No.2895.2026.11.5
今週号8頁
<第1レポート>
算定委27年度以降FIT等検討、地域共生型3要件設定へ
経産省は10月28日調達価格等算定委員会を開き、2027年度以降の再生エネFIT・FIP制度の買取・基準価格や新区分などの詳細制度設計について議論を開始した。27年度以降、事業用の地上設置PVは支援対象外となる一方で、地域共生型と認められる事業用PVは重点的に支援される見通しだ。
<第2レポート>
官民連携組織で「自動車プラ再資源化供給網」構築へ
環境省は「自動車向け再生プラ市場構築のための産官学コンソーシアム」を開き、再生プラ集約拠点整備に向けた対応方策と第三者認証、供給量目標拡大の検討に着手した。EU規則に合わせて32年度からの運用開始を目指す。27年度からの再生プラ供給を予定、並行して難易度の高い再生プラ供給にも着手する。
<特別寄稿>
DR導入拡大とサイバーセキュリティ対策の緊要性(下)
前編では電力の安定供給とサイバーセキュリティリスクが表裏一体となる現実を論じた。日本の対策が性善説を前提とするのに対し、欧州は性悪説に立つ。クラウドを介して機器やシステムがグローバルにつながる世界では、性善説には自ずと限界がある。後編では日本がとるべき戦略について考える。
◎あの人消息…環境省草創期の菱田昌孝氏死去
<ジャンル別週間情報>
●20日までCOP31開催、排出ギャップが焦点(地球温暖化対策)
●GX-ETSバンキング、排出枠量の15%案(排出量取引)
●防災庁発足、初代細野防災相は各方面に緊急要請(防災対策)
●生物多様性COP17、目標達成の加速化で合意(生物多様性保全)
●環境省、水質法総量管理基本方針年明けに公表へ(水質保全)
●洋上含む3件の風力発電計画にアセス意見(省・新エネ)
●欧州風車大手2社、国内風力拠点・人材育成で覚書(省・新エネ)
●太陽電池再資源化法の適用要件等政省令素案(省・新エネ)
●経産省、中部電力に浜岡原発不正で業務改善命令(原子力一般)
●東北電力、環境省の寒冷地向け電化促進デコ活に(電力・ガス)
●秋の叙勲で、元原子力規制長官の清水氏ら受章(表彰・催事など)
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