5月号から始まった基本七法特集，今月号は民法です！　今年度の特集共通テーマは「基本原理・重要概念の再検討」ですが，民法分野では，約30年前の本誌152号（1993年5月号）において，「条文にない民法の『原則』」という特集が組まれました。従来，基本原則とされてきたものは，いまどのように変容しているのか――特集タイトルの「再検討」には，30年以上にもわたる時の流れも込められています。厳選された5テーマ，「いずれの論稿もエッジの効いた力作」（特集扉より抜粋）です。
　「時の問題」では，令和5年国立大学法人法改正を契機に，大学の自治について考えます。読者のみなさまがいま学んでいる「大学」という場は，どのように律する／律されるべきなのでしょうか。また，「判例クローズアップ」では最判令和5年11月17日，映画「宮本から君へ」訴訟を取り上げました。最高裁が「表現の自由」に真正面から応えたとされる重要な判例です。
　本格的な夏がやってきます。海に山に，たくさん遊んで，遊びすぎてちょっと疲れたなというときには，涼しい部屋で表現の自由に思いをはせつつ映画鑑賞などいかがでしょう。もしくは，学問の自由を思いながら，法学教室を読むのもおすすめです！

【特集】民法の基本原則・重要概念の再検討
Ⅰ　債権者平等の原則◆鳥山泰志
Ⅱ　契約の第三者に対する効力◆三枝健治
Ⅲ　人格的利益の侵害と差止請求◆建部　雅
Ⅳ　「権限」とは何か◆髙　秀成
Ⅴ　承継取得と原始取得◆平野秀文

【判例クローズアップ】
文化芸術活動に対する助成（最判令和5・11・17）◆中林暁生
【時の問題】
大学自治と学外者統治の間◆松田　浩

• プレゼントの種類が複数ある商品をご購入の際は、定期購読ページのプルダウンでご希望の種類をお選びの上、「買い物かごに入れる」を押してください。
• プレゼントは品切れ等の理由により、代替品をお送りする場合がございます。あらかじめご了承ください。
• プレゼントは、原則として、お申し込み後の変更は承りかねますので、ご注文の際は、ご注意ください。
• 読者へのプレゼントに関しましては、雑誌とは別便でお送りする場合があります。
• また、お届けまで、1ヶ月ほどお時間をいただく場合がございますので、ご了承ください。