▲2018年3月号　no.225　2月8日発行


■特集 「化学物質規制」 の大波に備えよ

● 「化学物質規制」 の大波に備えよ　ＲｏＨＳ対策とケムシェルパ活用が鍵（026p）
●世界で強まる化学物質規制　新ＲｏＨＳ対策、今年が山場（027p）
●フタル酸エステル対策　代替を急ぎ、ウソを見抜く（028p）
●ケムシェルパ本格始動　新たな 「武器」 の課題（032p）
●ＪＡＭＰ（アーティクルマネジメント推進協議会）に聞く選択と集中で効率運用を目指す（035p）
●世界の規制動向を知る　中 ・ 米 ・ 韓でリスク増大（036p）
●サプライチェーン再点検　ケムシェルパ使い、鍛えよ（040p）


■提言

●池田　信太郎　北京、ロンドン五輪　バドミントン日本代表社会課題の解決にアスリートも貢献を（005p）


■トレンド＆ニュース

●物流危機　アサヒ、アスクルが大型施設　コスト削減、収益拡大狙う（012p）
●温暖化対策　中国全土で排出量取引を導入へ　企業の自家発電も対象に（014p）
●植物工場　野菜高騰で植物工場に脚光　三菱ガス化学など事業参入（017p）
●サステナブル経営　ＳＤＧｓが地方にじわり浸透　中小企業に新たな商機（019p）
●ＥＳＧ情報開示　ＣＤＰが回答費用を徴収　欧米韓で先行、日本でも（021p）
●地方創生　炭鉱跡で地方創生へ　持続可能な町のシンボルに（023p）


■リポート

●グリーンファイナンス　ＩＳＯが国際規格作り　グリーンボンド標準化も（044p）
●持続可能な調達（前編）　社外の問題で済まされない　東京五輪で浮かぶ人権リスク（050p）


■論点争点　低炭素社会の構築

●ＳＤＧｓとの両立どう目指す　行動を促すビジョンを示せ世界自然保護基金ジャパン（ＷＷＦジャパン）　自然保護室　室次長　昭和女子大学　グローバルビジネス学部　特命教授　小西　雅子氏　×　東京大学　公共政策大学院　客員教授　本部　和彦氏（058p）


■技術フロンティア

●水産業のＩｏＴ　勘の世界をデータ化　漁業をサステナブルに（064p）


■編集長インタビュー

●小沼　大地氏　クロスフィールズ共同創業者 ・ 代表理事社会課題の先にイノベーションの種がある（068p）


■ケーススタディ環境経営

●トヨタ自動車　電動化の先駆者が意地（072p）


■はい、こちら 「環境／ＣＳＲ」 です

●サッポロホールディングス　コーポレートコミュニケーション部長　梅里　俊彦氏生粋の営業マン　北海道でＣＳＲ開眼（077p）


■フォーラムから

●エコニュース（080p）


■気になる環境データ

●【女性登用の実態】　女性管理職は平均６．９％　４社に１社が増加見込む（082p）


■改訂ＩＳＯ１４００１に取り組む

●マネジメントレビュー　経営層の心ある無茶ぶりで活性化（084p）


■ヨーロッパ環境最前線

●ドイツが削減目標を撤回　石炭の利用を当面継続　背景に政権の連立交渉（086p）


■中小企業のための環境マネジメント入門

●代表者の関与　経営目線でＰＤＣＡを回す（088p）


■物流危機に克つ！ 「ＴＯＴＯ流」 改革

●調達物流（１）　貸切便でミルクラン集荷（090p）


■学び直し講座 「廃棄物処理法」

●定義（２）有害性　有価で売れても規制対象になる場合も（092p）


■よくわかる環境法

●森林環境税　国民に一律課税へ　森林管理の拡大に充当（094p）


■今月の環境法

●２０３０年に水素発電　水素価格を５分の１に（096p）


■キーワード

●ＥＶ１００、ＥＰ１００（098p）


■イベントカレンダー

●ＩｎｔｅｒＡｑｕａ　２０１８　第９回国際水ソリューション総合展（100p）


■読者から

● 「ＳＤＧｓ」 （102p）


■編集部から

●（104p）


■ブックス

●えっ！ そうなの ?! 私たちを包み込む化学物質（106p）