■特集：建設現場におけるドローンの活用
○建築物のドローン点検/日本システムウエア㈱/石川英嗣
近年、点検技能者の高齢化による離職を伴う労働力減少が懸念されている。このような状況における点検現場の生産性向上および維持管理作業の精度向上は、急務である。本稿では、点検技能者の不足を補い、効率よく、漏れなく、確実に建築物を維持管理することを目的として開発した、ひび割れ検出AIソリューションCrackVisionを紹介する。

○斜め往復撮影ドローンの開発/㈱フジタ/上原広行
UAV空中写真測量は、国土交通省が推進する「iConstruction」において、広範囲を効率的に計測できる手法として広く普及している。しかし、事前に設置する標定点の測量、工事進捗による標定点更新に膨大な労力を要しており、タイムリーかつ有効に活用する上で現場実装の隘路となっていた。本稿では、測位が可能な自己定位型UAVを用いて、標定点を完全に省略して作業の省力化を可能にした上で、鉛直誤差を抑制して計測の高精度化を図ることのできる造成地を対象とした「斜め往復撮影」手法を開発した経緯、および本手法の現場検証の結果について紹介する。

○ドローンを用いた橋梁点検の課題、解決方策/大日本コンサルタント㈱/堀田毅・小林大/川田テクノロジーズ㈱/金平徳之・林篤史/㈱FLIGHTS/長嶋友紀
本稿では、橋梁点検において、新技術としてドローンを利用する場合の手順の説明、点検現場にて実際にドローンを運用した経験から得た知見と課題、点検に必要なドローンとカメラの性能、それらの解決方策として開発した機体「マルコⓇ」の概要を紹介する。

○ドローンから知能飛行ロボット「大脳型ドローン」への進化/（一社）日本ドローンコンソーシアム/野波健蔵
本稿では、知能飛行ロボット「大脳型ドローン」への進化について紹介する。

○土地活用におけるレーザードローンの役割/テラドローン㈱/森田雄志
今、業界内外からレーザードローン測量が大きな期待を寄せられている。レーザードローン測量とは、 ドローンに載せた機器で地上から地表に向けてレーザー光線を連続で照射し、その照射距離から地表の状態を計測する方法だ。従来の測量手法では工数がかかる場所や、危険が伴う場所を、短時間で安全に計測可能であるため、注目を集めている。本稿では、当社のレーザードローン測量のさまざまな活用事例を紹介する。

○陸上・水中レーザードローン測量技術の開発事例/㈱アミューズワンセルフ/冨井隆春
当社は、国土交通省の「革新的河川管理プロジェクト」において、グリーンレーザースキャナを搭載したドローン測量技術を開発した。本稿では、その開発内容と河川管理等への適用例を紹介する。

■技術資料
○令和元年千曲川水害後の現状と今後の課題/信州大学/吉谷純一
令和元年東日本台風（台風19号）により、千曲川で観測史上最大水位となる洪水が発生した。長野市より上流では主に侵食による護岸や橋梁の被災、長野市とその下流では多数の箇所で越水氾濫被害が多発した。筆者は地元専門家として、メディア対応や土木学会水工学委員会「令和元年台風19号豪雨災害調査団」中部・北陸地区団長、各種政府委員会委員を務めたほか、災害を契機に沿川住民自治協議会や企業から数多くの講演依頼を受けた。本稿では、この経験から感じた千曲川水害の課題を紹介する。

○2020インフラ健康診断書の概要/名古屋大学/中村光
（公社）土木学会では、社会インフラの現状を広く国民に理解してもらい、維持管理・更新の重要性や課題を認識してもらうために、2016年度から社会インフラの健康診断を行い、その結果を「インフラ健康診断書」として公表している。本稿では、道路・鉄道・港湾・河川・水道・下水道部門を取り纏めて公表した、2020年版インフラ健康診断書の概要について紹介する。

○山岳トンネルにおける覆工コンクリートの急速打設システムの開発/㈱奥村組/齋藤隆弘・浜田元・張志
山岳トンネルにおいて覆工コンクリートの急速施工を実現するため、通常と同程度の打設時間で、施工スパン長を18m以上に延長する工法の開発に取り組んだ。施工スパンが長くなるため、ひび割れ発生リスクが増加することが懸念されたため、打設前にセントル中央部に金属製の目地板を設置し、打設後のこの板を引き抜くことで目地を形成して、ひび割れ発生リスクの低減を図る方法を採用した。本稿では、この方法の適用性・有効性を確認するため、実大施工実験を行った内容を紹介する。

○覆工コンクリート施工目地部の一体化防止材料の適用効果に関する研究/佐藤工業㈱/森賢宇・宇野洋志城/東邦化学工業㈱/對馬大郎
山岳トンネルを施工する際、隣接する覆工コンクリートが直接打ち継がれることにより、施工目地部分に不規則なひび割れが発生する場合が少なくない。それは、新旧覆工コンクリートの一体化防止措置が不完全なために、施工目地部分が一体化することに起因するものである。それら不具合を解消するために、トンネル覆工コンクリートの施工目地部分の一体化を防止する方法を模索した。試験室レベルでの試験を経て、道路トンネル建設工事に適用し、実構造物レベルでの効果と適用性について検証した。その結果、品質、作業工程、それに要する手間、材料の面で優位性が認められたのは、製紙業界で実績のある塗布型一体化防止材であった。

○３眼カメラ配筋検査システムを用いた遠隔臨場時の現場生産性・安全性評価/清水建設㈱/吉武謙二・藤井彰・中野貴公・谷村浩輔/シャープ㈱/有田真一
配筋検査の精度維持と省人化・省力化という課題解決のため、３眼カメラ配筋システムを開発した。日射や天候、配筋仕様の異なる15現場での30回以上の試行や、二色トンネルでの遠隔臨場との組み合わせによる試行も実施した。また、国土交通省の「建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト」の試行現場である東根川橋上部工工事では段階確認に初めて適用された。取り組みの結果、平均間隔の規格値を判定するために十分な計測精度を有していること、検査時間を1/3程度に削減できること、高所作業時間削減や省人化効果による新型コロナ感染対策など安全性向上にも貢献できることが明らかになった。

○小断面NATMでの用水路トンネル長距離施工/飛島建設㈱/菅原健・藤本克郎
赤羽根下流工区工事は、東海沖地震を想定した大規模地震対策として、豊川用水の複線化による用水の安定供給を目的に、既設水路に併設する形で計画された全長L＝3,429mのパイプライン設置工事である。そのうち、L＝3,153mについてはNATM工法でのトンネル区間となっており、内挿管方式の圧力トンネルとなっている。施工場所周辺は葉物の畑に囲まれ、牛舎、豚舎に隣接しており、営農や畜産が盛んな地域となっているため、周辺環境の保全に配慮しつつ、トンネル断面積が約6m2と狭小な長距離トンネルの施工、内挿管挿入およびエアーモルタル充填工事を行うにあたっての技術的な課題・対策・工夫および施工実績について紹介する。

■業界情報
○2020年10月度建設機械出荷金額統計/（一社）日本建設機械工業会