判例タイムズ 発売日・バックナンバー

論文目次

新・類型別会社訴訟３
従業員の引抜きと役員の損害賠償責任をめぐる諸問題
丹下将克・内林尚久・川村久美子……5

判例目次

■最高裁判例

行政｜
最高裁第三小法廷令4.3.22判決
複数の不動産を一括して分割の対象とする共有物の分割により不動産を取得した場合における地方税法73条の7第2号の3括弧書きに規定する「当該不動産の取得者の分割前の当該共有物に係る持分の割合を超える部分」の有無及び額の判断の方法……15

最高裁第一小法廷令4.3.3判決
固定資産課税台帳に登録されたゴルフ場用地の価格が固定資産評価基準の定める評価方法に従って算定されたものということができないとした原審の判断に違法があるとされた事例……19

最高裁第三小法廷令4.2.15判決
大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例（平成28年大阪市条例第1号）2条，5条～10条と憲法21条1項……24

労働｜
最高裁第二小法廷令4.3.18判決
使用者が誠実に団体交渉に応ずべき義務に違反する不当労働行為をした場合において，当該団体交渉に係る事項に関して合意の成立する見込みがないときに，労働委員会が使用者に対して誠実に団体交渉に応ずべき旨を命ずることを内容とする救済命令を発することの可否……33

民事｜
最高裁第二小法廷令4.1.28判決
離婚に伴う慰謝料として夫婦の一方が負担すべき損害賠償債務が履行遅滞となる時期……39

刑事｜
最高裁第二小法廷令4.2.18判決
準強制わいせつ被告事件について，公訴事実の事件があったと認めるには合理的な疑いが残るとして無罪とした第１審判決を事実誤認を理由に破棄し有罪とした原判決に，審理不尽の違法があるとされた事例……49

最高裁第三小法廷令3.9.7判決
被告人は心神耗弱の状態にあったとした第1審判決を事実誤認を理由に破棄し何ら事実の取調べをすることなく完全責任能力を認めて自判をした原判決が，刑訴法400条ただし書に違反するとされた事例……58

■下級審判例

高裁判例

民事｜
広島高裁令3.2.24判決
血管内治療であるコイル塞栓術を受けた女性が，術中の破裂脳動脈瘤の再破裂により死亡したことに関し，医師らの手技上の注意義務違反を認定した上で，原判決を変更し，請求を一部認容した事例……62

東京高裁令3.1.29判決
指定暴力団の構成員を含むグループによって行われた特殊詐欺行為が，暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律31条の2の「威力利用資金獲得行為」を行うについてされたものとして，同条に基づく指定暴力団の代表者等の損害賠償責任が認められた事例……85

刑事｜（少年事件）
東京高裁令3.9.6決定
少年が，被害者を引き倒して腹部を踏みつけるなどの暴行を加え，腹部挫傷等の傷害を負わせたという傷害保護事件において，少年を第1種少年院送致とした原決定に対する処分の著しい不当を理由とする抗告につき，試験観察中に補導委託先から無断退去し，不良交友に居場所を求めたこと等を指摘し，抗告を棄却した事例……102

地裁判例

行政｜
東京地裁令2.2.27判決
1　許可認可等臨時措置法（昭和18年法律第76号）及びその委任を受けた都市計画法及同法施行令臨時特例（昭和18年勅令第941号）により内閣の認可を受けることなく行われた旧都市計画法（大正8年法律第36号）に基づく都市計画決定が違法であるとはいえないとされた事例
2　関東地方整備局長が行った道路の整備に係る都市計画事業の認可がその前提となる都市計画決定後の社会・経済情勢の変化との関係において違法であるとはいえないとされた事例……105

労働｜
大阪地裁令3.2.25判決
有期派遣労働者と派遣元の無期労働契約社員との間における通勤手当の支給の有無に係る労働条件の相違につき，労働契約法（平成30年法律第71号による改正前のもの。）20条の適用があり，期間の定めがあることによる相違に当たるが，支給の趣旨・目的，職務の内容等の相違のほか，その他の事情（派遣先における均衡待遇等に係る労働者派遣法の規律や労働者による就労条件の選択可能性等の派遣就労の特殊性，原告自身が派遣就労ごとに就労条件を吟味し決定していたこと，原告に支給されていた時給額が通勤交通費を自己負担するのに不足はなかったこと等）を勘案して，同条の「不合理と認められるもの」とはいえないとした事例……135

民事｜
東京地裁令3.5.13判決
有価証券報告書等に虚偽記載があったことを理由に株主が会社に対して提起する損害賠償請求において，総平均法の考え方を援用して損害賠償請求の対象となる株式を特定すべきであるとされた事例……180

東京地裁令元.10.2判決
民法750条及び戸籍法74条1号の各規定は，憲法14条1項，24条，女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約又は市民的及び政治的権利に関する国際規約に違反することが明白であるとはいえず，その改廃等の立法措置を執らない立法不作為は国家賠償法1条1項の適用上違法とはいえないとされた事例……232

家裁判例

民事｜（家事事件）
東京家裁令3.1.4審判
申立人である出生届未了の子が申立人の母（フィリピン国籍）の元夫である相手方（日本国籍）に対し，嫡出否認の調停を申し立てた事案において，夫のみが訴えを提起することができることとされている嫡出の否認（民法774条，775条）についても，子が申し立てた嫡出否認の調停において合意に相当する審判を行うことができるとした上で，日本法及びフィリピン法のいずれの下でも，申立人が相手方の嫡出子であることは否認されるべきものであると判断した事例……253

審級別裁判年月日順索引

最高裁第三小法廷令4.3.22判決
令3(行ヒ)62……15
最高裁第二小法廷令4.3.18判決
令3(行ヒ)171……33
最高裁第一小法廷令4.3.3判決
令2(行ヒ)323……19
最高裁第二小法廷令4.2.18判決
令2(あ)1026……49
最高裁第三小法廷令4.2.15判決
令3(行ツ)54……24
最高裁第二小法廷令4.1.28判決
令2(受)1765……39
最高裁第三小法廷令3.9.7判決
令3(あ)1……58

東京高裁令3.9.6決定
令3(く)570……102
広島高裁令3.2.24判決
平31(ネ)83……62
東京高裁令3.1.29判決
令元(ネ)3504……85

東京地裁令3.5.13判決
平29(ワ)32404……180
大阪地裁令3.2.25判決
平30(ワ)1039号……135
東京地裁令2.2.27判決
平28(行ウ)268……105
東京地裁令元.10.2判決
平30(ワ)14572，平30(ワ)21530……232

東京家裁令3.1.4審判
令2(家イ)8523……253

論文目次

新・類型別会社訴訟２
新株予約権発行差止請求をめぐる諸問題
林史高・高橋浩美……5

東京地裁医療集中部２０年を迎えて
その到達点と課題（２）
福田剛久・男澤聡子・桃崎剛・安原幸彦・宮澤潤・児玉安司・五十嵐裕美・松井菜採・大森夏織……19

大阪民事実務研究会
民事訴訟記録の閲覧等制限決定の理論と実務
――多義的な「秘密」からの解放
髙原知明……37

判例目次

■最高裁判例

行政｜
最高裁第二小法廷令4.2.7判決
あん摩マツサージ指圧師，はり師，きゆう師等に関する法律19条1項と憲法22条1項……51

刑事｜
最高裁第三小法廷令3.7.30判決
違法収集証拠として証拠能力を否定した第1審の訴訟手続に法令違反があるとした原判決に，法令の解釈適用を誤った違法があるとされた事例……60

最高裁第一小法廷令2.10.1判決
数罪が科刑上一罪の関係にある場合において，各罪の主刑のうち重い刑種の刑のみを取り出して軽重を比較対照した際の重い罪及び軽い罪のいずれにも選択刑として罰金刑の定めがあり，軽い罪の罰金刑の多額の方が重い罪の罰金刑の多額よりも多いときの罰金刑の多額……65

■下級審判例

高裁判例

行政｜
仙台高裁令2.12.14判決
「当分の間」の措置として視覚障害者以外の者を対象とするあん摩マッサージ指圧師の養成施設等の新設及び定員増加を制限するあん摩マツサージ指圧師，はり師，きゆう師等に関する法律附則19条1項の規定は，昭和39年の立法後半世紀を経た今もなお，憲法22条1項に反して職業選択の自由を侵害するものとはいえない……69

民事｜
仙台高裁令3.1.26判決
東日本大震災の津波による東京電力福島第一原子力発電所の放射性物質放出事故について，自主的避難等対象区域である福島県中通りの住民50名に対し，避難をしたか否かにかかわらず，平成23年3月11日から同年12月31日までの期間に被った精神的苦痛について，期間中の生活費の増加費用を斟酌した上で一律30万円の慰謝料を認めた事例……93

商事｜
福岡高裁令3.2.4決定
平成30年5月25日法律第29号による改正後の商法が適用される事例において，商法684条及び船舶の所有者等の責任の制限に関する法律2条1項1号の「航海の用に供する船舶」は社会通念上海上とされる水域を航行する船舶をいう……119

知的財産｜
知的財産高裁令3.3.18判決
1　音楽教室における教師の演奏行為の演奏主体は音楽教室事業者であり，その演奏行為は音楽教室事業者による演奏権の行使に当たるとした事例
2　音楽教室における生徒の演奏行為の演奏主体を生徒であるとした事例
3　音楽著作物を楽譜や録音物に複製することを許諾したことによって，演奏権が消尽することはないとした事例……133

刑事｜
東京高裁令3.10.5決定
被告人が控訴した一方で控訴を申し立てていない原審弁護人が控訴提起期間経過後にした保釈請求は不適法である……161

地裁判例

行政｜
東京地裁令3.1.26判決
金融商品取引法166条1項1号の規定に違反して上場会社等の特定有価証券等の売買をしたことを理由とする課徴金納付命令について，当該売買よりも前の時点で，当該上場会社等の業務執行を決定する機関が同条2項1号ヨ所定の「業務上の提携」を行うことについての決定をしたとは認められず，違法であるとされた事例……164

東京地裁令2.12.1判決
国土交通大臣がした全国新幹線鉄道整備法9条1項に基づく工事実施計画の認可の取消しを求めるにつき原告適格を有しないとされた事例……181

東京地裁令元.11.7判決
雇用保険法62条1項及び雇用保険法施行規則109条が定める特定求職者雇用開発助成金である特定就職困難者雇用開発助成金及び高年齢者雇用開発特別奨励金について，事業主が，偽りその他不正の行為によって助成金の支給を受けたとして，原状回復義務に基づき助成金の返還義務を負うとされた事例……204

民事｜
大阪地裁令2.6.5判決
自宅で立ち上がれなくなり救急搬送された患者が，入院翌日に急変し，死亡した場合において，病院の看護師及び医師の過失をいずれも否定した事例……225

刑事｜
神戸地裁姫路支部令2.3.24決定
偽造した委任状によって住民票の写し等を取得した後，当該住民票の写し等について没収の言渡しがなかった場合であっても，その還付を求めることは許されないとされた事例……247

家裁判例

民事｜（家事事件）
宇都宮家裁令2.11.30審判
妻である申立人が別居中の夫である相手方に対し，婚姻費用分担金の支払を求めた事案において，①婚姻費用分担の始期は，調停申立時ではなく，申立人が内容証明郵便をもって婚姻費用の分担を求める意思を確定的に表明した時点を基準とし，②婚姻費用分担額の算定に当たり，改定標準算定方式及び改定算定表は，そもそも法規範ではなく，合理的な裁量の目安であることに照らせば，当事者間に改定前の標準算定方式及び算定表を用いることの合意が形成されているなどの事情がない限り，改定標準算定方式及び改定算定表による算定に合理性がある以上は，その公表前の未払分を含めて，改定標準算定方式及び改定算定表により，婚姻費用分担額を算定するのが相当であるとして，本件でもこれらを用いて算定した事例……251

審級別裁判年月日順索引

最高裁第二小法廷令4.2.7判決
令3(行ツ)73……51
最高裁第三小法廷令3.7.30判決
令2(あ)1763……60
最高裁第一小法廷令2.10.1判決
平30(あ)845……65

東京高裁令3.10.5決定
令3(く)700……161
知的財産高裁令3.3.18判決
令2(ネ)10022……133
福岡高裁令3.2.4決定
令2(ラ)266……119
仙台高裁令3.1.26判決
令2(ネ)123……93
仙台高裁令2.12.14判決
令2(行コ)11……69


東京地裁令3.1.26判決
平31(行ウ)30……164
東京地裁令2.12.1判決
平28(行ウ)211，平31(行ウ)115……181
大阪地裁令2.6.5判決
平29(ワ)4727……225
神戸地裁姫路支部令2.3.24決定
令2(む)53……247
東京地裁令元.11.7判決
平29(行ウ)500……204

宇都宮家裁令2.11.30審判
令2(家)335……251

論文目次

新・類型別会社訴訟　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「新・類型別会社訴訟」の連載を始めるに当たって
朝倉佳秀……5

新・類型別会社訴訟１　　　　　　　　　　　　
取締役の不当解任を理由とする損害賠償請求の訴えをめぐる諸問題
西山渉・足立拓人・本村理絵……6

大阪地裁交通部における新たな書式を利用した審理について
石丸将利……18

「札幌地裁審理運営モデル」について
廣瀬孝・伊藤吾朗・宇野直紀・小西俊輔・亀井佑樹……55

責任能力判断の実践的検討（下）
大野洋・酒井孝之・清水拓二・長谷川英・五十嵐禎人・樋口亮介……68

判例目次

■最高裁判例

民事｜
最高裁第三小法廷令4.1.18判決
不法行為に基づく損害賠償債務の遅延損害金を民法405条の適用又は類推適用により元本に組み入れることの可否……84

最高裁第三小法廷令3.11.2判決
交通事故により被害者に身体傷害及び車両損傷を理由とする各損害が生じた場合における，被害者の加害者に対する車両損傷を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求権の民法（平成29年法律第44号による改正前のもの）724条前段所定の消滅時効の起算点……89

最高裁第三小法廷令2.7.7判決
法例の一部を改正する法律（平成元年法律第27号）の施行前における嫡出でない子の母との間の分娩による親子関係の成立の準拠法………93

刑事｜
最高裁第三小法廷令2.3.10判決
強制わいせつ罪等を非親告罪とした「刑法の一部を改正する法律」（平成29年法律第72号）の経過措置を定めた同法附則２条２項と憲法39条……97

■下級審判例

高裁判例

民事｜
仙台高裁令3.5.27判決
国がマイナンバー制度により個人番号を収集，保存，利用及び提供する行為は，当該個人が個人番号の利用に同意していないとしても，憲法13条の保障する個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表されない自由を侵害するものではない……100

東京高裁令2.3.4判決
暴力団対策法31条の2本文が定める「威力利用資金獲得行為」における「威力を利用」する行為について，資金の獲得のために威力を利用するものであれば足り，被害者に対して威力が示されることは必要ではないとして，いわゆるオレオレ詐欺行為を行う特殊詐欺グループに加担した指定暴力団員の行為が「威力利用資金獲得行為」に該当するとされ，指定暴力団の会長の責任が認められた事例……109

民事｜（家事事件）
東京高裁令3.4.21決定
相手方（妻）が抗告人（夫）に対し，婚姻費用の分担を求めた事案において，原審は，抗告人は無職ではあるが，令和元年分の給与収入の5割程度の稼働能力を有するとして，婚姻費用分担金の支払等を命じたが，抗告審は，失職した義務者の収入について，潜在的稼働能力に基づき収入の認定をすることが許されるのは，就労が制限される客観的，合理的事情がないのに主観的な事情によって本来の稼働能力を発揮しておらず，そのことが婚姻費用の分担における権利者との関係で公平に反すると評価される特段の事情がある場合でなければならないものと解した上で，抗告人が自殺企図による警察官の保護を受け，それをきっかけとして職場を自主退職したこと，主治医の意見書において，就労は現状では困難であるとされていることなどが認められることからすれば，上記の特段の事情があるとは認められないとして，原審判を取り消して，本件申立てを却下した事例……121

刑事｜
名古屋高裁令3.10.20決定
被告人の記名押印はあるが署名を欠く控訴申立書による控訴申立ての効力……125

東京高裁令3.7.20決定
被告人の法定代理人又は保佐人に該当しない第１審における補佐人は，被告人のために控訴することができない……128

福岡高裁令3.3.26決定
勾留による拘禁が不当に長くなったとして刑訴法91条1項により勾留を取り消した原決定の判断は，審理の遅延が弁護人の不適切な訴訟活動によるところが大きいことを考慮しない点で不合理であり，判断に誤りがあるとされた上で，勾留の必要性がなくなったとして，勾留を取り消した原決定の結論は維持された事例……131

地裁判例

行政｜
大阪地裁令3.10.13判決
地方公共団体である原告が，住民である被告に対し，還付しすぎた住民税の返還を求めた不当利得返還請求権につき，延滞金条例の適用はないとした事例……137

大阪地裁令3.5.17判決
１　１型糖尿病にり患し，国民年金法に基づく障害基礎年金の支給を受けていた者に対してされた同法36条2項本文に基づく支給停止処分が違法であるとされた事例
２　１型糖尿病にり患し，国民年金法に基づく障害基礎年金の支給を受けていた者に対してされた同法36条2項本文に基づく支給停止処分，及び１型糖尿病にり患し，同項本文の規定に基づく支給停止処分を受けた者に対してされた，支給停止を解除しない旨の処分が，違法であるとはいえないとされた事例……149

東京地裁令2.9.3判決
収益不動産販売事業を行う会社が将来の転売を目的としてした収益不動産（中古の賃貸用マンション）の購入である課税仕入れについて，消費税法（平成31年法律第6号による改正前のもの）30条2項1号にいう「課税資産の譲渡等にのみ要するもの」に区分すべきものとされた事例……186

労働｜
札幌地裁令2.10.14判決
きつ音を有する新人看護師が，試用期間を延長された後に精神障害を発病し自殺したことについて，業務起因性が認められた事例……202

民事｜
東京地裁令2.5.29判決
先天性心疾患の治療のため心臓手術を受けた生後3か月半余りの乳児が，術後，低酸素性虚血性脳症を発症して重大な脳神経障害を残した症例について，カンファレンス鑑定の結果等に照らし，医師において，術前に再度心エコー検査を実施する注意義務や術中に人工心肺の送血カニューレの位置等を調整する注意義務を負っていたとはいえないとして，診療契約上の債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償請求が棄却された事例……227

家裁判例

民事｜（家事事件）
東京家裁令3.5.31審判
申立人が相手方に対し，子らの監護者の指定と引渡しを求めた事案において，主たる監護者は申立人であったところ，相手方は，単独監護の開始を強行した上，子らを海外渡航させて申立人との交流を断ったものであり，監護者としての適格を欠くとして，各申立てをいずれも認容した事例……247

水戸家裁令3.4.8審判
「全生活史健忘」と診断された申立人が，就籍許可を求めた事案において，就籍許可の要件である「日本国民であること」については，昭和27年法律第268号による改正前の国籍法2条4号は，「日本で生まれた場合において，父母がともに知れないとき，又は国籍を有しないとき」と定めているところ，申立人が日本国内で生まれたことを示す直接な証拠はないものの，家庭裁判所調査官の調査等から得られた事実を総合考慮すれば，申立人は日本で生まれたと推認するのが相当であるから，日本国民であると認めるのが相当とし，戸籍法110条1項所定の「本籍を有しない者」については，日本人として戸籍に記載されるべきでありながら何らかの理由で記載されていない者をいい，その中には本籍を有することが明らかでない者も含まれると解すべきところ，申立人については，様々な身元調査を実施したものの身元を確認することができないことから，「本籍を有しない者」に該当すると認めるのが相当であるとして，就籍許可の要件を充たすと認め，本件申立てを許可した事例……254

審級別裁判年月日順索引
最高裁第三小法廷令4.1.18判決
令2(受)1518……84
最高裁第三小法廷令3.11.2判決
令2(受)1252……89
最高裁第三小法廷令2.7.7判決
平31(受)184……93
最高裁第三小法廷令2.3.10判決
平30(あ)1757……97

名古屋高裁令3.10.20決定
令3(け)17……125
東京高裁令3.7.20決定
令3(け)39，令3(け)40……128
仙台高裁令3.5.27判決
令2(ネ)272……100
東京高裁令3.4.21決定
令3(ラ)228……121
福岡高裁令3.3.26決定
令3(く)46……131
東京高裁令2.3.4判決
令元(ネ)3995……109

大阪地裁令3.10.13判決
令2(ワ)7663……137
大阪地裁令3.5.17判決
平29(行ウ)230，令元(行ウ)91，令元(行ウ)93ないし99，令元(行ウ)100……149
札幌地裁令2.10.14判決
平29(行ウ)26……202
東京地裁令2.9.3判決
平30(行ウ)559……186
東京地裁令2.5.29判決
平28(ワ)24051……227

東京家裁令3.5.31審判
令3(家)1564，令３(家)1565，令３(家)1566，令３(家)1567，令３(家)1568……247
水戸家裁令3.4.8審判
令2(家)201……254

論文目次

建築訴訟の審理モデル～不法行為（第三者被害型）編～
田中一彦・名島亨卓・大黒淳子・大塚博喜・猪坂剛・髙山慎・植月良典・飯島英貴・石井奈沙・狹間巨勝・大庭陽子・岡井麻奈美・川内裕登・内村諭史……5

東京地裁医療集中部20年を迎えて
その到達点と課題（1）
福田剛久・桃崎剛・男澤聡子・安原幸彦・宮澤潤・児玉安司・五十嵐裕美・松井菜採・大森夏織……20

アメリカ合衆国における司法制度への言語アクセスに関する覚書
初谷湧紀……44

判例目次

■最高裁判例

民事｜
最高裁第三小法廷令3.11.30決定
性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律3条1項3号と憲法13条，14条1項……79

最高裁第一小法廷令3.10.28決定
財産の分与に関する処分の審判の申立てを却下する審判に対し相手方が即時抗告をすることの許否……84

■下級審判例

高裁判例

民事｜
大阪高裁令3.2.4判決
市民団体が開催する集会の開催地へ往復するために集会の参加者を自家用バスに乗車させたことにつき，道路運送法4条1項所定の一般旅客自動車運送事業を経営したものに当たるとした警察官による捜索差押許可状の請求行為が違法であるとされた事例……88

東京高裁令2.7.22判決
週刊誌の記事により名誉が毀損されたとして，NPO法人及びその理事長が損害賠償等を請求した事案で，理事長の請求を一部認容した原判決を取り消し，摘示した事実の重要な部分について真実性が認められ，仮にそうでない部分があるとしても，それが事実であると信じるには相当な理由があったとして，請求を全部棄却した事例……111

大阪高裁令2.6.23判決
人の社会的評価を低下させる内容の表現を含むツイートを単純リツイートした者がその投稿について不法行為責任を負うとされた事例……127

刑事｜
東京高裁令3.7.14判決
氏名不詳者を含む者らにおいて，被害者を欺罔した上で，被害者のキャッシュカードをすり替えの方法により窃取することを，役割を分担しながら計画的に敢行しようとし，すり替える役割を引き受けた被告人が，被害者方から約100メートル先の地点にいたところで，臨場した警察官から職務質問をされて任意同行に応じ，被害者方を訪れるには至らなかったという事案において，本件犯行計画及びその実施状況（判文参照）に照らし，実行の着手があったとされた事例……144

東京高裁令3.3.11判決
警察官等を装い，特殊詐欺類似の手口により，被害者にキャッシュカードを提示させ，すり替えて窃取する犯行を計画し，実行した事案の窃盗未遂罪の着手時期について判示した事例……151

地裁判例

行政｜
札幌地裁令3.12.17判決
銃砲所持の許可の取消処分が裁量権を逸脱・濫用したものと判断された事例……158

大阪地裁令2.11.30判決
1　原告1及び原告2に対して旧優生保護法に基づく優生手術が実施された
2　旧優生保護法4条ないし13条は，子を産み育てるか否かの意思決定をする自由及び意思に反して身体への侵襲を受けない自由を侵害し，合理的な根拠のない差別的な取扱いをするものであり，明らかに憲法13条，14条に違反して違憲である。したがって，国会議員による上記各規定の立法行為は国家賠償法上違法である
3　原告らは，優生手術の実施から20年が経過した後に提訴しており，損害賠償請求権は，除斥期間の経過によって消滅した。本件の事実関係の下において，除斥期間の規定の適用を制限するのは相当ではない……167

東京地裁令2.11.6判決
株式会社の代表取締役等が，企業再生の一環として，同社の借入金債務を代位弁済し，これにより生じた同社に対する求償債権につき債務免除をした場合において，同債務免除が国税徴収法39条の債務の免除に当たるとして，同社に対してされた同代表取締役等の滞納国税の第二次納税義務に係る納付告知処分が違法ではないとされた事例……187

民事｜
大阪地裁令3.5.21判決
1　請求の減縮によって納付すべき手数料が変更されることはないとされた事例
2　別件訴訟において証人として出廷した者が別人であり，担当裁判官が当該出廷者に対して尋問を実施した行為及び証人調書に押印した行為の違法性が争われた事案につき，出廷者は証人本人であったなどとして違法性が否定された事例……198

大阪地裁令2.12.10判決
納骨壇使用契約の法的性質を諾成的寄託契約に準委任契約が付随した混合契約であるとした上，同契約に基づく永代使用料及び永代供養料の支払の一部について，解約により法律上の原因を欠くに至ったため，不当利得として返還することを命じた事例……204

大阪地裁令2.9.18判決
1　自身になりすました第三者により無断でインターネットウェブサイトに記事を投稿されたことについて，他人に氏名を冒用されない権利（人格権）を違法に侵害されたものとして，同サイトの投稿記事につき削除権限を有する者に対して，人格権に基づき当該記事の削除請求が認められた事例
2　インターネットウェブサイトの運営者が，発信者情報の開示を求められた別件仮処分命令申立事件で答弁書を提出した時点において，なりすましによる記事であることを認識できるだけの情報を提供されていなかったという事情の下で，当該記事を削除する条理上の義務違反を理由とする不法行為の成立が否定された事例……212

札幌地裁令2.7.31判決
介護施設の入所者が食事介助中に意識を消失したが，その際の機序が窒息による機序と整合的でなく，意識喪失から死亡に至る原因を窒息とみるには疑問があるほか，余命が1年程度である疾患を有し，その状態が深刻になっていて，呼吸停止，心停止に至るおそれがあったことからすれば，当該入所者の死因が食事中の窒息にあったとはいえないから，仮に食事介助の際に目を離さず少しずつ食べさせて様子を見る注意義務等の違反があったとしても，こうした過失行為と当該入所者の死亡に因果関係を認めることはできないとされた事例……219

東京地裁令2.1.31判決
一般財団法人日本ボクシングコミッションによるプロボクシングジムの会長のクラブオーナーライセンス及びプロモーターライセンス並びに同ジムのマネージャーのマネージャーライセンスの更新をいずれも不許可とする処分が違法とされた事例……228

審級別裁判年月日順索引
最高裁第三小法廷令3.11.30決定
令2(ク)638……79
最高裁第一小法廷令3.10.28決定
令2(許)44……84

東京高裁令3.7.14判決
令2(う)1697……144
東京高裁令3.3.11判決
令2(う)1133……151
大阪高裁令3.2.4判決
令2(ネ)1725……88
東京高裁令2.7.22判決
令元(ネ)5306……111
大阪高裁令2.6.23判決
令元(ネ)2126……127

札幌地裁令3.12.17判決
令2(行ウ)7……158
大阪地裁令3.5.21判決
令2(ワ)8385……198
大阪地裁令2.12.10判決
平31(ワ)3629……204
大阪地裁令2.11.30判決
平30(ワ)8619，平31(ワ)727……167
東京地裁令2.11.6判決
令元(行ウ)239……187
大阪地裁令2.9.18判決
令元(ワ)5554……212
札幌地裁令2.7.31判決
平30(ワ)1732……219
東京地裁令2.1.31判決
平28(ワ)965……228

論文目次

「国際知財司法シンポジウム2021」の概要報告
大鷹一郎……５

責任能力判断の実践的検討(上)
大野洋・酒井孝之・清水拓二・長谷川英……14

判例目次

■最高裁判例

刑事｜
最高裁第三小法廷令3.6.23決定
人を欺いて補助金等又は間接補助金等の交付を受けた旨の事実について詐欺罪で公訴が提起された場合において，当該行為が補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律29条1項違反の罪に該当するときに，刑法246条1項を適用することの可否……44

最高裁第二小法廷令3.2.1決定
1　 電磁的記録を保管した記録媒体がサイバー犯罪に関する条約の締約国に所在し同記録を開示する正当な権限を有する者の合法的かつ任意の同意がある場合に国際捜査共助によることなく同記録媒体へのリモートアクセス及び同記録の複写を行うことの許否
2　 警察官が日本国外に所在する蓋然性がある記録媒体にリモートアクセスをして電磁的記録を複写するなどして収集した証拠について証拠能力が肯定された事例
3 リモートアクセスによる電磁的記録の複写の処分を許可した捜索差押許可状の執行に当たり個々の電磁的記録につき内容を確認せずに複写することが許されるとされた事例
4 インターネット上の動画の投稿サイト及び配信サイトを管理・運営していた被告人両名に上記各サイト上におけるわいせつ電磁的記録記録媒体陳列罪及び公然わいせつ罪の各共同正犯が成立するとされた事例……47

■下級審判例

高裁判例

行政｜
大阪高裁令3.7.9判決
１　あん摩マッサージ指圧師，はり師，きゅう師を教育し又は養成する学校・施設についてのあん摩マツサージ指圧師，はり師，きゆう師等に関する法律2条1項の認定について，視覚障害者以外の者を教育し又は養成する学校・養成施設については視覚障害者であるあん摩マッサージ指圧師の生計が著しく困難とならないようにするため必要があると認めるときは認定をしないことができる旨を定める同法附則19条1項の規定は憲法２２条１項に違反しない
２　上記法律２条１項の認定について，視覚障害者以外の者を教育する大学については視覚障害者であるあん摩マッサージ指圧師の生計が著しく困難とならないようにするため必要があると認めるときは認定をしないことができる旨を定める同法附則19条１項の規定は憲法23条，26条１項に違反しない……58

民事｜
仙台高裁令3.2.10判決
公立高校に教員として勤務していたＡが，先輩教員であるＢから度重なる注意を受けたことによって鬱状態となり自殺したことについて，Ｂの行為の不法行為該当性等を認めて，国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求を一部認容した原判決に対する１審被告の控訴を棄却した事例……70

民事｜（家事事件）
東京高裁令元.12.10決定
夫である相手方（原審申立人）が，別居中の妻である抗告人（原審相手方）に対し，抗告人が未成年者を連れて別居を開始したことが，別居開始前に当事者間で交わされた示談書中の親権者指定等に関する条項に違反する違法な子の連れ去りに当たるとして，未成年者の仮の監護者の指定及び仮の引渡しを求めた事案において，示談の経緯及び内容等に照らし，上記条項の存在をもって抗告人の別居開始が違法な子の連れ去りに当たるとはいえないとした上で，当事者の監護者としての適格性に関する調査の状況等に照らし，未成年者の監護を相手方に委ねることが抗告人の監護を継続するよりも相当であると認めることはできないから，本案申立てを認容する蓋然性が高いとはいえず，保全の必要性もないとして，原審判を取り消し，申立てをいずれも却下した事例……82

刑事｜
東京高裁令元.5.24決定
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律による鑑定の意見の一部を採用せずに，対象者は，対象行為時に完全責任能力を有しており，心神喪失者及び心神耗弱者のいずれでもなかったと認め，検察官による入院又は通院処遇の申立てを却下した原決定が，重大な事実の誤認を理由に取り消された事例……95

刑事｜（少年事件）
広島高裁令2.8.18決定
殺すぞなどと怒号しながら包丁を示して脅迫したという暴力行為等処罰に関する法律違反保護事件において，家裁係属歴がない少年を第１種少年院に送致した原決定について，抗告審が，少年の非行性がさほど進んでいるとは言い難く，社会内処遇の可能性が検討されるべきであり，原決定の処分は著しく不当であるとして，これを取り消した事例……100

地裁判例

行政｜
那覇地裁令2.8.27判決
住民投票の実施請求に基づく住民投票の実施について，処分性を欠くとして，当該住民投票の実施の義務付けの訴えが却下された事例……104

労働｜
札幌地裁令3.1.28判決
１　自動車販売等を業とする株式会社の新人従業員が適応障害を発症し，自死した事案において，先輩従業員から業務上の相当な指導の範囲を超える発言があったことについては，これにより適応障害が発症したといえ，不法行為に該当するが，他方，上記新人従業員の自死との間に相当因果関係が認められないとされた事例
２　上記事案において，慰謝料44万円が認められた事例
３　上記新人従業員が適応障害を発症した後に，上記株式会社の支店長や課長が同従業員に休養をとらせず，いたずらに出勤を促したとの事実は認められず，また，同従業員の主治医との面談や同株式会社の産業医に同従業員を受診させるとの措置を講じなかったことや，同従業員を他の支店に異動させなかったことが，安全配慮義務違反とはいえないとされた事例……114

民事｜
名古屋地裁令3.10.20判決
１　民事訴訟における当事者の訴訟追行態度に鑑み，虚偽主張を続けていた当事者に対し，相手方の訴え提起に関する費用を除く訴訟費用全部の負担を命じた事例
２　民事訴訟における当事者が虚偽の陳述をしたとして，裁判所が，当該当事者を過料の制裁に科した事例
３　民訴法209条１項の過料の制裁を科すに際しては，非訟事件手続法120条が定める検察官に対する意見聴取を要せず，かつ，当事者から意見を聴かなくとも，同法122条2項の異議申立てはできないと判示した事例……125

東京地裁令3.2.26判決
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律３条の指定を受けている暴力団の構成員らが，共犯者らとともに行った特殊詐欺について，同法31条の2本文に規定する威力利用資金獲得行為を行うについてされたものと認められ，当該暴力団の構成員のみならず，その代表者等にも損害賠償責任が認められた事例……139

名古屋地裁令2.10.1判決
インターネット上の掲示板への記事の投稿につき名誉毀損の成立を認めたが，営業上の損害を認めず，慰謝料等の限度で請求を一部認容した事例……162

東京地裁令2.1.30判決
１　交差点内における後続直進車（二輪車）と進路変更車（四輪車）の接触事故について，進路変更時の車間距離や進路前方の右折待ち車の存在，後続直進車の運転者の多数の同種事故歴等を踏まえ，後続直進車の運転者に運転操作の誤りがあったなどとして，双方の過失割合を後続直進車の運転者60％，進路変更車の運転者40％と認定した事例
２　過去の交通事故による後遺障害・傷害の内容や治療の経過等を考慮し，本件事故による後遺障害を認めなかった事例……175

東京地裁立川支部令元.11.14判決
国会が民法750条及び戸籍法74条１号の改廃を行わない立法不作為は，国家賠償法１条１項の規定の適用上違法の評価を受けるものではないとされた事例……189

大阪地裁平31.3.27判決
建物の火災が保険契約者又はその意を受けた者によって起こされたものであるとはいえないとして，火災保険金の支払請求が認められた事例……209

大阪地裁平30.12.5判決
いわゆる特優賃制度の担い手である「認定事業者」として賃貸用マンションを所有してこれを住宅供給公社に賃貸していた会社が，通常損耗等修繕費が当該会社の負担であるとして同費用相当額を借上料から差し引かれたことについて，法律上の原因を欠くなどと主張して当該住宅供給公社に対して不当利得返還請求等をすることが，信義則に反して許されないとされた事例……233

家裁判例

民事｜（家事事件）
東京家裁令3.1.27審判
申立人ら夫婦が申立人母の非嫡出子を養子とすることの許可を求めた事案において，申立人父との関係ではニュージーランド法を，申立人母との関係では日本法をそれぞれ準拠法として認定した上，各準拠法における養子縁組の要件を検討し，申立てを許可した事例……253

審級別裁判年月日順索引
最高裁第三小法廷令3.6.23決定
令2(あ)1528……44
最高裁第二小法廷令3.2.1決定
平30(あ)1381……47

大阪高裁令3.7.9判決
令2(行コ)53……58
仙台高裁令3.2.10判決
令2(ネ)264……70
広島高裁令2.8.18決定
令2(く)46……100
東京高裁令元.12.10決定
令元(ラ)1917……82
東京高裁令元.5.24決定
平31(医ほ)16……95

名古屋地裁令3.10.20判決
令元(ワ)4426……125
東京地裁令3.2.26判決
平29(ワ)21880，平30(ワ)21752……139
札幌地裁令3.1.28判決
令元(ワ)1691……114
名古屋地裁令2.10.1判決
平29(ワ)2472……162
那覇地裁令2.8.27判決
令元(行ウ)14，令元(行ウ)15……104
東京地裁令2.1.30判決
平29(ワ)26804，平29(ワ)36537……175
東京地裁立川支部令元.11.14判決
平30(ワ)1004，平30(ワ)1539……189
大阪地裁平31.3.27判決
平29(ワ)4633……209
大阪地裁平30.12.5判決
平27(ワ)12856……233

東京家裁令3.1.27審判
令元(家)8698……253

論文目次

供述の証拠能力
伝聞供述を中心として
羽渕清司……5

判例目次

■最高裁判例

民事｜
最高裁第三小法廷令3.6.29判決
宅地建物取引業法3条1項の免許を受けない者が宅地建物取引業を営むために免許を受けて宅地建物取引業を営む者からその名義を借り，当該名義を借りてされた取引による利益を両者で分配する旨の合意の効力……17

民事｜
最高裁第二小法廷令3.7.19判決
監査の範囲が会計に関するものに限定されている監査役は，計算書類及びその附属明細書の監査を行うに当たり，当該計算書類等に表示された情報が会計帳簿の内容に合致していることを確認しさえすれば，その任務を尽くしたといえるか……22

■下級審判例

高裁判例

行政｜
東京高裁令3.6.17判決
道路交通法施行令別表第2に規定する「酒気帯び運転（0.25未満）」とは，運転時に呼気検査をすれば呼気1ｌにつき0.15mg以上のアルコールが検出される状態であることをいい，身体に血液に吸収される前のアルコールが保有されているだけでは足りないとした1審判決を取り消した事例……27

東京高裁令3.1.27判決
1　行政処分の取消訴訟には，過失責任主義の適用はない
2　申請医の不正なケースレポートに指導医として署名したことを理由とする指導医に対する精神保健指定医の指定取消処分について，重視すべきでない事情（チーム医療における申請医のカルテ記載の量及び質）のみを専ら考慮して申請医の不正の存在を認定した点において，裁量権の逸脱及び濫用があり違法であるとして，処分が取り消された事例……32

民事｜
大阪高裁令3.12.22決定
会社の取締役責任調査委員会の委員を担当した弁護士らが，同委員会の責任がある旨の調査結果に基づき，取締役であった者に対して提起した損害賠償請求事件において，当該弁護士らが会社の訴訟代理人として訴訟行為を行うことが，弁護士法25条2号，4号に違反するとして，当該弁護士らの訴訟行為を排除した事例……50

東京高裁令3.11.9決定
給与所得者等再生手続開始の申立てについて，民事再生法25条4号所定の申立棄却事由は認められないとされた事例……59

東京高裁令2.7.22判決
患者が医師の説明義務違反を根拠とした損害賠償を請求した事案において，医師の説明義務違反があったとしても，治療行為と因果関係のある悪しき結果が発生したとは認められない場合には，説明義務違反に基づく損害賠償は認められないとした事例……64

刑事｜（少年事件）
福岡高裁令3.1.7決定
少年が，共犯少年と共謀の上，被害者の背部を飛び蹴りして転倒させるなどして金品を強取し，負傷させたという強盗傷人保護事件において，少年を第1種少年院送致とした原決定につき，在宅処遇の可能性を慎重に検討しておらず，処分が著しく不当であるとして，これを取り消した事例……75

地裁判例

行政｜
大阪地裁令3.5.20判決
墓地，埋葬等に関する法律10条1項に基づく経営許可がされた納骨堂の周辺に居住する者等が当該許可の取消訴訟の原告適格を有しないとされた事例……79

大阪地裁令3.2.16判決
地方公共団体である被告の設置運営する高校に在籍していた原告が，被告に対し，高校教員らから頭髪指導として頭髪を黒く染めるよう繰り返し強要され，高校に登校しなくなった後は生徒名簿から氏名を削除されるなどして精神的苦痛を被ったなどとしてした国家賠償請求等につき，染髪を禁じた校則及びこれに基づく頭髪指導は高校及び教員らの裁量の範囲内で適法であるとする一方，生徒名簿からの氏名の削除等は教育環境を整える目的でされたものではなく，手段の選択も著しく相当性を欠くなどとして，原告の国家賠償請求を一部認めた事例……118

京都地裁令2.11.19判決
河川に設置されていた市の管理に係るスクリーンが豪雨の際に流下物によって閉塞したことにより近傍の旅館が浸水被害を受けた場合において，当該スクリーンに設置又は管理の瑕疵があるとして，市に対する損害賠償請求が認められた事例……141

東京地裁令元.9.12判決
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成28年法律第51号による改正前のもの）に基づく宗教団体が所轄庁に提出した役員名簿等の写しの情報公開請求に対する不開示決定のうち，役員名簿，財産目録，収支計算書，貸借対照表，境内建物に関する書類及び公益事業以外の事業に関する書類の存否を明らかにしないで不開示とした部分が違法であるとされた事例……165

労働｜
東京地裁令元.12.26判決
1　ソフトウェア開発会社におけるプログラマーの会社に対するソースコード提出義務の有無につき判断した事例
2　前記義務の不履行による損害額の認定について民事訴訟法248条を適用した事例
3　前記義務の不履行等を理由とする懲戒解雇が無効とされる一方，雇止めが有効とされた事例……176

民事｜
大阪地裁令3.1.14判決
学校法人である原告が新キャンパス開設のために被告から購入した土地に，①土壌汚染対策法上の形質変更時要届出区域指定相当の土壌汚染が存在していたこと及び②地中埋設物が存在していたことは，いずれも改正前民法570条の「隠れた瑕疵」に該当するものの，土壌汚染対策として行われた汚染土壌自体の除去は不相当であるとして，瑕疵と除去費用等の因果関係は認めず，調査費用や埋設物の撤去費用等の一部についてのみ損害との因果関係を認めて請求の一部を認容した事例……210

東京地裁令元.9.4判決
米国カリフォルニア州を本拠とする被告と日本企業である原告との間のパソコン用の部品の製造・供給契約に関する紛争において，債務不履行に基づく損害賠償請求及び不法行為に基づく損害賠償請求における準拠法がいずれもカリフォルニア州法であるとされた事例……236

家裁判例

民事｜（家事事件）
東京家裁令2.9.10審判
夫である申立人（日本国籍）が，妻（ルーマニア国籍）と自身との間の子として出生届を提出した民法772条の嫡出推定の及ばない子を相手方として，親子関係不存在の確認を求めた事案で，嫡出親子関係も非嫡出親子関係も存在しないとして，申立人と相手方の間には親子関係が存在しないとの合意に相当する審判をした事例……252

審級別裁判年月日順索引
最高裁第二小法廷令3.7.19判決
令元(受)1968……22
最高裁第三小法廷令3.6.29判決
令2(受)205，令3(オ)577……17

大阪高裁令3.12.22決定
令3(ラ)580……50
東京高裁令3.11.9決定
令3(ラ)2038……59
東京高裁令3.6.17判決
令2(行コ)153……27
東京高裁令3.1.27判決
令元(行コ)226……32
福岡高裁令3.1.7決定
令2(く)228，令2(く)232……75
東京高裁令2.7.22判決
令元(ネ)4892……64

大阪地裁令3.5.20判決
平29(行ウ)148，平29(行ウ)150，令2(行ウ)61……79
大阪地裁令3.2.16判決
平29(ワ)8834……118
大阪地裁令3.1.14判決
平28(ワ)4898……210
京都地裁令2.11.19判決
平26(ワ)3601……141
東京地裁令元.12.26判決
平28(ワ)21581，平29(ワ)843，平29(ワ)28231……176
東京地裁令元.9.12判決
平30(行ウ)254……165
東京地裁令元.9.4判決
平26(ワ)19860……236

東京家裁令2.9.10審判
令2(家イ)4841……252

論文目次

民事裁判シンポジウム
民事裁判手続に関する運用改善提言
現状の問題点を探り，あるべき民事裁判の運用を考える！
横路俊一・垣内秀介・渡邉達之輔・日下部真治・永石一恵・宮本圭子・藤川和俊……5

判例目次

■最高裁判例

行政｜
最高裁第一小法廷令3.6.24判決
相続税法（平成18年法律第10号による改正前のもの。以下同じ。）55条に基づく申告の後にされた増額更正処分のうち上記申告に係る税額を超える部分を取り消す旨の判決が確定した場合において，課税庁は，国税通則法所定の更正の除斥期間が経過した後に相続税法32条1号の規定による更正の請求に対する処分及び同法35条3項1号の規定による更正をするに際し，当該判決の拘束力によって当該判決に示された個々の財産の価額等を用いて税額等を計算すべき義務を負うか……68

民事｜
最高裁第一小法廷令3.6.21決定
担保不動産競売の債務者が免責許可の決定を受け，同競売の基礎となった担保権の被担保債権が上記決定の効力を受ける場合における，当該債務者の相続人の民事執行法188条において準用する同法68条にいう「債務者」該当性……78

■下級審判例

高裁判例

民事｜
東京高裁令3.3.22判決
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴対法」という。）3条の指定を受けている暴力団の構成員が，共犯者らとともに行ったいわゆる振り込め詐欺について，暴対法31条の2本文に規定する威力利用資金獲得行為を行うについてされたものと認められた事例……81

仙台高裁令3.1.27判決
アルツハイマー型認知症に罹患していた97歳女性Aが夫の相続に係る自己の相続分を長女Y1に無償で譲渡した契約がAの意思能力の欠如により無効であるとして，Aの他の相続人による遺産確認請求が認容された事例……89

民事｜（家事事件）
仙台高裁令2.6.11決定
遺言者が一切の財産を抗告人（長男）に相続させ，その相続の負担として，原審申立人（二男）の生活を援助するものと定めた遺言について，原審申立人が，遺言者の死亡後，「原審申立人の生活を援助する」義務を負ったのにこれを履行していないとして，遺言の取消しを求めた事案において，原審はこれを認め，本件遺言を取り消したが，抗告審においては，抗告人に「原審申立人の生活を援助すること」，すなわち，少なくとも月額3万円を援助する義務があることを認めた一方で，遺言の文言が抽象的であり，その解釈が容易でないこと，抗告人は今後も一切義務の履行を拒絶しているものではなく，義務の内容が定まれば履行する意思があることなどを考慮すると，抗告人の責めに帰することができないやむを得ない事情があり，本件遺言を取り消すことが遺言者の意思にかなうものともいえないとして，原審を取り消し，本件申立てを却下した事例……106

東京高裁令元.6.28決定
親権者である養父及び実母から暴行等の虐待を受け，一時保護の措置がとられている子について，親権者らによる親権の行使が不適当であり，そのことにより子の利益を害することは明らかであるとして，親権者らの子に対する親権をいずれも2年間停止した事例……113

刑事｜
東京高裁令3.3.25判決
原審段階で認知症と診断された被告人の原審及び控訴審における訴訟能力が争われた事案において，控訴審での精神鑑定の結果，被告人は認知症ではなく，記憶障害などを発症するウェルニッケ・コルサコフ脳症であったと診断されたことを前提に，被告人に記憶障害はあり，詐欺，詐欺未遂の本件各犯行に係る具体的な事実関係を自ら想起できず，誤った記憶を想起して述べてしまう可能性もあるが，記憶以外の知的機能について大きな問題はなく，弁護人が作成した書面を読解する能力もあり，弁護人は，記憶障害発症前に被告人が取り調べられた際の録音録画DVDを検討するなどして適切な応訴方針を策定することや，弁護人の応訴方針を被告人に説明して理解させ，それに対する意向を確認することができたと考えられることなどから，被告人の訴訟能力は著しく制限されてはいるが，弁護人からの適切な援助を受けることによりなお訴訟能力を保持しているといえるとして，原審及び控訴審における訴訟能力を肯定した事例……122

東京高裁令3.3.24判決被告人が，自動車を運転中に，進路適正保持義務に違反し，反対車線に停止中の自動車と衝突する人身事故を起こした過失運転致傷の事案において，原審裁判長が，検察官に対し，被告人が故意に事故を起こしたとの認定に至った場合に備えた対応の検討を求め，訴因変更を促す釈明権を行使したことについて，刑訴法312条2項の予定する範囲を超え，同法の定める当事者主義の原則に反する違法があるとされた事例……131

地裁判例

行政｜
大阪地裁令3.3.15判決
１　二酸化炭素の排出に起因する地球温暖化によって健康等に係る被害を受けると主張する者は，電気事業法46条の17第2項の規定に基づく通知の取消訴訟の原告適格を有するか（消極）
２　経済産業大臣がした電気事業法46条の17第2項の規定に基づく通知が違法であるとはいえないとされた事例……147

民事｜
大阪地裁令2.8.12判決
１　大阪市が，認可保育所を運営する社会福祉法人に対し，委託した保育に要する費用として支弁した運営費・委託費のうち支弁の要件に欠ける部分の不当利得返還請求をした事案において，同法人が悪意の受益者であると判断された事例
２　上記運営費の不当利得返還請求権及び大阪市補助金等交付規則・各補助金交付要綱に基づき交付した保育所の人件費等に係る各補助金の返還を求める不当利得返還請求権は，私法上の金銭債権であり，消滅時効期間は10年である（平成29年法律第44号による改正前の民法167条1項）……196

東京地裁令2.6.26判決
１　ツイッター上で他人になりすまして俗悪なユーザー名等を使用するなどした行為が，社会生活上受忍の限度を超える肖像権侵害に当たると認められた事例
２　発信者情報としてショートメッセージサービスが用いられる通信方式による電子メールに係る電子メールアドレスの開示が認められた事例……219

札幌地裁令2.5.29判決
受刑者の一人が遵守事項に反して他の受刑者に暴行をし始めたのをその場に居合わせた刑務官2名が制止しなかったことは，権限の不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くもので，国家賠償法1条1項の適用上違法であるとされた事例……229

東京地裁令2.1.27判決
建物メンテナンス契約の内容変更の際に錯誤無効の主張が認められなかった事例……237

家裁判例

民事｜（家事事件）
奈良家裁令2.9.18審判
父である申立人が，離婚した母である相手方に対し，当事者間の子である未成年者らとの面会交流を求め，その時期，方法などについて審判を求めた事案において，申立人に対して恐怖心を抱いている未成年者らの心情を考慮して，直接の交流の実施を開始するのは相当でなく，まずは，従前からできていた電話や手紙による間接交流の実施を重ね，未成年者らの不安や葛藤を低減していくのが相当であるとした事例……246

東京家裁令2.4.17審判
申立人夫（日本国籍）と申立人妻（フィリピン国籍）が，申立人妻と申立外男性との間の非嫡出子である未成年者（フィリピン国籍）との養子縁組の許可を求めた事案において，申立てを認めた事例……251

審級別裁判年月日順索引

最高裁第一小法廷令3.6.24判決
令2(行ヒ)103……68
最高裁第一小法廷令3.6.21決定
令3(許)7……78

東京高裁令3.3.25判決
令元(う)1611……122
東京高裁令3.3.24判決
令2(う)1741……131
東京高裁令3.3.22判決
令元(ネ)4926……81
仙台高裁令3.1.27判決
令2(ネ)17……89
仙台高裁令2.6.11決定
令2(ラ)17……106
東京高裁令元.6.28決定
平31(ラ)682……113

大阪地裁令3.3.15判決
平30(行ウ)184……147
大阪地裁令2.8.12判決
平30(行ウ)4……196
東京地裁令2.6.26判決
平31(ワ)8945……219
札幌地裁令2.5.29判決
平30(ワ)1206……229
東京地裁令2.1.27判決
平29(ワ)31898，平30(ワ)24549……237

奈良家裁令2.9.18審判
令元(家)391，令元(家)392……246
東京家裁令2.4.17審判
令2(家)1427……251

論文目次

弁論主義と争点整理
近藤昌昭……5

判例目次

■最高裁判例

商事｜
最高裁第二小法廷令3.7.5判決
会社法182条の4第1項に基づき株式の買取請求をした者が同法182条の5第5項に基づく支払を受けた場合における上記の者の同法318条4項にいう「債権者」該当性……16

■下級審判例

高裁判例

民事｜
東京高裁令3.4.21判決
1　特定の日におけるコンピュータシステムの営業稼働開始をビジネス上の目標としてベンダーとユーザーの間で締結された開発段階ごとの複数のシステム開発契約において，ベンダーの債務の内容としては，システムを最終的に完成して営業稼働させることやビジネス上の目標日を稼働開始の確定期限とすることが合意されていないと判断された事例
2　開発段階ごとの複数のシステム開発契約に基づくシステム稼働開始がビジネス上の目標日に間に合わなかった場合において，合理的期間内に必要な技術的レベルにまで改善できない状態にあることなどからベンダーの帰責事由によりその債務が履行不能であるとのユーザーの主張が，全部排斥された事例……20

仙台高裁令3.1.13判決
結論を異にする複数の私的筆跡鑑定の信用性を分析・評価し，遺言書の発見・保管等に係る関係者の供述の信用性をも検討して，遺言書の自書性を否定し，自筆証書遺言を無効とした事例……57

福岡高裁令2.12.8判決
被害者の死亡が確認されるまでに2つの交通事故が発生した二重轢過事案において，民法719条1項後段を類推適用して，後発の事故の加害者に被害者死亡の損害の不真正連帯責任を負わせるためには，同条項の類推適用を求める者が「被害者が後発の事故によって死亡した可能性があること」を立証する必要がある……81

広島高裁令2.9.16判決
民法750条及び戸籍法74条1号の各規定は憲法14条1項，24条，女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約又は市民的及び政治的権利に関する国際規約に違反するものではなく，国会が同規定を改廃して選択的夫婦別氏制を導入しない立法不作為は国家賠償法上違法とはいえないとされた事例……97

刑事｜
大阪高裁令3.3.3判決
顔画像鑑定の信用性を肯定し被告人を窃盗犯人と認定して有罪とした原判決には事実誤認があるとして原判決を破棄し無罪を言渡した事例……115

地裁判例

行政｜
大阪地裁令3.11.22決定
大阪府営業時間短縮協力金支給規則に基づく協力金の支給に係る決定は，直接国民の権利義務を形成し，又はその範囲を確定することが法律上認められているものではないから，義務付けを求めることのできる「処分」（行政事件訴訟法３条１項，２項，６項）に該当しない……123

札幌地裁令3.2.4判決
原告らが主張する旧優生保護法3条1項に基づく優生手術及び同法14条1項1号に基づく人工妊娠中絶手術が実施されたとは認められないとした事例……128

東京地裁令2.10.5判決
1　元号を改める政令の制定行為が抗告訴訟の対象となるか（消極）
2　元号法の施行に伴う戸籍事務の取扱いに関する通達の発出行為が抗告訴訟の対象となるか（消極）……137

東京地裁令元.11.15判決
インターネット上で様々な商品を販売するウェブサイトを運営する法人が，当該ウェブサイトにおいてされた不当景品類及び不当表示防止法5条2号が規定する不当な表示に該当する二重価格表示を表示した事業者に該当するとされた事例……142

民事｜
東京地裁令3.3.5判決
第三者により投稿された記事が掲載されたウェブサイトを管理運営する被告に対する同記事の削除請求が棄却された事例……191

福岡地裁令2.12.23判決
既婚男性と独身女性が，多数回，一緒に，宿泊したり，ラブホテルに滞在したりした事実があるにもかかわらず，両者の間でやり取りされたLINEの内容等に鑑みて，両者が不貞行為に及んだ事実は認定できないとされた事例……195

福岡地裁令2.6.15判決
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の収集，保管，利用及び提供等の制度が，憲法13条により保障される個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表されない自由を侵害するものではないとされた事例……203

東京地裁令2.1.31判決
不動産の売買契約が三者間で順次締結された事案で，登記手続がいわゆる連件登記申請の方法により行われる場合において，後件のみの登記手続を代理する司法書士が，前件の登記手続書類の真否等について調査確認義務を負わないとされた事例……228

東京地裁令元.12.10判決
金融機関が，口座名義人以外の第三者のする払戻し等の請求に応じたときに，当該払戻し等が，預金契約（金銭消費寄託契約）における注意義務に違反し，債務不履行となる場合について判断した事例……237

知的財産｜
京都地裁令2.6.10判決
1　不正競争防止法2条1項14号（平成30年法律第33号による改正前のもの）における，商品の属性に関する限定列挙性（肯定）
2　銘菓の製造販売事業の創業を1689年とする表示等が，不正競争行為としての品質等誤認表示に該当しないと判断された事例……246

審級別裁判年月日順索引

最高裁第二小法廷令3.7.5判決
令元(受)2052……16

東京高裁令3.4.21判決
平31(ネ)1616……20
大阪高裁令3.3.3判決
令2(う)900……115
仙台高裁令3.1.13判決
令2(ネ)44，令2(ネ)357……57
福岡高裁令2.12.8判決
令2(ネ)411，令2(ネ)547……81
広島高裁令2.9.16判決
令元(ネ)365……97

大阪地裁令3.11.22決定
　令3(行ク)81……123
東京地裁令3.3.5判決
令2(ワ)3663……191
札幌地裁令3.2.4判決
平30(ワ)1235……128
福岡地裁令2.12.23判決
令元(ワ)3943……195
東京地裁令2.10.5判決
平31(行ウ)145……137
福岡地裁令2.6.15判決
平28(ワ)1123，平28(ワ)2893……203
京都地裁令2.6.10判決
平30(ワ)1631……246
東京地裁令2.1.31判決
平30(ワ)29909……228
東京地裁令元.12.10判決
平30(ワ)12635……237
東京地裁令元.11.15判決
平30(行ウ)30……142

論文目次

建築訴訟の審理モデル
～設計・監理の債務不履行・不法行為編～
田中一彦・石村智・栗田正紀・猪坂剛・髙山慎・植月良典・飯島英貴・金﨑祐太・荻野文則・中原隆文・岡井麻奈美・川内裕登……5

争点整理手続における裁判官の権限と当事者主義
～ドイツにおける実体的訴訟指揮・民事訴訟の実体化の議論と対比して
田代雅彦……36

判例目次

■最高裁判例

行政｜
最高裁第三小法廷令3.7.6判決
1　沖縄県漁業調整規則（昭和47年沖縄県規則第143号。令和2年沖縄県規則第53号による改正前のもの）41条1項に基づく水産動植物の採捕に係る許可に関する県知事の判断と地方自治法245条の7第1項所定の法令の規定に違反していると認められるもの
2　沖縄県漁業調整規則（昭和47年沖縄県規則第143号。令和2年沖縄県規則第53号による改正前のもの）41条に基づく水産動植物の採捕に係る許可の申請について，県知事において審査基準にいう申請内容の必要性を認めることができないと判断したことが裁量権の範囲の逸脱又はその濫用に当たると認められた事例……59

最高裁第三小法廷令3.6.22判決
複数年度分の普通徴収に係る個人の住民税を差押えに係る地方税とする滞納処分において当該差押えに係る地方税に配当された金銭であってその後に減額賦課決定がされた結果配当時に存在しなかったこととなる年度分の住民税に充当されていたものの帰すう……71

最高裁第二小法廷令3.6.4判決
被災者生活再建支援法に基づき被災者生活再建支援金の支給決定をした被災者生活再建支援法人が支給要件の認定に誤りがあることを理由として当該決定を取り消すことができるとされた事例……77

■下級審判例

高裁判例

行政｜
大阪高裁令3.7.15決定
展示会の開催を目的とする府立労働センターのギャラリーの利用承認を同センターの指定管理者が取り消す旨の処分をしたところ，原審において同取消処分の執行停止（効力停止）が認められ，これに対して申し立てられた即時抗告が棄却された事例……85

東京高裁令3.6.16判決
身体の拘束を受けていない被疑者の弁護人又は弁護人を選任することができる者の依頼により弁護人となろうとする者が，任意の取調べを受けている被疑者との間で立会人のない接見の申出をした場合に，その事実を告げないまま任意の取調べを継続する捜査機関の措置が国家賠償法1条1項の適用上違法となる場合……99

民事｜
東京高裁令2.1.23判決
インターネット上の電子掲示板に匿名でされた各投稿による名誉等の毀損の不法行為について，当該各投稿に係る発信者情報の開示に要した費用の全額が相当因果関係のある損害として認められた事例……109

刑事｜
東京高裁令元.10.8判決
少年院収容中に，退院及び仮退院をしないまま，刑事事件について勾留されて起訴された被告人が，その後勾留されたまま実刑判決を受けた事案において，未決勾留日数を算入しなかった第1審判決が量刑不当を理由に破棄された事例……117

地裁判例

行政｜
大阪地裁令3.2.22判決
生活扶助の基準生活費の減額をその内容に含む生活保護法による保護の基準（昭和38年厚生省告示第158号）の改定が生活保護法3条及び8条2項の規定に違反するとされた事例……121

名古屋地裁令2.8.19判決
1　日常生活上喀痰吸引器具を必要とする公立学校の生徒ないしその保護者が，地方公共団体に対し，障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律7条2項に基づいて同器具の取得及び保管等を請求することの可否
2　教育委員会が公立小学校の児童の登校の条件として喀痰吸引器具の取得並びに保護者による同器具及び連絡票の持参を義務付けたことが国家賠償法上違法とはいえないとされた事例
3　公立小学校の校長らにおいて児童の校外学習に保護者の付添いを求めたことが国家賠償法上違法とはいえないとされた事例
4　公立小学校の校長らにおいて児童が保護者の付添いなく地域の通学団に参加することができるように働き掛けをしなかったことが国家賠償法上違法とはいえないとされた事例
5　公立小学校の校長らにおいて児童を水泳の授業に参加させず，又は水泳の授業に高学年用プールを使用しなかったことが国家賠償法上違法とはいえないとされた事例……159

東京地裁令元.10.3判決
1　出入国管理及び難民認定法（平成30年法律第102号による改正前のもの）24条5号の2の退去強制事由に該当するとして退去強制令書発付処分を受け本邦から出国した外国人につき，上陸のための条件に適合しない旨の特別審理官の認定，同法11条1項の規定による異議の申出には理由がない旨の法務大臣の裁決，同条6項に基づく主任審査官の退去命令処分，退去強制事由に該当する旨の入国審査官の認定，同認定は誤りがない旨の特別審理官の判定及び同法49条1項の規定による異議の申出には理由がない旨の法務大臣の裁決の各取消しを求める利益の有無
2　観光目的で本邦への上陸申請をした外国人につき，出入国管理及び難民認定法（平成30年法律第102号による改正前のもの）7条1項2号に掲げる上陸のための条件に適合しないとした特別審理官の認定が違法であるとされた事例……185

民事｜
札幌地裁令3.9.24判決
自書によらない財産目録が添付された自筆証書遺言において，当該財産目録には署名押印がないからといって，当該自筆証書遺言の全体が無効となるものではないとされた事例……210

東京地裁令3.3.16判決
情報配信サイトに掲載された記事及び同記事を引用するツイッター上の記事の投稿が，名誉毀損に当たるとして，被告に不法行為責任が認められた事例……216

松山地裁宇和島支部令2.11.13判決
下請人である潜水士が潜水作業をして減圧症にり患した事故について，注文者には，下請人との間の社会的接触関係は雇用契約類似のものとまでみることはできないとして安全配慮義務を認めず，元請人には，作業計画を策定するなどして安全な潜水作業を実行できるようにする安全配慮義務の違反があったと認めた事例……222

大阪地裁令2.3.13判決
娩出された胎児が巨大児として出生し右上肢肩肘機能全廃の後遺障害が残った事故について，出産を担当した産婦人科医に，帝王切開をすべき注意義務，帝王切開へと分娩術を変更できるような態勢を構築すべき注意義務があったとはいえないとされた事例……239

家裁判例

民事｜（家事事件）
静岡家裁浜松支部令2.1.14審判
国外での代理懐胎により出生した子について，代理懐胎を依頼した夫婦の特別養子とすることが子の利益のために特に必要であり，代理母の同意も認められるとして，当該夫婦との間の特別養子縁組の成立を認めた事例……254

審級別裁判年月日順索引

最高裁第三小法廷令3.7.6判決
令3(行ヒ)76……59
最高裁第三小法廷令3.6.22判決
令2(行ヒ)337……71
最高裁第二小法廷令3.6.4判決
令2(行ヒ)133……77

大阪高裁令3.7.15決定
令3(行ス)36……85
東京高裁令3.6.16判決
令2(ネ)4145，令3(ネ)521……99
東京高裁令2.1.23判決
令元(ネ)3668，令元(ネ)4142……109
東京高裁令元.10.8判決
令元(う)1205……117

札幌地裁令3.9.24判決
令2(ワ)3023……210
東京地裁令3.3.16判決
令2(ワ)1522……216
大阪地裁令3.2.22判決
平26(行ウ)288，平28(行ウ)47……121
松山地裁宇和島支部令2.11.13判決
平30(ワ)30，令2(ワ)4……222
名古屋地裁令2.8.19判決
平30(行ウ)79……159
大阪地裁令2.3.13判決
平29(ワ)12144……239
東京地裁令元.10.3判決
平28(行ウ)193，平30(行ウ)409……185

静岡家裁浜松支部令2.1.14審判
令元(家)201……254

論文目次

建築訴訟の審理モデル
～設計・監理の報酬請求編～
田中一彦・石村智・栗田正紀・猪坂剛・髙山慎・植月良典・飯島英貴・金﨑祐太・荻野文則・中原隆文・岡井麻奈美・川内裕登……5

判例目次

■最高裁判例

行政｜
最高裁第三小法廷令3.6.15判決
刑事施設に収容されている者が収容中に受けた診療に関する保有個人情報は行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律45条1項所定の保有個人情報に当たるか……29

民事｜
最高裁第三小法廷令3.5.25判決
民訴法118条3号の要件を具備しない懲罰的損害賠償としての金員の支払を命じた部分が含まれる外国裁判所の判決に係る債権について弁済がされた場合に，その弁済が上記部分に係る債権に充当されたものとして上記判決についての執行判決をすることの可否……36

最高裁第二小法廷令3.4.26判決
乳幼児期に受けた集団予防接種等によってB型肝炎ウイルスに感染しHBe抗原陽性慢性肝炎の発症，鎮静化の後にHBe抗原陰性慢性肝炎を発症したことによる損害につきHBe抗原陰性慢性肝炎の発症の時が民法（平成29年法律第44号による改正前のもの）724条後段所定の除斥期間の起算点となるとされた事例……44

最高裁第二小法廷令3.4.14決定
弁護士職務基本規程（平成16年日本弁護士連合会会規第70号）57条に違反する訴訟行為につき，相手方である当事者がその行為の排除を求めることの許否……52

刑事｜
最高裁第二小法廷令3.1.29判決
自動車を運転する予定の者に対し，ひそかに睡眠導入剤を摂取させ運転を仕向けて交通事故を引き起こさせ，事故の相手方に傷害を負わせたという殺人未遂被告事件について，事故の相手方に対する殺意を認めた第1審判決に事実誤認があるとした原判決に，刑訴法382条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例……57

■下級審判例

高裁判例

民事｜（家事事件）
大阪高裁令3.3.30決定
抗告人が死亡した養子との死後離縁の許可を求める事案において，原審は推定相続人排除の手続を潜脱する目的でなされた恣意的なものであると認めざるを得ないとして申立てを却下したが，抗告審は，申立てが生存養親又は養子の真意に基づくものである限り，原則としてこれを許可すべきであるが，離縁により養子の未成年の子が養親から扶養を受けられず生活に困窮することとなるなど，社会通念上容認し得ない事情がある場合には，これを許可すべきではないと解した上で，本件は，利害関係参加人の就労実績や相当多額の遺産を相続しており，利害関係参加人が抗告人の代襲相続人の地位を喪失することとなっても生活に困窮するとは認められないことなどから，社会通念上容認し得ない事情があるということはできないと判断し，このことは抗告人に利害関係参加人を自らの相続人から廃除したいという意図があるとしても左右されるものではないとし，原審判を取り消し，本件申立てを許可した事例……64

大阪高裁令3.3.12決定
子と戸籍上の父との間に親子関係が存在しないことを確認する旨の審判（本件審判）をしたことについて，抗告人が家事事件手続法279条1項本文に基づき，本件審判の利害関係人として，異議を申し立てた事案において，原審は，抗告人は同利害関係人には当たらないとして，申立てを却下する旨の審判をしたが，抗告審は，同利害関係人とは，当該審判によって変動する身分関係を前提として，自らの身分関係に変動を生ずる蓋然性のある者も含まれるとした上で，本件審判が確定することにより，抗告人は，母から認知請求を受け，本件子との親子関係が形成され，さらには，母から養育費請求を受け，養育費の支払義務が形成される蓋然性があることが認められることから，本件審判に関し法律上の利害関係を有すると認めることが相当であり，本件異議は適法というべきであると判断し，原審判を取り消した事例……67

地裁判例

民事｜
宇都宮地裁令3.5.13判決
1　破産申立人代理人弁護士は，債権者の変動等の理由で提出済みの債権者一覧表の一部に誤りが生じたことを知った場合には，知れている破産債権者への開始決定通知が適正かつ迅速に行われる前提を確保するために，訂正した債権者一覧表を提出する等の方法により，正確な債権者の氏名及び債権の内容等を裁判所に対して報告する義務を負うと認められるとされた事例
2　破産管財人は，破産者が提出している債権者一覧表に記載のない新たな債権者の存在がうかがわれた場合であっても，破産者に確認するなどの調査を行い，その結果，新たに存在が確認できた債権者を破産裁判所に報告すべき注意義務を負っているものとは認められないとされた事例……69

大阪地裁平31.3.29判決
洗顔石鹸の使用者らが，その使用によって小麦アレルギー等を発症したことについて，当該石鹸の製造者及び一手販売業者の製造物責任法に基づく責任を認めるとともに，アレルゲンとなった原材料の製造者に対して同責任を認めた事例（「茶のしずく石鹸」事件大阪訴訟第一審判決）……78

家裁判例

刑事｜（少年事件）
東京家裁令3.2.9決定
保護処分歴のない少年が店舗でコミック本等を2回にわたり万引きしたという窃盗保護事件において，経緯を踏まえると軽微な事案と評価することは相当でなく，問題性が広がりを見せつつあること，資質面の課題が非行と強く関係し，根深いこと等を指摘し，少年を第1種少年院送致とした事例……254

審級別裁判年月日順索引

最高裁第三小法廷令3.6.15判決
令2(行ヒ)102……29
最高裁第三小法廷令3.5.25判決
令2(受)170，令2(オ)135……36
最高裁第二小法廷令3.4.26判決
令元(受)1287……44
最高裁第二小法廷令3.4.14決定
令2(許)37……52
最高裁第二小法廷令3.1.29判決
令2(あ)96……57

大阪高裁令3.3.30決定
令3(ラ)47……64
大阪高裁令3.3.12決定
令3(ラ)161……67

宇都宮地裁令3.5.13判決
令2(ワ)264……69
大阪地裁平31.3.29判決
平24(ワ)4255，平24(ワ)12758，平24(ワ)14114，平25(ワ)4334……78

東京家裁令3.2.9決定
令2(少)1407，令3(少)45……254

論文目次

裁判の迅速化に係る検証結果の公表（第9回）について
最高裁判所事務総局……5

捜査に対する司法審査の在り方等に関する研究［大阪刑事実務研究会］
令状2・情報通信機器の発達を背景とした令状
松田克之・宮崎桃子……45

判例目次

■最高裁判例

行政｜
最高裁第二小法廷令3.5.14判決
県知事が管弦楽団による演奏会に出席したことが公務に該当するとされた事例……65

最高裁第三小法廷令3.4.27決定
特別区議会議員選挙に係る当選人甲の当選無効の決定の取消しを求める請求及び同決定に対する審査の申立てを棄却するとの裁決の取消しを求める請求と当選人乙の当選無効を求める請求とでは訴えで主張する利益が共通であるとはいえないとされた事例……70

最高裁第一小法廷令3.3.11判決
1　利益剰余金と資本剰余金の双方を原資として行われた剰余金の配当はその全体が法人税法（平成27年法律第9号による改正前のもの）24条1項3号に規定する資本の払戻しに該当するか
2　法人税法施行令（平成27年政令第142号による改正前のもの）23条1項3号の規定のうち資本の払戻しがされた場合の当該払戻し直前の払戻等対応資本金額等の計算方法を定める部分の法適合性……75

労働｜
最高裁第一小法廷令3.3.25判決
民法上の配偶者が中小企業退職金共済法14条1項1号にいう配偶者に当たらない場合……89

民事｜
最高裁大法廷令3.6.23決定
民法750条及び戸籍法74条1号と憲法24条……94

最高裁第二小法廷令3.4.16判決
相続人YがAの遺産について相続分を有することを前提とする前訴判決が他の相続人Xとの間で確定し，また，XがYに対してAのXに対する債務をYが法定相続分の割合により相続したと主張してその支払を求める訴えを提起していた場合において，Xが自己に遺産全部を相続させる旨のAの遺言の有効確認をYに対して求める訴えを提起することが信義則に反するとはいえないとされた事例……121

■下級審判例

高裁判例

行政｜
名古屋高裁令3.1.13判決
集団送還の方法により強制送還した入国管理局の職員の一連の行為が難民不認定処分に対する異議申立棄却決定後に取消訴訟等を提起する意思を示していた被退去強制者の難民該当性に関する司法審査の機会を実質的に奪ったとして国家賠償法1条1項の適用上違法であるとされた事例……126

地裁判例

行政｜
大阪地裁令3.4.22中間判決
地方団体が国に対して特別交付税の額の決定の取消しを求める訴えは裁判所法3条1項にいう「法律上の争訟」に当たるか……136

福島地裁令2.12.1判決
1　教育委員会が中学校の生徒及び保護者を対象に実施したいじめに関するアンケートの回答結果をまとめた文書について情報公開条例に基づき部分開示が認められた事例
2　教育委員会が中学校の生徒及び保護者を対象に実施したいじめに関するアンケートの回答結果をまとめた文書を不開示とした教育委員会教育長の判断に国家賠償法1条1項の違法があるとされた事例……150

労働｜
東京地裁令元.5.23判決
大学の学部廃止に伴う解雇の有効性につき，原告らの所属学部及び職種が廃止学部の大学教員に限定されていたか否かは解雇の効力を判断する際の一要素にすぎないとした上，人員削減の必要性，解雇回避努力，再就職の便宜を図るための措置，解雇手続の相当性等を総合考慮して，解雇を無効とした事例……161

民事｜
東京地裁令3.4.30判決
白内障手術を受けた後，左眼失明に至った症例について，患者の病態やこれを踏まえた患者への説明内容等についてカルテの改ざんを認めた上，失明のリスク等についての医師の説明義務違反及びこれと左眼失明の間の相当因果関係を認め，後遺症慰謝料のほかカルテの改ざんに係る慰謝料等の賠償を命じた事例……177

京都地裁令3.1.19判決
大手事業者が保有した2000万人以上の顧客の氏名，住所等の個人情報流出（情報漏えい）事件につき，当該事業者，顧客情報システムの開発を受託した関連会社の各不法行為責任が肯定され，1人1000円の慰謝料等が認められた事例……197

東京地裁令2.6.4判決
くも膜下出血のため入院していた患者が，入院中に低酸素脳症をきたしていわゆる植物状態になり，その後に死亡したことについて，看護師に生体情報モニタのアラーム設定の確認が不十分であった過失があったとして，損害賠償請求が認容された事例……229

商事｜
大阪地裁平30.2.20判決
1　会社の代表権を欠く者による訴えの提起であるとされた事例
2　訴え提起後に会社の過半数の取締役が会社の業務として，当該訴えに係る訴訟を弁護士に委任してその委任状を当該過半数取締役が作成することを決定したとしても，その決定が直ちに対外的な業務執行権の行使に該当するものではなく，当該過半数取締役が代表取締役に代わって対外的な業務執行を行使する権限を有するものではないとされた事例……248

審級別裁判年月日順索引

最高裁大法廷令3.6.23決定
令2(ク)102……94
最高裁第二小法廷令3.5.14判決
令2(行ヒ)238……65
最高裁第三小法廷令3.4.27決定
令2(行フ)2……70
最高裁第二小法廷令3.4.16判決
令2(受)645……121
最高裁第一小法廷令3.3.25判決
令2(受)753，令2(受)754……89
最高裁第一小法廷令3.3.11判決
令元(行ヒ)333……75

名古屋高裁令3.1.13判決
令元(ネ)664……126

東京地裁令3.4.30判決
平29(ワ)42453……177
大阪地裁令3.4.22中間判決
令2(行ウ)66……136
京都地裁令3.1.19判決
平27(ワ)426……197
福島地裁令2.12.1判決
平31(行ウ)1，平31(ワ)54……150
東京地裁令2.6.4判決
平29(ワ)43575……229
東京地裁令元.5.23判決
平29(ワ)10969……161
大阪地裁平30.2.20判決
平29(ワ)8130……248

論文目次

第13回　医療界と法曹界の相互理解のためのシンポジウム……5

大阪民事実務研究会
不動産仲介業者の報酬請求権
～売買契約が解除された場合について～
重髙 啓……58

信託契約のモデル条項例（5）
公証人及び弁護士による勉強会を経て提示するモデル条項例
日公連民事信託研究会，日弁連信託センター……82

判例目次

■最高裁判例

行政｜
最高裁第一小法廷令3.3.18判決
医薬品，医療機器等の品質，有効性及び安全性の確保等に関する法律36条の6第1項及び3項と憲法22条1項……92

最高裁第三小法廷令3.3.2判決
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律22条に基づくものとしてされた財産の処分の承認が同法7条3項による条件に基づいてされたものとして適法であるとされた事例……98

民事｜
最高裁第一小法廷令3.5.17判決
1　労働大臣が建設現場における石綿関連疾患の発生防止のために労働安全衛生法に基づく規制権限を行使しなかったことが屋内の建設作業に従事して石綿粉じんにばく露した労働者との関係において国家賠償法1条1項の適用上違法であるとされた事例
2　労働大臣が建設現場における石綿関連疾患の発生防止のために労働安全衛生法に基づく規制権限を行使しなかったことが屋内の建設作業に従事して石綿粉じんにばく露した者のうち労働者に該当しない者との関係において国家賠償法1条1項の適用上違法であるとされた事例
3　被害者によって特定された複数の行為者のほかに被害者の損害をそれのみで惹起し得る行為をした者が存在しないことは，民法719条1項後段の適用の要件か
4　石綿含有建材を製造販売した建材メーカーらが，中皮腫にり患した大工らに対し，民法719条1項後段の類推適用により，上記大工らの各損害の3分の1について連帯して損害賠償責任を負うとされた事例
5　石綿含有建材を製造販売した建材メーカーらが，石綿肺，肺がん又はびまん性胸膜肥厚にり患した大工らに対し，民法719条1項後段の類推適用により，上記大工らの各損害の3分の1について連帯して損害賠償責任を負うとされた事例……106

最高裁第一小法廷令3.5.17判決
原告らの採る立証手法により特定の建材メーカーの製造販売した石綿含有建材が特定の建設作業従事者の作業する建設現場に相当回数にわたり到達していたとの事実が立証され得ることを一律に否定した原審の判断に経験則又は採証法則に反する違法があるとされた事例……136

最高裁第一小法廷令3.5.17判決
建材メーカーが，自らの製造販売する石綿含有建材を使用する屋外の建設作業に従事して石綿粉じんにばく露した者に対し，上記石綿含有建材に当該建材から生ずる粉じんにばく露すると重篤な石綿関連疾患にり患する危険があること等の表示をすべき義務を負っていたとはいえないとされた事例……143

最高裁第一小法廷令3.5.17判決
1　厚生労働大臣が建設現場における石綿関連疾患の発生防止のために労働安全衛生法に基づく規制権限を行使しなかったことが屋外の建設作業に従事して石綿粉じんにばく露した者との関係において国家賠償法1条1項の適用上違法とはいえないとされた事例
2　建材メーカーが，自らの製造販売する石綿含有建材を使用する屋外の建設作業に従事して石綿粉じんにばく露した者に対し，上記石綿含有建材に当該建材から生ずる粉じんにばく露すると重篤な石綿関連疾患にり患する危険があること等の表示をすべき義務を負っていたとはいえないとされた事例……149

最高裁第三小法廷令3.1.22判決
土地の売買契約の買主が売主に対し債務の履行を求めるための訴訟の提起等に係る弁護士報酬を債務不履行に基づく損害賠償として請求することの可否……157

刑事｜
最高裁第二小法廷令2.9.16決定
1　医師法17条にいう「医業」の内容となる医行為の意義
2　医師法17条にいう「医業」の内容となる医行為に当たるか否かの判断方法
3　医師でない彫り師によるタトゥー施術行為が，医師法17条にいう「医業」の内容となる医行為に当たらないとされた事例……161

最高裁第一小法廷令2.1.27決定
1　児童買春，児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（平成26年法律第79号による改正前のもの）2条3項にいう「児童ポルノ」の意義
2　児童買春，児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（平成26年法律第79号による改正前のもの）7条5項の児童ポルノ製造罪の成立と児童ポルノに描写されている人物がその製造時点において18歳未満であることの要否……166

■下級審判例

高裁判例

民事｜
仙台高裁令3.1.20判決
建設会社Xが東日本大震災の被災地区に新築する住宅への給水を受けるため，水道事業を経営するY町との間で行った給水装置の新設に係る協議におけるY担当者らの対応や，同協議までにYが水量・水圧不足に対する対策を講じていなかったことが，水道法15条1項，14条2項4号等に違反することを理由とするYの使用者責任が否定された事例……170

民事｜（家事事件）
東京高裁令2.6.12決定
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づき，母である相手方が，父である抗告人に対して，子をその常居所地国であるアメリカ合衆国（以下「アメリカ」という。）に返還するよう求めた事案において，子の常居所地国をアメリカであるとした上で，同法28条1項4号（重大な危険）の返還拒否事由があると認められないことから，子の返還を命じた原決定は相当であるとして抗告を棄却した事例……187

地裁判例

行政｜
東京地裁令元.11.7判決
1　児童福祉法（平成28年法律第63号による改正前のもの）27条1項3号に基づく里親委託措置がされた児童を受託した里親につき，当該里親委託措置を解除する旨の処分の取消しを求める法律上の利益の有無（消極）
2　児童福祉法（平成28年法律第63号による改正前のもの）27条1項3号に基づく里親委託措置がされた児童について，個別の里親に対する当該児童の委託を解除する旨の知事又はその権限の委任を受けた児童相談所長の行為の処分性の有無（消極）……196

労働｜
松山地裁宇和島支部令3.1.22判決
時間外勤務割増賃金につき，介護職員処遇改善加算金を原資とする介護処遇加算手当を充てるのは相当でなく，介護処遇加算手当を算定の基礎に加えて時間外勤務割増賃金を算定すべきであるとされた事例……213

民事｜
東京地裁令2.2.20判決
1　国会議員の私設秘書として採用する旨の黙示の合意の成立が否定された事例
2　国会議員の公設第一秘書として採用される旨の期待権侵害の成立が否定された事例……223

東京地裁令元.12.11判決
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律4条1項の委任を受けた特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第四条第一項の発信者情報を定める省令〔平成14年総務省令第57号〕3号の「電子メールアドレス」にSMS（ショートメッセージサービス）用電子メールアドレスが含まれるか否か（積極）……233

東京地裁令元.6.21判決
暴力団の構成員が関与した特殊詐欺について，当該構成員が所属する暴力団の代表者の暴力団対策法上の責任を肯定した事例……245

審級別裁判年月日順索引

最高裁第一小法廷令3.5.17判決
平30(受)1447，平30(受)1448，平30(受)1449，平30(受)1451，平30(受)1452……106
最高裁第一小法廷令3.5.17判決
平31(受)596……136
最高裁第一小法廷令3.5.17判決
平31(受)491，平31(受)495……143
最高裁第一小法廷令3.5.17判決
平31(受)290，平31(受)291，平31(受)292……149
最高裁第一小法廷令3.3.18判決
令元(行ツ)179……92
最高裁第三小法廷令3.3.2判決
令2(受)763……98
最高裁第三小法廷令3.1.22判決
令元(受)861……157
最高裁第二小法廷令2.9.16決定
平30(あ)1790……161
最高裁第一小法廷令2.1.27決定
平29(あ)242……166

仙台高裁令3.1.20判決
令元(ネ)312……170
東京高裁令2.6.12決定
令2(ラ)636……187

松山地裁宇和島支部令3.1.22判決
令元(ワ)41……213
東京地裁令2.2.20判決
平30(ワ)22725……223
東京地裁令元.12.11判決
令元(ワ)14218……233
東京地裁令元.11.7判決
平30(行ウ)69……196
東京地裁令元.6.21判決
平29(ワ)29565……245

論文目次

信託契約のモデル条項例（4）
公証人及び弁護士による勉強会を経て提示するモデル条項例
日公連民事信託研究会，日弁連信託センター……5

判例目次

■最高裁判例

民事｜
最高裁第一小法廷令3.1.18判決
自筆遺言証書に真実遺言が成立した日と相違する日の日付が記載されているからといって同証書による遺言が無効となるものではないとされた事例……11

最高裁第二小法廷令2.10.9判決
少年保護事件を題材として家庭裁判所調査官が執筆した論文を雑誌及び書籍において公表した行為がプライバシーの侵害として不法行為法上違法とはいえないとされた事例……15

刑事｜
最高裁第二小法廷令元.9.27判決
詐欺の被害者が送付した荷物を依頼を受けて送付先のマンションに設置された宅配ボックスから取り出して受領するなどした者に詐欺罪の故意及び共謀があるとされた事例……23

■下級審判例

高裁判例

民事｜（家事事件）
東京高裁令2.11.30決定
抗告人が不在者について失踪宣告を求めた事案において，民法30条1項の規定する利害関係人については，不在者財産管理人の請求権者におけるそれよりも制限的に解すべきであって，失踪宣告をすることについて法律上の利害関係を有する者をいうと解するのが相当である等としたうえで，不在者に対する債権者となる可能性があるにとどまる抗告人は，民法30条1項の「利害関係」を有しないから失踪の宣告を請求することができないとして，抗告を棄却した事例……28

大阪高裁令元.10.16決定
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づき，父である抗告人が，母である相手方に対して，子をその常居所地国であるスリランカ民主社会主義共和国（以下「スリランカ」という。）に返還するよう求めた事案において，子の常居所地国は日本であってスリランカであるとは認めることはできないことから，子の返還申立てを却下した原決定は相当であるとして抗告を棄却した事例……31

刑事｜
福岡高裁令3.1.21判決
軽微な有形力の行使につき暴行罪に問われた事案について，同罪における「暴行」と認定した点を争う事実誤認の主張は排斥したものの，量刑につき職権調査し，罰金刑に処した第1審判決を破棄した上で，科料刑に処した事例……40

刑事｜（少年事件）
東京高裁令2.11.20決定
少年が，元同級生であった被害者に対し，メリケンサックを装着した右手拳で殴打して全治10日間を要する左側頭部挫創の傷害を負わせた傷害保護事件において，少年を保護観察に付することとした原決定につき，処分の著しい不当を理由とする抗告を棄却した事例……45

東京高裁令2.7.16決定
少年が，共犯少年らと共謀の上，深夜に一般民家に侵入し，現金等を強取するなどした強盗致傷等保護事件において，短期の処遇勧告を付すことは相当でないとした上で少年を第1種少年院送致とした原決定につき，抗告を棄却した上で，少年には保護処分歴がないこと，少年の素行の乱れが比較的最近のものにとどまること，少年と両親の関係が良好であり，少年に両親の指導に従おうとする意欲が認められ，両親も指導への意欲を高めていることなどを指摘して，一般短期の処遇が相当と説示した事例……48

地裁判例

行政｜
東京地裁令2.10.20判決
防衛省が設置する防衛研究所において研究に従事する職員が研究活動に係る不正行為（盗作）を行った旨を防衛研究所長が同研究所の公式ホームページで公表し，訓戒処分をしたことが国家賠償法上違法であるとされた事例……53

東京地裁令元.6.27判決
1　法人税法（平成22年法律第6号による改正前のもの）57条3項にいう特定資本関係が合併法人の当該合併に係る事業年度開始の日の5年前の日より前に生じていることにより，同条2項の適用による未処理欠損金額の引継ぎに関して同条3項の適用が除外される適格合併（同法2条12号の8）において，同法132条の2を適用して被合併法人の未処理欠損金額を損金の額に算入することを否認することの可否（積極）
2　親会社がその完全子会社を被合併法人とする適格合併（平成22年法律第6号による改正前の法人税法2条12号の8）を行って当該子会社が有していた未処理欠損金額を同法57条2項の適用により自社の欠損金額とみなして損金の額に算入したことが，同法132条の2にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」に当たるとされた事例……72

東京地裁令元.5.16判決
千代田区議会政務調査研究費の交付に関する条例（平成13年千代田区条例第1号。ただし，平成25年千代田区条例第2号による廃止前のもの。）に基づいて交付された政務調査研究費について，会派が使途基準に基づかない支出に係る不当利得返還義務を負うとされた事例……106

東京地裁令元.5.9判決
独禁法2条6項の「共同して…相互に」の要件に関し，価格決定権のない者が行った入札談合に関する情報交換により，事業者による「意思の連絡」が認められた事例……131

労働｜
東京地裁令2.5.20判決
1　労働契約法20条違反の成否を判断するに当たり比較対象とすべき正社員の範囲について，労働条件の相違の発生原因を踏まえて設定すべきであり，その際，職務の内容，当該職務の内容及び配置の変更の範囲等も考慮するのが相当であるとした上，本件においては，人事制度の相違によって労働条件の相違が生じていることに照らし，当該人事制度の適用される正社員のうち職務の内容，当該職務の内容及び配置の変更の範囲等が一定程度共通する範囲の者を比較対象とすべきであるとされた事例
2　正社員と嘱託社員との基本給，賞与及び地域手当の相違について，労働契約法20条違反が否定された事例……146

東京地裁令2.3.3判決
1　派遣先の役員らが派遣労働者の肩に手を回した行為及び役員と共に食事に行くことなどを内容とするくじ引きを派遣労働者にさせた行為はそれぞれ人格権を侵害する違法行為であるとして役員らの不法行為責任を肯定した一方で，派遣先及び派遣元の就業環境配慮，整備義務違反は認められないとして不法行為責任を否定した事例
2　派遣先による労働者派遣契約の不更新は不当労働行為意思に基づくものと認められないとして，派遣先の派遣労働者に対する不法行為責任を否定した事例……166

民事｜
東京地裁令2.8.28判決
1　大学の部活動において当該部活動の監督（大学職員）が部員（大学生）に対してセクシャルハラスメントを行ったとして，当該監督の不法行為責任及び当該監督を雇用する大学法人の使用者責任が肯定された事例
2　前記1のセクシャルハラスメント行為後の大学法人及び大学の理事長個人らの採った事後対応について，不法行為又は在学契約上の債務不履行に当たるものではないとされた事例……184

東京地裁立川支部令2.7.1判決
公立病院の職員が上司のパワーハラスメント等によって精神疾患を発症したことを理由とする国家賠償法及び債務不履行（安全配慮義務違反）に基づく損害賠償請求が，一部認容された事例……208

大阪地裁令元.5.27判決
勾留中の刑事被告人が，公判期日における入退廷の際，手錠及び捕縄を施された状態であったことについて，①公判を担当した裁判官が，入退廷時に刑務官による手錠及び捕縄の使用を止めさせなかったこと，②護送を担当した刑務官が，入退廷時に法廷内で手錠及び捕縄を使用したこと等の措置は，いずれも国家賠償法上違法とはいえないとした事例……230

家裁判例

民事｜（家事事件）
東京家裁令2.9.7審判
申立人夫（カナダ国籍）と申立人妻（日本国籍）が，未成年者（日本国籍）を申立人らの特別養子とすることを求めた事案において，準拠法について，申立人夫との関係では反致により日本法が適用されるとし，申立人妻との関係でも日本法が適用されるとした上で，特別養子縁組の要件をいずれも満たしているとして，申立てを認容した事例（令和元年法律第34号による改正前の事例）……253

審級別裁判年月日順索引

最高裁第一小法廷令3.1.18判決
　平31(受)427，平31(受)428……11
最高裁第二小法廷令2.10.9判決
　令元(受)877，令元(受)878……15
最高裁第二小法廷令元.9.27判決
　平30(あ)1224……23

福岡高裁令3.1.21判決
　令2(う)208……40
東京高裁令2.11.30決定
　令2(ラ)1812……28
東京高裁令2.11.20決定
　令2(く)828……45
東京高裁令2.7.16決定
　令2(く)461……48
大阪高裁令元.10.16決定
　令元(ラ)1038……31

東京地裁令2.10.20判決
　平29(ワ)2890……53
東京地裁令2.8.28判決
　平29(ワ)43480，平30(ワ)30755……184
東京地裁立川支部令2.7.1判決
　平30(ワ)256……208
東京地裁令2.5.20判決
　平30(ワ)4915……146
東京地裁令2.3.3判決
　平30(ワ)4347……166
東京地裁令元.6.27判決
　平28(行ウ)508……72
大阪地裁令元.5.27判決
　平29(ワ)11089……230
東京地裁令元.5.16判決
　平28(行ウ)222……106
東京地裁令元.5.9判決
　平28(行ウ)453……131

東京家裁令2.9.7審判
　令2(家)2093……253

論文目次

信託契約のモデル条項例（3）
公証人及び弁護士による勉強会を経て提示するモデル条項例
日公連民事信託研究会，日弁連信託センター……5

判例目次

■最高裁判例

行政｜
最高裁大法廷令3.2.24判決
市長が市の管理する都市公園内に孔子等を祀った施設を所有する一般社団法人に対して同施設の敷地の使用料の全額を免除した行為が憲法20条3項に違反するとされた事例……10

民事｜
最高裁第一小法廷令3.3.18決定
1　電気通信事業に従事する者及びその職を退いた者と民訴法197条1項2号の類推適用
2　電気通信事業者は，その管理する電気通信設備を用いて送信された通信の送信者の特定に資する氏名，住所等の情報で黙秘の義務が免除されていないものが記載され，又は記録された文書又は準文書を検証の目的として提示する義務を負うか……24

最高裁第三小法廷令3.1.12判決
債権の仮差押えを受けた仮差押債務者がその後に第三債務者との間で当該債権の金額を確認する旨の示談をした場合において，当該債権に対する差押命令及び転付命令を得た仮差押債権者が第三債務者に対して当該示談で確認された金額を超える額の請求をすることができないとした原審の判断に違法があるとされた事例……28

■下級審判例

高裁判例

行政｜
大阪高裁令2.10.1判決
長期間にわたって1か月当たり250時間を超える時間外労働に従事していた調理師がウイルス性劇症型心筋炎を発症したことについて，長時間労働以外の事実も総合すると免疫力が低下していたとは認められず，また免疫力が低下していたとしても，免疫力の低下によりウイルス性劇症型心筋炎が発症するとの医学的知見がないことから長時間労働とウイルス性劇症型心筋炎発症との間の因果関係が認められないとして業務起因性を否定し，また，治療機会喪失によりウイルス性劇症型心筋炎を発症したとの主張についても，治療機会を喪失した事実が認められないし，さらに治療機会があったとしてもウイルス性劇症型心筋炎の発症を防ぎ得たとは認められないから治療機会喪失とウイルス性劇症型心筋炎発症との間の因果関係が認められないとして業務起因性を否定した事例……33

福岡高裁令2.9.25判決
小学校の教員が脳幹部出血を発症して後遺障害が残ったことについて，当該発症と公務との間に相当因果関係が認められるとされた事例……52

東京高裁令2.1.23判決
1　市が前市長から保育所建設用地を買い受ける旨の売買契約について，市長の裁量権の逸脱又は濫用が著しいものであり，前記売買契約を無効としなければ地方自治法2条14項，地方財政法4条1項の趣旨を没却する結果となる特段の事情が認められ，前記売買契約が私法上無効となるとはいえないとされた事例
2　市が前市長から保育所建設用地を買い受ける旨の売買契約に基づく支出命令及び支出行為を財務会計上の行為として市長個人に対して損害賠償金の支払を請求することを求める住民訴訟について，普通地方公共団体が締結した支出負担行為たる契約が違法であっても私法上無効ではない場合において当該契約に基づく債務の履行としてされた支出命令及び支出行為が違法となる場合に当たらないとして，請求が棄却された事例……85

民事｜（家事事件）
東京高裁令2.6.26決定
民法976条4項に基づく危急時遺言の確認の申立てについて，当該遺言が一応遺言者の真意に適うと判断される程度の心証は得ることができるとして，遺言の確認がされた事例……109

大阪高裁令2.2.27決定
被相続人の夫についての推定相続人廃除の申立てを却下した事例……115

東京高裁令2.1.21決定
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づき，父である抗告人が，母である相手方に対して，子をその常居所地国であるアメリカ合衆国に返還するよう求めた事案において，同法28条1項4号（重大な危険）の返還拒否事由があると認めて，子の返還申立てを却下した原決定を取り消し，同返還拒否事由等は認めることはできないとして，子の返還を命じた事例……121

高松高裁令元.12.13決定
抗告人の二女である原審申立人が，抗告人について後見開始の審判の申立て（後に保佐開始及び代理権付与の審判の申立てに変更）をした事案において，抗告人が原審判に先立ってその孫（長女の子）との間で締結した任意後見契約は有効であると認めた上で，任意後見契約が締結されている場合における保佐開始の審判の要件である「本人の利益のため特に必要があると認めるとき」（任意後見契約に関する法律10条1項）の要件が認められないとして，抗告人の保佐を開始した原審判を取り消し，原審申立人の保佐開始の審判の申立てを却下した事例……134

刑事｜
東京高裁令2.11.10決定
検察官が一部不開示とした電磁的記録媒体の複写物を事実取調べして不開示部分の内容を検討し，不開示部分は被告人が代表取締役を務めていた会社の営業秘密に関するもの，プライバシーに関するものなどに当てはまるものであって，特定の検察官請求証拠の証明力判断のために重要であるとは認められず，開示による弊害が大きく，開示が相当であるとも認められないとして，弁護人の裁定請求を棄却した原決定を是認した事例……140

地裁判例

行政｜
東京地裁令元.9.12判決
生活保護法による保護を受けている者が父親の未分割遺産に属する金員を原資として自己名義の預金口座に入金した金員につき，同法4条1項にいう「利用し得る資産」であるとした上で，上記保護を受けている者が上記金員を申告せず不実の申請その他不正の手段により保護を受けたとしてされた費用徴収決定が，違法であるとされた事例……144

東京地裁令元.5.30判決
高速自動車国道の高架下に施設を整備することを内容とする道路占用許可処分の取消訴訟において，その周辺住民の原告適格について判断された事例……159

労働｜
大阪地裁令2.10.19判決
1　キャバクラ店の従業員である被告が使用者である原告との間でした，被告が私的交際をせずこれに違反した場合は原告に対して違約金200万円を支払う旨の合意は，労働基準法16条に違反し無効であると判断された事例
2　前記合意が，公序良俗に反し無効であると判断された事例……185

名古屋地裁令2.1.21判決
１　労働契約について，期間の定めのないものとして成立したと認めた上で，その後，1年間の期間の定めがある労働条件通知書に原告が署名押印した行為をもってしても，期間の定めのある契約への変更を否定した事例
２　国会議員の議員秘書の補助者として勤務していた者の解雇について，権利濫用として無効とした事例……189

民事｜
東京地裁令2.11.20判決
国家公務員に関する週刊誌の記事について名誉毀損による不法行為の成立を肯定した事例……195

大阪地裁令2.3.24判決
夫婦の一方が，夫婦の他方が所有する財産について，協議あるいは審判等によって財産分与請求権の具体的内容が形成される前の段階において，財産分与対象財産であることの確認を求める訴えは，確認の利益を欠き，不適法である……207

東京地裁令2.2.25判決
個人番号制度によって，個人に関する情報がみだりに収集，利用され，又は第三者に開示・公表される具体的な危険が生じているとは認められないから，番号利用法に基づく個人番号制度が原告らのプライバシー権を侵害しているものとはいえないとされた事例……212

東京地裁令元.10.1判決
1　弁護士が第三者の代理人として訴えを提起した行為について，弁護士の不法行為責任を否定した事例
2　弁護士が第三者の代理人として刑事告訴等をした行為について，弁護士の不法行為責任を否定した事例……243

家裁判例

民事｜（家事事件）
大阪家裁令2.3.6審判
児童相談所長である申立人が，児童福祉法28条1項に基づき，児童に対する児童心理治療施設への入所措置または同施設が定員で入所できない場合に対応するために選択的に児童養護施設への入所措置の承認を求めた事案において，保護者らの，児童の特性に配慮しない暴力等の不適切な行為や児童相談所等による指導への対応等からすると，保護者らに児童を監護させることは，同条同項の「保護者に監護させることが著しく当該児童の福祉を害する場合」に該当するとした上で，児童に対しては，早期にトラウマ治療や心理教育など，その特性に合わせた専門的な心理治療を行いながら，生活の安定が図られることが必要であるとして，本件申立てを認容し，併せて都道府県に対し，保護者らに対する指導措置を採るよう勧告した事例……252

審級別裁判年月日順索引

最高裁第一小法廷令3.3.18決定
　令2(許)10……24
最高裁大法廷令3.2.24判決
　令元(行ツ)222，令元(行ヒ)262……10
最高裁第三小法廷令3.1.12判決
　令元(受)1166……28

東京高裁令2.11.10決定
　令2(く)191……140
大阪高裁令2.10.1判決
　令元(行コ)96……33
福岡高裁令2.9.25判決
　令2(行コ)7……52
東京高裁令2.6.26決定
　令2(ラ)560……109
大阪高裁令2.2.27決定
　令2(ラ)20……115
東京高裁令2.1.23判決
　令元(行コ)138……85
東京高裁令2.1.21決定
　令元(ラ)1881……121
高松高裁令元.12.13決定
　令元(ラ)119……134

東京地裁令2.11.20判決
　平30(ワ)40064……195
大阪地裁令2.10.19判決
　令2(ワ)5991……185
大阪地裁令2.3.24判決
　平31(ワ)1204……207
東京地裁令2.2.25判決
　平27(ワ)34010，平28(ワ)9404……212
名古屋地裁令2.1.21判決
　平30(ワ)4801……189
東京地裁令元.10.1判決
　平30(ワ)33189……243
東京地裁令元.9.12判決
　平29(行ウ)541，平29(行ウ)543……144
東京地裁令元.5.30判決
　平28(行ウ)48……159

大阪家裁令2.3.6審判
　令元(家)3113……252

論文目次

信託契約のモデル条項例（2）
公証人及び弁護士による勉強会を経て提示するモデル条項例
日公連民事信託研究会，日弁連信託センター……5

捜査に対する司法審査の在り方等に関する研究［大阪刑事実務研究会］
令状１・近時における勾留及び保釈の運用等について
辛島明……12

判例目次

■最高裁判例

行政｜
最高裁第一小法廷令2.7.2判決
制限超過利息等についての不当利得返還請求権に係る破産債権が確定した場合において当該制限超過利息等の受領の日が属する事業年度の益金の額を減額する計算方法と一般に公正妥当と認められる会計処理の基準……44

民事｜
最高裁第三小法廷令2.12.22判決
1　有価証券届出書の財務計算に関する書類に係る部分に虚偽記載等がある場合に当該有価証券の募集に係る発行者等と元引受契約を締結した金融商品取引業者等が金融商品取引法21条1項4号の損害賠償責任につき同条2項3号による免責を受けるための要件
2　株式の上場に当たり提出された有価証券届出書のうち当該上場の最近事業年度及びその直前事業年度の財務諸表に虚偽記載があった場合において当該株式の発行者等と元引受契約を締結した金融商品取引業者の金融商品取引法21条1項4号の損害賠償責任につき同条2項3号による免責が否定された事例……50

最高裁第二小法廷令2.9.11判決
請負契約に基づく請負代金債権と同契約の目的物の瑕疵修補に代わる損害賠償債権の一方を本訴請求債権とし他方を反訴請求債権とする本訴及び反訴の係属中における，上記本訴請求債権を自働債権とし上記反訴請求債権を受働債権とする相殺の抗弁の許否……61

■下級審判例

高裁判例

行政｜
大阪高裁令3.4.8判決
刑務所に収容されている者が矯正管区長に対して行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律45条1項に基づいてした診療録等の開示請求について，同項所定の保有個人情報に該当せず，開示請求の対象になるとして，開示しない決定を是認した1審判決を取り消した事例……66

民事｜
福岡高裁令2.7.6判決
先天性の脳性まひにより身体障害者福祉法別表第1級の認定を受け，特別支援学校に在籍していた生徒が，給食介助中の誤嚥により窒息状態に陥り，低酸素脳症に由来する重篤な脳障害を後遺した事故について，既存障害と新たに生じた障害とが，日本スポーツ振興センターが行う災害共済給付制度における「同一部位についての障害」に該当し，かつ，同一の障害等級となることを理由として，障害見舞金の支払請求を棄却した事例……75

東京高裁令2.6.24判決
未成年者が殺人を犯した場合において親権者に監督義務違反があるとして未成年者との共同不法行為責任が認められた事例……102

東京高裁令2.2.26判決
戸籍法にいわゆる旧氏続称制度が設けられていないことと憲法14条1項，13条，24条……110

東京高裁令2.2.14決定
医療法人社団を再生債務者とする民事再生事件においてされた診療報酬債権についての債権譲渡契約に対する民事再生法148条1項に基づく担保権消滅の許可申立てが，同契約は譲渡担保の実質を有すると認められる等として，許可されるべきものとされた事例……119

民事｜（家事事件）
東京高裁令2.3.4決定
未成年者らの父である相手方が，母である抗告人に対し，離婚の際の合意により定められた未成年者らの養育費の支払義務の免除を求めた事案において，相手方の養育費支払義務については，支払義務がないものと変更することが相当であるとした上で，既に支払われて費消された過去の養育費につきその法的根拠を失わせて多額の返還義務を生じさせることは，抗告人らに不測の損害を被らせるものであるといわざるを得ない一方，相手方は，養子縁組の成立時期等に重きを置いていたわけではなく，実際に本件調停を申し立てるまでは未成年者らの福祉の充実の観点から合意した養育費を支払い続けたものと評価できるとして，養育費の免除の始期については，本件調停申立月とすることが相当であるとして，原審を変更した事例……126

大阪高裁令2.2.20決定
前件審判時と同程度の稼働能力を有すると認められるから，前件審判を変更すべき事情変更が認められないとして婚姻費用分担金の減額申立てを却下した事例……130

刑事｜
①東京高裁令2.7.15決定
②東京高裁令2.7.15決定
1　控訴審において無罪判決が言い渡された者からの刑事補償請求について，請求人は，当時の交際相手に覚醒剤を注射して使用したという虚偽の自白を積極的にして第1審において有罪判決を受けた後，控訴審においてその自白を翻すなどしており，捜査又は審判を誤らせる目的で虚偽の自白をしたものであって，刑事補償法3条1号に該当し，補償の全部をしないことが相当であるとされた事例（①事件）
2　控訴審において無罪判決が言い渡された者からの費用補償請求について，請求人は，当時の交際相手に覚醒剤を注射して使用したという虚偽の自白を積極的にして第1審において有罪判決を受けた後，控訴審においてその自白を翻すなどしており，捜査又は審判を誤らせる目的で虚偽の自白をしたものであって，刑事訴訟法188条の2第2項に該当し，補償の全部をしないことが相当であるとされた事例（②事件）……136

東京高裁令元.12.13決定
関係者と検察官との間でなされた協議合意制度に基づく合意の内容を刑訴法350条の3第2項に従って記載した書面（合意内容書面）が証拠請求された事案において，合意内容書面の証明力判断のために協議・合意に関して作成した一切の文書（協議・合意関係文書）の類型証拠開示が求められたが，合意内容書面は，その内容の信用性判断が当然に予定されていないとして，協議・合意関係文書についての刑訴法316条の15第1項による証拠開示を認めなかった事例……140

地裁判例

行政｜
東京地裁令元.12.16判決
視覚障害者であるあん摩マッサージ指圧師の生計の維持が著しく困難とならないようにするため必要があると認めるとき，視覚障害者以外の者を教育し，又は養成するあん摩マッサージ指圧師に係る養成施設等の認定をしないことができることなどを定めるあん摩マツサージ指圧師，はり師，きゆう師等に関する法律附則19条1項と憲法22条1項……147

東京地裁令元.9.17判決
イラン国籍を有する外国人男性に対して法務大臣がした難民の認定をしない処分が違法であるとされた事例……167

民事｜
広島地裁令2.1.31判決
分娩過程における医師の責任に関し，①オキシトシン投与についての必要な説明を怠るとともに投与についての同意を得なかった医師の注意義務違反を認めたが，他方，上記説明義務違反等以外の原告らが主張する医師の注意義務違反は認めず，②また，児の低酸素性虚血性脳症がオキシトシンに起因するとまでは認められないとし，原告らの請求について，上記説明義務違反等と相当因果関係の認められる損害（慰謝料及び弁護士費用相当損害金）の限りで，その請求を一部認容した事例……184

東京地裁令元.12.2判決
占いサイトの鑑定を受けるためのメール送信料として有料ポイントを費消させる行為が社会的相当性を逸脱しているとして，同サイトの運営業者らに不法行為責任が認められた事例……213

京都地裁令元.5.31判決
介護老人保健施設における転倒事故について，入所利用契約に信義則上付随する安全配慮義務違反（債務不履行責任）を肯定した事例……227

大阪地裁平30.8.29判決
「別れさせ工作委託契約」と称する契約等が，その目的達成のために想定されていた方法が，人倫に反し関係者らの人格，尊厳を傷付ける方法や，関係者の意思に反してでも接触を図るような方法であったとは認められないこと，実際に実行された方法も女性が男性と食事をするなどというものであったことなど判示の事実関係の下では，公序良俗に反しないとされた事例……243

家裁判例

民事｜（家事事件）
千葉家裁松戸支部令2.5.14判決
渉外的な親子関係の成立の場面において嫡出推定の重複が生じた場合において，民法773条を類推適用して父を定めることを目的とする訴えの適法性を認めた事例……249

刑事｜（少年事件）
横浜家裁川崎支部令2.1.14決定
1　いわゆるすり替え型キャッシュカード窃盗の事案において，被害者方のインターホンを押した時点で窃盗罪の実行の着手を認めた事例
2　高校生である18歳の少年について，本件非行の背景に少年の思慮の浅さがあること，被害弁償が行われたことなどを考慮して，保護不適とはせず，少年を第1種少年院に送致した事例……252


審級別裁判年月日順索引

最高裁第三小法廷令2.12.22判決
　平30(受)1961……50
最高裁第二小法廷令2.9.11判決
　平30(受)2064……61
最高裁第一小法廷令2.7.2判決
　平31(行ヒ)61……44

大阪高裁令3.4.8判決
　令2(行コ)133……66
東京高裁令2.7.15決定
　令2(ま)4……136
東京高裁令2.7.15決定
　令2(や)4……136
福岡高裁令2.7.6判決
　平30(ネ)651……75
東京高裁令2.6.24判決
　令元(ネ)3810……102
東京高裁令2.3.4決定
　令2(ラ)27……126
東京高裁令2.2.26判決
　令元(ネ)2243……110
大阪高裁令2.2.20決定
　令元(ラ)1441……130
東京高裁令2.2.14決定
　令元(ラ)2368……119
東京高裁令元.12.13決定
　令元(く)711……140

広島地裁令2.1.31判決
　平27(ワ)1081……184
東京地裁令元.12.16判決
　平28(行ウ)316……147
東京地裁令元.12.2判決
　平29(ワ)27109……213
東京地裁令元.9.17判決
　平30(行ウ)287……167
京都地裁令元.5.31判決
　平28(ワ)3590……227
大阪地裁平30.8.29判決
　平30(レ)57……243

千葉家裁松戸支部令2.5.14判決
　令元(家ホ)73……249
横浜家裁川崎支部令2.1.14決定
　令元(少)347……252