▲2018年1月号　no.223　12月8日発行


■特集 「ＳＤＧｓ」 の真価

● 「ＳＤＧｓ」 の真価　経営との統合で商機をつかむ（022p）
●１２兆ドルの新市場に企業が押し寄せる 「関連付け」 で終わらせない（024p）
●経営との統合に動く日本企業　中期経営計画に組み込む（026p）
●欧州２大企業の戦略（１）ユニリーバ　持続可能性で４つの成果（032p）
●欧州２大企業の戦略（２）ネスレ　４２の約束で５分野を攻める（034p）
●ＳＤＧｓは事業拡大の指針　全社に浸透させる工夫を（036p）


■提言

●川本　裕子　早稲田大学　教授 「同質性」 に潜むリスク　ガバナンス改革で排除（005p）


■トレンド＆ニュース

●ＣＯＰ２３　ルールはＣＯＰ２４で決着へ　新たな主導権争いも（012p）
●ＥＳＧ投資　グリーンボンドの発行が急増　発行額は５年で４５倍に（014p）
●ＥＳＧ経営 「伊藤レポート２．０」 発表　ＥＳＧの対話ツールが核（016p）
●リサイクル　中国の廃棄物禁輸で暗雲　ペットくずの行き場なくなる？ （018p）
●エネルギー　大学でも 「再エネ１００％」 太陽光と省エネで実現へ（019p）


■リポート

●建設アスベスト訴訟　国と企業に３億円超の賠償命令　警告表示軽視で製造者責任招く（040p）


■論点争点　電気自動車の普及

●ＥＶシフトは米規制対策　ＨＶ、ＰＨＶの優位続く早稲田大学理工学部　名誉教授　大聖　泰弘氏×自動車ジャーナリスト　川端　由美氏（046p）


■技術フロンティア

●ヒアリ対策　生態を利用して巣の中のアリを一網打尽（052p）


■編集長インタビュー

●鈴木　孝雄氏　リバーホールディングス　代表取締役　会長　グループＣＥＯ循環型社会を担うため静脈産業の再編目指す（056p）


■ケーススタディ環境経営

●住友商事　バイオマス発電のトップランナー（062p）


■気になる環境データ

●【２０１６年度のＣＯ２排出量】　対前年度比で３年連続減少　２０１３年度比で７．４％削減（086p）


■はい、こちら 「環境／ＣＳＲ」 です

●コスモエネルギーホールディングス　コーポレートコミュニケーション部長　高木　勢伊子氏輸入部から総務部へ　ＩＲでＥＳＧ情報強化（088p）


■フォーラムから

●エコニュース（092p）


■改訂ＩＳＯ１４００１に取り組む

●順守評価　事業活動の変化を押さえる（104p）


■ヨーロッパ環境最前線

●ドイツの自動車ＣＯ２規制　ＥＵ、メーカーへ義務付け断念　業界が強固なロビー活動（106p）


■中小企業のための環境マネジメント入門

●環境経営方針の考え方　経営課題と機会を意識する（108p）


■物流危機に克つ！ 「ＴＯＴＯ流」 改革

●物流センター作業の改革（３）　賢く積んで効率アップ（110p）


■改正廃棄物処理法＜短期速習＞

●【最終回】　今後改正の可能性がある項目　ブローカー、有害物質など　今後の規制強化に注目（112p）


■よくわかる環境法

●水銀に関する水俣条約　新規採掘や使用を制限　より厳しい国内法が同時施行（114p）


■今月の環境法

●企業連携による物流効率化　中 ・ 短距離輸送でも進む（116p）


■キーワード

●気候変動対策イニシアティブ（118p）


■イベントカレンダー

●エコプロ２０１７～環境とエネルギーの未来展（119p）


■読者から

● 「人権リスク」 （120p）


■編集部から

●（121p）


■ブックス

●ＥＳＧ投資（122p）