▲2024年8月号　no.302　7月8日発行


■Ｎｅｗｓ

●ガバナンス　トヨタ株主、統治問いただす認証不正の責任追求、豊田会長の再任に 「ノー」 （008p）
●人的資本　人的資本報告書を価値向上にアサヒは伸びしろ見せる、エーザイはネガティブ情報も開示（010p）
●脱炭素　ＪＥＲＡが電力小売りに参入 「ＣＯ２フリー電力」 で企業の脱炭素化を支援（012p）
●情報開示　三菱地所、 「根拠ある開示」 に一手 「社会」 と 「成長」 の両立へ、意思決定プロセスを 「見える化」 （014p）
●温暖化対策　国産木材、脱炭素で建材や内装に　再生可能な木材に企業が熱視線（016p）
●ＥＳＧ投資　電池材料が招く米中貿易摩擦　ＩＲＡに予期せぬジレンマ（018p）
●重要鉱物 「脱炭素」 と 「人権」 で囲い込み　ＥＵが重要鉱物の確保へ目標値（020p）
●Ｋｅｙｗｏｒｄ　ＤＡＣ（大気直接回収）まずはここから！ ＥＳＧ ・ ＳＤＧｓ用語１分解説（023p）


■Ｃｏｖｅｒ　Ｓｔｏｒｙ　ネイチャーポジティブ経営最前線

●ネイチャーポジティブ経営最前線　企業価値を高める、新市場が広がる（026p）
●ニッスイ、資源獲得でＰＢＲ１倍超え　自然で企業価値を高める（028p）
●増やし育てて価値にする　ワインの魅力を高め、渋谷の街に人を呼ぶ（032p）
●自然の定量化に商機あり　ＤＸでスタートアップが挑む新市場（034p）
●トヨタや日産も照準に　投資家が共同で企業と対話（036p）
●一目で分かる自然の規制 ・ ルール　開示に関する世界の動きとイニシアチブ（038p）


■Ｓｐｅｃｉａｌ　Ｒｅｐｏｒｔ　【本誌調査】ＥＳＧ債調査２０２４　プライム上場企業３５３社の発行動向

●３割がグリーニアムを実感【本誌調査】ＥＳＧ債調査２０２４　プライム上場企業３５３社の発行動向（042p）


■炭素会計入門

●出張や通勤の排出量を算定する　企業活動を支える間接活動も算定の対象に（048p）


■企業の競争力は何で決まるのか　サスティナビリティ経営の曲がり角

●執行役員を失効させるな（052p）


■ＥＳＧ経営フォーラムから

●（056p）


■Ｌｅａｄｅｒｓ

●Ｌｅａｄｅｒｓ（057p）
●新宮　達史　氏　伊藤忠テクノソリューションズ　代表取締役社長 「挑戦」 を加速しＩＴで課題を解決（058p）
●千葉　鴻儀　氏　エコマテリアル　代表取締役社長　廃プラスチックを循環資源に（062p）
●グンター ・ ロサーマル　氏　ＳＡＰ　ＳＥ（ドイツ本社）　最高製品責任者兼共同ＧＭ，　ＳＡＰサステナビリティサステナビリティを競争力の源泉に（066p）
●岸田　博子　氏　ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス　執行役員　サステナビリティ推進部担当　兼　サステナビリティ推進部長グローバルで競争できる物流企業へ（070p）
●小川　育三　氏　住友精化　代表取締役社長　社長執行役員化学の技術で課題解決に貢献する（074p）


■ヨーロッパＥＳＧ最前線

●苦境に立つ欧州の太陽光設備メーカー　再エネ拡大もパネル生産は米中に（084p）


■ヒトが企業の未来を創る人的資本経営のキホン

●人的資本開示は何をすべきか 「意思ある投資」 を伝えて対話せよ（086p）


■ 「しあわせ」 が企業価値を高める　ウェルビーイング経営のススメ

●組織によくある共通課題 「ありたい姿」 を考えられない（088p）


■ＧＸで広がる機会とリスク

●エネルギー基本計画改定の論点　その１　ネットゼロに向けた中間目標に照準（090p）


■学び直し講座 「コーポレートガバナンス」

●上場廃止という選択肢　非上場化に待ついばらの道（092p）


■学び直し講座　企業価値向上に活かす 「ＰＢＲ」

●ＥＳＧとＰＢＲの関係　日本企業にＥＳＧの潜在価値（094p）


■今月のＥＳＧ政策

●化石燃料の高騰を警戒　２０５０年に原子力３倍に賛同　ほか（096p）