▲2021年3月号　no.261　2月8日発行


■Ｎｅｗｓ

●ＴＣＦＤ情報開示　２０５０年は再エネ６割、石炭はほぼゼロに東電、脱炭素の財務影響を開示（008p）
●気候変動　米国はパリ協定復帰、ＥＵは投融資で新制度ＣＯＰ２６へ、脱炭素競争が加速（010p）
●ＥＳＧ情報開示　ＣＤＰ２０２０で日本企業が大きく躍進 「トリプルＡ」 に花王と不二製油（012p）
●再エネ電力　非ＦＩＴ電力を活用した新サービス　ＡＩで余剰電力をフル活用（013p）
●人権配慮　サプライヤーに苦情処理のホットライン　イオンが調達先に人権対応の網（014p）
●ダイバーシティ　Ｐ＆Ｇやユニリーバが協働加速　女性役員増加へノウハウ共有（015p）
●食料　ミシュランガイド総責任者に聞く 「持続可能な食」 を世界に（016p）
●データ　コロナ禍で見直される内部留保　人件費抑制はもろ刃の剣（018p）
●エネルギー政策　５０年カーボンニュートラルの課題を聞く日本は 「３つの覚悟」 が必要だ（020p）
●海外ＥＳＧ注目銘柄（９）　米エアビーアンドビー　部屋提供者に９２０万株割り当て（023p）
●米国排ガス規制　米国排ガス規制　トランプ緩和策、米裁判所が無効に（025p）


■Ｃｏｖｅｒ　Ｓｔｏｒｙ　自己変異ガバナンス

●自己変異ガバナンス　事業再編、意思決定、取締役会を変える（028p）
●Ｐａｒｔ１　始まった事業再編　名門大手、なりふり構わず（030p）
●Ｐａｒｔ２　意思決定のロジックが変わった 「規模」 捨てた１００年企業（034p）
●Ｐａｒｔ３　経営者を生かす取締役会 「社外の声」 で君子豹変（038p）


■Ｓｐｅｃｉａｌ　Ｒｅｐｏｒｔ

●急浮上する経営リスク　児童労働問題（044p）


■ＥＳＧ経営フォーラムから

●トピックス　新パンフを１月中旬に送付　ウェブ版も用意（064p）


■Ｌｅａｄｅｒｓ

●Ｌｅａｄｅｒｓ（071p）
●濱田　和康　氏　アズビル取締役執行役員常務　ビルシステムカンパニー社長ボトムアップでもＳＤＧｓを推進（072p）
●古川　國久　氏　シップヘルスケアホールディングス　代表取締役会長ＣＥＯ 「生命を守る人」 のインフラを支援（074p）
●中川　敏幸　氏　ジーエス ・ ユアサ　コーポレーション　代表取締役　専務取締役　最高財務責任者（ＣＦＯ）蓄電池事業で社会インフラを支える（076p）
●柴原　節男　氏　日立システムズ　代表取締役　取締役社長ガバナンスを強化し社会価値を拡大（078p）
●エコ計画　かやぶきの温泉旅館で日本文化を継承（080p）
●イオン　ＰＰＡやプラ対策で脱炭素化（084p）
●安川電機　最新技術でエネルギーと水をクリーンに（086p）


■初歩から分かるサステナブルファイナンス

●負の外部性　ダイベストメントに合理性はあるか（090p）


■ 「しあわせ」 が企業価値を高める　ウェルネス経営のススメ

●タフでしあわせな組織へ 「慣行」 で働く喜びを高める（092p）


■イチから始める 「統合報告」

●激変する２０２１年への備え 「報告」 と 「開示」 の違いを意識（094p）


■ヨーロッパＥＳＧ最前線

●ドイツの再エネ促進法　再エネ拡大に力不足　法改正に批判殺到（096p）


■学び直し講座 「コーポレートガバナンス」

●証券市場改革 「ゾンビ企業」 を締め出す（098p）


■学び直し講座 「廃棄物処理法」

●経営者のための資源循環（５）　脱炭素にも欠かせない（100p）


■元システムエンジニアがＴＣＦＤに挑む

●海外視察　先進企業とのギャップを実感（102p）


■今月のＥＳＧ政策

●再エネ比率５０～６０％に　５０年に経済効果１９０兆円　ほか（104p）