▲2016年2月号　no.200　1月8日発行


■特集１　ＣＯＰ２１後の主役の条件

●ＣＯＰ２１後の主役の条件　世界の強い企業に学ぶ（024p）
●巨大市場の幕開け前夜　技術だけでは勝てない（026p）
●先駆者たちのビジネスモデル 「組手巧者」 が市場を制す（028p）
●台頭するベンチャー　環境制約が下克上を起こす（034p）


■特集２　環境／ＣＳＲ経営インタビュー

●トップが語る　２０１６年の戦略（040p）


■提言

●有馬　純　東京大学　公共政策大学院　教授温暖化を防ぐ技術革新　国境を越えた有志で（005p）


■トレンド＆ニュース

●ＣＯＰ２１　パリ協定が誕生 「すべての国」 実現するか（012p）
●環境政策　動き出すエネルギー改革　東京五輪に向け違法材規制（016p）
●アスベスト 「非飛散性」 で高濃度飛散が発覚　レベル３規制の穴が混乱招く（020p）


■論点争点　再エネによる地方創生の課題

●地場企業が主役になり　人口急減社会を乗り切ろう千葉大学大学院　人文社会科学研究科　教授　倉阪　秀史氏　×　早稲田リーガルコモンズ法律事務所　弁護士　水上　貴央氏（054p）


■技術フロンティア

●藻類からバイオ燃料 「体脂肪率５０％」 の藻もコスト削減へ開発競う（058p）


■技あり！ 統合報告に学ぶ

● 「三菱重工業」 基本に忠実で模範的　ＩＩＲＣの枠組みも踏襲（066p）


■世界環境マーケット

●ロンドンの 「人々のためのスーパー」 １０００人のボランティアが運営　地域に根ざし、食料廃棄ゼロへ（070p）


■気になる環境データ

●５年ぶりに減少に転じる省エネと再エネが普及　ほか（072p）


■フォーラムから

●エコニュース　ほか（084p）


■中小企業のための環境マネジメント入門

●社長の方針を浸透させるには　抽象的な理念を具体化する（092p）


■儲かる節電術

●エネルギーの見える化　全員野球で限界を超える（094p）


■事件に学ぶ廃棄物処理

●委託契約書の作成　契約書不備が発覚し不法投棄撤去の行政処分（096p）


■よくわかる環境法

●気候変動の影響への適応計画　自然災害の増加に備え　リスクと機会を見極める（100p）


■今月の環境法

●３Ｒの取り組みを数値化　食品ロスの削減に活用　ほか（102p）


■キーワード

●地域経済循環分析　ほか（105p）


■イベントカレンダー

●環境研究総合推進費Ｓ－１１公開シンポジウム 「２０３０年持続可能な開発目標：日本と世界の変革へ向けて」 ほか（108p）


■読者から

●今月の主要テーマ 「エコプロダクツ」 （110p）


■編集部から

●（112p）


■今だけいいはやめようよ

●ＧＤＰだけで経済を測れるか　持続成長に資する物差しを（114p）


■広告企画

●魚から考える日本の挑戦シンポジウムレビュー（075p）
●ＣＯＰ２１　低炭素社会実現への道筋（085p）


△「編集長インタビュー」「ケーススタディ環境経営」「はい、こちら『環境／ＣＳＲ』です」「基礎からわかるＣＯＰ２１」は休載します