■テクニカルレポート
○関西エリアにおける大規模CCSの共同検討
/大阪ガス(株)　村上宏徳・朴泰赫
/(株)神戸製鋼所　野一色公二・藤浦貴保
関西の製鉄・火力分野の脱炭素化に向け、当社と神戸製鋼所で大規模CCSの共同調査を実施。本稿では、CO₂回収から海外貯留までのバリューチェーン構築の検討内容を紹介する。 ○世界最大級のメタネーション試験設備における実証運転
/(株)INPEX　若山樹
INPEXでは、2016年度からCO₂メタネーションに係る2度のNEDO委託事業を経て、2021年度から世界最大級となる400 Nm³-CO₂/hの実用化技術開発をNEDO補助事業として実施しており、2025年度には試験設備を竣工し、実証運転や合成メタンの導管注入を実施する年度目標を達成している。2026年度は、実施計画書の年度目標を達成すべく、各種実証運転や導管注入を継続している。
○固定床式高温メタン発酵システムによる有機性廃棄物のバイオガス化
/鹿島建設(株)　多田羅昌浩
当社が開発した固定床式高温メタン発酵システム 「メタクレスⓇ」は、高温発酵と固定床技術により固形物を含むスラリーを効率的に分解し、バイオガスを高収率で回収する。食品廃棄物の資源循環と脱炭素化に貢献し、新たに開発した小型機により幅広い導入ニーズにも対応する。
○放射冷却塗料「Radi-Cool」で空調消費電力を最大31.7%削減
/出光エナジーソリューションズ(株)　西山遼
本稿では、脱炭素・省エネに資する暑熱対策として、Radi-Coolの有効性を紹介する。福岡市実証では、金属屋根への塗装により屋根表面温度最大34.3℃、屋根裏空間温度最大9.7℃を低減し、空調消費電力最大31.7%削減を確認。
○冷蔵庫から始めるデマンドレスポンス
/パナソニック(株)　石川史也
再生可能エネルギー拡大に伴い重要性が高まるDRに対し、当社は日本初の自動でDRに対応する家庭用冷凍冷蔵庫を開発した。本稿では、食品の保存性能を維持しつつ、生活者の負担を抑えた電力需給調整への参加を実現した仕組みと社会的意義を紹介する。
○石炭火力発電所における資源作物エリアンサス活用の検討
/電源開発(株)　紺野亜紀子・大賀達朗
国産バイオマス燃料の候補として資源作物エリアンサスに着目し、栽培実証からペレット化、石炭火力での混焼試験までを検証した。本稿では、技術的成立性を示すとともに、制度・地域面の課題を考察する。
○人工光合成による「生成・発電・炭素循環」の一貫システム実証
/飯田グループホールディングス(株)　梶田康仁
人工光合成で生成したギ酸を貯蔵し、必要時に水素へ分解して発電、発生 CO₂を再利用する住宅向け循環型エネルギーシステムを開発している。2025年万博で一連のシステムの実証に成功し、今後は効率向上・低コスト化等を進める。
○水和炭酸ソーダ／重曹を用いた大気中のCO2回収
/広島大学　小島由継
本稿では、補正電気陰性度差により、無機CO₂吸収剤の熱力学的挙動を統一的に紹介する。水和炭酸ソーダ／重曹が100℃付近の廃熱で再生可能な高効率・低コストなDAC用CO₂吸収・放出剤であることを示した。
○中温域で 10-2 S/cmを大きく超える酸化物超イオン伝導体
/東京理科大学　樋口透・森實亮太
筆者らは、RFマグネトロンスパッタ法を用いて、(100)配向イットリア安定化ジルコニア (YSZ) 単結晶基板上に、厚さ約20nmのα軸配向したSm3+ドープCeO₂ (SDC) 薄膜を作製し、結晶構造・欠陥量・電子構造の裏付けも踏まえ、SDC/YSZが10-2 S/cmを大きく超える実用水準の酸化物超イオン伝導体であること明らかにした。
○水完全分解光触媒における初めてのオールインワン助触媒の実現
/東北大学　田中美優・坂本良太
光触媒による水完全分解は、持続可能な水素製造技術として期待されているが、助触媒と呼ばれる物質による修飾に課題を残す。本研究では、導電性二次元金属有機構造体が、簡便で多機能な「オールインワン助触媒」として機能することを見出した。
○アミン系固体吸収材を用いたDirect Air Capture
/鳥取大学　津野地直
Direct Air Capture (DAC)用アミン系固体吸収材の高性能化、低温再生化、および低コスト化に向けた材料開発を概説する。本稿では、アミン・担体構造および合成プロセスの最適化を通じて得られた設計指針と、そのDAC性能の体系的な調査結果を紹介する。
■エネルギー事情
○EUエネルギー規制機関協力庁 (ACER)の「欧州LNG市場発展分析」報告
/LNG経済研究会　大先一正
欧州は、2022年2月のウクライナ戦争勃発後、ロシアからのパイプラインガス輸入を大幅に削減する一方、LNG輸入を急増させている。しかし、今後のLNG需要は、脱炭素化政策の進展に伴なう減少が見込まれる一方、減少幅は政策の進展状況等によって大きく左右される。そのため、日本が今後とも安定的にLNGを調達するためには、世界のLNG需給に大きな影響を及ぼす欧州のLNG需給動向を引き続き注視することが不可欠となっている。