▲2022年12月号　no.282　11月8日発行


■Ｎｅｗｓ

●温暖化対策　脱炭素必須、危機感抱くＡＮＡとＪＡＬ　消費者へ 「飛び恥」 解消アピール（006p）
●サーキュラーエコノミー　容器リサイクルから冷媒回収まで資生堂、ダイキンが循環経済へ先手（008p）
●ＥＳＧ投資　人材投資に着目したファンドに熱視線　人材の見えない価値をリターンに（010p）
●気候変動交渉　エジプトでＣＯＰ２７開幕　３０年目標と資金援助が争点（012p）
●ＥＳＧ投資　マルハニチロ、ＰＢＲ１倍割れに危機感　日本初の 「ブルーボンド」 発行（014p）
●水素　グリーン水素に沸く水電解市場に挑む　東芝、電極の希少金属を１０分の１に（015p）
●ＥＳＧ債　筑波大が２００億円のサステナビリティボンド 「開かれた研究大学」 へ、先行投資（016p）
●ＥＳＧ投資　米大手投資ファンドに聞く 「移行」 に１０年で１０００億ドル（017p）
●データ　サステナブル投資への意識、日本と世界で差　国内投資家、リターンを重視（018p）
●ガバナンス　英ユニリーバ、パレスチナでの商品販売で係争 「取締役会の権限」 を主張（021p）
●エネルギー　グリーン化との両立実現に疑問符　エネルギー高騰で市場統制強まる（022p）
●東証再編　東証で企業選別の第２幕　ＴＯＰＩＸ改革の逆風を生かせ（024p）
●Ｋｅｙｗｏｒｄ　まずはここから！ ＥＳＧ ・ ＳＤＧｓ用語１分解説　座礁資産（025p）


■Ｃｏｖｅｒ　Ｓｔｏｒｙ　”勝手ネットゼロ”はもう通用しない

●２０５０年に生き残る企業はどこか　“勝手ネットゼロ”はもう通用しない（028p）
●なぜ今、 「移行計画」 が必要なのか　９割のプライム企業に危機（030p）
●オムロン、日立、キリン…先行５社に学ぶ 「カーボンゼロ商品」 で差別化（032p）
● 「移行」 資金調達で競う　生まれ変わる出光とＪＦＥ（036p）
●ＴＣＦＤ、ＣＤＰ、ＩＳＳＢが求める移行計画　脱炭素の実効性示せ（038p）


■Ｃｏｖｅｒ　Ｓｔｏｒｙ２　第３回ＥＳＧブランド調査（２）

●第３回ＥＳＧブランド調査（２）　ウェルビーイング経営、トップはグーグル（044p）
●環境（046p）
●社会（048p）
●ガバナンス（050p）
●インテグリティ（052p）
●業種別に見たＥＳＧブランド指数 「脱炭素」 の姿勢に評価（054p）


■Ｓｐｅｃｉａｌ　Ｒｅｐｏｒｔ 「自然への影響」 の測り方

●ＴＮＦＤ最新動向（058p）


■ＥＳＧ経営フォーラムから

●（062p）


■Ｌｅａｄｅｒｓ

●Ｌｅａｄｅｒｓ（063p）
●浅見　正男　氏　荏原製作所　取締役　代表執行役社長 「熱と誠」 の精神で社会の発展に貢献（064p）
●村野　一　氏　オリオンビール　代表取締役社長　兼　執行役員社長ＣＥＯ沖縄を活性化して持続可能性を強化（066p）
●戸田　謙太郎　氏　ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー　弁護士企業の 「人権」 への取り組みを支える（068p）
●奥村　景二　氏　日本出版販売　代表取締役社長　流通改革で持続可能な出版界へ（070p）
●松井　徹　氏　日本特殊陶業　代表取締役副社長　新規事業で社会課題を解決（072p）
●佐々木　一郎　氏　ブラザー工業　代表取締役社長　顧客に寄り添って課題解決（074p）
●貝沼　由久　氏　ミネベアミツミ　代表取締役会長　兼　社長執行役員（ＣＥＯ＆ＣＯＯ）新時代の道路灯で社会課題に挑む（076p）
●内藤　弘康　氏　リンナイ　代表取締役社長　燃焼技術で脱炭素社会に貢献（078p）
●西澤　昭男　氏　ワオ ・ コーポレーション　代表取締役会長海外で活躍するエリートを育成（080p）
●日本たばこ産業　ネットゼロに向けて取り組みを加速（082p）


■ヨーロッパＥＳＧ最前線

●エネルギー問題でドイツが右往左往　膨らむガス代、脱原子力を延期（112p）


■入門！ ＥＳＧボンド＆ローン

● 「フレームワーク」 とは何か　ＥＳＧ債発行の流れを知ろう（114p）


■すべての人材を最大限活かす 「人的資本経営」

●現場マネジメントの３ステップ（２）　採用と配属に切り込む（116p）


■ 「しあわせ」 が企業価値を高める　ウェルビーイング経営のススメ

●人的資本投資の価値創造ストーリー　企業理念を 「実装」 する（118p）


■洋上風力発電　ＡｔｏＺ

●新入札ルールで再始動　半年の遅れはどう響く（120p）


■学び直し講座 「コーポレートガバナンス」

●投資家コミュニケーション　なぜ話が伝わらないのか（122p）


■学び直し講座 「廃棄物処理法」

●リサイクルの国際動向　海外から押し寄せる規制の波（124p）


■ＪＥＴＲＯ発ワールドＥＳＧリポート

●フランスが再生可能エネルギー　生産加速法案を閣議決定　ほか（126p）


■今月のＥＳＧ政策

●仙台市が認定第１号　再商品化事業者と連携　ほか（128p）