▲2018年10月号　no.232　9月8日発行


■Ｎｅｗｓ

● 「ＳＢＴ」 の設定企業が拡大　長期目標に環境債や新技術で挑む（004p）
●ＮＥＣが新中計にＥＳＧ　現行計画を撤回、環境 ・ 社会を軸に（006p）
●ＧＰＩＦのＥＳＧインデックスから１年の成果　日本企業のＥＳＧ評価が上向き（008p）
●世界のＥＳＧ資金獲得へ第一歩　ＴＣＦＤ開示、統合報告で始まる（010p）
●ＴＣＦＤ日本代表に聞く　気候リスク開示の誤解を解く（012p）
●サプライチェーン遡り、財務リスク算出へ　自然資本の定量評価に新手法（014p）
● 「儲かる」 ガバナンスは何か　持ち合い解消が収益力に（016p）


■Ｃｏｖｅｒ　Ｓｔｏｒｙ１　海洋プラ対策規制の先を行け

●海洋プラ対策規制の先を行け　気候変動に次ぐ 「第２の脅威」 （020p）
●２０３０年を目指して国、企業が動く 「使い捨て」 許さぬ社会に（022p）
●海洋プラスチック対策で先行するＥＵ　スーパーからストロー消える（026p）
●食品 ・ 日用品が主導する容器包装改革　２０２５年に 「ごみゼロ」 へ（028p）
●代替需要を狙い競争始まる　海洋プラ特需で生産５倍（032p）


■Ｉｎｔｅｒｖｉｅｗ

●責任投資原則（ＰＲＩ）議長　マーティン ・ スキャンケ氏将来シナリオに基づく開示を要請　ＳＤＧｓを巡るリスクにも注目（040p）


■Ｓｐｅｃｉａｌ　Ｒｅｐｏｒｔ

● 「不言実行」 企業は損をする　ＥＳＧ情報開示の落とし穴 ・ 対策編（１） （044p）


■ＥＳＧ経営フォーラムから

●トピックス　ほか（050p）


■Ｌｅａｄｅｒｓ

●Ｌｅａｄｅｒｓ（051p）
●亀岡　剛　氏　昭和シェル石油　代表取締役社長執行役員　ＣＥＯバックキャスティングで戦略構築（052p）
●中川　洋一　氏　阪和興業　取締役専務執行役員　ＥＳＧ経営で 「阪和流」 を目指す（054p）


■待ったなし 「持続可能な調達」

●サプライヤーの管理（２） 「責任の連鎖」 を構築する（060p）


■ヨーロッパＥＳＧ最前線

●ドイツで脱石炭を巡る攻防　国は石炭廃止の期日を検討　市民や企業の反発も（064p）


■今月のＥＳＧ対策

●ＥＳＧ金融で地域活性化　地方金融機関に促す（066p）


■学び直し講座 「廃棄物処理法」

●マニフェスト（３）　電子化に頼りすぎてはいけない（068p）


■学び直し講座 「化学物質管理」

●これからの化学物質管理　管理プロセスや監査を強化（070p）


■学び直し講座 「コーポレートガバナンス」

●コーポレートガバナンス ・ コード（５）　監督と執行　ガバナンス３つの形態（072p）


■改訂ＩＳＯ１４００１に取り組む

●ＥＳＧ的側面（６）　審査員は仮想の利害関係者だ（074p）


■中小企業のための環境マネジメント入門

●全員活動にするためには　任せ方の工夫で一体感を生む（076p）


■ＴＣＦＤシナリオ分析の実務

●米マーサーのシナリオ分析　将来を見通し、影響を定量評価（078p）


■読者から

● 「持続可能な調達」 （081p）


■編集部から

●（082p）