▲2018年2月号　no.224　1月8日発行


■特集 「中長期目標」 に乗り遅れるな

● 「中長期目標」 に乗り遅れるな　ＳＢＴや独自基準で温暖化対策推進（024p）
●ＳＢＴ達成の仕組みをつくる 「自分事」 が現場を動かす（028p）
●ＣＤＰ担当者が語る　ＳＢＴは変革促す起爆剤（030p）
●ＳＢＴ準拠にはこだわらない　トップ主導で進めるＣＯ２削減（032p）
●再エネや省エネで使えるメニュー拡大 「非化石証書」 で再エネ調達（035p）
●中長期の戦略を練るプロセスに大田　草佑　氏　みずほ情報総研　コンサルタント／森　史也　氏　みずほ情報総研　コンサルタント（038p）
●中長期の削減目標はトップの決断（039p）


■ＥＭＦ特集　トップが語る２０１８年

●トップが語る２０１８年　環境／ＣＳＲ経営インタビュー（043p）


■提言

●ジョン ・ イングランド　アルバータ大学　地球 ・ 大気科学部　名誉教授北極圏の環境は脆弱　航路開発はリスク（003p）


■トレンド＆ニュース

●２０１８年ＥＳＧ徹底予測　気候変動のリスク開示が加速　再エネ取引活性化へ新市場も（010p）
●ＥＳＧ投資　遅れる日本のグリーン金融　中国が４兆円の環境債券（014p）
●物流改革　アスクル、全車両をＥＶに　輸送のＣＯ２削減に決定打（017p）
●リサイクル　ゴミが 「都市油田」 に　積水化学が生産技術を確立（019p）
●再生可能エネルギー　太陽光発電に追い打ち　ＦＩＴの入札３割に満たず（021p）
●ＣＤＰ　ＣＥＯインタビュー　ＴＣＦＤの提言を反映　将来はＳＤＧｓや漁業の調査も（023p）


■論点争点　コーポレートガバナンス

●日本型経営の良さ引き出し　監査役生かす改革を牛島総合法律事務所　弁護士　日本コーポレート ・ ガバナンス ・ ネットワーク理事長　牛島　信氏　×　野村総合研究所　コーポレートイノベーションコンサルティング部　プリンシパル　内藤　琢磨氏（058p）


■技術フロンティア

●交通事故防止　高齢者の運転を 「見守り」 事故を半減、燃料節約も（062p）


■気になる環境データ

●【温室効果ガス排出量（２０１６年度速報値）】　再エネの拡大で排出減少も代替フロンの排出量は増加（066p）


■フォーラムから

●エコニュース（070p）


■よくわかる環境法

●働き方改革関連法案　残業時間に上限規制　時間によらない働き方も（074p）


■ヨーロッパ環境最前線

●再エネ拡大の余波　ガス火力発電の収益が悪化　リストラ迫られるシーメンス（076p）


■改訂ＩＳＯ１４００１に取り組む

●内部監査　ジャズのセッションが理想（078p）


■中小企業のための環境マネジメント入門

●環境経営レポートの生かし方　使い道をはっきりさせる（080p）


■物流危機に克つ！ 「ＴＯＴＯ流」 改革

●共同配送　ライバルの知恵借りる（084p）


■学び直し講座 「廃棄物処理法」

●定義（１）価格と廃棄物　中国の廃プラ禁輸措置　排出事業者への影響は（086p）


■今月の環境法

●事業活動で保全に貢献　業種ごとに検討ツール（088p）


■キーワード

●調整後排出係数（090p）


■イベントカレンダー

●サステナビリティをレガシーに！ ～２０２０スポーツの祭典とＳＤＧｓ～（092p）


■読者から

● 「サーキュラーエコノミー」 （094p）


■編集部から

●（096p）


■ブックス

●まるごとわかる環境法（098p）