▲2019年4月号　no.238　3月8日発行


■Ｎｅｗｓ

●エネルギー　ＥＵが温暖化対策の長期戦略を発表２０５０年に電力供給の８割を再エネに（008p）
●企業統治　アジアの企業統治ランキング、日本は７位に後退統治は技術、取締役の教育を（010p）
●廃棄物　大規模リサイクル業者の社長が逮捕　地域のリサイクルに影響も（012p）
●水リスク　サントリーが水利用の認証を取得　地域と共生、評判リスクに備え（014p）
●資源循環　アサヒグループ、２０５０年に環境負荷ゼロへ　ラベル無しや再生容器導入（016p）
●人権　食品 ・ 小売りの世界的団体が人権 ・ 労働に本腰　日本の 「強制労働」 に焦点（018p）
●情報開示　ＩＩＲＣのイアン ・ マッキントッシュ氏に聞く　乱立する基準の差異明らかに（020p）
●ガバナンス　ガバナンス原則の順守率　指名 ・ 報酬委員会、約半数が未設置（022p）


■Ｃｏｖｅｒ　Ｓｔｏｒｙ　気候リスクに対する 「強さ」 示せ

●気候リスクに対する 「強さ」 示せ　始まったＴＣＦＤ情報開示（030p）
●見えてきた４つの課題　ＴＣＦＤ開示競争が始まった（032p）
●対策に全社を巻き込む　経営者の関与は前提条件（036p）
●複数シナリオを組み合わせる　見えなかったリスクを知る（037p）
●リスクは具体的に示す　定量化が次の一手（038p）
●戦略の強靭さを伝える　事業環境の変化に柔軟に対応（040p）
●５年後に目指す開示はこうだ　選ばれる企業の条件（042p）
●投資家に聞く、開示の弱点　“戦時”の備えを持て（044p）


■Ｉｎｔｅｒｖｉｅｗ

●国連開発計画（ＵＮＤＰ）　政策 ・ プログラム支援局　戦略政策ユニット長（取材当時）　ペドロ ・ コンセイソン氏企業のインパクトを認証する制度を開発中　ＳＤＧｓの 「合格のハンコ」 を企業に（050p）


■Ｓｐｅｃｉａｌ　Ｒｅｐｏｒｔ

●世界で強まる廃プラ規制　相次ぐ使用規制、中国禁輸の余波広がる（060p）


■ＥＳＧ経営フォーラムから

●トピックス　ほか（068p）


■Ｌｅａｄｅｒｓ

●Ｌｅａｄｅｒｓ（071p）
●小路　明善　氏　アサヒグループホールディングス　代表取締役社長　兼　ＣＥＯ２０５０年までにＣＯ２排出量ゼロ掲げる（072p）
●岩田　彰一郎氏　アスクル　代表取締役社長　兼　ＣＥＯ持続可能な仕組みで課題に取り組む（076p）
●曽禰　寛純氏　アズビル　代表取締役社長兼執行役員社長人を中心としたオートメーションで社会貢献（078p）
●デイブ ・ マンツ　氏　花王　執行役員　ＥＳＧ部門統括　グローバルな視点で 「攻めのＥＳＧ」 を推進（080p）
●呉　文　繍　氏　日本アジアグループ　取締役　新事業戦略で社会課題を解決（082p）
●陣内　信朗　氏　安川電機　執行役員　インバータ事業部長インバーターで地球環境に貢献（084p）
●パナソニック　日欧の工場で 「ＣＯ２ゼロ」 実現（086p）
●伊藤忠商事 「ＥＳＧ元年」 を迎えて加速するＣＳＶ（090p）
●ＴＯＴＯ　水環境の改善を協業で支援（092p）
●森ビル　ＥＳＧの視点から街の環境認証取得を推進（094p）


■ＣＯＰ２４とパリ協定

●パリ協定の 「実施規則」 社会的圧力で実効性を高める（098p）


■待ったなし 「持続可能な調達」

●【最終回】　持続可能な調達コード（３）　公共調達へ広げＳＤＧｓに貢献（102p）


■ヨーロッパＥＳＧ最前線

●ドイツ、脱石炭に１０兆円　２０３８年までに石炭火力ゼロ　地域 ・ 産業に莫大な補償金（106p）


■学び直し講座 「コーポレートガバナンス」

●親子上場の問題点　株主同士の利害が対立（108p）


■学び直し講座 「廃棄物処理法」

●排出者責任（３）　現地確認の実効性を高める（112p）


■学び直し講座 「化学物質管理」

●商社が入った情報伝達　商社の負荷軽減を考える（114p）


■中小企業のための環境マネジメント入門

●家業から企業へ　中小もＥＳＧで評価される（116p）


■今月のＥＳＧ政策

●日本海域は 「溜まり場」 ２０３０年に現在の２倍に（118p）


■読者から

● 「２０１９年のＥＳＧ経営」 （120p）