発段階ごとの複数のシステム開発契約において，ベンダーの債務の内容としては，システムを最終的に完成して営業稼働させることやビジネス上の目標日を稼働開始の確定期限とすることが合意されていないと判断された事例
2　開発段階ごとの複数のシステム開発契約に基づくシステム稼働開始がビジネス上の目標日に間に合わなかった場合において，合理的期間内に必要な技術的レベルにまで改善できない状態にあることなどからベンダーの帰責事由によりその債務が履行不能であるとのユーザーの主張が，全部排斥された事例……20

仙台高裁令3.1.13判決
結論を異にする複数の私的筆跡鑑定の信用性を分析・評価し，遺言書の発見・保管等に係る関係者の供述の信用性をも検討して，遺言書の自書性を否定し，自筆証書遺言を無効とした事例……57

福岡高裁令2.12.8判決
被害者の死亡が確認されるまでに2つの交通事故が発生した二重轢過事案において，民法719条1項後段を類推適用して，後発の事故の加害者に被害者死亡の損害の不真正連帯責任を負わせるためには，同条項の類推適用を求める者が「被害者が後発の事故によって死亡した可能性があること」を立証する必要がある……81

広島高裁令2.9.16判決
民法750条及び戸籍法74条1号の各規定は憲法14条1項，24条，女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約又は市民的及び政治的権利に関する国際規約に違反するものではなく，国会が同規定を改廃して選択的夫婦別氏制を導入しない立法不作為は国家賠償法上違法とはいえないとされた事例……97

刑事｜
大阪高裁令3.3.3判決
顔画像鑑定の信用性を肯定し被告人を窃盗犯人と認定して有罪とした原判決には事実誤認があるとして原判決を破棄し無罪を言渡した事例……115

地裁判例

行政｜
大阪地裁令3.11.22決定
大阪府営業時間短縮協力金支給規則に基づく協力金の支給に係る決定は，直接国民の権利義務を形成し，又はその範囲を確定することが法律上認められているものではないから，義務付けを求めることのできる「処分」（行政事件訴訟法３条１項，２項，６項）に該当しない……123

札幌地裁令3.2.4判決
原告らが主張する旧優生保護法3条1項に基づく優生手術及び同法14条1項1号に基づく人工妊娠中絶手術が実施されたとは認められないとした事例……128

東京地裁令2.10.5判決
1　元号を改める政令の制定行為が抗告訴訟の対象となるか（消極）
2　元号法の施行に伴う戸籍事務の取扱いに関する通達の発出行為が抗告訴訟の対象となるか（消極）……137

東京地裁令元.11.15判決
インターネット上で様々な商品を販売するウェブサイトを運営する法人が，当該ウェブサイトにおいてされた不当景品類及び不当表示防止法5条2号が規定する不当な表示に該当する二重価格表示を表示した事業者に該当するとされた事例……142

民事｜
東京地裁令3.3.5判決
第三者により投稿された記事が掲載されたウェブサイトを管理運営する被告に対する同記事の削除請求が棄却された事例……191

福岡地裁令2.12.23判決
既婚男性と独身女性が，多数回，一緒に，宿泊したり，ラブホテルに滞在したりした事実があるにもかかわらず，両者の間でやり取りされたLINEの内容等に鑑みて，両者が不貞行為に及んだ事実は認定できないとされた事例……195

福岡地裁令2.6.15判決
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の収集，保管，利用及び提供等の制度が，憲法13条により保障される個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表されない自由を侵害するものではないとされた事例……203

東京地裁令2.1.31判決
不動産の売買契約が三者間で順次締結された事案で，登記手続がいわゆる連件登記申請の方法により行われる場合において，後件のみの登記手続を代理する司法書士が，前件の登記手続書類の真否等について調査確認義務を負わないとされた事例……228

東京地裁令元.12.10判決
金融機関が，口座名義人以外の第三者のする払戻し等の請求に応じたときに，当該払戻し等が，預金契約（金銭消費寄託契約）における注意義務に違反し，債務不履行となる場合について判断した事例……237

知的財産｜
京都地裁令2.6.10判決
1　不正競争防止法2条1項14号（平成30年法律第33号による改正前のもの）における，商品の属性に関する限定列挙性（肯定）
2　銘菓の製造販売事業の創業を1689年とする表示等が，不正競争行為としての品質等誤認表示に該当しないと判断された事例……246

審級別裁判年月日順索引

最高裁第二小法廷令3.7.5判決
令元(受)2052……16

東京高裁令3.4.21判決
平31(ネ)1616……20
大阪高裁令3.3.3判決
令2(う)900……115
仙台高裁令3.1.13判決
令2(ネ)44，令2(ネ)357……57
福岡高裁令2.12.8判決
令2(ネ)411，令2(ネ)547……81
広島高裁令2.9.16判決
令元(ネ)365……97

大阪地裁令3.11.22決定
　令3(行ク)81……123
東京地裁令3.3.5判決
令2(ワ)3663……191
札幌地裁令3.2.4判決
平30(ワ)1235……128
福岡地裁令2.12.23判決
令元(ワ)3943……195
東京地裁令2.10.5判決
平31(行ウ)145……137
福岡地裁令2.6.15判決
平28(ワ)1123，平28(ワ)2893……203
京都地裁令2.6.10判決
平30(ワ)1631……246
東京地裁令2.1.31判決
平30(ワ)29909……228
東京地裁令元.12.10判決
平30(ワ)12635……237
東京地裁令元.11.15判決
平30(行ウ)30……142

論文目次

建築訴訟の審理モデル
～設計・監理の債務不履行・不法行為編～
田中一彦・石村智・栗田正紀・猪坂剛・髙山慎・植月良典・飯島英貴・金﨑祐太・荻野文則・中原隆文・岡井麻奈美・川内裕登……5

争点整理手続における裁判官の権限と当事者主義
～ドイツにおける実体的訴訟指揮・民事訴訟の実体化の議論と対比して
田代雅彦……36

判例目次

■最高裁判例

行政｜
最高裁第三小法廷令3.7.6判決
1　沖縄県漁業調整規則（昭和47年沖縄県規則第143号。令和2年沖縄県規則第53号による改正前のもの）41条1項に基づく水産動植物の採捕に係る許可に関する県知事の判断と地方自治法245条の7第1項所定の法令の規定に違反していると認められるもの
2　沖縄県漁業調整規則（昭和47年沖縄県規則第143号。令和2年沖縄県規則第53号による改正前のもの）41条に基づく水産動植物の採捕に係る許可の申請について，県知事において審査基準にいう申請内容の必要性を認めることができないと判断したことが裁量権の範囲の逸脱又はその濫用に当たると認められた事例……59

最高裁第三小法廷令3.6.22判決
複数年度分の普通徴収に係る個人の住民税を差押えに係る地方税とする滞納処分において当該差押えに係る地方税に配当された金銭であってその後に減額賦課決定がされた結果配当時に存在しなかったこととなる年度分の住民税に充当されていたものの帰すう……71

最高裁第二小法廷令3.6.4判決
被災者生活再建支援法に基づき被災者生活再建支援金の支給決定をした被災者生活再建支援法人が支給要件の認定に誤りがあることを理由として当該決定を取り消すことができるとされた事例……77

■下級審判例

高裁判例

行政｜
大阪高裁令3.7.15決定
展示会の開催を目的とする府立労働センターのギャラリーの利用承認を同センターの指定管理者が取り消す旨の処分をしたところ，原審において同取消処分の執行停止（効力停止）が認められ，これに対して申し立てられた即時抗告が棄却された事例……85

東京高裁令3.6.16判決
身体の拘束を受けていない被疑者の弁護人又は弁護人を選任することができる者の依頼により弁護人となろうとする者が，任意の取調べを受けている被疑者との間で立会人のない接見の申出をした場合に，その事実を告げないまま任意の取調べを継続する捜査機関の措置が国家賠償法1条1項の適用上違法となる場合……99

民事｜
東京高裁令2.1.23判決
インターネット上の電子掲示板に匿名でされた各投稿による名誉等の毀損の不法行為について，当該各投稿に係る発信者情報の開示に要した費用の全額が相当因果関係のある損害として認められた事例……109

刑事｜
東京高裁令元.10.8判決
少年院収容中に，退院及び仮退院をしないまま，刑事事件について勾留されて起訴された被告人が，その後勾留されたまま実刑判決を受けた事案において，未決勾留日数を算入しなかった第1審判決が量刑不当を理由に破棄された事例……117

地裁判例

行政｜
大阪地裁令3.2.22判決
生活扶助の基準生活費の減額をその内容に含む生活保護法による保護の基準（昭和38年厚生省告示第158号）の改定が生活保護法3条及び8条2項の規定に違反するとされた事例……121

名古屋地裁令2.8.19判決
1　日常生活上喀痰吸引器具を必要とする公立学校の生徒ないしその保護者が，地方公共団体に対し，障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律7条2項に基づいて同器具の取得及び保管等を請求することの可否
2　教育委員会が公立小学校の児童の登校の条件として喀痰吸引器具の取得並びに保護者による同器具及び連絡票の持参を義務付けたことが国家賠償法上違法とはいえないとされた事例
3　公立小学校の校長らにおいて児童の校外学習に保護者の付添いを求めたことが国家賠償法上違法とはいえないとされた事例
4　公立小学校の校長らにおいて児童が保護者の付添いなく地域の通学団に参加することができるように働き掛けをしなかったことが国家賠償法上違法とはいえないとされた事例
5　公立小学校の校長らにおいて児童を水泳の授業に参加させず，又は水泳の授業に高学年用プールを使用しなかったことが国家賠償法上違法とはいえないとされた事例……159

東京地裁令元.10.3判決
1　出入国管理及び難民認定法（平成30年法律第102号による改正前のもの）24条5号の2の退去強制事由に該当するとして退去強制令書発付処分を受け本邦から出国した外国人につき，上陸のための条件に適合しない旨の特別審理官の認定，同法11条1項の規定による異議の申出には理由がない旨の法務大臣の裁決，同条6項に基づく主任審査官の退去命令処分，退去強制事由に該当する旨の入国審査官の認定，同認定は誤りがない旨の特別審理官の判定及び同法49条1項の規定による異議の申出には理由がない旨の法務大臣の裁決の各取消しを求める利益の有無
2　観光目的で本邦への上陸申請をした外国人につき，出入国管理及び難民認定法（平成30年法律第102号による改正前のもの）7条1項2号に掲げる上陸のための条件に適合しないとした特別審理官の認定が違法であるとされた事例……185

民事｜
札幌地裁令3.9.24判決
自書によらない財産目録が添付された自筆証書遺言において，当該財産目録には署名押印がないからといって，当該自筆証書遺言の全体が無効となるものではないとされた事例……210

東京地裁令3.3.16判決
情報配信サイトに掲載された記事及び同記事を引用するツイッター上の記事の投稿が，名誉毀損に当たるとして，被告に不法行為責任が認められた事例……216

松山地裁宇和島支部令2.11.13判決
下請人である潜水士が潜水作業をして減圧症にり患した事故について，注文者には，下請人との間の社会的接触関係は雇用契約類似のものとまでみることはできないとして安全配慮義務を認めず，元請人には，作業計画を策定するなどして安全な潜水作業を実行できるようにする安全配慮義務の違反があったと認めた事例……222

大阪地裁令2.3.13判決
娩出された胎児が巨大児として出生し右上肢肩肘機能全廃の後遺障害が残った事故について，出産を担当した産婦人科医に，帝王切開をすべき注意義務，帝王切開へと分娩術を変更できるような態勢を構築すべき注意義務があったとはいえないとされた事例……239

家裁判例

民事｜（家事事件）
静岡家裁浜松支部令2.1.14審判
国外での代理懐胎により出生した子について，代理懐胎を依頼した夫婦の特別養子とすることが子の利益のために特に必要であり，代理母の同意も認められるとして，当該夫婦との間の特別養子縁組の成立を認めた事例……254

審級別裁判年月日順索引

最高裁第三小法廷令3.7.6判決
令3(行ヒ)76……59
最高裁第三小法廷令3.6.22判決
令2(行ヒ)337……71
最高裁第二小法廷令3.6.4判決
令2(行ヒ)133……77

大阪高裁令3.7.15決定
令3(行ス)36……85
東京高裁令3.6.16判決
令2(ネ)4145，令3(ネ)521……99
東京高裁令2.1.23判決
令元(ネ)3668，令元(ネ)4142……109
東京高裁令元.10.8判決
令元(う)1205……117

札幌地裁令3.9.24判決
令2(ワ)3023……210
東京地裁令3.3.16判決
令2(ワ)1522……216
大阪地裁令3.2.22判決
平26(行ウ)288，平28(行ウ)47……121
松山地裁宇和島支部令2.11.13判決
平30(ワ)30，令2(ワ)4……222
名古屋地裁令2.8.19判決
平30(行ウ)79……159
大阪地裁令2.3.13判決
平29(ワ)12144……239
東京地裁令元.10.3判決
平28(行ウ)193，平30(行ウ)409……185

静岡家裁浜松支部令2.1.14審判
令元(家)201……254

論文目次

建築訴訟の審理モデル
～設計・監理の報酬請求編～
田中一彦・石村智・栗田正紀・猪坂剛・髙山慎・植月良典・飯島英貴・金﨑祐太・荻野文則・中原隆文・岡井麻奈美・川内裕登……5

判例目次

■最高裁判例

行政｜
最高裁第三小法廷令3.6.15判決
刑事施設に収容されている者が収容中に受けた診療に関する保有個人情報は行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律45条1項所定の保有個人情報に当たるか……29

民事｜
最高裁第三小法廷令3.5.25判決
民訴法118条3号の要件を具備しない懲罰的損害賠償としての金員の支払を命じた部分が含まれる外国裁判所の判決に係る債権について弁済がされた場合に，その弁済が上記部分に係る債権に充当されたものとして上記判決についての執行判決をすることの可否……36

最高裁第二小法廷令3.4.26判決
乳幼児期に受けた集団予防接種等によってB型肝炎ウイルスに感染しHBe抗原陽性慢性肝炎の発症，鎮静化の後にHBe抗原陰性慢性肝炎を発症したことによる損害につきHBe抗原陰性慢性肝炎の発症の時が民法（平成29年法律第44号による改正前のもの）724条後段所定の除斥期間の起算点となるとされた事例……44

最高裁第二小法廷令3.4.14決定
弁護士職務基本規程（平成16年日本弁護士連合会会規第70号）57条に違反する訴訟行為につき，相手方である当事者がその行為の排除を求めることの許否……52

刑事｜
最高裁第二小法廷令3.1.29判決
自動車を運転する予定の者に対し，ひそかに睡眠導入剤を摂取させ運転を仕向けて交通事故を引き起こさせ，事故の相手方に傷害を負わせたという殺人未遂被告事件について，事故の相手方に対する殺意を認めた第1審判決に事実誤認があるとした原判決に，刑訴法382条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例……57

■下級審判例

高裁判例

民事｜（家事事件）
大阪高裁令3.3.30決定
抗告人が死亡した養子との死後離縁の許可を求める事案において，原審は推定相続人排除の手続を潜脱する目的でなされた恣意的なものであると認めざるを得ないとして申立てを却下したが，抗告審は，申立てが生存養親又は養子の真意に基づくものである限り，原則としてこれを許可すべきであるが，離縁により養子の未成年の子が養親から扶養を受けられず生活に困窮することとなるなど，社会通念上容認し得ない事情がある場合には，これを許可すべきではないと解した上で，本件は，利害関係参加人の就労実績や相当多額の遺産を相続しており，利害関係参加人が抗告人の代襲相続人の地位を喪失することとなっても生活に困窮するとは認められないことなどから，社会通念上容認し得ない事情があるということはできないと判断し，このことは抗告人に利害関係参加人を自らの相続人から廃除したいという意図があるとしても左右されるものではないとし，原審判を取り消し，本件申立てを許可した事例……64

大阪高裁令3.3.12決定
子と戸籍上の父との間に親子関係が存在しないことを確認する旨の審判（本件審判）をしたことについて，抗告人が家事事件手続法279条1項本文に基づき，本件審判の利害関係人として，異議を申し立てた事案において，原審は，抗告人は同利害関係人には当たらないとして，申立てを却下する旨の審判をしたが，抗告審は，同利害関係人とは，当該審判によって変動する身分関係を前提として，自らの身分関係に変動を生ずる蓋然性のある者も含まれるとした上で，本件審判が確定することにより，抗告人は，母から認知請求を受け，本件子との親子関係が形成され，さらには，母から養育費請求を受け，養育費の支払義務が形成される蓋然性があることが認められることから，本件審判に関し法律上の利害関係を有すると認めることが相当であり，本件異議は適法というべきであると判断し，原審判を取り消した事例……67

地裁判例

民事｜
宇都宮地裁令3.5.13判決
1　破産申立人代理人弁護士は，債権者の変動等の理由で提出済みの債権者一覧表の一部に誤りが生じたことを知った場合には，知れている破産債権者への開始決定通知が適正かつ迅速に行われる前提を確保するために，訂正した債権者一覧表を提出する等の方法により，正確な債権者の氏名及び債権の内容等を裁判所に対して報告する義務を負うと認められるとされた事例
2　破産管財人は，破産者が提出している債権者一覧表に記載のない新たな債権者の存在がうかがわれた場合であっても，破産者に確認するなどの調査を行い，その結果，新たに存在が確認できた債権者を破産裁判所に報告すべき注意義務を負っているものとは認められないとされた事例……69

大阪地裁平31.3.29判決
洗顔石鹸の使用者らが，その使用によって小麦アレルギー等を発症したことについて，当該石鹸の製造者及び一手販売業者の製造物責任法に基づく責任を認めるとともに，アレルゲンとなった原材料の製造者に対して同責任を認めた事例（「茶のしずく石鹸」事件大阪訴訟第一審判決）……78

家裁判例

刑事｜（少年事件）
東京家裁令3.2.9決定
保護処分歴のない少年が店舗でコミック本等を2回にわたり万引きしたという窃盗保護事件において，経緯を踏まえると軽微な事案と評価することは相当でなく，問題性が広がりを見せつつあること，資質面の課題が非行と強く関係し，根深いこと等を指摘し，少年を第1種少年院送致とした事例……254

審級別裁判年月日順索引

最高裁第三小法廷令3.6.15判決
令2(行ヒ)102……29
最高裁第三小法廷令3.5.25判決
令2(受)170，令2(オ)135……36
最高裁第二小法廷令3.4.26判決
令元(受)1287……44
最高裁第二小法廷令3.4.14決定
令2(許)37……52
最高裁第二小法廷令3.1.29判決
令2(あ)96……57

大阪高裁令3.3.30決定
令3(ラ)47……64
大阪高裁令3.3.12決定
令3(ラ)161……67

宇都宮地裁令3.5.13判決
令2(ワ)264……69
大阪地裁平31.3.29判決
平24(ワ)4255，平24(ワ)12758，平24(ワ)14114，平25(ワ)4334……78

東京家裁令3.2.9決定
令2(少)1407，令3(少)45……254

論文目次

裁判の迅速化に係る検証結果の公表（第9回）について
最高裁判所事務総局……5

捜査に対する司法審査の在り方等に関する研究［大阪刑事実務研究会］
令状2・情報通信機器の発達を背景とした令状
松田克之・宮崎桃子……45

判例目次

■最高裁判例

行政｜
最高裁第二小法廷令3.5.14判決
県知事が管弦楽団による演奏会に出席したことが公務に該当するとされた事例……65

最高裁第三小法廷令3.4.27決定
特別区議会議員選挙に係る当選人甲の当選無効の決定の取消しを求める請求及び同決定に対する審査の申立てを棄却するとの裁決の取消しを求める請求と当選人乙の当選無効を求める請求とでは訴えで主張する利益が共通であるとはいえないとされた事例……70

最高裁第一小法廷令3.3.11判決
1　利益剰余金と資本剰余金の双方を原資として行われた剰余金の配当はその全体が法人税法（平成27年法律第9号による改正前のもの）24条1項3号に規定する資本の払戻しに該当するか
2　法人税法施行令（平成27年政令第142号による改正前のもの）23条1項3号の規定のうち資本の払戻しがされた場合の当該払戻し直前の払戻等対応資本金額等の計算方法を定める部分の法適合性……75

労働｜
最高裁第一小法廷令3.3.25判決
民法上の配偶者が中小企業退職金共済法14条1項1号にいう配偶者に当たらない場合……89

民事｜
最高裁大法廷令3.6.23決定
民法750条及び戸籍法74条1号と憲法24条……94

最高裁第二小法廷令3.4.16判決
相続人YがAの遺産について相続分を有することを前提とする前訴判決が他の相続人Xとの間で確定し，また，XがYに対してAのXに対する債務をYが法定相続分の割合により相続したと主張してその支払を求める訴えを提起していた場合において，Xが自己に遺産全部を相続させる旨のAの遺言の有効確認をYに対して求める訴えを提起することが信義則に反するとはいえないとされた事例……121

■下級審判例

高裁判例

行政｜
名古屋高裁令3.1.13判決
集団送還の方法により強制送還した入国管理局の職員の一連の行為が難民不認定処分に対する異議申立棄却決定後に取消訴訟等を提起する意思を示していた被退去強制者の難民該当性に関する司法審査の機会を実質的に奪ったとして国家賠償法1条1項の適用上違法であるとされた事例……126

地裁判例

行政｜
大阪地裁令3.4.22中間判決
地方団体が国に対して特別交付税の額の決定の取消しを求める訴えは裁判所法3条1項にいう「法律上の争訟」に当たるか……136

福島地裁令2.12.1判決
1　教育委員会が中学校の生徒及び保護者を対象に実施したいじめに関するアンケートの回答結果をまとめた文書について情報公開条例に基づき部分開示が認められた事例
2　教育委員会が中学校の生徒及び保護者を対象に実施したいじめに関するアンケートの回答結果をまとめた文書を不開示とした教育委員会教育長の判断に国家賠償法1条1項の違法があるとされた事例……150

労働｜
東京地裁令元.5.23判決
大学の学部廃止に伴う解雇の有効性につき，原告らの所属学部及び職種が廃止学部の大学教員に限定されていたか否かは解雇の効力を判断する際の一要素にすぎないとした上，人員削減の必要性，解雇回避努力，再就職の便宜を図るための措置，解雇手続の相当性等を総合考慮して，解雇を無効とした事例……161

民事｜
東京地裁令3.4.30判決
白内障手術を受けた後，左眼失明に至った症例について，患者の病態やこれを踏まえた患者への説明内容等についてカルテの改ざんを認めた上，失明のリスク等についての医師の説明義務違反及びこれと左眼失明の間の相当因果関係を認め，後遺症慰謝料のほかカルテの改ざんに係る慰謝料等の賠償を命じた事例……177

京都地裁令3.1.19判決
大手事業者が保有した2000万人以上の顧客の氏名，住所等の個人情報流出（情報漏えい）事件につき，当該事業者，顧客情報システムの開発を受託した関連会社の各不法行為責任が肯定され，1人1000円の慰謝料等が認められた事例……197

東京地裁令2.6.4判決
くも膜下出血のため入院していた患者が，入院中に低酸素脳症をきたしていわゆる植物状態になり，その後に死亡したことについて，看護師に生体情報モニタのアラーム設定の確認が不十分であった過失があったとして，損害賠償請求が認容された事例……229

商事｜
大阪地裁平30.2.20判決
1　会社の代表権を欠く者による訴えの提起であるとされた事例
2　訴え提起後に会社の過半数の取締役が会社の業務として，当該訴えに係る訴訟を弁護士に委任してその委任状を当該過半数取締役が作成することを決定したとしても，その決定が直ちに対外的な業務執行権の行使に該当するものではなく，当該過半数取締役が代表取締役に代わって対外的な業務執行を行使する権限を有するものではないとされた事例……248

審級別裁判年月日順索引

最高裁大法廷令3.6.23決定
令2(ク)102……94
最高裁第二小法廷令3.5.14判決
令2(行ヒ)238……65
最高裁第三小法廷令3.4.27決定
令2(行フ)2……70
最高裁第二小法廷令3.4.16判決
令2(受)645……121
最高裁第一小法廷令3.3.25判決
令2(受)753，令2(受)754……89
最高裁第一小法廷令3.3.11判決
令元(行ヒ)333……75

名古屋高裁令3.1.13判決
令元(ネ)664……126

東京地裁令3.4.30判決
平29(ワ)42453……177
大阪地裁令3.4.22中間判決
令2(行ウ)66……136
京都地裁令3.1.19判決
平27(ワ)426……197
福島地裁令2.12.1判決
平31(行ウ)1，平31(ワ)54……150
東京地裁令2.6.4判決
平29(ワ)43575……229
東京地裁令元.5.23判決
平29(ワ)10969……161
大阪地裁平30.2.20判決
平29(ワ)8130……248

論文目次

第13回　医療界と法曹界の相互理解のためのシンポジウム……5

大阪民事実務研究会
不動産仲介業者の報酬請求権
～売買契約が解除された場合について～
重髙 啓……58

信託契約のモデル条項例（5）
公証人及び弁護士による勉強会を経て提示するモデル条項例
日公連民事信託研究会，日弁連信託センター……82

判例目次

■最高裁判例

行政｜
最高裁第一小法廷令3.3.18判決
医薬品，医療機器等の品質，有効性及び安全性の確保等に関する法律36条の6第1項及び3項と憲法22条1項……92

最高裁第三小法廷令3.3.2判決
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律22条に基づくものとしてされた財産の処分の承認が同法7条3項による条件に基づいてされたものとして適法であるとされた事例……98

民事｜
最高裁第一小法廷令3.5.17判決
1　労働大臣が建設現場における石綿関連疾患の発生防止のために労働安全衛生法に基づく規制権限を行使しなかったことが屋内の建設作業に従事して石綿粉じんにばく露した労働者との関係において国家賠償法1条1項の適用上違法であるとされた事例
2　労働大臣が建設現場における石綿関連疾患の発生防止のために労働安全衛生法に基づく規制権限を行使しなかったことが屋内の建設作業に従事して石綿粉じんにばく露した者のうち労働者に該当しない者との関係において国家賠償法1条1項の適用上違法であるとされた事例
3　被害者によって特定された複数の行為者のほかに被害者の損害をそれのみで惹起し得る行為をした者が存在しないことは，民法719条1項後段の適用の要件か
4　石綿含有建材を製造販売した建材メーカーらが，中皮腫にり患した大工らに対し，民法719条1項後段の類推適用により，上記大工らの各損害の3分の1について連帯して損害賠償責任を負うとされた事例
5　石綿含有建材を製造販売した建材メーカーらが，石綿肺，肺がん又はびまん性胸膜肥厚にり患した大工らに対し，民法719条1項後段の類推適用により，上記大工らの各損害の3分の1について連帯して損害賠償責任を負うとされた事例……106

最高裁第一小法廷令3.5.17判決
原告らの採る立証手法により特定の建材メーカーの製造販売した石綿含有建材が特定の建設作業従事者の作業する建設現場に相当回数にわたり到達していたとの事実が立証され得ることを一律に否定した原審の判断に経験則又は採証法則に反する違法があるとされた事例……136

最高裁第一小法廷令3.5.17判決
建材メーカーが，自らの製造販売する石綿含有建材を使用する屋外の建設作業に従事して石綿粉じんにばく露した者に対し，上記石綿含有建材に当該建材から生ずる粉じんにばく露すると重篤な石綿関連疾患にり患する危険があること等の表示をすべき義務を負っていたとはいえないとされた事例……143

最高裁第一小法廷令3.5.17判決
1　厚生労働大臣が建設現場における石綿関連疾患の発生防止のために労働安全衛生法に基づく規制権限を行使しなかったことが屋外の建設作業に従事して石綿粉じんにばく露した者との関係において国家賠償法1条1項の適用上違法とはいえないとされた事例
2　建材メーカーが，自らの製造販売する石綿含有建材を使用する屋外の建設作業に従事して石綿粉じんにばく露した者に対し，上記石綿含有建材に当該建材から生ずる粉じんにばく露すると重篤な石綿関連疾患にり患する危険があること等の表示をすべき義務を負っていたとはいえないとされた事例……149

最高裁第三小法廷令3.1.22判決
土地の売買契約の買主が売主に対し債務の履行を求めるための訴訟の提起等に係る弁護士報酬を債務不履行に基づく損害賠償として請求することの可否……157

刑事｜
最高裁第二小法廷令2.9.16決定
1　医師法17条にいう「医業」の内容となる医行為の意義
2　医師法17条にいう「医業」の内容となる医行為に当たるか否かの判断方法
3　医師でない彫り師によるタトゥー施術行為が，医師法17条にいう「医業」の内容となる医行為に当たらないとされた事例……161

最高裁第一小法廷令2.1.27決定
1　児童買春，児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（平成26年法律第79号による改正前のもの）2条3項にいう「児童ポルノ」の意義
2　児童買春，児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（平成26年法律第79号による改正前のもの）7条5項の児童ポルノ製造罪の成立と児童ポルノに描写されている人物がその製造時点において18歳未満であることの要否……166

■下級審判例

高裁判例

民事｜
仙台高裁令3.1.20判決
建設会社Xが東日本大震災の被災地区に新築する住宅への給水を受けるため，水道事業を経営するY町との間で行った給水装置の新設に係る協議におけるY担当者らの対応や，同協議までにYが水量・水圧不足に対する対策を講じていなかったことが，水道法15条1項，14条2項4号等に違反することを理由とするYの使用者責任が否定された事例……170

民事｜（家事事件）
東京高裁令2.6.12決定
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づき，母である相手方が，父である抗告人に対して，子をその常居所地国であるアメリカ合衆国（以下「アメリカ」という。）に返還するよう求めた事案において，子の常居所地国をアメリカであるとした上で，同法28条1項4号（重大な危険）の返還拒否事由があると認められないことから，子の返還を命じた原決定は相当であるとして抗告を棄却した事例……187

地裁判例

行政｜
東京地裁令元.11.7判決
1　児童福祉法（平成28年法律第63号による改正前のもの）27条1項3号に基づく里親委託措置がされた児童を受託した里親につき，当該里親委託措置を解除する旨の処分の取消しを求める法律上の利益の有無（消極）
2　児童福祉法（平成28年法律第63号による改正前のもの）27条1項3号に基づく里親委託措置がされた児童について，個別の里親に対する当該児童の委託を解除する旨の知事又はその権限の委任を受けた児童相談所長の行為の処分性の有無（消極）……196

労働｜
松山地裁宇和島支部令3.1.22判決
時間外勤務割増賃金につき，介護職員処遇改善加算金を原資とする介護処遇加算手当を充てるのは相当でなく，介護処遇加算手当を算定の基礎に加えて時間外勤務割増賃金を算定すべきであるとされた事例……213

民事｜
東京地裁令2.2.20判決
1　国会議員の私設秘書として採用する旨の黙示の合意の成立が否定された事例
2　国会議員の公設第一秘書として採用される旨の期待権侵害の成立が否定された事例……223

東京地裁令元.12.11判決
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律4条1項の委任を受けた特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第四条第一項の発信者情報を定める省令〔平成14年総務省令第57号〕3号の「電子メールアドレス」にSMS（ショートメッセージサービス）用電子メールアドレスが含まれるか否か（積極）……233

東京地裁令元.6.21判決
暴力団の構成員が関与した特殊詐欺について，当該構成員が所属する暴力団の代表者の暴力団対策法上の責任を肯定した事例……245

審級別裁判年月日順索引

最高裁第一小法廷令3.5.17判決
平30(受)1447，平30(受)1448，平30(受)1449，平30(受)1451，平30(受)1452……106
最高裁第一小法廷令3.5.17判決
平31(受)596……136
最高裁第一小法廷令3.5.17判決
平31(受)491，平31(受)495……143
最高裁第一小法廷令3.5.17判決
平31(受)290，平31(受)291，平31(受)292……149
最高裁第一小法廷令3.3.18判決
令元(行ツ)179……92
最高裁第三小法廷令3.3.2判決
令2(受)763……98
最高裁第三小法廷令3.1.22判決
令元(受)861……157
最高裁第二小法廷令2.9.16決定
平30(あ)1790……161
最高裁第一小法廷令2.1.27決定
平29(あ)242……166

仙台高裁令3.1.20判決
令元(ネ)312……170
東京高裁令2.6.12決定
令2(ラ)636……187

松山地裁宇和島支部令3.1.22判決
令元(ワ)41……213
東京地裁令2.2.20判決
平30(ワ)22725……223
東京地裁令元.12.11判決
令元(ワ)14218……233
東京地裁令元.11.7判決
平30(行ウ)69……196
東京地裁令元.6.21判決
平29(ワ)29565……245

論文目次

信託契約のモデル条項例（4）
公証人及び弁護士による勉強会を経て提示するモデル条項例
日公連民事信託研究会，日弁連信託センター……5

判例目次

■最高裁判例

民事｜
最高裁第一小法廷令3.1.18判決
自筆遺言証書に真実遺言が成立した日と相違する日の日付が記載されているからといって同証書による遺言が無効となるものではないとされた事例……11

最高裁第二小法廷令2.10.9判決
少年保護事件を題材として家庭裁判所調査官が執筆した論文を雑誌及び書籍において公表した行為がプライバシーの侵害として不法行為法上違法とはいえないとされた事例……15

刑事｜
最高裁第二小法廷令元.9.27判決
詐欺の被害者が送付した荷物を依頼を受けて送付先のマンションに設置された宅配ボックスから取り出して受領するなどした者に詐欺罪の故意及び共謀があるとされた事例……23

■下級審判例

高裁判例

民事｜（家事事件）
東京高裁令2.11.30決定
抗告人が不在者について失踪宣告を求めた事案において，民法30条1項の規定する利害関係人については，不在者財産管理人の請求権者におけるそれよりも制限的に解すべきであって，失踪宣告をすることについて法律上の利害関係を有する者をいうと解するのが相当である等としたうえで，不在者に対する債権者となる可能性があるにとどまる抗告人は，民法30条1項の「利害関係」を有しないから失踪の宣告を請求することができないとして，抗告を棄却した事例……28

大阪高裁令元.10.16決定
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づき，父である抗告人が，母である相手方に対して，子をその常居所地国であるスリランカ民主社会主義共和国（以下「スリランカ」という。）に返還するよう求めた事案において，子の常居所地国は日本であってスリランカであるとは認めることはできないことから，子の返還申立てを却下した原決定は相当であるとして抗告を棄却した事例……31

刑事｜
福岡高裁令3.1.21判決
軽微な有形力の行使につき暴行罪に問われた事案について，同罪における「暴行」と認定した点を争う事実誤認の主張は排斥したものの，量刑につき職権調査し，罰金刑に処した第1審判決を破棄した上で，科料刑に処した事例……40

刑事｜（少年事件）
東京高裁令2.11.20決定
少年が，元同級生であった被害者に対し，メリケンサックを装着した右手拳で殴打して全治10日間を要する左側頭部挫創の傷害を負わせた傷害保護事件において，少年を保護観察に付することとした原決定につき，処分の著しい不当を理由とする抗告を棄却した事例……45

東京高裁令2.7.16決定
少年が，共犯少年らと共謀の上，深夜に一般民家に侵入し，現金等を強取するなどした強盗致傷等保護事件において，短期の処遇勧告を付すことは相当でないとした上で少年を第1種少年院送致とした原決定につき，抗告を棄却した上で，少年には保護処分歴がないこと，少年の素行の乱れが比較的最近のものにとどまること，少年と両親の関係が良好であり，少年に両親の指導に従おうとする意欲が認められ，両親も指導への意欲を高めていることなどを指摘して，一般短期の処遇が相当と説示した事例……48

地裁判例

行政｜
東京地裁令2.10.20判決
防衛省が設置する防衛研究所において研究に従事する職員が研究活動に係る不正行為（盗作）を行った旨を防衛研究所長が同研究所の公式ホームページで公表し，訓戒処分をしたことが国家賠償法上違法であるとされた事例……53

東京地裁令元.6.27判決
1　法人税法（平成22年法律第6号による改正前のもの）57条3項にいう特定資本関係が合併法人の当該合併に係る事業年度開始の日の5年前の日より前に生じていることにより，同条2項の適用による未処理欠損金額の引継ぎに関して同条3項の適用が除外される適格合併（同法2条12号の8）において，同法132条の2を適用して被合併法人の未処理欠損金額を損金の額に算入することを否認することの可否（積極）
2　親会社がその完全子会社を被合併法人とする適格合併（平成22年法律第6号による改正前の法人税法2条12号の8）を行って当該子会社が有していた未処理欠損金額を同法57条2項の適用により自社の欠損金額とみなして損金の額に算入したことが，同法132条の2にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」に当たるとされた事例……72

東京地裁令元.5.16判決
千代田区議会政務調査研究費の交付に関する条例（平成13年千代田区条例第1号。ただし，平成25年千代田区条例第2号による廃止前のもの。）に基づいて交付された政務調査研究費について，会派が使途基準に基づかない支出に係る不当利得返還義務を負うとされた事例……106

東京地裁令元.5.9判決
独禁法2条6項の「共同して…相互に」の要件に関し，価格決定権のない者が行った入札談合に関する情報交換により，事業者による「意思の連絡」が認められた事例……131

労働｜
東京地裁令2.5.20判決
1　労働契約法20条違反の成否を判断するに当たり比較対象とすべき正社員の範囲について，労働条件の相違の発生原因を踏まえて設定すべきであり，その際，職務の内容，当該職務の内容及び配置の変更の範囲等も考慮するのが相当であるとした上，本件においては，人事制度の相違によって労働条件の相違が生じていることに照らし，当該人事制度の適用される正社員のうち職務の内容，当該職務の内容及び配置の変更の範囲等が一定程度共通する範囲の者を比較対象とすべきであるとされた事例
2　正社員と嘱託社員との基本給，賞与及び地域手当の相違について，労働契約法20条違反が否定された事例……146

東京地裁令2.3.3判決
1　派遣先の役員らが派遣労働者の肩に手を回した行為及び役員と共に食事に行くことなどを内容とするくじ引きを派遣労働者にさせた行為はそれぞれ人格権を侵害する違法行為であるとして役員らの不法行為責任を肯定した一方で，派遣先及び派遣元の就業環境配慮，整備義務違反は認められないとして不法行為責任を否定した事例
2　派遣先による労働者派遣契約の不更新は不当労働行為意思に基づくものと認められないとして，派遣先の派遣労働者に対する不法行為責任を否定した事例……166

民事｜
東京地裁令2.8.28判決
1　大学の部活動において当該部活動の監督（大学職員）が部員（大学生）に対してセクシャルハラスメントを行ったとして，当該監督の不法行為責任及び当該監督を雇用する大学法人の使用者責任が肯定された事例
2　前記1のセクシャルハラスメント行為後の大学法人及び大学の理事長個人らの採った事後対応について，不法行為又は在学契約上の債務不履行に当たるものではないとされた事例……184

東京地裁立川支部令2.7.1判決
公立病院の職員が上司のパワーハラスメント等によって精神疾患を発症したことを理由とする国家賠償法及び債務不履行（安全配慮義務違反）に基づく損害賠償請求が，一部認容された事例……208

大阪地裁令元.5.27判決
勾留中の刑事被告人が，公判期日における入退廷の際，手錠及び捕縄を施された状態であったことについて，①公判を担当した裁判官が，入退廷時に刑務官による手錠及び捕縄の使用を止めさせなかったこと，②護送を担当した刑務官が，入退廷時に法廷内で手錠及び捕縄を使用したこと等の措置は，いずれも国家賠償法上違法とはいえないとした事例……230

家裁判例

民事｜（家事事件）
東京家裁令2.9.7審判
申立人夫（カナダ国籍）と申立人妻（日本国籍）が，未成年者（日本国籍）を申立人らの特別養子とすることを求めた事案において，準拠法について，申立人夫との関係では反致により日本法が適用されるとし，申立人妻との関係でも日本法が適用されるとした上で，特別養子縁組の要件をいずれも満たしているとして，申立てを認容した事例（令和元年法律第34号による改正前の事例）……253

審級別裁判年月日順索引

最高裁第一小法廷令3.1.18判決
　平31(受)427，平31(受)428……11
最高裁第二小法廷令2.10.9判決
　令元(受)877，令元(受)878……15
最高裁第二小法廷令元.9.27判決
　平30(あ)1224……23

福岡高裁令3.1.21判決
　令2(う)208……40
東京高裁令2.11.30決定
　令2(ラ)1812……28
東京高裁令2.11.20決定
　令2(く)828……45
東京高裁令2.7.16決定
　令2(く)461……48
大阪高裁令元.10.16決定
　令元(ラ)1038……31

東京地裁令2.10.20判決
　平29(ワ)2890……53
東京地裁令2.8.28判決
　平29(ワ)43480，平30(ワ)30755……184
東京地裁立川支部令2.7.1判決
　平30(ワ)256……208
東京地裁令2.5.20判決
　平30(ワ)4915……146
東京地裁令2.3.3判決
　平30(ワ)4347……166
東京地裁令元.6.27判決
　平28(行ウ)508……72
大阪地裁令元.5.27判決
　平29(ワ)11089……230
東京地裁令元.5.16判決
　平28(行ウ)222……106
東京地裁令元.5.9判決
　平28(行ウ)453……131

東京家裁令2.9.7審判
　令2(家)2093……253

論文目次

信託契約のモデル条項例（3）
公証人及び弁護士による勉強会を経て提示するモデル条項例
日公連民事信託研究会，日弁連信託センター……5

判例目次

■最高裁判例

行政｜
最高裁大法廷令3.2.24判決
市長が市の管理する都市公園内に孔子等を祀った施設を所有する一般社団法人に対して同施設の敷地の使用料の全額を免除した行為が憲法20条3項に違反するとされた事例……10

民事｜
最高裁第一小法廷令3.3.18決定
1　電気通信事業に従事する者及びその職を退いた者と民訴法197条1項2号の類推適用
2　電気通信事業者は，その管理する電気通信設備を用いて送信された通信の送信者の特定に資する氏名，住所等の情報で黙秘の義務が免除されていないものが記載され，又は記録された文書又は準文書を検証の目的として提示する義務を負うか……24

最高裁第三小法廷令3.1.12判決
債権の仮差押えを受けた仮差押債務者がその後に第三債務者との間で当該債権の金額を確認する旨の示談をした場合において，当該債権に対する差押命令及び転付命令を得た仮差押債権者が第三債務者に対して当該示談で確認された金額を超える額の請求をすることができないとした原審の判断に違法があるとされた事例……28

■下級審判例

高裁判例

行政｜
大阪高裁令2.10.1判決
長期間にわたって1か月当たり250時間を超える時間外労働に従事していた調理師がウイルス性劇症型心筋炎を発症したことについて，長時間労働以外の事実も総合すると免疫力が低下していたとは認められず，また免疫力が低下していたとしても，免疫力の低下によりウイルス性劇症型心筋炎が発症するとの医学的知見がないことから長時間労働とウイルス性劇症型心筋炎発症との間の因果関係が認められないとして業務起因性を否定し，また，治療機会喪失によりウイルス性劇症型心筋炎を発症したとの主張についても，治療機会を喪失した事実が認められないし，さらに治療機会があったとしてもウイルス性劇症型心筋炎の発症を防ぎ得たとは認められないから治療機会喪失とウイルス性劇症型心筋炎発症との間の因果関係が認められないとして業務起因性を否定した事例……33

福岡高裁令2.9.25判決
小学校の教員が脳幹部出血を発症して後遺障害が残ったことについて，当該発症と公務との間に相当因果関係が認められるとされた事例……52

東京高裁令2.1.23判決
1　市が前市長から保育所建設用地を買い受ける旨の売買契約について，市長の裁量権の逸脱又は濫用が著しいものであり，前記売買契約を無効としなければ地方自治法2条14項，地方財政法4条1項の趣旨を没却する結果となる特段の事情が認められ，前記売買契約が私法上無効となるとはいえないとされた事例
2　市が前市長から保育所建設用地を買い受ける旨の売買契約に基づく支出命令及び支出行為を財務会計上の行為として市長個人に対して損害賠償金の支払を請求することを求める住民訴訟について，普通地方公共団体が締結した支出負担行為たる契約が違法であっても私法上無効ではない場合において当該契約に基づく債務の履行としてされた支出命令及び支出行為が違法となる場合に当たらないとして，請求が棄却された事例……85

民事｜（家事事件）
東京高裁令2.6.26決定
民法976条4項に基づく危急時遺言の確認の申立てについて，当該遺言が一応遺言者の真意に適うと判断される程度の心証は得ることができるとして，遺言の確認がされた事例……109

大阪高裁令2.2.27決定
被相続人の夫についての推定相続人廃除の申立てを却下した事例……115

東京高裁令2.1.21決定
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づき，父である抗告人が，母である相手方に対して，子をその常居所地国であるアメリカ合衆国に返還するよう求めた事案において，同法28条1項4号（重大な危険）の返還拒否事由があると認めて，子の返還申立てを却下した原決定を取り消し，同返還拒否事由等は認めることはできないとして，子の返還を命じた事例……121

高松高裁令元.12.13決定
抗告人の二女である原審申立人が，抗告人について後見開始の審判の申立て（後に保佐開始及び代理権付与の審判の申立てに変更）をした事案において，抗告人が原審判に先立ってその孫（長女の子）との間で締結した任意後見契約は有効であると認めた上で，任意後見契約が締結されている場合における保佐開始の審判の要件である「本人の利益のため特に必要があると認めるとき」（任意後見契約に関する法律10条1項）の要件が認められないとして，抗告人の保佐を開始した原審判を取り消し，原審申立人の保佐開始の審判の申立てを却下した事例……134

刑事｜
東京高裁令2.11.10決定
検察官が一部不開示とした電磁的記録媒体の複写物を事実取調べして不開示部分の内容を検討し，不開示部分は被告人が代表取締役を務めていた会社の営業秘密に関するもの，プライバシーに関するものなどに当てはまるものであって，特定の検察官請求証拠の証明力判断のために重要であるとは認められず，開示による弊害が大きく，開示が相当であるとも認められないとして，弁護人の裁定請求を棄却した原決定を是認した事例……140

地裁判例

行政｜
東京地裁令元.9.12判決
生活保護法による保護を受けている者が父親の未分割遺産に属する金員を原資として自己名義の預金口座に入金した金員につき，同法4条1項にいう「利用し得る資産」であるとした上で，上記保護を受けている者が上記金員を申告せず不実の申請その他不正の手段により保護を受けたとしてされた費用徴収決定が，違法であるとされた事例……144

東京地裁令元.5.30判決
高速自動車国道の高架下に施設を整備することを内容とする道路占用許可処分の取消訴訟において，その周辺住民の原告適格について判断された事例……159

労働｜
大阪地裁令2.10.19判決
1　キャバクラ店の従業員である被告が使用者である原告との間でした，被告が私的交際をせずこれに違反した場合は原告に対して違約金200万円を支払う旨の合意は，労働基準法16条に違反し無効であると判断された事例
2　前記合意が，公序良俗に反し無効であると判断された事例……185

名古屋地裁令2.1.21判決
１　労働契約について，期間の定めのないものとして成立したと認めた上で，その後，1年間の期間の定めがある労働条件通知書に原告が署名押印した行為をもってしても，期間の定めのある契約への変更を否定した事例
２　国会議員の議員秘書の補助者として勤務していた者の解雇について，権利濫用として無効とした事例……189

民事｜
東京地裁令2.11.20判決
国家公務員に関する週刊誌の記事について名誉毀損による不法行為の成立を肯定した事例……195

大阪地裁令2.3.24判決
夫婦の一方が，夫婦の他方が所有する財産について，協議あるいは審判等によって財産分与請求権の具体的内容が形成される前の段階において，財産分与対象財産であることの確認を求める訴えは，確認の利益を欠き，不適法である……207

東京地裁令2.2.25判決
個人番号制度によって，個人に関する情報がみだりに収集，利用され，又は第三者に開示・公表される具体的な危険が生じているとは認められないから，番号利用法に基づく個人番号制度が原告らのプライバシー権を侵害しているものとはいえないとされた事例……212

東京地裁令元.10.1判決
1　弁護士が第三者の代理人として訴えを提起した行為について，弁護士の不法行為責任を否定した事例
2　弁護士が第三者の代理人として刑事告訴等をした行為について，弁護士の不法行為責任を否定した事例……243

家裁判例

民事｜（家事事件）
大阪家裁令2.3.6審判
児童相談所長である申立人が，児童福祉法28条1項に基づき，児童に対する児童心理治療施設への入所措置または同施設が定員で入所できない場合に対応するために選択的に児童養護施設への入所措置の承認を求めた事案において，保護者らの，児童の特性に配慮しない暴力等の不適切な行為や児童相談所等による指導への対応等からすると，保護者らに児童を監護させることは，同条同項の「保護者に監護させることが著しく当該児童の福祉を害する場合」に該当するとした上で，児童に対しては，早期にトラウマ治療や心理教育など，その特性に合わせた専門的な心理治療を行いながら，生活の安定が図られることが必要であるとして，本件申立てを認容し，併せて都道府県に対し，保護者らに対する指導措置を採るよう勧告した事例……252

審級別裁判年月日順索引

最高裁第一小法廷令3.3.18決定
　令2(許)10……24
最高裁大法廷令3.2.24判決
　令元(行ツ)222，令元(行ヒ)262……10
最高裁第三小法廷令3.1.12判決
　令元(受)1166……28

東京高裁令2.11.10決定
　令2(く)191……140
大阪高裁令2.10.1判決
　令元(行コ)96……33
福岡高裁令2.9.25判決
　令2(行コ)7……52
東京高裁令2.6.26決定
　令2(ラ)560……109
大阪高裁令2.2.27決定
　令2(ラ)20……115
東京高裁令2.1.23判決
　令元(行コ)138……85
東京高裁令2.1.21決定
　令元(ラ)1881……121
高松高裁令元.12.13決定
　令元(ラ)119……134

東京地裁令2.11.20判決
　平30(ワ)40064……195
大阪地裁令2.10.19判決
　令2(ワ)5991……185
大阪地裁令2.3.24判決
　平31(ワ)1204……207
東京地裁令2.2.25判決
　平27(ワ)34010，平28(ワ)9404……212
名古屋地裁令2.1.21判決
　平30(ワ)4801……189
東京地裁令元.10.1判決
　平30(ワ)33189……243
東京地裁令元.9.12判決
　平29(行ウ)541，平29(行ウ)543……144
東京地裁令元.5.30判決
　平28(行ウ)48……159

大阪家裁令2.3.6審判
　令元(家)3113……252

論文目次

信託契約のモデル条項例（2）
公証人及び弁護士による勉強会を経て提示するモデル条項例
日公連民事信託研究会，日弁連信託センター……5

捜査に対する司法審査の在り方等に関する研究［大阪刑事実務研究会］
令状１・近時における勾留及び保釈の運用等について
辛島明……12

判例目次

■最高裁判例

行政｜
最高裁第一小法廷令2.7.2判決
制限超過利息等についての不当利得返還請求権に係る破産債権が確定した場合において当該制限超過利息等の受領の日が属する事業年度の益金の額を減額する計算方法と一般に公正妥当と認められる会計処理の基準……44

民事｜
最高裁第三小法廷令2.12.22判決
1　有価証券届出書の財務計算に関する書類に係る部分に虚偽記載等がある場合に当該有価証券の募集に係る発行者等と元引受契約を締結した金融商品取引業者等が金融商品取引法21条1項4号の損害賠償責任につき同条2項3号による免責を受けるための要件
2　株式の上場に当たり提出された有価証券届出書のうち当該上場の最近事業年度及びその直前事業年度の財務諸表に虚偽記載があった場合において当該株式の発行者等と元引受契約を締結した金融商品取引業者の金融商品取引法21条1項4号の損害賠償責任につき同条2項3号による免責が否定された事例……50

最高裁第二小法廷令2.9.11判決
請負契約に基づく請負代金債権と同契約の目的物の瑕疵修補に代わる損害賠償債権の一方を本訴請求債権とし他方を反訴請求債権とする本訴及び反訴の係属中における，上記本訴請求債権を自働債権とし上記反訴請求債権を受働債権とする相殺の抗弁の許否……61

■下級審判例

高裁判例

行政｜
大阪高裁令3.4.8判決
刑務所に収容されている者が矯正管区長に対して行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律45条1項に基づいてした診療録等の開示請求について，同項所定の保有個人情報に該当せず，開示請求の対象になるとして，開示しない決定を是認した1審判決を取り消した事例……66

民事｜
福岡高裁令2.7.6判決
先天性の脳性まひにより身体障害者福祉法別表第1級の認定を受け，特別支援学校に在籍していた生徒が，給食介助中の誤嚥により窒息状態に陥り，低酸素脳症に由来する重篤な脳障害を後遺した事故について，既存障害と新たに生じた障害とが，日本スポーツ振興センターが行う災害共済給付制度における「同一部位についての障害」に該当し，かつ，同一の障害等級となることを理由として，障害見舞金の支払請求を棄却した事例……75

東京高裁令2.6.24判決
未成年者が殺人を犯した場合において親権者に監督義務違反があるとして未成年者との共同不法行為責任が認められた事例……102

東京高裁令2.2.26判決
戸籍法にいわゆる旧氏続称制度が設けられていないことと憲法14条1項，13条，24条……110

東京高裁令2.2.14決定
医療法人社団を再生債務者とする民事再生事件においてされた診療報酬債権についての債権譲渡契約に対する民事再生法148条1項に基づく担保権消滅の許可申立てが，同契約は譲渡担保の実質を有すると認められる等として，許可されるべきものとされた事例……119

民事｜（家事事件）
東京高裁令2.3.4決定
未成年者らの父である相手方が，母である抗告人に対し，離婚の際の合意により定められた未成年者らの養育費の支払義務の免除を求めた事案において，相手方の養育費支払義務については，支払義務がないものと変更することが相当であるとした上で，既に支払われて費消された過去の養育費につきその法的根拠を失わせて多額の返還義務を生じさせることは，抗告人らに不測の損害を被らせるものであるといわざるを得ない一方，相手方は，養子縁組の成立時期等に重きを置いていたわけではなく，実際に本件調停を申し立てるまでは未成年者らの福祉の充実の観点から合意した養育費を支払い続けたものと評価できるとして，養育費の免除の始期については，本件調停申立月とすることが相当であるとして，原審を変更した事例……126

大阪高裁令2.2.20決定
前件審判時と同程度の稼働能力を有すると認められるから，前件審判を変更すべき事情変更が認められないとして婚姻費用分担金の減額申立てを却下した事例……130

刑事｜
①東京高裁令2.7.15決定
②東京高裁令2.7.15決定
1　控訴審において無罪判決が言い渡された者からの刑事補償請求について，請求人は，当時の交際相手に覚醒剤を注射して使用したという虚偽の自白を積極的にして第1審において有罪判決を受けた後，控訴審においてその自白を翻すなどしており，捜査又は審判を誤らせる目的で虚偽の自白をしたものであって，刑事補償法3条1号に該当し，補償の全部をしないことが相当であるとされた事例（①事件）
2　控訴審において無罪判決が言い渡された者からの費用補償請求について，請求人は，当時の交際相手に覚醒剤を注射して使用したという虚偽の自白を積極的にして第1審において有罪判決を受けた後，控訴審においてその自白を翻すなどしており，捜査又は審判を誤らせる目的で虚偽の自白をしたものであって，刑事訴訟法188条の2第2項に該当し，補償の全部をしないことが相当であるとされた事例（②事件）……136

東京高裁令元.12.13決定
関係者と検察官との間でなされた協議合意制度に基づく合意の内容を刑訴法350条の3第2項に従って記載した書面（合意内容書面）が証拠請求された事案において，合意内容書面の証明力判断のために協議・合意に関して作成した一切の文書（協議・合意関係文書）の類型証拠開示が求められたが，合意内容書面は，その内容の信用性判断が当然に予定されていないとして，協議・合意関係文書についての刑訴法316条の15第1項による証拠開示を認めなかった事例……140

地裁判例

行政｜
東京地裁令元.12.16判決
視覚障害者であるあん摩マッサージ指圧師の生計の維持が著しく困難とならないようにするため必要があると認めるとき，視覚障害者以外の者を教育し，又は養成するあん摩マッサージ指圧師に係る養成施設等の認定をしないことができることなどを定めるあん摩マツサージ指圧師，はり師，きゆう師等に関する法律附則19条1項と憲法22条1項……147

東京地裁令元.9.17判決
イラン国籍を有する外国人男性に対して法務大臣がした難民の認定をしない処分が違法であるとされた事例……167

民事｜
広島地裁令2.1.31判決
分娩過程における医師の責任に関し，①オキシトシン投与についての必要な説明を怠るとともに投与についての同意を得なかった医師の注意義務違反を認めたが，他方，上記説明義務違反等以外の原告らが主張する医師の注意義務違反は認めず，②また，児の低酸素性虚血性脳症がオキシトシンに起因するとまでは認められないとし，原告らの請求について，上記説明義務違反等と相当因果関係の認められる損害（慰謝料及び弁護士費用相当損害金）の限りで，その請求を一部認容した事例……184

東京地裁令元.12.2判決
占いサイトの鑑定を受けるためのメール送信料として有料ポイントを費消させる行為が社会的相当性を逸脱しているとして，同サイトの運営業者らに不法行為責任が認められた事例……213

京都地裁令元.5.31判決
介護老人保健施設における転倒事故について，入所利用契約に信義則上付随する安全配慮義務違反（債務不履行責任）を肯定した事例……227

大阪地裁平30.8.29判決
「別れさせ工作委託契約」と称する契約等が，その目的達成のために想定されていた方法が，人倫に反し関係者らの人格，尊厳を傷付ける方法や，関係者の意思に反してでも接触を図るような方法であったとは認められないこと，実際に実行された方法も女性が男性と食事をするなどというものであったことなど判示の事実関係の下では，公序良俗に反しないとされた事例……243

家裁判例

民事｜（家事事件）
千葉家裁松戸支部令2.5.14判決
渉外的な親子関係の成立の場面において嫡出推定の重複が生じた場合において，民法773条を類推適用して父を定めることを目的とする訴えの適法性を認めた事例……249

刑事｜（少年事件）
横浜家裁川崎支部令2.1.14決定
1　いわゆるすり替え型キャッシュカード窃盗の事案において，被害者方のインターホンを押した時点で窃盗罪の実行の着手を認めた事例
2　高校生である18歳の少年について，本件非行の背景に少年の思慮の浅さがあること，被害弁償が行われたことなどを考慮して，保護不適とはせず，少年を第1種少年院に送致した事例……252


審級別裁判年月日順索引

最高裁第三小法廷令2.12.22判決
　平30(受)1961……50
最高裁第二小法廷令2.9.11判決
　平30(受)2064……61
最高裁第一小法廷令2.7.2判決
　平31(行ヒ)61……44

大阪高裁令3.4.8判決
　令2(行コ)133……66
東京高裁令2.7.15決定
　令2(ま)4……136
東京高裁令2.7.15決定
　令2(や)4……136
福岡高裁令2.7.6判決
　平30(ネ)651……75
東京高裁令2.6.24判決
　令元(ネ)3810……102
東京高裁令2.3.4決定
　令2(ラ)27……126
東京高裁令2.2.26判決
　令元(ネ)2243……110
大阪高裁令2.2.20決定
　令元(ラ)1441……130
東京高裁令2.2.14決定
　令元(ラ)2368……119
東京高裁令元.12.13決定
　令元(く)711……140

広島地裁令2.1.31判決
　平27(ワ)1081……184
東京地裁令元.12.16判決
　平28(行ウ)316……147
東京地裁令元.12.2判決
　平29(ワ)27109……213
東京地裁令元.9.17判決
　平30(行ウ)287……167
京都地裁令元.5.31判決
　平28(ワ)3590……227
大阪地裁平30.8.29判決
　平30(レ)57……243

千葉家裁松戸支部令2.5.14判決
　令元(家ホ)73……249
横浜家裁川崎支部令2.1.14決定
　令元(少)347……252

論文目次

交通事故訴訟のこれから
大島眞一……5

信託契約のモデル条項例（1）
公証人及び弁護士による勉強会を経て提示するモデル条項例
日公連民事信託研究会，日弁連信託センター……27

特殊詐欺の事案における受け子らの認識等について
「特殊詐欺の事案における諸問題」の補遺
小池健治……35

判例目次

■最高裁判例

労働｜
①最高裁第一小法廷令2.10.15判決
②最高裁第一小法廷令2.10.15判決
③最高裁第一小法廷令2.10.15判決
1　無期契約労働者に対しては夏期休暇及び冬期休暇を与える一方で有期契約労働者に対してはこれを与えないという労働条件の相違が労働契約法（平成30年法律第71号による改正前のもの）20条にいう不合理と認められるものに当たるとされた事例（①事件）
2　私傷病による病気休暇として無期契約労働者に対して有給休暇を与えるものとする一方で有期契約労働者に対して無給の休暇のみを与えるものとするという労働条件の相違が労働契約法（平成30年法律第71号による改正前のもの）20条にいう不合理と認められるものに当たるとされた事例（②事件）
3　無期契約労働者に対して年末年始勤務手当を支給する一方で有期契約労働者に対してこれを支給しないという労働条件の相違が労働契約法（平成30年法律第71号による改正前のもの）20条にいう不合理と認められるものに当たるとされた事例（③事件）
4　無期契約労働者に対して祝日を除く1月1日から同月3日までの期間の勤務に対する祝日給を支給する一方で有期契約労働者に対してこれに対応する祝日割増賃金を支給しないという労働条件の相違が労働契約法（平成30年法律第71号による改正前のもの）20条にいう不合理と認められるものに当たるとされた事例（③事件）
5　無期契約労働者に対して扶養手当を支給する一方で有期契約労働者に対してこれを支給しないという労働条件の相違が労働契約法（平成30年法律第71号による改正前のもの）20条にいう不合理と認められるものに当たるとされた事例（③事件）……54
　
①最高裁第三小法廷令2.10.13判決
②最高裁第三小法廷令2.10.13判決
1　無期契約労働者に対して退職金を支給する一方で有期契約労働者に対してこれを支給しないという労働条件の相違が労働契約法（平成30年法律第71号による改正前のもの）20条にいう不合理と認められるものに当たらないとされた事例（①事件）
2　無期契約労働者に対して賞与を支給する一方で有期契約労働者に対してこれを支給しないという労働条件の相違が労働契約法（平成30年法律第71号による改正前のもの）20条にいう不合理と認められるものに当たらないとされた事例（②事件）……70

民事｜
最高裁第二小法廷令2.11.27判決
公認会計士協会から上場会社監査事務所名簿への登録を認めない旨の決定を受けた公認会計士らにつき，その実施した監査手続が当該監査において識別すべきリスクに個別に対応したものであったか否か等の点を十分に検討することなく当該決定の前提となる監査の基準不適合の事実はないとして当該決定の開示の差止めを認めた原審の判断に違法があるとされた事例……87

■下級審判例

高裁判例

行政｜
福岡高裁令2.9.29判決
じん肺管理区分3ロの判断を受けていた者が，10年以上療養を続けた後，慢性呼吸不全急性増悪（Ⅱ型）で死亡したことについて業務起因性が肯定された事例……95

民事｜
東京高裁平31.3.28判決
金及び白金の商品先物取引について，商品先物取引業者の従業員である登録外務員の指導助言義務違反を認めて，原告の請求を一部認容した事例……111

刑事｜（少年事件）
大阪高裁令2.9.2決定
少年が普通自動二輪車の無免許運転及び共同危険行為をした道路交通法違反保護事件において，少年を第1種少年院送致とした原決定につき，交通法規軽視の態度が著しいことをもって，保護処分歴も家裁係属歴もない少年について，直ちに少年院送致の処分を選択するほどに重大な要保護性が現れているとは評価できず，社会資源に関する調査を更に進めた上，社会内処遇の選択を検討するのが相当であるとして，これを取り消した事例……119

東京高裁令2.4.2決定
少年が当時の交際相手である被害者に対して包丁を示して脅迫したという暴力行為等処罰に関する法律違反保護事件において，少年を第1種少年院送致とした原決定につき，非行についての評価は是認できず，要保護性についても，必ずしも認定の根拠が十分でない事実に基づく評価等を基に決定をした疑いがあり，処分が著しく不当であるとして，これを取り消した事例……124

地裁判例

行政｜
東京地裁令2.7.3判決
１　道路交通法施行令別表第2でいう「酒気帯び運転（0.25未満）」とは，運転時に呼気検査をすれば呼気１lにつき0.15mg以上のアルコールが検出される状態であることをいい，身体に血液に吸収される前のアルコールが保有されているだけでは足りない
２　運転時の呼気中アルコール濃度が道路交通法施行令44条の3で定める程度以上であったとは認められないとして，免許取消処分が取り消された事例……131

労働｜
東京地裁令2.2.14判決
長期間石綿にさらされる業務に従事していた者の死亡について業務起因性が否定された事例……137

民事｜
東京地裁令3.1.20判決
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法31条2項に基づき費用負担調整機関が小売電気事業者から徴収する納付金債権のうち，破産手続開始決定日前に生じたものは，財団債権に当たらないとされた事例……161

長崎地裁令2.3.10判決
国営諫早湾土地改良事業による諫早湾干拓地潮受堤防の締切りと諫早湾内の漁場環境の悪化との間に因果関係が認められないとして，諫早湾内で漁業を営む漁業協同組合の組合員らの漁業行使権に基づく潮受堤防の排水門の開門請求が棄却された事例……168

東京地裁令2.1.20判決
1　破産債権者の一部に対してされた支払不能後の期限前弁済について破産法162条2項2号の悪意の推定が覆されないとされた事例
2　上記期限前弁済を受けたことが破産者又は破産管財人に対する不法行為を構成することにはならないとされた事例
3　上記期限前弁済を受けた破産債権者の代表取締役が悪意又は重大な過失によりその任務を懈怠したものとして破産管財人に対し会社法429条1項の責任を負うとされた事例……242

家裁判例

民事｜（家事事件）
東京家裁令2.3.23判決
アメリカ合衆国籍を有し日本に居住する原告が，アメリカ合衆国籍を有し同国で死亡した亡夫と原告との間の離婚が，方式の違法ないし離婚意思の欠缺により無効であると主張してその確認を求める事案において，原告及び亡夫にとっては，カリフォルニア州法が本件離婚及び離婚の方式の準拠法となるとした上で，同法によれば協議離婚の方式による離婚は認められていないこと等から，本件離婚は，原告の離婚意思の欠缺について判断するまでもなくその方式において違法であり無効であるとして，原告の請求を認容した事例……251

審級別裁判年月日順索引

最高裁第二小法廷令2.11.27判決
　令元(受)1900……87
最高裁第一小法廷令2.10.15判決
　平30(受)1519……54
最高裁第一小法廷令2.10.15判決
　令元(受)777，令元(受)778……54
最高裁第一小法廷令2.10.15判決
　令元(受)794，令元(受)795……54
最高裁第三小法廷令2.10.13判決
　令元(受)1190，令元(受)1191……70
最高裁第三小法廷令2.10.13判決
　令元(受)1055，令元(受)1056……70

福岡高裁令2.9.29判決
　令元(行コ)35……95
大阪高裁令2.9.2決定
　令2(く)452……119
東京高裁令2.4.2決定
　令2(く)180……124
東京高裁平31.3.28判決
　平30(ネ)5032……111
　
東京地裁令3.1.20判決
　令2(ワ)20629……161
東京地裁令2.7.3判決
　令元(行ウ)322……131
長崎地裁令2.3.10判決
平22(ワ)207，平22(ワ)208，平22(ワ)209，平23(ワ)212……168
東京地裁令2.2.14判決
　平27(行ウ)737……137
東京地裁令2.1.20判決
　平30(ワ)37213……242

東京家裁令2.3.23判決
　令元(家ホ)602……251

論文目次

新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況下における株主総会をめぐる会社訴訟・非訟の諸問題
新型コロナウイルス感染症禍における株主総会―司法の視点から（はじめに）―
朝倉佳秀……5

株主総会における感染拡大防止措置と会社訴訟上の問題
林史高・西山渉・畦地英稔・森﨑なつき……7

ハイブリッド出席型バーチャル株主総会と会社訴訟上の問題
坂田大吾・秋山沙織・加賀谷友行……14

定時株主総会の延期と会社非訟上の問題
諸井明仁・吉岡正豊・三浦あや……20

継続会と会社非訟上の問題
丹下将克・高橋浩美・角田裕紀……27


訴訟の同一性（訴因変更の可否を中心として）
羽渕清司……33


判例目次

■最高裁判例

行政｜
最高裁第二小法廷令2.10.23判決
参議院（比例代表選出）議員の選挙についていわゆる特定枠制度を定める公職選挙法の規定の合憲性……42

民事｜
最高裁第三小法廷令2.12.15判決
同一の当事者間に数個の金銭消費貸借契約に基づく各元本債務が存在する場合における借主による充当の指定のない一部弁済と債務の承認（平成29年法律第44号による改正前の民法147条3号）による消滅時効の中断……47

最高裁第二小法廷令2.9.7判決
特許権の通常実施権者が，特許権者を被告として，特許権者の第三者に対する特許権侵害を理由とする損害賠償請求権が存在しないことの確認を求める訴えにつき，確認の利益を欠くとされた事例……51

商事｜
最高裁第一小法廷令2.9.3判決
事業協同組合の理事を選出する選挙の取消しを求める訴えに同選挙が取り消されるべきものであることを理由として後任理事又は監事を選出する後行の選挙の効力を争う訴えが併合されている場合における先行の選挙の取消しを求める訴えの利益……56

刑事｜
最高裁第一小法廷令2.7.30判決
ストーカー行為等の規制等に関する法律（平成28年法律第102号による改正前のもの）2条1項1号にいう「住居等の付近において見張り」をする行為の意義……61

■下級審判例

高裁判例

民事｜
福岡高裁令2.5.28判決
人身傷害保険の被保険者が保険事故により死亡した場合の保険金請求権の帰属……64

民事｜（家事事件）
名古屋高裁令2.3.18決定
非監護親が，監護親に対して非監護親と子とを面会交流させることを命ずる決定に基づき，間接強制の申立てをした事案について，同決定に基づく監護親の給付債務は債務者（監護親）の意思のみによって履行することのできない債務になっているとして，申立てを却下した原決定の結論を維持した事例……91

東京高裁令2.2.18決定
夫である相手方が，別居中の妻である抗告人に対し，未成年者らの監護者を相手方と指定するとともに，現在，抗告人の下で養育されている二女及び三女を相手方に引き渡すことを求める一方で，抗告人が，相手方に対し，未成年者らの監護者を抗告人と指定するとともに，現在，相手方の下で養育されている長女を抗告人に引き渡すことを求めた事案において，原審は，未成年者らの監護者をいずれも相手方と指定し，二女及び三女を相手方に引き渡すよう命じたところ，抗告審は，姉妹分離の点については，監護者指定に当たっての一考慮要素にすぎないとした上で，二女及び三女との関係では，従前ないし現在の監護環境を維持することが最も子の福祉に合致するとして，長女の監護者を相手方と，二女及び三女の監護者を抗告人とそれぞれ定め，抗告人及び相手方のその余の申立てはいずれも却下した事例……96

東京高裁令元.12.19決定
夫である相手方（原審申立人）が，妻である抗告人（原審相手方）に対し，前件調停で合意された婚姻費用の分担額の減額を求めた事案において，相手方の収入の減少は具体的に予見されていたものとはいえず，改めて婚姻費用の額を算定するのが相当であるとした上で，その算定の基礎とすべき相手方の収入は，退職月の翌月から離婚又は別居解消に至るまでの期間については，相手方が65歳で年金受給を開始していたとすれば受給できた年金収入を給与収入に換算した額及び配当収入を給与収入に換算した額を合算した額とするのが相当であるとして，原審判を一部変更した事例……102

刑事｜
東京高裁令2.3.18判決
1　いわゆるデビットカードについて，その会員規約（判文参照）によれば，同カードを利用した取引は，即時的に支払の決済がなされる取引であって，クレジットカードによる取引のように与信が伴う性質の取引ではなく，このような即時的な支払決済に用いられるデビットカードの会員番号等の情報は，平成28年法律第99号による改正前の割賦販売法35条の16第1項に規定された「クレジットカード番号等」に当たらないとして，その提供について同法49条の2の罪の成立を否定した事例
2　上記デビットカードのカード種別，会員番号，セキュリティーコード，有効期限，名義人の氏名の情報は，デビットカードの会員と利用者との同一性を識別するための情報であって，デビットカードの利用料金の引き落とし口座である預金口座の特定や当該口座の名義金と利用者との同一性を識別するための情報ではなく，同カード情報を用いて当該口座内の資金を直接移動させるといったこともできず，犯罪による収益の移転防止に関する法律28条にいう「預貯金の引出し又は振込みに必要な情報」に当たらないとされた事例……111

広島高裁令2.3.5判決
1　外国為替及び外国貿易法48条1項に基づき経済産業大臣の許可を要する貨物として定められた重合体繊維から他の繊維を製造する装置の「部分品若しくは附属品」は，当該「装置」の部分品ないし附属品としての用途以外の用途に用いられるものに該当しないこと（専用性）を要する
2　当該貨物である不融化炉及び炭化炉の各炉殻が，前記装置の部分品として用いられることを前提に特に設計・製作され，これが他の用途に転用される可能性が具体的，現実的なものとはいえないなどの本件事実関係（判文参照）の下では，当該貨物は前記装置の「部分品」に該当し，これらを経済産業大臣の許可を受けないで輸出した行為につき平成29年法律第38号による改正前の外国為替及び外国貿易法69条の6第2項2号の罪が成立する……117

広島高裁令2.2.18判決
「出て行け」などと記載した文書と人糞を封筒に入れて外国公館に郵送し，関係職員に開封させて内容物を認識させた行為が刑法234条にいう「威力を用い」た場合に当たるとされた事例……126

地裁判例

行政｜
名古屋地裁令2.6.4判決
同性の犯罪被害者と交際し共同生活を営む関係にあった者が，犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律5条1項1号にいう「婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にあった者」に当たらないとされた事例……131

神戸地裁令2.3.17判決
1　県議会議員選挙の選挙長は，立候補の届出を受理するに当たり，公職選挙法上の住所要件を充足するか否かにつき実質的審査を行う義務を負うものではないと判断された事例
2　県議会議員選挙に立候補をした者につき，当該県内の同一市町村内に3か月以上住所を有し又は有していた事実が認められない場合には，公職選挙法上の住所要件を満たさないとして，県が供託金を徴収・没収したことにつき法律上の原因があると判断された事例……146

東京地裁令2.3.11判決
法人格を有しないケイマン諸島の特例有限責任パートナーシップの持分を対象資産として行われた，内国法人からその海外子会社への現物出資の適格現物出資該当性を認めた事例……154

東京地裁令元.10.30判決
1　競馬の当たり馬券の払戻金が所得税法35条1項にいう雑所得に当たるとされた事例
2　競馬の外れ馬券の購入代金が雑所得である当たり馬券の払戻金を得るため直接に要した費用として所得税法37条1項にいう必要経費に当たるとされた事例……174

東京地裁平31.1.25判決
租税特別措置法42条の12の4第1項（平成27年法律第9号による改正前のもの）の規定により法人税額から控除される金額は，法人の確定申告書等に添付された書類に記載された当該法人の雇用者給与等支給額から，同条を適用する基準となる事業年度における雇用者給与等支給額を控除した金額を基礎として計算した金額に限られるとされた事例……187

労働｜
大阪地裁令2.11.25判決
労契法18条1項に基づき無期転換した後の労働条件に関し，無期転換後の労働者に適用される就業規則が別途定められている場合において，当初から無期労働契約を締結している労働者に適用される就業規則が適用されないと判断された事例……212

民事｜
東京地裁令2.3.30判決
第三者の債権侵害による不法行為について当該債権の存在が認められないことを理由に請求が棄却された事例……223

東京地裁令2.1.23判決
肝生検を実施した際に患者の肺を誤穿刺したことについて，担当医師の治療ないし手技上の過失が認められた事例……229

福岡地裁令2.1.16判決
道路から路外の駐車場に向けて後退した控訴人の運転する車両と，同車両の後退開始前にその後方の道路上で停止していた被控訴人の運転する車両とが接触した交通事故について，双方の過失割合を控訴人8割，被控訴人側2割などとしたが，不利益変更禁止の原則に基づき，控訴を棄却した事例……249


審級別裁判年月日順索引

最高裁第三小法廷令2.12.15判決
令2(受)887……47
最高裁第二小法廷令2.10.23判決
令2(行ツ)79……42
最高裁第二小法廷令2.9.7判決
平31(受)619……51
最高裁第一小法廷令2.9.3判決
平31(受)558……56
最高裁第一小法廷令2.7.30判決
平30(あ)1528……61

福岡高裁令2.5.28判決
令元(ネ)347……64
東京高裁令2.3.18判決
令元(う)1759……111
名古屋高裁令2.3.18決定
令2(ラ)45……91
広島高裁令2.3.5判決
令元(う)101……117
東京高裁令2.2.18決定
令元(ラ)2151，令元(ラ)2153……96
広島高裁令2.2.18判決
令元(う)146……126
東京高裁令元.12.19決定
令元(ラ)1989……102

大阪地裁令2.11.25判決
平31(ワ)3718……212
名古屋地裁令2.6.4判決
平30(行ウ)76……131
東京地裁令2.3.30判決
平29(ワ)1099……223
神戸地裁令2.3.17判決
令元(行ウ)34……146
東京地裁令2.3.11判決
平28(行ウ)395……154
東京地裁令2.1.23判決
平29(ワ)30300……229
福岡地裁令2.1.16判決
令元(レ)158……249
東京地裁令元.10.30判決
平30(行ウ)219……174
東京地裁平31.1.25判決
平29(行ウ)490，平30(行ウ)144……187

論文目次

民事事実認定の基本的構造と証明度について
近藤昌昭……5

判例目次

■最高裁判例

行政｜
最高裁大法廷令2.11.25判決
普通地方公共団体の議会の議員に対する出席停止の懲罰と司法審査……13

民事｜
最高裁第二小法廷令2.9.18判決
不動産競売手続において建物の区分所有等に関する法律66条で準用される同法7条1項の先取特権を有する債権者が配当要求をしたことにより配当要求債権について差押え（平成29年法律第44号による改正前の民法147条2号）に準ずるものとして消滅時効の中断の効力が生ずるための要件……21

最高裁第三小法廷令2.9.8判決
請負人である破産者の支払の停止の前に締結された請負契約に基づく注文者の破産者に対する違約金債権の取得が，破産法72条2項2号にいう「前に生じた原因」に基づく場合に当たり，上記違約金債権を自働債権とする相殺が許されるとされた事例……25

刑事｜
最高裁第二小法廷令2.9.30決定
１　他の者が先行して被害者に暴行を加え，これと同一の機会に，後行者が途中から共謀加担したが，被害者の負った傷害が共謀成立後の暴行により生じたとは認められない場合と刑法207条
２　他の者が先行して被害者に暴行を加え，これと同一の機会に，後行者が途中から共謀加担したが，被害者の負った傷害が共謀成立後の暴行により生じたとは認められない場合において，後行者の加えた暴行が当該傷害を生じさせ得る危険性を有しないときに，刑法207条を適用することの可否……30

■下級審判例

高裁判例

行政｜
東京高裁令2.6.30判決
日本年金機構が保有する障害認定医の名簿に記録された障害認定医の氏名や勤務先等の情報が独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律5条4号柱書き所定の不開示情報に該当するとされた事例……36

民事｜
①東京高裁令2.11.11判決
②東京高裁令2.12.9判決
インターネット上の電子掲示板にされた投稿によって名誉を侵害されたと主張して発信者情報の開示を求める請求について，権利侵害が明らかであるとして，原判決を取り消し，発信者情報の開示を認めた事例……64

民事｜（家事事件）
東京高裁令元.11.25決定
被相続人の法定相続人である抗告人らが相続放棄の各申述をした事案において，抗告人らの各申述の遅れは，相続放棄手続が既に完了したとの誤解や被相続人の財産についての情報不足に起因しており，抗告人らの年齢や被相続人との従前の関係からして，やむを得ない面があったというべきであるから，本件における民法915条1項所定の熟慮期間は，抗告人らが，相続放棄手続や被相続人の財産に関する具体的説明を受けた時期から進行するとして，熟慮期間を経過しているとして本件各申述を却下した原審を取り消し，各申述をいずれも受理する決定をした事例……74

刑事｜
東京高裁令2.1.14判決
被告人の発した文言自体に性交等を強制する文言を含まない強制性交の事案で，被告人の言動，現場の状況，被告人と被害者との関係等から，被害者が抵抗することを心理的に著しく困難にするものであるなどとして，被告人に強制性交等罪が成立するとした原判決の判断を是認した事例……79

刑事｜（少年事件）
東京高裁令元.10.16決定
少年が非行事実を争った事案において，原審が被害者や共犯少年らの証人尋問を実施せず，少年に反対尋問の機会を与えないまま，信用性の吟味が重要な被害者や共犯少年の各供述調書によって非行事実の存在を認め，少年を第1種少年院送致とした原審の審判手続（判文参照）が，必要な審理を尽くしておらず，その合理的裁量を逸脱するもので，少年法14条，1条に反するとされた事例……86

地裁判例

行政｜
札幌地裁令3.1.15判決
1　優生保護法4条ないし13条（平成8年法律第105号による改正前のもの）と憲法13条，14条1項及び24条2項
2　国会議員による優生保護法の制定が国家賠償法1条1項の適用上違法であるとされた事例
3　平成8年の優生保護法改正後に国会議員が被害者救済のための立法措置を採らなかったことは国家賠償法1条1項の適用上違法とはいえないとされた事例
4　優生手術を理由とする国に対する国家賠償法1条1項に基づく損害賠償請求権の除斥期間……92

東京地裁令元.8.28判決
投資運用業者の行った上場株式の売付行為が金融商品取引法166条3項に違反するインサイダー取引に当たるとして金融庁長官がした課徴金納付命令が，当該上場会社の公募増資の実施に係る重要事実がその公表前に会社関係者から当該投資運用業者に伝達された事実が認められないとして取り消された事例……109

東京地裁平31.3.14判決
1　消費税法（平成24年法律第68号による改正前のもの）30条1項1号にいう「課税仕入れを行った日」の意義
2　建物の取得に係る対価の額について，消費税法（平成24年法律第68号による改正前のもの）30条1項1号にいう「課税仕入れを行った日」は，当該建物の引渡しの日であると認定された事例……122

東京地裁平31.3.13判決
通行人に対する警察官の職務質問及び所持品検査が違法であるとしてされた国家賠償請求が棄却された事例……145

東京地裁平31.2.5判決
租税特別措置法（平成10年法律第23号による改正前のもの）70条の6第1項に定める相続税の納税猶予の対象農地について農業経営を廃止したとして猶予期限の確定が認められた事例……152

労働｜
大阪地裁令2.7.20決定
使用者が，性同一性障害の労働者（生物学的性別が男性，性自認が女性）に対し，化粧を施して業務に従事していることを理由に就労を拒否したことが，使用者の責めに帰すべき労務提供の不能にあたると判断された事例……168

東京地裁令元.7.24判決
１　ホテルの設備総合管理業務等に従事していた労働者について，午前零時から午前6時までの仮眠時間は，仮眠室の状況，実作業の内容・作業頻度等に照らし，使用者の指揮命令下に置かれ，労働時間に当たると認定した事例
２　シフト表に基づく勤務の終業時刻について，引継ぎに要する時間を一部加えた時刻を認定した事例
３　就業規則に定める1か月単位の変形労働時間制について，単位期間の各日，各週の労働時間が特定されていないなど労働基準法32条の2の定める要件を満たしておらず無効とした事例
４　就業規則に定める1年単位の変形労働時間制について，労働者の過半数代表者との有効な労使協定の存在が認められず，適用対象となる労働者の範囲も不特定であり，労働基準法32条の4第2項及び同法施行規則12条の4第2項の手続を経ていないなど同法32条の4の定める要件を満たしておらず無効とした事例
５　固定残業代制について，明確区分性及び対価性の要件をいずれも欠き，割増賃金の支払として認めなかった事例
６　労働者が訴訟における証拠とするために持ち出した日報は，違法収集証拠に当たり，訴訟法上の信義則に反するものであって，証拠能力を否定すべきであるとの使用者の主張を排斥した事例……178

東京地裁令元.5.30判決
無期契約労働者である大学の専任教員と有期契約労働者である上記大学の非常勤講師との本俸の額並びに賞与，年度末手当，家族手当及び住宅手当の支給に関する労働条件の相違が，労働契約法20条にいう不合理と認められるものに当たらないとされた事例……197

民事｜
仙台地裁令2.7.1判決
公立高校に教員として勤務していたAが，先輩教員であるBから度重なる注意を受けたことにより心理的負荷等を過度に蓄積させてうつ状態となり自殺したことについて，校長及び教頭においてAのうつ状態を認識しながらBによる度重なる注意を防止する措置を講じなかったことが安全配慮義務に違反するとして，国家賠償法1条1項に基づく損害賠償請求が一部認容された事例……221

東京地裁令元.12.11判決
2筆の土地にまたがって建てられた1棟のマンションについて，その専有部分の区分所有者がこれらの敷地のうちの1筆についてのみ借地権を有する場合に，借地権が設定されていない敷地の所有者が，当該区分所有者に対し，建物の区分所有等に関する法律10条に基づく区分所有権の売渡請求権を行使することができるとされた事例……240

東京地裁令元.8.8判決
共同不法行為を原因とする不真正連帯債務を負う複数の債務者のうちの一部の者が，同人に対する確定判決に基づき，弁護士費用を含めた債務の全額を弁済した場合においても，他の不真正連帯債務の債務者に対する別の訴訟で認定された弁護士費用が弁済されたとはいえず，当該弁護士費用に係る損害賠償債務は消滅しないとされた事例……249

論文目次

IT化による民事訴訟の新時代
古閑裕二……5

判例目次

■最高裁判例

行政｜
最高裁大法廷令2.11.18判決
公職選挙法14条，別表第3の参議院（選挙区選出）議員の議員定数配分規定の合憲性……62


最高裁大法廷令2.8.26決定
裁判官がインターネットを利用して投稿による情報発信等を行うことができる情報ネットワーク上で投稿をした行為が裁判所法49条にいう「品位を辱める行状」に当たるとされた事例……98


最高裁第二小法廷令2.6.26判決
被相続人に対して既に納付又は納入の告知がされた地方団体の徴収金につき納期限等を定めてその納付等を求める旨の相続人に対する通知と消滅時効の中断……103


①最高裁第三小法廷令2.2.25判決
②最高裁第三小法廷令2.2.25判決
1　経過観察を受けている被爆者が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律10条1項所定の「現に医療を要する状態にある」と認められる場合（①事件）
2　経過観察自体が，経過観察の対象とされている疾病を治療するために必要不可欠な行為であり，かつ，積極的治療行為の一環と評価できる特別の事情があるといえるか否かについての判断の方法（①事件）
3　慢性甲状腺炎について経過観察を受けている被爆者が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律10条1項所定の「現に医療を要する状態にある」と認められるとはいえないとされた事例（①事件）
4　放射線白内障についてカリーユニ点眼液の処方を伴う経過観察を受けている被爆者が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律10条1項所定の「現に医療を要する状態にある」と認められるとはいえないとされた事例（②事件）……109

労働｜
最高裁第一小法廷令2.7.6判決
市立中学校の柔道部の顧問である教諭が部員間のいじめにより受傷した被害生徒に対し受診に際して医師に自招事故による旨の虚偽の説明をするよう指示したこと等を理由とする停職6月の懲戒処分を違法とした原審の判断に違法があるとされた事例……123


民事｜
最高裁第二小法廷令2.9.2決定
担保不動産競売の手続において最高価買受申出人が受けた売却許可決定に対し他の買受申出人が民事執行法188条において準用する同法71条4号イに掲げる売却不許可事由を主張して執行抗告をすることの許否……130

最高裁第一小法廷令2.8.6決定
財産の分与に関する処分の審判において当事者双方がその協力によって得た一方当事者の所有名義の不動産であって他方当事者が占有するものにつき当該他方当事者に分与しないものと判断した場合に家事事件手続法154条2項4号に基づきその明渡しを命ずることの許否……134

最高裁第一小法廷令2.7.9判決
1　交通事故の被害者が後遺障害による逸失利益について定期金による賠償を求めている場合に，同逸失利益は定期金による賠償の対象となるか
2　交通事故に起因する後遺障害による逸失利益につき定期金による賠償を命ずるに当たり被害者の死亡時を定期金による賠償の終期とすることの要否
3　交通事故の被害者が後遺障害による逸失利益について定期金による賠償を求めている場合に，同逸失利益が定期金による賠償の対象となるとされた事例……138

①最高裁第三小法廷令2.3.24決定
②最高裁第三小法廷令2.3.24決定
1　検察官等から鑑定の嘱託を受けた者が当該鑑定に関して作成し若しくは受領した文書等又はその写しは民訴法220条4号ホに定める刑事事件に係る訴訟に関する書類又は刑事事件において押収されている文書に該当するか（①事件）
2　鑑定のために必要な処分としてされた死体の解剖の写真に係る情報が記録された電磁的記録媒体が民訴法220条3号所定のいわゆる法律関係文書に該当するとされた事例（②事件）……144

刑事｜
最高裁第三小法廷令2.2.25決定
高等裁判所がした控訴取下げを無効と認め訴訟手続を再開・続行する旨の決定に対する不服申立ての可否……151

■下級審判例

地裁判例

行政｜
大阪地裁令2.12.4判決
原子力規制委員会がした発電用原子炉の設置変更許可が違法であるとされた事例……153

民事｜
東京地裁令2.8.17判決
元市議会議員が第三者のツイートにコメントを付してインターネット上に記事を投稿したことが名誉棄損に当たるとして慰謝料請求が一部認容された事例……246

東京地裁令元.11.29判決
政治評論家の執筆に係る国会議員に関する新聞記事について名誉棄損による不法行為の成立が認められた事例……249

家裁判例

民事｜（家事事件）
水戸家裁令2.3.9審判
事件本人の養子から後見開始の審判の申立て（甲事件）がされた後，事件本人と任意後見契約を締結した弁護士から任意後見監督人選任の申立て（乙事件）がされた事案において，乙事件申立人が任意後見人となることにより権限が濫用される具体的なおそれまでは認められないものの，公平らしさという点で問題が残ることや，同意権・取消権のない任意後見制度では事件本人の保護の万全を期することができるかについて問題があることなどから，任意後見契約が登記されている場合における後見開始の審判の要件である「本人の利益のため特に必要があると認めるとき」（任意後見契約に関する法律10条1項）に該当するとして，甲事件の申立てを認容し，乙事件の申立てを却下した事例……253

審級別裁判年月日順索引

最高裁大法廷令2.11.18判決
令2(行ツ)78……62
最高裁第二小法廷令2.9.2決定
令2(ク)275，令2(許)11……130
最高裁大法廷令2.8.26決定
令2(分)1……98
最高裁第一小法廷令2.8.6決定
令元(許)16……134
最高裁第一小法廷令2.7.9判決
平30(受)1856……138
最高裁第一小法廷令2.7.6判決
平31(行ヒ)97……123
最高裁第二小法廷令2.6.26判決
令元(行ヒ)252……103
最高裁第三小法廷令2.3.24決定
令元(許)11……144
最高裁第三小法廷令2.3.24決定
令元(許)12……144
最高裁第三小法廷令2.2.25判決
平30(行ヒ)191……109
最高裁第三小法廷令2.2.25判決
平30(行ヒ)215……109
最高裁第三小法廷令2.2.25決定
令元(し)807……151

大阪地裁令2.12.4判決
平24(行ウ)117……153
東京地裁令2.8.17判決
令元(ワ)29268……246
東京地裁令元.11.29判決
平31(ワ)5549……249

水戸家裁令2.3.9審判
平31(家)40764，令元(家)41286……253

判例目次

■最高裁判例

行政｜
最高裁第三小法廷令2.6.30判決
ふるさと納税制度に係る平成31年総務省告示第179号2条3号の規定のうち，地方税法37条の2及び314条の7を改正する平成31年法律第2号の規定の施行前における寄附金の募集及び受領について定める部分の法適合性……5

民事｜
最高裁第三小法廷令2.7.21判決
1　著作権法19条1項の「著作物の公衆への提供若しくは提示」は，同法21条から27条までに規定する権利に係る著作物の利用によることを要するか
2　インターネット上の情報ネットワークにおいてされた他人の著作物である写真の画像の掲載を含む投稿により，上記画像が，著作者名の表示の付された部分が切除された形で上記投稿に係るウェブページの閲覧者の端末に表示された場合に，上記閲覧者が当該表示された画像をクリックすれば，上記著作者名の表示がある元の画像を見ることができるとしても，上記投稿をした者が著作者名を表示したことにはならないとされた事例
3　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律4条1項に基づく発信者情報の開示請求をする者が，インターネット上の情報ネットワークにおいてされた同人の著作物である写真の画像の掲載を含む投稿により，上記写真に係る氏名表示権を侵害された場合に，上記投稿をした者が，同項の「侵害情報の発信者」に該当し，かつ，同項1号の「侵害情報の流通によって」上記開示請求をする者の権利を侵害したものといえるとされた事例……18

■下級審判例

高裁判例

行政｜
東京高裁令2.1.29判決
1　旧ソ連国籍を有していたが旧ソ連の崩壊に伴い無国籍となった者が難民に該当するとして，難民不認定処分が違法とされた事例
2　難民に該当する無国籍者に対する退去強制令書発布処分が，受入見込国が存在せず地球上で行き場を失うことは退去強制手続において一見明白であったことから，瑕疵が重大明白であるとして無効とされた事例……28

民事｜
東京高裁令2.9.16判決
ガス管買取請求について損害賠償の予定と認定し，専門委員に評価的説明をさせた事例……43

民事｜（家事事件）
大阪高裁令2.1.16決定
未成年者の祖母である相手方が，抗告人ら（未成年者の母及び養父）に対し，未成年者の監護者を相手方と定めることを求めた事案において，民法766条1項の法意に照らし，相手方は，未成年者を事実上監護する祖母として，未成年者の監護者指定を求める本件申立てをすることができるとした上で，抗告人らの親権の行使が不適当であるため，未成年者を抗告人らに監護させた場合，未成年者の健全な成長を阻害するおそれが十分に認められる一方，相手方による未成年者の監護状況に特段の問題はうかがわれず，未成年者が現時点においては落ち着いた生活を送ることができていることからすれば，未成年者の監護者を相手方と定めるのが相当であるとして，抗告人らの各抗告をいずれも棄却した事例……51

東京高裁令元.11.12決定
幼児教育・保育の無償化制度開始を理由とする婚姻費用分担額減額（消極）……59

刑事｜
東京高裁令2.4.22判決
裁判所は，裁判員について，裁判員の参加する刑事裁判に関する法律41条1項7号所定の不公平な裁判を行うおそれが疑われる事情があると認めた場合には，必要な範囲で裁判所として事情を確認し，確認した事情を踏まえて43条所定の手続をとるかどうかを検討すれば足り，当事者に解任請求の機会を与えるために情報提供すべき訴訟法上の義務はない……66

東京高裁令元.12.6判決
危険運転致死傷等被告事件の公判前整理手続で，因果関係がなく危険運転致死傷罪の成立が認められないとの結論を明示かつ断定的に書面で表明した原裁判所の訴訟手続には権限逸脱の違法があり，その見解の変更を前提とする主張や反証の機会を訴訟当事者に一切与えないまま有罪判決を宣告した訴訟手続には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令違反があるとして，原判決を破棄して差し戻した事例……72

刑事｜（少年事件）
東京高裁令2.4.2決定
少年がタクシーに無賃乗車し，その運転手に対して金属バットをガードレールに叩き付けるなどして脅迫したという詐欺，暴力行為等処罰に関する法律違反保護事件において，第3種少年院送致（医療措置終了後は第1種少年院への移送が適当）とした原決定につき，試験観察を求める付添人の主張を排斥し，抗告を棄却した事例……80

福岡高裁令元.9.13決定
第1種少年院を仮退院した少年（当時15歳）に係る戻し収容申請事件において，20歳までである法定の収容期間を変更する趣旨ではない旨説示しつつ，主文にて審判の日から1年間となる期間を明示して第1種少年院戻し収容とした原決定につき，重大な違法があり，収容期間を定めたかのような誤解を招く決定主文を審判において告知したとの誹りは免れないとし，これを取り消した事例……83

地裁判例

行政｜
東京地裁令元.12.16判決
沖縄県公安委員会からの警察法60条1項による援助の要求を受けて東京都公安委員会がした東京都警察の警察官の派遣決定が違法ではないとされた事例……86

京都地裁令元.9.25判決
1　警察官による逮捕及び検察官による勾留請求が，犯罪の嫌疑を判断する上において，合理的根拠が客観的に欠如していることが明らかであるということはできないとして，それらの違法性を否定した事例
2　警察官による取調べが，社会通念上相当な範囲を逸脱し，黙秘権及び弁護人選任権を侵害するような方法ないし態様で行われたとまではいえないとして，その違法性を否定した事例……102

東京地裁平30.7.17判決
知事特別秘書の職員別給与簿に記録された情報が東京都情報公開条例7条2号所定の非開示情報に当たるとされた事例……115

労働｜
東京地裁令元.12.12判決
1　トランスジェンダー（Male to Female）であり，国家公務員である原告が，その所属する経済産業省において受けている女性用トイレの使用についての制限が，国家賠償法上，違法であるとされた事例
2　経済産業省の職員による原告に対する発言が国家賠償法上，違法であるとされた事例
3　原告が経済産業省において女性用トイレの使用に関する制限を設けないこと等を要求事項として人事院に対してした勤務条件に関する行政措置の各要求がいずれも認められないとした人事院の判定の一部が，その裁量権の範囲を逸脱し，又はその濫用があったものとして違法であるとして，取り消された事例……121

民事｜
仙台地裁令2.10.28判決
1　環境を汚染する行為が平穏生活権を侵害するものとして違法となる場合
2　石炭火力発電所である仙台パワーステーションの運転により環境を汚染する行為が，環境汚染の態様や程度の面において社会的に容認された行為としての相当性を欠くということはできず，平穏生活権を侵害するものとして違法となると認めることはできないとされた事例……164

福岡地裁令2.1.23判決
1　最初の運送発注者が複数の運送業者を経由した後に運送受託者となる形態（循環取引）をとった架空の運送業務等取引において，途中に介在した運送業者（原告）に架空取引であるとの認識がなく，架空取引を主導した被告Y4（会社従業員）は不法行為責任を免れないとした事例
2　架空取引を主導した被告Y4について，その使用者の事業執行行為該当性が認められ，相手方（原告）の悪意又は重過失が否定された事例
3　循環取引に介在していた被告Y3について，架空取引の認識がないとして，被告Y4との共同不法行為が否定された事例
4　架空取引を主導した被告Y4に対する指導後についても，その行為が，外観上，職務の範囲に属するものとして，使用者責任が認められた事例……179

東京地裁令元.9.30判決
民法750条の規定は憲法14条1項及び24条1項に違反するものではなく，国会が同規定を改廃して選択的夫婦別氏制を導入しなかったことは国家賠償法上違法とはいえないとされた事例……200

福岡地裁令元.7.25判決
特定商取引に関する法律41条1項1号に定める特定継続的役務提供契約であるエステティックサービス契約の締結に際して販売された化粧品類及び健康食品が，同法48条2項に定める「関連商品」に該当しないとされた事例……208

東京地裁令元.6.26判決
原告が執筆したいわゆる従軍慰安婦問題に関する新聞記事の内容が捏造であるなどとする投稿記事等により，原告の名誉が毀損され，平穏な生活を営む法的利益等が侵害されたなどとして求めた損害賠償等の請求が認められなかった事例……217

刑事｜
千葉地裁令2.3.31判決
住居侵入，傷害事件の現行犯人として逮捕される直前に嚥下した異物（マイクロSDカード）について，捜索差押許可状，鑑定処分許可状及び身体検査令状に基づいて，医師が大腸内視鏡を用いて被疑者の大腸内からこれを強制的に採取した措置について，強制処分として許されるか否かの実質的な審査を欠き，かつ，最高裁昭和55年10月23日決定指摘の諸事情に照らして捜査上真にやむを得ないと認められないのに実施された重大な違法があるなどとして，強制採取されたマイクロSDカードに保存されていた動画データを用いるなどして作成された写真撮影報告書やこれを契機として得られた供述を録取した供述調書について証拠能力を否定して検察官の証拠調べ請求を却下し，同SDカード内にあった画像に係る盗撮目的の住居侵入事件について無罪とした事例……241

審級別裁判年月日順索引

最高裁第三小法廷令2.7.21判決
平30(受)1412……18
最高裁第三小法廷令2.6.30判決
令2(行ヒ)68……5

東京高裁令2.9.16判決
令元(ネ)2449……43
東京高裁令2.4.22判決
令2(う)162……66
東京高裁令2.4.2決定
令2(く)231……80
東京高裁令2.1.29判決
平30(行コ)232……28
大阪高裁令2.1.16決定
令元(ラ)1331……51
東京高裁令元.12.6判決
平31(う)201……72
東京高裁令元.11.12決定
令元(ラ)1867……59
福岡高裁令元.9.13決定
令元(く)123……83

仙台地裁令2.10.28判決
平29(ワ)1175……164
千葉地裁令2.3.31判決
平30 (わ)1801 ，平31(わ)102，令2(わ)197……241
福岡地裁令2.1.23判決
平29(ワ)3577，平29(ワ)3908……179
東京地裁令元.12.16判決
平28(行ウ)584……86
東京地裁令元.12.12判決
平27(行ウ)667，平27(ワ)32189……121
東京地裁令元.9.30判決
平30(ワ)26043……200
京都地裁令元.9.25判決
平29(ワ)1258……102
福岡地裁令元.7.25判決
平31(レ)58……208
東京地裁令元.6.26判決
平27(ワ)390……217
東京地裁平30.7.17判決
平29(行ウ)427……115

論文目次

名古屋地裁管内における争点整理の現状認識と今後の改善策についての検討
名古屋地方裁判所民事部令和元年度プラクティス委員会第2分科会
桃崎剛・佐藤政達・寺本明広・松田敦子・平野佑子・後藤隆大・伊藤達也・出縄英行……5

判例目次

■最高裁判例

行政｜
最高裁第三小法廷令2.3.24判決
取引相場のない株式の譲渡に係る所得税法59条1項所定の「その時における価額」につき，配当還元価額によって評価した原審の判断に違法があるとされた事例……21

■下級審判例

高裁判例

行政｜
東京高裁令2.6.8判決
資力を有するが急迫の事情により職権で保護が開始され多額の医療扶助費を含む保護費が支給された者に対し，生活保護法63条に基づき支給額全額の返還を求めた決定が，後期高齢者医療の被保険者であれば負担を要しなかった範囲の保護費の返還を求める部分は著しく衡平を失しており，裁量権の範囲を逸脱した違法があるとして取り消された事例……31

民事｜
福岡高裁令2.3.19判決
人身傷害補償保険会社が，被害者の同意を得て加害者の加入する自賠責保険金を回収した場合において，これを加害者の被害者に対する弁済に当たるとして，損益相殺を認めた事例……52

東京高裁令元.11.14判決
顧客と販売店との間で締結された割賦販売契約に付されていた債権譲渡の承諾条項は，民法468条1項の異議をとどめない承諾としての効力を有しないとした上で，いわゆる名義貸しに加担した顧客（控訴人）が，割賦代金債権を販売店から譲り受けた被控訴人に対して，販売店に対する抗弁を主張して残代金全額の支払を免れるというのは信義則に反するとして，控訴人に対し，5割の限度で割賦代金の支払を命じた事例……56

民事｜（家事事件）
大阪高裁令元.6.21決定
相手方が，抗告人に対して，未成年者の監護者を相手方と指定すること及び未成年者を相手方に引き渡すことを求めた事案において，相手方は未成年者を含む二人の子を連れて転居し，抗告人と別居を開始したものの，未成年者はその後，自らの意思に基づき抗告人宅に戻り，別居前から関係の良好であった抗告人との同居の継続を強く求めている一方で，相手方に対する不信感等から相手方との同居を拒んでいることなどを考慮して，原審判中未成年者に関する部分を取り消し，未成年者の監護者を抗告人と指定し，相手方の子の引渡しに係る申立てを却下した事例……94

東京高裁平31.3.27決定
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づき，父である相手方が，母である抗告人に対して，子をその常居所地国であるブラジル連邦共和国に返還するよう求めた事案において，同国が子の常居所地国であると認めた上で，法28条1項3号（子の連れ去りの同意又は承諾），同項4号（重大な危険）等の返還拒否事由があるとは認められないことから，子の返還を命じた原決定は相当であるとして抗告を棄却した事例……101

刑事｜
東京高裁令2.1.10判決
殺人未遂の事案において，被告人が，警察署に自首し，救急車を呼ぶよう要請したとする中止未遂の主張に対し，被告人が，現場を離れる前に救命活動を行なわずに，被害者を放置したことを根拠に，原判決が中止未遂の成立を否定したことは相当とはいえないが，被告人は，殺害行為の継続を止めた後，被害者の携帯電話機を持ち出し，被告人以外の者による被害者の救命活動を困難にし，結果発生防止行為を積極的に妨害した上で警察署に出頭しており，全体として規範的にみると，被告人が自ら結果発生を防止したとは評価できないとして，中止未遂の成立を否定した事例……110

刑事｜（少年事件）
広島高裁令元.8.28決定
ゲーム依存状態にあった当時14歳1か月の少年が，ゲーム場所を確保しようと考え，空き家であるかを確認するために居宅に侵入したという住居侵入保護事件において，少年を児童自立支援施設送致とした原決定につき，収容処遇となると少年が希望する来年度の高校進学が相当に困難になること，特に悪質な事案ではないことなどを指摘し，基本的に社会内処遇を選択するのが相当として，これを取り消した事例……119

東京高裁令元.8.28決定
少年が，被害者に対して立腹し，共犯者3名と共謀の上，被害者に暴行を加え，現金を脅し取るとともに傷害を負わせたという恐喝，傷害保護事件において，少年を第1種少年院送致（短期間の処遇勧告）とした原決定につき，本件非行が極めて悪質とまではいえないこと，少年の非行性がそれほど根深いものではないこと，家裁への係属歴がないことなどを指摘し，試験観察に付することを含め，在宅処遇の可能性を検討すべきとして，これを取り消した事例……123

地裁判例

行政｜
東京地裁令元.9.12判決
精神保健指定医の指定取消処分につき，精神保健及び精神障害者福祉に関する法律19条の2第2項に規定する「指定医として著しく不適当と認められるとき」に該当するとの処分事由に該当するとした厚生労働大臣の判断に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があったと認められるとされた事例……129

東京地裁平31.4.17判決
フィリピン国籍を有する外国人家族について，出入国管理及び難民認定法49条1項の異議の申出には理由がない旨の裁決の撤回の義務付けを求める訴えにつき，「重大な損害を生ずるおそれ」があるとは認められないとして，行政事件訴訟法37条の2第1項の要件を欠き不適法とされた事例……157

名古屋地裁平31.1.31判決
1　生活保護費徴収決定に係る通知書の記載が，行政手続法14条1項本文の理由の提示として不十分であるとして，同決定の取消請求が認められた事例
2　生活保護法による保護を受けていた原告が，預金口座への入金及びFX取引により生じた利益を収入として申告しないまま保護費を受給したことが，生活保護法78条にいう「不実の申請その他不正な手段」により保護を受けた場合に該当するとされた事例……165

東京地裁平30.11.1判決
１　管工事施工管理技術検定不合格処分の取消訴訟が法律上の争訟に当たるとされた事例
２　管工事施工管理技術検定不合格処分の取消訴訟が棄却された事例……181

労働｜
東京地裁令元.8.7判決
1　採用内定通知後に労働者の同意を得て実施したバックグラウンド調査により判明した事情等を主たる理由として使用者がなした採用内定取消について，採用内定当時知ることができず，また，知ることが期待できないような事実であって，これを理由として採用内定を取り消すことが解約権留保の趣旨，目的に照らして客観的に合理的と認められ，社会通念上相当として是認することができるとはいえないとして，違法とした事例
2　地位確認請求について，採用内定取消後に労働者が同業他社に就職し，試用期間満了後も継続して勤務している等の事情の下では，同社での待遇面を考慮しても，使用者の下で就労する意思は失われたものと認め，確認の訴えの利益を欠くとして却下した事例
3　採用内定取消が違法であるとして，使用者に対し，労働者の平均賃金を基礎とした未払賃金の総額（採用内定通知書に記載された労働契約の始期から就労意思喪失時までの期間に係るもの）から，労働者が同業他社での就労期間内に得た中間収入につき4割を控除し，その残額の6割の支払を命じた事例……187

民事｜
札幌地裁令2.1.22判決
果物ナイフで頸部を刺され，搬送先の病院において血気胸と診断された患者について，緊張性血気胸を生じたことにより死亡したとは認められず，止血のための緊急手術終了時までの間及び同手術終了後の各時点において，執刀医に胸腔ドレナージを実施すべき注意義務があったとはいえないとして，病院側の損害賠償責任を認めなかった事例……198

東京地裁令元.8.21判決
宗教法人の集会について普通地方公共団体の公民館の使用を拒んだことが国家賠償法1条1項の適用上違法であるとされた事例……210

東京地裁平31.4.26判決
金融機関が共同相続人の一人に対し相続財産である普通預金全額の払戻し（以下「本件払戻し」という。）をした場合において，①ほかの共同相続人の金融機関に対する，上記預金のうち当該共同相続人の相続分に相当する部分の払戻し請求が棄却され，②(a)金融機関の全共同相続人に対する，金融機関が上記預金の払戻し債務を有しないことの確認請求が棄却され，(b)金融機関の本件払戻しを受けた共同相続人に対する，不法行為に基づく本件払戻しのうち当該共同相続人の相続分を超過する部分に係る損害の賠償請求が認容された事例……214

東京地裁平31.4.19判決
1　いわゆるGPS捜査を無令状で行ったことについて，被告の国家賠償法上の責任を否定した事例
2　警察官が逮捕の際にけん銃を原告に向けたことが，国家賠償法上違法であると判断した事例
3　警察官の刑事事件における証言行為が「その職務を行うについて」（国家賠償法1条1項）されたものとはいえないと判断した事例……222

東京地裁平31.2.26判決
マンションの一室において無届で民泊事業を営んでいた区分所有者に対して，区分所有法に基づき民泊営業のための利用の差止めが認められた事例……233

東京地裁平30.2.5判決
飛行場における航空機の誤操縦によって地上の作業員が死亡したという航空機事故について，飛行場の運営主体らによる固有の損害の賠償請求が一部認容されたが，同運営主体らの安全対策の不備等の過失及び過失相殺は否定された事例……242

家裁判例

民事｜（家事事件）
東京家裁令元.12.6審判
申立人と相手方は，子らについての親権を申立人と相手方の共同親権として外国において離婚が成立しているところ，申立人が相手方に対し，子らの親権者を申立人に指定するとの審判を求めた事案において，我が国の裁判所に国際裁判管轄があり，準拠法は日本法となる旨判断した上で，本件離婚は民事訴訟法118条の要件を満たすところ，外国における父母の共同親権とする定めが我が国においても有効とされる場合，民法819条6項に基づき，父母の一方の単独親権とすることができるとし，申立人の単独親権へ変更することが子らの利益のために必要であるとして，申立てを認容した事例……252



審級別裁判年月日順索引

最高裁第三小法廷令2.3.24判決
平30(行ヒ)422……21

東京高裁令2.6.8判決
令元(行コ)227……31
福岡高裁令2.3.19判決
令元(ネ)649……52
東京高裁令2.1.10判決
令元(う)1068……110
東京高裁令元.11.14判決
平31(ネ)1722……56
広島高裁令元.8.28決定
令元(く)74……119
東京高裁令元.8.28決定
令元(く)493……123
大阪高裁令元.6.21決定
平31(ラ)242……94
東京高裁平31.3.27決定
平31(ラ)300……101

札幌地裁令2.1.22判決
平29(ワ)1234……198
東京地裁令元.9.12判決
平29(行ウ)33……129
東京地裁令元.8.21判決
平30(ワ)26854……210
東京地裁令元.8.7判決
平29(ワ)23597……187
東京地裁平31.4.26判決
平30(ワ)10476，平30(ワ)17796……214
東京地裁平31.4.19判決
平29(ワ)20181……222
東京地裁平31.4.17判決
平29(行ウ)463，平29(行ウ)474，平29(行ウ)475，平29(行ウ)476……157
東京地裁平31.2.26判決
平29(ワ)22033……233
名古屋地裁平31.1.31判決
平29(行ウ)5……165
東京地裁平30.11.1判決
平30(行ウ)48……181
東京地裁平30.2.5判決
平27(ワ)34331，平27(ワ)34332，平28(ワ)1033……242

東京家裁令元.12.6審判
令元(家)4650，令元(家)4651……252