▲2021年12月号　no.270　11月8日発行


■Ｎｅｗｓ

●日銀 「気候変動対応オペ」 、年内開始　金融で脱炭素、“国家１０年の計”（010p）
●サプライチェーンの上流から下流まで　Ｐ＆Ｇや積水化学、 「循環」 で売る（012p）
●東京ガス、株主還元を縮小　その脱炭素投資、利益はいかに（014p）
●英国グラスゴーでＣＯＰ２６開催 「野心引き上げ」 に焦点（016p）
●ＭＳＣＩが世界の上場企業９２００社を分析　９割が 「１．５℃目標」 に遅れ（017p）
●自然資本で企業の選別始まる　第一生命、生物多様性債に投資（018p）
●米プリンストン大学 ・ 真鍋淑郎博士が受賞　気候モデル開発にノーベル賞（019p）
●ＣＯＰ２６開催へ、Ｇ２０は 「気候の安全保障」 に合意を　世界の首脳と富裕層に問う（020p）
● 「脱化石」 投資の一側面　ヘッジファンドが巨額の利益（022p）


■Ｃｏｖｅｒ　Ｓｔｏｒｙ　群雄割拠の 「水素」 ビジネス

●群雄割拠の 「水素」 ビジネス　エネルギー、商社、機械が先陣切る（024p）
●製造から利用まで、水素供給網を構築　資源獲得へ世界が動く（025p）
●国内のグリーン水素製造プロジェクト　水素ビジネスの地平を開く（030p）
●世界に広がる燃料アンモニアサプライチェーン　水素時代到来までの現実解に（032p）
●ＥＶ一辺倒の裏で進む欧州の水素自動車　ポルシェやトヨタの本気度（034p）
●水素実用化を急ぐドイツ　鉄鋼、化学が水素確保へ（037p）
●ＥＵ、米、豪、中東、アジアが競う　覇権獲得へ、政府も支援（040p）


■Ｃｏｖｅｒ　Ｓｔｏｒｙ２　第２回ＥＳＧブランド調査（２）

●第２回ＥＳＧブランド調査（２）　環境と社会で首位が交代（044p）
●環境（046p）
●社会（048p）
●ガバナンス（050p）
●インテグリティ（052p）
●業種別に見たＥＳＧブランド指数 「脱炭素」 を掲げた鉄鋼が躍進（054p）


■Ｓｐｅｃｉａｌ　Ｒｅｐｏｒｔ

●脱炭素経営へ、世界８５０社が導入　どう生かす 「社内炭素価格」 （056p）


■ＥＳＧ経営フォーラムから

●（062p）


■Ｌｅａｄｅｒｓ

●Ｌｅａｄｅｒｓ（063p）
●松井　毅氏　大阪ガス　代表取締役副社長執行役員　兼　ＥＳＧ推進統括メタネーションで脱炭素実現に挑む（064p）
●安田　正介氏　サンゲツ　代表取締役社長執行役員ＥＳＧ軸に改革進め、再び成長軌道に（066p）
●内藤　弘康氏　リンナイ代表取締役社長　人々の 「健康と暮らし」 に貢献（068p）


■初歩から分かるサステナブルファイナンス

●日銀の気候変動対応オペ　中央銀行の役割の議論呼ぶ（118p）


■ 「しあわせ」 が企業価値を高める　ウェルネス経営のススメ

●適応的知性に影響する要素（３）　Ｗｅｌｌ－ｂｅｉｎｇの根幹要素 「運動」 （120p）


■イチから始める 「統合報告」

●報告内容と実態のかい離 「統合的思考」 の浸透が鍵（122p）


■ヨーロッパＥＳＧ最前線

●ドイツ政界、大きく刷新へ　緑の党含む連立政権誕生へ　脱石炭を８年前倒しか（124p）


■洋上風力発電　ＡｔｏＺ

●地域経済への貢献策に新潮流　多様な投資参画で利害共有を（126p）


■学び直し講座 「コーポレートガバナンス」

●監査の充実　悪徳経営者は事実を隠す（128p）


■学び直し講座 「廃棄物処理法」

●地域循環共生圏（ローカルＳＤＧｓ）　本業で循環を進めるケースも（130p）


■元システムエンジニアがＴＣＦＤに挑む

●サステナビリティ部門に必要な能力　ますます求められる専門性（132p）


■今月のＥＳＧ政策

●小売り、運輸、介護で増加　厚労省が対策を要請　ほか（134p）