▲2016年12月号　no.210　11月8日発行


■特集　再エネビジネス 「本番」

●再エネビジネス 「本番」 （022p）
●“ＦＩＴ後”に商機、売り上げ２０倍も（023p）
●自給自足の支援に商機（026p）
●ため池、海、屋根を狙え（028p）
●ドローン、ＩｏＴでコスパ高める（030p）
●蓄電池が出力調整の要に（032p）
●長期で儲ける事業モデルに転換を（035p）
●ＦＩＴに頼らずとも再エネで稼ぐ道はある（036p）


■提言

●佐々木　五郎　全国都市清掃会議　専務理事廃棄物 「ブローカー問題」 まずは実態を把握せよ（005p）


■トレンド＆ニュース

●土壌汚染　不安広がる豊洲市場移転　健康リスクの冷静な検証必要（012p）
●欧州の電気自動車　テスラに挑むドイツ勢　航続距離３００ｋｍの攻防（014p）
●温暖化対策　パリ協定が早くも発効　ＣＯＰ２２でルールの交渉始まる（016p）代替フロン大幅削減に世界が合意　２０２４年４０％削減は想定内（017p）
●環境ビジネス　東芝撤退が示す植物工場の難しさ　再起図るベンチャーの一手（018p）
●非財務情報開示　ＣＤＰのＡリストに国内２２社　ＥＳＧ投資加速、都も債券発行へ（019p）「標準」 へ格上げ狙うＧＲＩ　自主開示から義務開示への布石（020p）


■リポート

●内山田　竹志氏（トヨタ自動車会長）×小宮山　宏氏（三菱総合研究所理事長）トヨタ環境チャレンジ２０５０　今までの延長線上にはない挑戦（038p）
●ガラパゴス化するアスベスト分析法　国際標準を排除する動き　分析機関に広がる困惑（042p）


■論点争点　フロン類の漏えい

●点検強化の効果は限定的　産官民一体で冷媒転換日本フランチャイズチェーン協会　環境委員会　委員長　片山　裕司氏　×　群馬大学教授　西薗　大実氏（046p）


■技術フロンティア

●電力需給管理システム　小売り自由化で競争激化　需要予測に独自ノウハウ（050p）


■ケーススタディ環境経営

●リコー　オフィスから地域の課題解決へ（054p）


■はい、こちら 「環境／ＣＳＲ」 です

●大日本印刷ＣＳＲ ・ 環境安全部長　森　浩二氏　元研究者トップ　企業価値向上に注力（057p）


■技あり！ 統合報告に学ぶ

● 「米ブルームバーグ」 ＳＡＳＢに基づく初の報告書　米国での義務開示のモデルに（058p）


■気になる環境データ

●【気候変動に対する意識】　影響をひしひし実感 「多雨 ・ 洪水」 などに不安（068p）


■ヨーロッパ環境最前線

●フォルクスワーゲン、不正発覚のその後始まったドイツのディーゼル離れ　技術開発投資から撤退も（070p）


■フォーラムから

●エコニュース（074p）


■ＮＩＳＳＡＮが挑むＣＯ２ゼロ工場

●設備の運用改善（１）　何のための設備なのか　目的を考え設定を見直す（084p）


■改訂ＩＳＯ１４００１に取り組む

●リスクと機会（１）　利害関係者の声を想定して決める（086p）


■中小企業のための環境マネジメント入門

●トップダウンとリーダーシップ　自ら動いて社員の意識を変える（088p）


■事件に学ぶ廃棄物処理

●処理業者への情報提供　有害な廃棄物を委託する際はＷＤＳを正確に書いて運用（090p）


■よくわかる環境法

●バラスト水管理条約　発効まで１年、メーカーに商機　米国制度との二重化が課題（092p）


■今月の環境法

●国際航空会社に削減目標　２０２１年から排出量取引（094p）


■キーワード

●いぶき（098p）


■イベントカレンダー

●電力デリバティブ　～金融工学を使った新しい電力ビジネス～（100p）


■読者から

●シェアリングエコノミー（102p）


■編集部から

●（104p）


■２０５０年、世界の課題は解決できる

●お金があっても技術革新は起きない　１５００回の失敗から生まれたノーベル賞（106p）


△「編集長インタビュー」は休載します