No.2887.2026.9.10
今週号8頁
<第1レポート>経産省がアラスカLNG等導入事業推進へ・支援措置も
経済産業省の幹部は、対米投資案件の一環として、塩漬け状態にあった米国・アラスカ州の原油・LNG等開発プロジェクトに日本側も積極関与する方針を明らかにした。従来方針の軌道修正となるが、中東情勢の不安定化が長引きエネルギー源の多様化が不可欠という判断が優先した。
<第2レポート>
経産省概算要求7兆超え前年度比2.5倍、GX大幅増
経済産業省は8月31日、2027年度予算の概算要求を発表した。GX推進対策費を含めたエネルギー対策特別会計は26年度比4%増の2兆6351億円、一般会計と特許特別会計を合わせて計7兆7859億円(153.6%増)の大幅増の要求となった。GX推進対策費も1兆2594億円と、26年度比108.1%増に伸びた。
<第3レポート>
循環経済・廃棄物・PFAS・土壌・適応対策等に全力
先週号に続き、環境省の局長級幹部の就任会見内容を掲載した(会見は8月28日と31日)。後編は、角倉一郎総合環境政策統括官、中尾豊水・大気環境局長、飯田博文地球環境局長、小田原雄一環境再生・資源循環局長(環境再生グループ長)、熊倉基之同次長(資源循環グループ長)の5氏。角倉統括官は政策統合の重要性を説いた。
<ジャンル別週間情報>
●農水省、27概算要求で環境やGX対策を強化(27年度予算関連)
●復興庁概算要求、22.4%増5496億円の大幅増(27年度予算関連)
●経産省、大規模送電線・電源の融資事前相談開始(電力・ガス)
●東京ガス・日立、海外バイオメタンデジタル証明(電力・ガス)
●東北電力、松川地熱IEEEマイルストーン認定(電力・ガス)
●茨城常陸大宮市、核ゴミ文献調査で意見聴取(電力・ガス)
●日立製作、オンサイト電源でBloom Energyと協力(蓄電池)
●広済堂ネクスト、省エネデジタル印刷営業開始(省・新エネ)
●プラ容器包装再資源化入札に動静脈連携枠創設へ(資源環境)
●荏原等、木質バイオ/廃棄物でメタノール製造実証(資源環境)
●ネイチャーファイナンス実践指針を策定、公募も(自然保護・生物多様性保全)
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