▲2022年1月号　no.271　12月8日発行


■Ｎｅｗｓ

●情報開示　ＩＦＲＳ財団が非財務情報開示の新基準 「ＴＣＦＤ超え」 で負担増も（006p）
●ＥＳＧ投資　日本取引所グループとロンドン証券取引所が新指数株価指数で 「排出ゼロ」 後押し（007p）
●気候変動　スコープ３排出量開示が加速　ホンダ、調達先に４％削減を要請（008p）
●ＥＳＧ投資　イオンモールがサステナビリティ ・ リンク ・ ボンド１００％再エネ電力に２００億円（009p）
●気候変動対策　海運業界が脱炭素化を加速　アンモニア燃料船の開発急ぐ（010p）
●サーキュラーエコノミー　食品 ・ 日用品容器のリユース広がるスタバ、カップシェアにＤＸ（013p）
●データ　生産部門のカーボンニュートラル対応　データ活用と人材育成に遅れ（014p）
●気候変動　ＣＯＰ２６の資金支援交渉に提案　途上国支援に新ルールを（016p）
●クリーンエネルギー　核融合発電への期待高まる　スタートアップが過去最高の資金調達（019p）


■Ｃｏｖｅｒ　Ｓｔｏｒｙ

●パリ協定 「１．５℃」 に照準　ＣＯＰ２６現地報告（022p）
●２０５０年ネットゼロへ　経営も１．５℃を免れない（023p）
●ＣＯＰ２６　要点徹底解説　２０２０年代の対策、加速を（026p）


■Ｃｏｖｅｒ　Ｓｔｏｒｙ２

●ＴＣＦＤを逆手に取れ　プライム市場への切符（030p）
●キリン、英ＨＳＢＣ、英ＢＰ－－開示巧者に学ぶ　勝ち抜く戦略を語る（031p）
●新ガイダンス徹底解説　ネットゼロへ、７つの指標示せ（035p）


■Ｓｐｅｃｉａｌ　Ｒｅｐｏｒｔ

●緊急調査　プライム希望８割超　９４８社が回答　東証再編と企業のＥＳＧ課題（042p）


■ＥＳＧ経営フォーラムから

●（065p）


■Ｌｅａｄｅｒｓ

●Ｌｅａｄｅｒｓ（066p）
●スコット ・ ラッセル氏　ＳＡＰ　エクゼクティブ ・ ボード ・ メンバー　（カスタマーサクセス担当）技術が生む価値を顧客向けに解き放つ（068p）
●安部　慶喜氏　Ｂ＆ＤＸ　代表取締役社長　ＤＸに乗り出す企業に伴走して支援（072p）
●北條　良光氏　アズビル　取締役執行役員常務サプライチェーン全体でＥＳＧに取り組む（076p）
●鎌上　信也氏　沖電気工業　代表取締役社長　ＡＩエッジで社会課題解決に挑む（078p）
●工藤　正之氏　三機工業　取締役　専務執行役員　ＣＳＲ推進本部長本業強化でサステナビリティに貢献（080p）
●井上　覚氏　大日本印刷　常務取締役　進化する印刷技術で環境課題に貢献（082p）
●登坂　正一氏　太陽誘電　代表取締役社長　材料技術でエレクトロニクスを支える（084p）
●古川　卓氏　東急バス　代表取締役社長 ・ 社長執行役員　健康管理はバス会社経営の根幹（086p）
●野村　均氏　東京建物　代表取締役社長執行役員課題解決と成長で次世代デベロッパーへ（088p）
●中川　康仁氏　ナブテスコ　執行役員　ものづくり革新推進室長気候変動対策、手を緩めない（090p）
●川合　尊氏　日本特殊陶業　代表取締役社長　新事業転換も視野に脱炭素化を進める（092p）
●福島　豪氏　フクシマガリレイ　専務取締役営業本部長　兼　東日本支社長冷媒漏洩防止、ＣＯ２削減は社会的責務（094p）
●伊藤忠商事　無償提供のスタジオでＳＤＧｓを後押し（096p）
●資生堂 「美しさ」 の追求で持続可能性に挑む（098p）
●日本貨物鉄道（ＪＲ貨物）　モーダルシフトでグリーン社会を実現（100p）
●ニッポンハムグループ　食を通じて社会課題解決に貢献（102p）
●安川電機　開発機能の集約で脱炭素化を加速（104p）


■初歩から分かるサステナブルファイナンス

●理解を深めるための５項目　一筋縄ではない金融の転換（112p）


■ 「しあわせ」 が企業価値を高める　ウェルネス経営のススメ

●働く喜びを考える（１）　活動の原点となった 「フロー理論」 （114p）


■イチから始める 「統合報告」

●ＩＦＲＳ財団がＩＳＳＢを設立 「アルファベットスープ」 解消へ（116p）


■ヨーロッパＥＳＧ最前線

●欧州でエネルギー価格が高騰　ＣＯ２削減と市民の負担　ドイツが直面するジレンマ（118p）


■洋上風力発電　ＡｔｏＺ

●検証 ・ 福島県沖プロジェクト　浮体式実証を産業創成に生かせるか（120p）


■学び直し講座 「コーポレートガバナンス」

●少数株主の保護　企業買収の裏にある問題（122p）


■学び直し講座 「廃棄物処理法」

●高齢者、障がい者雇用と資源循環　一段上のリサイクルの担い手に（124p）


■元システムエンジニアがＴＣＦＤに挑む

●再生可能エネルギーの調達　証書など容易な手段から着手（126p）


■今月のＥＳＧ政策

●調達資金の使途を例示　女性活躍や働き方改革も　ほか（128p）