▲2019年7月号　no.241　6月8日発行


■Ｎｅｗｓ

●長期戦略　２０３０年に全ブランドで環境 ・ 社会課題を解決へ花王、ＥＳＧで世界に存在感（004p）
●ガバナンス　混迷ＬＩＸＩＬ、会社側と株主側が応酬　潮田氏辞任も影響を懸念（006p）
●Ｉｎｔｅｒｖｉｅｗ　ＥＳＧアナリストに聞く　ＥＳＧ視点なければ大きなリスク（008p）
●気候変動　日本版ガイダンスの世界展開狙う　１６２社がＴＣＦＤで世界をリード（010p）
●再生可能エネルギー　初期投資ゼロで太陽光発電の利用を拡大イオン、 「屋根貸し」 に活路（011p）
●ＥＳＧ投資　世銀債などに約５４５億円　ＧＰＩＦがグリーンボンドに投資（012p）
●ＥＳＧ投資　アムンディとＳＭＢＣが気候変動投信　ＣＤＰ 「Ａ」 企業に浮かぶ弱点（014p）
●生物多様性　パリ協定に続いて主導権を狙うフランス　Ｇ７で生物多様性憲章を採択（016p）


■Ｃｏｖｅｒ　Ｓｔｏｒｙ　コンプライアンスリスクをたたきつぶせ

●コンプライアンスリスクをたたきつぶせ　ソフトローへの対処で企業価値に差（018p）
●有価証券報告書の改正、改正会社法　情報開示や統治の質、より厳しく（020p）
●内部通報に関する認証制度　不祥事対策の柱に（022p）
●改正建築物省エネ法　規制の徹底は見送り（023p）
●ＳＢＴの新基準　突き付けられる 「１.５℃」 （024p）
●タクソノミー　投融資の新たな基準に（026p）
●労働施策総合推進法、女性活躍推進法など　パワハラ、長時間労働を撲滅（028p）
●改正出入国管理法　外国人材に新たな人権リスク（030p）
●サプライチェーンの人権配慮　現代奴隷法や投資家の包囲網（031p）
●ＥＳＧ　最新規制２０（032p）


■Ｉｎｔｅｒｖｉｅｗ

●仏ソシエテ ・ ジェネラル　サステナブルボンド　グローバル責任者　ステファン ・ マルセル氏拡大するグリーンボンド市場　企業のＥＳＧ戦略測る物差しに（038p）


■Ｓｐｅｃｉａｌ　Ｒｅｐｏｒｔ

●食べきる店づくりで経営強化　外食産業の食品ロス削減（042p）


■ＥＳＧ経営フォーラムから

●トピックス　ＮＹ視察ツアーを企画（054p）


■Ｌｅａｄｅｒｓ

●Ｌｅａｄｅｒｓ（055p）
●栗山　年弘　氏　アルプスアルパイン　代表取締役　社長執行役員モビリティ市場で統合効果（056p）
●林　尚道氏　エリアリンク　代表取締役社長　独自システムでプロ人材育てる（058p）


■海外ＥＳＧ経営者列伝

●ラリー ・ フィンク氏　米ブラックロック会長兼ＣＥＯ　社会を良くする投資の勧め（062p）


■イチから始める 「統合報告」

●アニュアルリポートとの違い　経営者の 「頭の中」 を見せる（064p）


■リーガル 「働き方改革」

●同一労働同一賃金　訴訟対応だけでは済まない（066p）


■ヨーロッパＥＳＧ最前線

●カーボンフットプリントがブームに市民が個人のＣＯ２排出に注目　勤務先に相殺を求める声も（068p）


■学び直し講座 「コーポレートガバナンス」

●株主総会対策　ＥＳＧは 「きれいごと」 ではない（070p）


■学び直し講座 「廃棄物処理法」

●リサイクル関連法と特例　タイプによって特例が異なる（072p）


■学び直し講座 「化学物質管理」

●教育の重要性 「知らなかった」 では済まされない（074p）


■中小企業のための環境マネジメント入門

●中小企業の社会 ・ 関係資本　清掃も企業価値の向上に（076p）


■今月のＥＳＧ政策

●不動産投資にもＥＳＧの波　人材確保や生産性向上に期待　ほか（078p）


■読者から

● 「コーポレートガバナンス ・ コード」 （080p）