▲2023年10月号　no.292　9月8日発行


■Ｎｅｗｓ

●ＡＮＡが大気回収のＣＯ２クレジットを調達　離陸なるか、航空の脱炭素化（008p）
●キリンは統合的な開示、ＮＥＣは機会創出　ＴＮＦＤ開示、自然の財務インパクト算出（010p）
●ニデックが低ＰＢＲ企業に同意なき買収　東証のＰＢＲ要請がＭ＆Ａを後押し（012p）
● 「ビッグモーター」 が示す内部通報リスク　告発もみ消し、内部通報の盲点（014p）
●消費電力に厳しい目、シスコが専門部隊　ＩＴインフラで 「サステナビリティ売り」 （016p）
●迫る 「２０２４年問題」 、新取引制度でトラック台数削減　ユニリーバが物流改革を加速（017p）
●日本ガイシとリコー、電力事業で新興と連携　仮想発電所の低コスト化に新技術（018p）
●防衛企業への投資控えに英閣僚が警告　ＥＳＧ投資が安全保障を危うく（019p）
●公的介入と市場とのバランスを　低炭素経済を築く政策の条件（020p）
●まずはここから！ ＥＳＧ ・ ＳＤＧｓ用語１分解説　ウオーターポジティブ（023p）


■ＥＳＧ投資家の 「眼」 サスティナビリティ情報開示のツボ

●ＩＳＳＢの基準が策定されました。企業の情報開示にどんな影響があるのでしょうか。ＴＣＦＤに基づいて開示している企業にとっての注意点を教えてください。（025p）


■Ｃｏｖｅｒ　Ｓｔｏｒｙ　世界の投資マネーを呼び込む 「ＲＸ」

●リポーティングトランスフォーメーション　人的資本開示からＩＳＳＢ開示まで（028p）
●ソニー、日清食品、味の素の人的資本開示　差別化へ 「強み」 に焦点（030p）
●データで見る――東証プライム企業１２００社の人的資本開示女性管理職は５％、賃金格差は３割（036p）
●丸井グループ、オムロンの人的資本開示 「独自指標」 で価値伝える（038p）
●ＩＳＳＢで変わるサステナビリティ開示 「ＴＣＦＤ超え」 に備えよ（042p）


■企業の競争力は何で決まるのか　サスティナビリティ経営の曲がり角

●人的資本経営の厳しき道（046p）


■Ｌｅａｄｅｒｓ

●Ｌｅａｄｅｒｓ（050p）
●光吉　敏郎　氏　住友林業　代表取締役社長　森林経営で創る脱炭素社会（052p）
●安部　慶喜　氏　Ｂ＆ＤＸ　代表取締役社長　人材変革で企業の強さを取り戻す（056p）
●西川　昌宏　氏　アイシン　執行役員　Ｃｈｉｅｆ　Ｃａｒｂｏｎ　Ｎｅｕｔｒａｌ　Ｏｆｆｉｃｅｒ　カーボンニュートラル推進センター長エネルギーと資源循環を地域社会で（060p）
●豊田　喜久夫　氏　エア ・ ウォーター　最高経営責任者（ＣＥＯ）代表取締役会長地球環境とウェルネスで成長（062p）
●村尾　修　氏　ジーエス ・ ユアサ　コーポレーション　代表取締役　取締役社長　ＣＥＯ長期ビジョンを戦略の指針に（064p）
●伊藤　修一　氏　ダイダン　執行役員　経営企画本部サステナビリティ推進部長ビルから医療まで快適さ追求（066p）
●成田　敏博　氏　日清食品ホールディングス　執行役員　ＣＩＯ　グループ情報責任者生成ＡＩで業務改革、全社ＤＸを深化（068p）
●浜田　晋吾　氏　ニッスイ　代表取締役　社長執行役員　最高経営責任者（ＣＥＯ）海洋環境保全でサステナブルな未来を（070p）
●高崎　秀雄　氏　日東電工　代表取締役　取締役社長　ＣＥＯ　ＣＯＯ社会に不可欠なニッチトップ企業へ（072p）
●渡辺　昭彦　氏　日本紙パルプ商事　代表取締役社長　社長執行役員世界最強の紙流通企業グループ目指す（074p）
●谷口　茂　氏　明治ホールディングス　執行役員　明治　取締役専務執行役員独自 「ＮＰＳ」 で栄養の課題解決に貢献（076p）
●旭化成　ＣＯ２回収 ・ 再利用技術で脱炭素に貢献（078p）
●花王　２０５０年に 「ごみネガティブ」 を実現へ（080p）
●ＫＤＤＩ 「つなぐチカラ」 で環境課題を解決（082p）
●Ｊ－オイルミルズ　持続可能な物流網の構築を目指す（084p）
●ソフトバンク　ネットゼロへ、データセンターを分散（086p）


■ＥＳＧ経営フォーラムから

●（092p）


■ヨーロッパＥＳＧ最前線

●ＣＯ２排出や人権対策などを一括管理　ドイツ 「カテナ－Ｘ」 が今秋始動（094p）


■ 「しあわせ」 が企業価値を高める　ウェルビーイング経営のススメ

●多様な人材を巻き込む　産業医と共に、価値をつくる（096p）


■ＧＸで広がる機会とリスク

●洋上風力開発が再び始動　ラウンド２の天王山は新潟県沖（098p）


■学び直し講座 「コーポレートガバナンス」

●今さら聞けない 「東証の要請」 の意味　ＰＢＲを長期的に高めるには（100p）


■ＪＥＴＲＯ発ワールドＥＳＧリポート

●エネルギー移行ロードマップ第１弾　１０基幹プロジェクトを特定、発表（102p）


■今月のＥＳＧ政策

● 「成長志向型カーボンプライシング」 実践へ　２６年度に排出量取引制度を本格稼働　ほか（104p）