▲2019年11月号　no.245　10月8日発行


■Ｎｅｗｓ

●循環経済　川上から川下まで、企業連合が海洋プラ対策に本腰　プラごみゼロへ協業加速（006p）
●環境政策　小泉進次郎 ・ 環境大臣に聞く　日本への批判払拭できる（009p）
●ＴＣＦＤ　キリン、日立製作所のＴＣＦＤ情報が進化　リスクと機会、掘り下げて開示（010p）
●ＥＳＧ投資　英国スチュワードシップ ・ コード改訂の影響　投資原則に 「気候変動」 明記（012p）
●ＴＣＦＤ　投資家 ・ 金融機関の活用へ、ガイダンス発表　ＴＣＦＤ開示を糸口に対話を（014p）
●気候変動　ＩＰＣＣが 「海洋 ・ 雪氷圏特別報告書」 を公表沿岸地域の高潮発生リスクを予測（015p）
●エネルギー　環境配慮型データセンターの最前線　雪を活用、空調費を４割削減（016p）
●データ　女性登用に対する企業の意識　管理職と役員、依然１０％未満（018p）


■Ｃｏｖｅｒ　Ｓｔｏｒｙ 「現代奴隷」 が経営を揺るがす

● 「現代奴隷」 が経営を揺るがす　投資家やＮＧＯの厳しい目（024p）
●人権は経営の問題だ　狭まる投資家の包囲網（026p）
●サプライチェーンをガラス張りに　味の素やファストリも動いた（030p）
●リスクは足元にあった　対処難しい外国人労働者問題（035p）
● 「世界標準」 に追い付くための基礎知識　人権を経営に組み込む（038p）


■Ｉｎｔｅｒｖｉｅｗ

●英リーガル ・ アンド ・ ジェネラル ・ インベストメント ・ マネジメント　コーポレートガバナンス担当ディレクター　サシャ ・ サダン氏多様性や気候変動への対応促す　トップ選任の反対票に効力（042p）
●ＨＳＢＣグローバル ・ アセット ・ マネジメント　責任投資　責任者　サンドラ ・ カーライル氏気候変動が株式市場に及ぶ影響を試算　勝者と敗者、見極めは時期尚早（046p）


■Ｓｐｅｃｉａｌ　Ｒｅｐｏｒｔ

● 「１．５℃」 をどう捉えるか（050p）


■海外ＥＳＧ経営者列伝

●米ＪＰモルガン ・ チェース会長兼ＣＥＯ　ジェイミー ・ ダイモン　氏脱 ・ 株主優先主義を宣言（056p）


■ＥＳＧ経営フォーラムから

●トピックス　日経新聞、ＦＴで広報活動（058p）


■Ｌｅａｄｅｒｓ

●Ｌｅａｄｅｒｓ（059p）
●蓮輪　賢治　氏　大林組　代表取締役社長　２０５０年見据えインフラの王者に（060p）
●伊勢　清貴　氏　アイシン精機　取締役社長 「品質至上」 でＣＡＳＥに投資（064p）
●エリム ・ スリタバ　氏　エイピーピー　持続可能性及びステークホルダー担当役員森林保全のため社会課題解決目指す（066p）
●ウエストグループ　中小企業のＣＯ２排出削減を支援（068p）


■中小企業のための 「海外ＳＤＧｓビジネス入門」

●海外進出のプロセス＜前編＞　初動ミスは命取り、徹底した事前準備を（074p）


■イチから始める 「統合報告」

●マテリアリティを考える（１）　自社の目的や価値を明確に（076p）


■リーガル 「働き方改革」

●外国人雇用　外国人から 「選ばれる国」 へ（078p）


■ヨーロッパＥＳＧ最前線

● 「非化石」 で石油業界が二分（080p）


■学び直し講座 「コーポレートガバナンス」

●グループガバナンス　多すぎる子会社を整理（084p）


■学び直し講座 「廃棄物処理法」

●許可の取り消し　役員の交通事故で欠格の場合も（086p）


■学び直し講座 「化学物質管理」

●川中企業の悩み　営業秘密の情報伝達（088p）


■元システムエンジニアがＴＣＦＤに挑む

●グローバル標準の活動へ　投資家の評価を左右するＣＤＰ（090p）


■中小企業のための環境マネジメント入門

●事業と環境との関わり　地域を巻き込み存在アピール（092p）


■今月のＥＳＧ政策

● 「ブルーエコノミー」 支援　技術と人材で中国に対抗　ほか（094p）