自治体情報誌 D-file(ディーファイル） 発売日・バックナンバー

市が焼却施設にごみを燃やさない燃料化方式を採用、ごみ再資源化へ　徳島県阿波市・他　26

介護事業者新規参入を促進、広域連合が地域密着サービスに報酬加算　福井県坂井市・他　20

全国初　町がドローンで物流、役場や公民館拠点に町内全域飛行　島根県美郷町　47

犯罪被害者損害賠償請求訴訟の再提訴費用を県が助成、全国２例目　福岡県　65

子どもの受動喫煙被害見える化、市が小４に尿検査と保護者アンケート　千葉県千葉市　22

県が災害時避難所の運営支援へEV協力隊、登録企業がスタッフ派遣　鳥取県　75

全国初　県と市が鉄道駅と直結する川下り船着き場の整備へ　福岡県・柳川市・他　58

在宅難病患者などの医療機器に、市が非常用電源購入費９割助成　北海道札幌市　32

市が常勤職員対象に完全フレックスタイム制導入、自治体初　大阪府寝屋川市　102

県があおり運転抑止へドライブレコーダー購入助成、都道府県初　鳥取県　84

全国初　市が「災害現場映像通報システム」導入、通報に対処指示　愛知県岡崎市　96

全国初、県が基幹種雄牛の遺伝子保護へ条例、精液不正流出へ罰則　鳥取県　70

区立中が「装いを学ぶ日」、自由な服装選びで自主性を育む　東京都世田谷区　47

竹富島観光客に任意で1人300円の「入島料」導入、環境保全で　沖縄県竹富町　107

弱視早期発見へ、市が３歳６ヶ月健診で機器による視力検査導入　栃木県矢板市　21

セーフティネット住宅入居者対象、見守りサービス提供法人へ都が半額補助　東京都　20

市が中山間集落維持に支援員配置、集落が人選し水道管理や草刈りなど　福井県福井市　6

県が太陽光発電建設に新たな手続き案、設置後のイメージ画像求める　長野県　41

火災避難路確保へ市が防火戸の絵文字考案、公共施設やホテルで活用　神奈川県横浜市　71

全国初、市が４保育施設周辺にキッズゾーンを試験導入、減速促す　滋賀県大津市　64

市消防にパワースーツ導入、女性含め救急隊員の身体負担軽減に　神奈川県海老名市　73

全国初　市が重度障害者就労支援、在宅仕事中の介護提供　埼玉県さいたま市　12

塀・壁の落書き放置禁止で条例改正、区が消去に塗装業者無料派遣　東京都足立区　28

障害児がスポーツ体験するクラブを市が設立、専門家指導で継続的に　北海道札幌市　42

市が空き家活用へ新３補助、片付け・リフォーム・建築基準適合調査　兵庫県神戸市　42

県や市が学生を国勢調査員に育成、県立大で実務を単位認定　島根県・浜田市・他　75

県・市・事業者などがバリアフリービーチ、車椅子対応や介助者　神奈川県・鎌倉市・他　14

町が免許持たない高齢者に、交通機関利用のチケット毎月千円分　徳島県海陽町　47

市役所に引きこもり支援課、精神保健福祉士ら専門職員が相談対応　兵庫県明石市　12
男女の表現の偏りをチェック、市が固定的役割分担意識を変える冊子　兵庫県伊丹市　21
ごみ減量へ市域全体で剪定枝を資源化へ、造園業者にも協力要請　千葉県市川市　34
町が高齢者の安全運転車購入に20万円、安全装置後付けに８割補助　福井県池田町　24
町が商店街周辺を活性化、空き家活用新規創業に最大５４０万円　岡山県矢掛町　49
県立福祉研がシステム開発、立ち上がる動画解析で要介護リスク判定　兵庫県　25
町が22歳まで医療費助成、所得や職業の制限なしは全国初　大阪府河南町　27

学区内３５００世帯へ電子回覧板、市が導入費補助し協議会が運営　石川県小松市・他　8

自動車安全運転へ、急発進防止装置の購入・設置へ都が補助　東京都　18

がん治療開始前に卵子・精子を凍結保存へ市が助成、保存は全国初　群馬県高崎市　25

県が種子条例を議会に提案、独自にソバや各地の伝統野菜を対象に　長野県　58

不登校児童の自宅学習を遠隔で支援、ネット通じ見守りや助言　鳥取県　37

民有地の崖の復旧に市が最大60万円補助、既に修復済みにも支給　広島県江田島市　68

市がQRコードで候補者情報提供へ、若者の関心高め投票率向上へ　滋賀県大津市　84

中高層建築に構想段階での届出を義務化、市が罰則付き条例提案　　滋賀県守山市　　51

市が3歳児検診で眼科検査、目の屈折異常や斜視の早期発見へ　　千葉県船橋市　　29

市が太陽光発電事業者対象に法定外目的税、パネルへ課税　　岡山県美作市　　92

福祉の困り事相談、通信アプリLINEの質問に自動応答システム開発　　富山県黒部市社会福祉協議会　　12

県が種雄牛の遺伝子の適正管理に、罰則付き条例制定へ　　鳥取県　　66

外国人差別解消条例が成立へ、多文化共生へ相談体制など整備　　兵庫県神戸市　　20

県が中古車解体作業場(ヤード)の適正化に条例、事業の届出義務化　　愛知県　　28

高齢ドライバー向けに「安全運転サポート車」の購入補助制度を創設　 高知県奈半利町 21
市の歯科検診で乳歯の早期脱落を診査、1歳6ヵ月と3歳児対象に　　兵庫県神戸市 26
区が混雑安全確保へ禁酒条例、ハロウィーンなどに地域指定 　東京都渋谷区　64
働き方改革で県が時短取り組む企業へ奨励金、最大１００万円　　埼玉県　54
児童生徒のネットトラブル予防で、情報モラル教育の専門家を派遣 鳥取県 41
ノンフロンの冷蔵・冷凍用ショーケース導入に助成、500万円上限に 東京都 29
村が茅葺き屋根文化を紹介する冊子を製作、葺き替えの技術も解説 岐阜県白川村 34

地域づくり――県が支援金制度　東京23区を対象に移住就業者に最大100万円　6
障害者福祉―県が障害者の日常生活支援で盲動犬・介助犬を貸与、希望者募る　12
保健衛生――市が1500㌘未満の極低出生体重児向け冊子作成、体験談も記載　16
社会教育――県が郷土を伝える過去のテレビ番組30作の視聴サービスを開始　33
住宅――――市が超高層マンション管理組合認証制度、専門家が審査　47
産業経済――味・香り・食感検証で中小の食品開発支援、県が高額機器配備　53
農林水産――市と行政区が新規就農支援、指導者配置し農機具貸し出し　58
総務――――県が規制緩和窓口をHP上に開設、法・条例・規則見直し募集　76

市が講習費助成、若者のガス溶接やクレーン運転など資格取得支援 沖縄県うるま市・他　61

町が高齢者の外出支援、75歳以上にシルバーカー購入半額助成 鹿児島県肝付町 22

県が最大300万円の被災者救済、全国制度の対象外世帯に 佐賀県 79

県が離島訪れる宿泊客に往復券と8千円の体験クーポン 長崎県 73

公立夜間中学が開校、対象に外国人労働者やその家族も 埼玉県川口市・千葉県松戸市　46

県が高潮浸水想定区域を指定、危険時水位で避難　全国初 神奈川県　80

町が防災行政無線の屋内受信機を無償貸与、全世帯対象に 広島県坂町　84

郊外から中心地域に、市が住宅取得助成で誘導　　石川県金沢市　40

町が部落差別解消へ条例、差別者に勧告や命令　　和歌山県湯浅町　19

保健師人材確保へ、町がインターンシップ事業　　鳥取県日南町　22

町と通販会社が協定、規格外果物廃棄やめ販路に　　青森県南部町・他　54

社協がコミュニティ食堂、孤立防止へ昼食で交流　　小山地区社会福祉協議会　12

市が災害用備蓄食にアレルギー対応、幅広い年代に　　茨城県龍ケ崎市　73

消費税増税対応のレジ・端末へ補助、小規模事業者に　　群馬県前橋市　47


文化――――市が誰でも弾けるストリートピアノを街角５ヵ所に　31

教育一般――県立高の魅力倍増へ２人の学校経営補佐官任用　35

住宅――――木造空き家活用へ鑑定士育成、講習と試験実施 42

交通――――町がタクシー・バス・デマンドバスの共通回数券発行　45

農林水産――水田ごとに施肥や収穫時期助言、衛星画像分析ナビ　51

観光――――スマホで独自の観光ルート作り、市が新サービス提供　56

国際化―――県がはじめての日本語教室、対話重視の無料教室　60

防災――――県防災航空隊が救援ポイント台帳、ヘリ救助場所座標など　69

区が孤立しやすい子に食の支援、家庭訪問し調理や弁当配達　東京都世田谷区　16

村のコミニュティーバスを貨客混載に、農家の野菜コンテナ50円で　高知県大川村　7

自宅療養中の高齢者、重篤ではない体調不良は無料で病院搬送　東京都北区・北区医師会　27

県が外国人介護人材確保へ、来日前の日本語学習にも助成金交付　千葉県　52

県が東京圏からI・Uターン支援、移住に１００万円、起業は２００万円　岩手県　6

全国初の町営林業アカデミー、即戦力育成へ12種の資格取得可能に　鳥取県日南町　54

視覚障害者がスマホで信号情報受信、県が新システム50ヵ所整備　宮城県 61



児童家庭－－県が医療的ケア児の家族支援、短期入所施設新設に補助制度　16

高齢者福祉－町が独居高齢者宅の粗大ごみを無料で収集、民生委員通じ依頼　20

保健医療－－公立病院がオンライン診療導入、過疎や大雪で通院できない患者へ　24

教育一般－－区立全中学が月１回カジュアルデー、好きな服装で登校実施　36

住宅－－－－一部空き家の長屋へ、市が部分撤去費用補助し自主的撤去促す　42

農林水産－－町とJAが動くイチゴ畑導入、高齢化に対応し作業負担軽減へ　56

防災－－－－市が減災ナース委嘱、避難所の支援や医療面での防災啓発推進に　68

消防－－－－全国初、県が水害に特化した消防隊創設、水陸両用車など装備　70

市があらゆる差別根絶へ「しない・させない・許さない」条例案 神奈川県川崎市 17
ゼロ歳児家庭へ区が無料家事支援、虐待の予防効果も 東京都江戸川区 14
市が介護施設の夜勤手当に1回１４００円補助、月給１万円増額に 新潟県柏崎市 20
区が保育所入園申込書などの「父・母」欄廃止、多様な保護者に対応 東京都世田谷区 19
伝統芸能継承へ市が楽器復元・人材育成など、全国に事業募集 京都府京都市 28
町が移住者に借上げ町営住宅提供、空き家を改修し賃貸物件へ 鳥取県日野町 35
村会議員兼業条例、法の兼業禁止に該当しない法人を独自に明確化 高知県大川村 87
県が中小支援、M&Aも含め事業承継に最大２億円の低利融資 石川県 44

障害者福祉―県が差別禁止条例施行へ、障害者の代弁者アドボゲーター配置 滋賀県 9
福祉一般――県と３市が共同で一時生活支援事業、困窮者に住居と食事提供 神奈川県・藤沢市・他 10
社会教育――〇全国初　反戦の戦没学徒の日記・手紙保存へ市が文化財指定に 山梨県甲州市 29
農林水産――県が林業研修生を全国公募、45歳～54歳向けの給付金制度 大分県 52
生活安全――県が犯罪被害者や遺族に支援ノート、説明による二次被害防止へ 大分県 61
防災――――全国初の大型福祉仮設、高齢者・障害者の生活を被災前の環境に 北海道 72
総務――――障害者雇用で県がジョブコーチをモデルに専門職員を採用 山形県 76

虐待から高齢者緊急保護で２市が協定、相互にシェルターで受入れ　21

全国初　県と県教委がゲーム依存対策費、医師らの人材育成実施　26

集団保育困難な重度児宅へ市が保育士や看護師で訪問事業　16

若年性がんの在宅療養支援、市が訪問介護費用など助成へ　26

全国初、教員長時間労働解消へ市立中学でフレックス勤務導入　40

市文化財団がプロ指導でジュニア吹奏楽団発足、中高生を募集　36

子育て負担軽減へ、ふるさと納税財源に国保税均等割全額免除　80

訪日客誘致にきれいなトイレ、自治体が民間施設改善への補助　49


障害者福祉―市が重症心身障害者対象の訪問看護派遣、業者に補助し負担軽減　12

福祉一般――町が民生委員負担軽減に協力員制度、業務支援で協力員配置　13

児童家庭――幼保無償化で３歳以上副食代も無料に、市が保護者負担軽減で　16

保健衛生――若年層の健康意識醸成へ血液検査、郵送キットとスマホで簡便に　27

産業経済――市内中小の事業後継者に地域おこし協力隊、市がマッチング事業　50

生活安全――落書きゼロで安全な街へ、消去剤貸与や常習区域に防犯カメラ　69

防災――――県が被災住宅再建支援を拡大、半壊・一部破損にも補修費支給　75

市が「障碍者」と表記を統一、公文書で実施は全国初　10

２区が認知症事故に対応する保険に加入、鉄道事故など高額補償へ　20

診療所の第三者承継へ県が支援、開業医と勤務医仲介するバンク開設　24

県教委がLINE悩み相談を常設へ、通年実施に向け相談員養成も　39

都が子どもの虐待防止条例、親の体罰禁止規定は都道府県初　13

県ががん離職防止へ、患者休職中の代替え人材に給与助成制度　58

市が研究開発型ベンチャーにファンドサポート、投資会社と同額交付　55

市が「おくやみ」窓口、各種名義変更など煩雑手続きで遺族サポート　83

福祉一般
子供の食事格差解消へ、区が家庭へ配食や調理者派遣　10

児童家庭
県が国の対象外に支援、０～２歳第1子保育料補助新設、第2子は拡充　14

教育一般
２区が全ての中学校制服で女子がスラックス選択可能に、性別表記せず　43

土木
区がAIを使った道路点検を導入、映像解析で迅速修繕、経費節減も　53

農林水産
全国初、盗伐防止へQRコードで情報管理、木材流通の全過程でチェック　62

総務
市が離職防止へ、不妊治療へ最長6ヵ月の休暇制度、分割取得も可能に　81

議会
議場発言をAIが瞬時に傍聴席モニターへ文字化、障害者・高齢者に対応　88

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　1月合本

市が有価物の適正保管へ条例制定、立入検査や改善指導　36

市が視覚障害者の入院支援、医師との意思疎通へ代読や代筆　17

在宅人工呼吸器患者へ停電対策、市が自家発電機無償提供　32

町がスマホで妊娠相談できる産婦人科オンライン導入　30

農業担い手第三者に、果樹や畜産対象に市がマッチングで引継ぎ支援　76

子宮頸がんウィルス検査費用を県が全額助成、全国初　35

町が災害防止へ森林適正管理条例、危険樹木の伐採を代執行も　95

市が政策会議と部長会議の内容を当日中にHP公開、市民意見にも対応　104


住宅
市が年間５００戸の空き家解体予算、上限50万円で危険家屋を防止　59

都市計画
県が条例で太陽光発電に禁止区域、土砂災害危険地など指定　60

農林水産
種子法廃止で県が独自条例、原種生産や品種開発を県の責務に　75

警察
県警が累計違反者に実車講習の費用補助、技術・マナー向上へ改善指導　87

防災
災害弱者避難の個別計画作成、単身重度障害者対象に市がモデル事業　96

消防
市が救急隊員の負担軽減にロボットスーツ導入、自治体消防では初　100

総務
市が知的・精神障害者の職員支援にジョブコーチ、雇用増へ環境改善　102