▲2022年5月号　no.275　4月8日発行


■Ｎｅｗｓ

●循環型経済　規制対応超え、価値創出の機会に　プラ汚染防止へ国際約束（006p）
●ＥＳＧ投資　丸井グループがソーシャルボンドで新機軸　顧客と共に社会貢献を利益に（008p）
●生物多様性　企業に自然の戦略やリスク管理の開示を要請ＴＮＦＤ、初の枠組み草案を発表（010p）
●ウクライナ情勢　問われる地政学リスクへの対応　ウクライナ情勢が市場揺さぶる（012p）
●ＥＶ戦略　ホンダ、ソニーと２５年にも新車販売へ　ＥＶ開発で戦略提携、環境債発行も（014p）
●ＥＳＧ投資　東京ガス、金利上昇下でトランジションボンド発行移行債で 「移行銘柄」 アピール（015p）
●ＥＳＧ投資　野村アセットマネジメントが吸収量に着目　削減貢献、ＥＳＧ評価に活用（017p）
●ＥＳＧ金融 「ブルーファイナンス」 の新しい波　海洋資源の秘める力に投資を（019p）
●ＥＳＧ経営　突き付けられた３つのリスク　ロシアを知らずに買う悲劇（021p）
●エネルギー　ウクライナ侵攻でロシアビジネスから撤退相次ぐ塗り替わるエネルギー投資地図（022p）
●ＥＳＧ投資　ウクライナ危機で見直される軍需産業　戦略的自律の上に成り立つＥＳＧ（024p）


■Ｃｏｖｅｒ　Ｓｔｏｒｙ　企業価値に直結する人権対策

●サプライチェーン、調達、生産現場を見直せ　企業価値に直結する　人権対策（026p）
●有望な事業が座礁資産に　人権が財務リスクになった（028p）
●ＥＵで始まる人権 ・ 環境デューデリ規制への対応急げ　バリューチェーンで義務化の波紋（034p）
●花王、トヨタ、ＮＴＴも手を打った　取引先 「深く広く」 追跡（038p）


■Ｓｐｅｃｉａｌ　Ｒｅｐｏｒｔ

●ＥＳＧ債、６割超がアピールに　【本誌調査】上場企業４２３社の発行動向（042p）
●どう超える 「適応の限界」 ＩＰＣＣ報告書が明らかにした気候リスク（048p）


■ＥＳＧ経営フォーラムから

●（060p）


■Ｌｅａｄｅｒｓ

●Ｌｅａｄｅｒｓ（061p）
●後藤 匡洋氏　野村證券　代表取締役副社長　野村ホールディングス　執行役員金融でサステナブルな社会の実現を支援（062p）
●山口　博久　氏　Ｆａｓｔ　Ｆｉｔｎｅｓｓ　Ｊａｐａｎ　取締役副社長　ＣＦＯ日本の健康を創る先進企業へ（066p）
●ジョンマーク ・ ギルソン　氏　三菱ケミカルホールディングス　代表執行役社長“１つの組織”でグローバル市場に挑む（070p）
●南　俊行　氏　ＮＴＴドコモ　常務執行役員　サステナビリティ推進担当多様な 「あなた」 と脱炭素推進（074p）
●北尾　裕一　氏　クボタ　代表取締役社長 「食料 ・ 水 ・ 環境」 の課題を解決（076p）
●太田　栄二郎　氏　森永製菓　代表取締役社長　世界の人々の笑顔を未来につなぐ（078p）
●敷島ファーム　データ技術で畜産業を革新する（080p）
●シジシージャパン 「スカスカ撲滅」 で環境負荷を低減（082p）
●はごろもフーズ　豊かな食生活に貢献してＳＤＧｓ推進（084p）


■すべての人材を最大限活かす 「人的資本経営」

●人的資本の情報開示（１）　世界で枠組みづくりが進む（114p）


■ヨーロッパＥＳＧ最前線

●ロシアがウクライナ侵攻　ガスに毎日２億ユーロ、ドイツの苦悩（116p）


■ 「しあわせ」 が企業価値を高める　ウェルビーイング経営のススメ

●利他志向で共に価値を生む　苦しい時こそ、信頼を築く（118p）


■洋上風力発電　ＡｔｏＺ

●ウクライナ侵攻の影響を読み解く　エネ安保へ、再エネ機運高まる（120p）


■学び直し講座 「コーポレートガバナンス」

●人的資本と人事機能を考える　ＥＳＧが変える日本型人事（122p）


■学び直し講座 「廃棄物処理法」

●プラスチック新法解説２：２つの判断基準　排出抑制と再資源化の基準示す（124p）


■ＪＥＴＲＯ発ワールドＥＳＧリポート

●インド政府が 「国家水素ミッション」 の具体化に着手　ほか（126p）


■今月のＥＳＧ政策

●非化石エネルギー拡大　企業に転換計画求める　ほか（128p）