自治体情報誌 D-file(ディーファイル） 発売日・バックナンバー

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　12月上

要支援者サービスの市町村への移行で、市が「家政士」活用へ



市が早期対応へ専門家で認知症初期集中支援チーム発足、全域展開へ



町が貴重な方言「島口」伝承へ条例制定　2月を「シマグチ月間」に



都がエネ供給網構築に補助制度、災害時オフィス街自前電源確保に



市が野良猫抑制条例、殺処分減少へ公費で去勢・不妊手術　全国初



市が高校・大学生の文化活動合宿に補助金、練習公開や交流が条件



県が独自の建築基準条例、地震地域係数を国基準より厳しく設定



全町避難の町が全国初の震災遺産保全条例、複合災害の教訓を発信







地域づくり――

地域活性化の担い手育成へ、町民の視察・研修・団体結成費に補助　6


児童家庭――

市が１歳６ヵ月以上就学まで対象に、１時間単位の短時間保育開設　18


環境――――

市が薬局で水銀体温計回収のモデル事業、店頭に回収ボックス　32


環境――――

都道府県・政令市の６割が温暖化適応策、感染症・災害・食料生産で　35


社会教育――

市立図書館が電話で朗読サービス、視覚障害者対面サービスから拡充　36


教育一般――

市が全小学校に外国語指導助手を常駐、外国人講師とネットで会話も　45


防災――――

鳥取中部地震、県が半壊住宅の支援拡大、建て替えや購入も対象に　74

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　11月下

市が子ども総合支援条例、無戸籍や離婚前後の子どもの支援も明記



区が子どもを預け合う「なかまほいく」、親同士の仲間づくりを支援



区が実践力養う生涯学習のカレッジ、地域課題解決をワークショップで



市が医療介護サポート拠点、病院と診療所医師、介護事業所をつなぐ



市が給付型奨学金　入学準備金、授業料や生活費で最大320万円



市が市立全高校・中等教育学校の市立８校で単位互換制度



都内初、区が迅速対応へ災害復旧特別会計新設、繰越金積立で



区が客引きや勧誘を規制する条例、パトロール隊が中止指導可能に







児童家庭——

県が家庭育児世帯に経済支援、現金や現物支給など市町村が選択　16


社会教育——

市が専門書・海外文学充実の市営書店、市民作家用貸出し個室も　37


教育一般——

市が全小学校高学年に期末試験導入、一貫校移行で学習の計画性養う　42


産業経済——

県が商店街空き家店舗をシェア事務所に、初期投資費用も一部補助　52


上下水道——

全国初、都と市が水道事業の災害時相互支援協定、応援調整業務で 　76


消防————

救急隊が感謝カード　応急手当協力者の不安軽減で、相談窓口も紹介　78


議会————

政務活動費の交付を後払い、条例可決で来年から清算方式に　89

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　11月上

区が路上障害物撤去に特化した条例制定、強制撤去し回収可能に



県内産業人材確保へ奨学金返還支援事業、県が企業に寄付募る



自治体が施設の要介護度改善で成功報酬、表彰も導入し成果



全国初、市がアプリで地域猫５００匹を写真付きで紹介、野良猫と区別



ものづくり担う人材確保へ奨学金の返還を県がサポート、最大120万円



全島民が社員の一般社団法人設立、地場水産品の販路拡大や開発へ



空き家・空き地解消へ「3項道路」指定、街並み誘導型地区計画も導入



県がシラスウナギ採捕に規制強化、許可条件改正し違反者に罰則







児童家庭――

市が子育て応援リユースでヤフーと協定、ヤフオクに市民が不用品提供　18


保健衛生――

県が難病助成制度の申請を支援、ガイドブックと動画でわかりやすく　24


都市計画――

安全確保に向け基礎工事段階で中間検査、3階以上の建築物対象　46


土木――――

除雪の技継承へ、若手オペレーターの育成講習やマニュアル作成　48


産業経済――

都内商店街が地方アンテナ店を誘致、空き店舗活用し商店街を活性化　53


農林水産――

農協が就農希望の学生に給付型奨学金、年間60万円を４年間　61


観光――――

市が民泊トラブル防止に指導要綱策定へ、住民周知や迷惑防止具体化　61

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　10月下

全国初　県脱炭素社会条例が成立、温暖化対策推進条例を進化させ



区が障害者の意思疎通に関する権利尊重へ条例、区の責務明記



市がB型ワクチン助成対象を就学前児童まで拡大、幼保職員にも補助



子育て世帯の電気基本料金を無料に　市が設立新電力会社の収益で



全国初、県が所得制限なく小学入学時教材費助成、第3子以降対象に



全国初、市が「地域ネコ」アプリ、登録し画像や生息マップなど提供



全国初　地震による家屋再建で、公的支援外の一部損壊に最大30万円



府内NPO法人が全国初の互助ネット、災害時業務代行や復旧支援



福祉一般――

県がフェイスブックでひきこもり相談、当事者・家族と専門家を仲介　12


児童家庭――

県が結婚応援パス、新生活に関わる協賛店が割引や特典　20


高齢者福祉―

市が介護保険外サービスの情報提供、事業者登録募集し紹介サイト　25


保健衛生――

町が乳がんエコー検査費を助成、マンモグラフィ検査後のステップで　 27


環境――――

食品トレーを回収・原料化・再生、市が障害者雇用で循環型リサイクル　35


農林水産――

町が株式会社形態で農業法人設立、作業担い少子高齢化に対応　65


防災―――

市が防災対応エリア放送開局、テレビ・携帯・スマホで視聴　86

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　9月上

認知症高齢者が原因の損害賠償請求へ、市が救済制度を検討



県が野外保育推進、導入幼・保施設に活動費補助や職員研修費補助



区が一人親家庭に総合窓口、養育費確保や資格取得を専門職が支援



事故防止へ県が安全装置搭載車購入補助、65歳以上で新車が対象



区が機密保持へ情報管理の国際認証、全庁規模で取得は全国初



県境超え３警察署がテロ・災害時の協定、情報共有や合同訓練



村が30代女性対象に乳がんのエコー検診に助成、山陰初



市が全職員のユニバーサルマナー３級取得へ、検定に向け講習会







障害者福祉―

区が重度障害者グループホーム整備、土地を無償貸与、補助金も　10


児童家庭――

区が私立保育園の保育士確保へ、月額1万円の個人給付　20


教育一般――

道立高校図書室に市立図書館の端末設置、生徒予約の翌日に配本　46


農林水産――

農家兼公務員を市が募集、最長3年間月収20万円で農業習得支える　55


観光――――

市が富岡製糸場見学へ手話通訳を無料派遣、観光地に波及期待　65


防災――――

県が災害時受援計画策定へ、県外職員と市町結び必要な支援確保へ　78


総務――――

県が市町村と公文書の緊急時避難先確保で連携、原本を保存も　87

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　9月下

全国初　市が無電柱化を条例で義務付け、対象区域以外も埋設促す



別居親子の面会を市が支援、NPOに事業委託し無料で仲介



市が胃がん予防へピロリ菌検査を中学生に、健診時の尿を使い



県が新婚・婚前カップルへ応援パスポート、協賛店が新生活に特典



全国初　市が訪問販売業者登録の条例、断りステッカーで勧誘禁止も



市が小型家電リサイクルで金回収し、マラソン優勝メダルに



県が温室ガスゼロへ全国初の脱炭素条例、緩和策・適応策両輪で



市の取り組みにユネスコが優れた教育EDS賞、日本で受賞は初



地域づくり――

府が買い物弱者対策でAI活用、タブレットに入力し商品宅配　6


広報――――

友好都市の市と区が広報紙の紙面交換、相互取材し観光など紹介　10


児童家庭――

市が子ども食堂を市内全域16ヵ所で開設、児童館などで週２日提供　20


保健衛生――

全国初、感染高リスクの１・２歳児に県がB型肝炎ワクチン接種助成　28


教育一般――

主要産業の窯業担う人材育成へ、町が美術系学生に奨学金の条例　42


都市計画――

市が京町屋保全へ、指定物件は解体前届け出を義務化し支援策提案　47


農林水産――

ウナギ稚魚の流通透明化へ、県が不正所持に採捕権取り消しなど罰則　63

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　9月上

認知症高齢者が原因の損害賠償請求へ、市が救済制度を検討



県が野外保育推進、導入幼・保施設に活動費補助や職員研修費補助



区が一人親家庭に総合窓口、養育費確保や資格取得を専門職が支援



事故防止へ県が安全装置搭載車購入補助、65歳以上で新車が対象



区が機密保持へ情報管理の国際認証、全庁規模で取得は全国初



県境超え３警察署がテロ・災害時の協定、情報共有や合同訓練



村が30代女性対象に乳がんのエコー検診に助成、山陰初



市が全職員のユニバーサルマナー３級取得へ、検定に向け講習会







障害者福祉

区が重度障害者グループホーム整備、土地を無償貸与、補助金も　10


児童家庭

区が私立保育園の保育士確保へ、月額1万円の個人給付　20


教育一般

道立高校図書室に市立図書館の端末設置、生徒予約の翌日に配本　46


農林水産

農家兼公務員を市が募集、最長3年間月収20万円で農業習得支える　55


観光

市が富岡製糸場見学へ手話通訳を無料派遣、観光地に波及期待　65


防災

県が災害時受援計画策定へ、県外職員と市町結び必要な支援確保へ　78


総務

県が市町村と公文書の緊急時避難先確保で連携、原本を保存も　87

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　8月合併

道路舗装の点検にスマホ活用のシステム導入、車で走り傷み判別



村が女性の移住と起業へ研究所新設、農産品加工・販売で支援



市が飲食店のおもてなしトイレ整備、工事費助成とPRステッカー配布



市が第２子以降保育料減免、認可外や自宅待機児童にも補助金



県が防犯カメラ設置者の配慮すべき事項を条例と指針で規定



市が耐震化促進条例、危険建築物に改善勧告や改修補助を拡充



市民サービスカー運行、移動店舗も伴い住民票や印鑑証明発行



県庁舎を減築による軽量化で耐震強化、階数減らし費用減効果も







児童家庭――

市が産前産後ヘルパーを無料で派遣、１日１回20回まで支援　24


高齢者福祉―

町が山間部の独居高齢者の冬季滞在施設を街なかに整備　28


教育一般――

市教委が夏休み明けに増える自殺防止へチェックシート、全家庭に　50


産業経済――

市が中小企業の資金調達にクラウドファンディング、PR費を全額負担　68


雇用――――

全国初、女性のストレス減へ、心身リフレッシュ活動の企業に助成金　76


観光――――

外国人と指さし会話ができるスマホアプリを市が配信　94


防災――――

富士山噴火時の広域避難計画　市が避難先を組・班単位で指定　108

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　7月下

空き家移住者に取得税減免や改修費補助、府が28特区指定



市が第２子以降の不妊治療に独自助成、国制度使い切った夫婦対象



全国初、市などが50歳以上の就労支援でシニア・ハローワークを設置



市と区が野菜の産直事業で高速バス活用、区内スーパーや商店が発注



県が精神障害者を正職員として採用、都道府県初



防犯拠点減少へ移動交番導入、ワゴン２台で過疎集落を定期巡回



県と10市町村が土木技術職員確保へ共同採用試験、全国初



町が平日投票で経費節減、期日前投票もあり投票率も高く



児童家庭――

市が子どもの夜の居場所事業で２団体に補助、午後９時まで毎日　17


教育一般――

町が保育園・幼稚園の園児全員に英語教育を民間委託で実施　42


上下水道――

市水道局が、名水百選の水で地ビール醸造・販売する事業所を募集　51


産業経済――

民間同士で提案するビジネスモデル募集、市が補助や資金調達支援　59


観光――――

県がスマホゲームで誘客、砂丘を安全に楽しむポケモンGO解放区に　68


防災――――

住宅耐震化促進へ10市町が代理受領制度、業者に直接補助支払い　80


議会――――

全国初、議会が子育てテーマに母親議会、議員含めグループ討議　96

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　7月上

40歳の国保加入者に、市が人間ドック日帰りコース受診全額助成



市が子どもの貧困対策で居場所開設、ほぼ毎日学習や食育提供



全国初、区がたばこ吸い殻をリサイクル、フィルターを灰皿などに



全国初、自治体共同出資の電力会社　ごみ発電と太陽光で地産地消



長時間労働・有休取得率の改善宣言し推進する企業に都が奨励金



市が公文書館、明治初期からの行政文書と古文書11万点一元管理



町が空き家をホテルに改修し海外発信、フロント風の観光案内所も



技術職で県内就職が条件、県が最大１００万円の奨学金返済支援







地域づくり―

村が住宅新築へ３００万円補助、３年間は固定資産税も半額に　9


人権――――

全国初、県が性的少数者や男性カップル対象のDV専用相談窓口開設　16


保健衛生――

市が39歳以下対象に無料健診を実施、受診で信組が金利優遇も　25


社会体育――

市立体育館が家庭で不要になった体育用具の再利用へ回収箱設置　36


観光――――

市がロケ誘致へLS設立、有料で施設や道路使用許可など手続き代行　50


防災――――

熊本地震被災家屋復旧へ、市が耐震工事にも使えるプレミアム建設券　64


総務――――

市職員の在宅勤務要件撤廃、育児や介護に限定せず拡大　68

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　6月下

市が要介護度改善した施設に、１人当たり月２万円を最大１年交付



市が太陽光発電設置へ条例、防災や事業終了後など計画提出へ



政令市初、介護離職防止にワンストップ相談窓口、専門員が常駐



全国初のヘイト抑止条例を全面施行、認定なら発言者名を公表



全国初　県が耐震工事休業中の雇用維持で、低利融資制度を新設



保護観察中の若者を市の臨時職員に雇用、市と保護司会が協定



区が中小製造業の事業継承支援、職員が訪問調査し専門家を派遣



全国初　市民病院が手術室機能を備えたドクターカーを運用開始



地域づくり―

市が移住者に奨励金、受け入れ自治会にも認定制度で補助　6


情報化―――

広域連合が無料WiFiの共通化へ、自治体間一括認証は全国初　9


福祉一般――

全国初　県が無戸籍者救済へ専門の相談窓口、不利益回避へ支援　12


児童家庭――

区が一人親相談室開設、子育て・仕事・生活すべて１ヵ所で対応　14


住宅――――

町が３世代住宅購入や増改築に２００万、空き家改修にも３０万支援　42



都市計画――

市がにぎわい創出へ建物用途緩和、全国初の地域限定地区計画条例46


財政――――

県が有料道路８路線の運営権を民間企業に譲渡、全国初　80

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　6月上

市が外国人起業家を支援、事務所や住居賃貸費用の半額助成



難病患者医療情報をQRコードに、身に着け災害時活用へ



市がヘイトデモへ公園使用許可せず、差別言動から市民尊厳守る



市の規制条例、ヤードに部品取引の記録義務付けや立入権限・罰則



府が宅建業者に危険情報提供や大規模開発で調整池を義務化　罰則も



町が高齢者・障害者に年間１万８千円助成付の公共交通ICカード



村選管が自宅から投票所までタクシーで無料送迎、国費負担で



民泊整備し災害時は避難所に、シームレス民泊推進協を官民で設立







児童家庭――

県が小中生ら３万５千人に貧困率調査、結果は市町村にも提供　20


教育一般――

統廃合以外の道へ、町が全校で遠隔授業へ本年度は２校から　40


住宅――――

空き家解消へ市がシニアに改修費補助、賃貸向けや地域貢献施設に　44


都市計画――

一定区域の新規開発に市が無電柱義務条例、他地区でも促進へ　44


農林水産――

伝統野菜栽培継承へ市がマニュアル、「農の匠」の知恵をまとめる　56


生活安全――

市民と米軍関係者とのトラブルで、市が弁護士相談や委任費用を助成　67


議会――――

区議会が政治活動費の使途を第３者機関でチェック、審査会を設置　90

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　5月下

市がマンション開発業者に保育所整備協力金要請、要綱新設へ



廃品放置防止条例施行、回収事業者届け出求め屋外保管対策強化



市が障害児支援の質向上へ、放課後デイサービス独自指針



市が小型太陽光発電機購入に補助、省エネと災害時電力確保に



県が要介護度改善した事業者に奨励金制度、１００万円を交付



熊本地震で町が福祉避難所に40棟のトレーラーハウス導入、全国初



全国初　市が入札参加資格に、暴力団離脱者雇用企業を優遇



市民の住みやすさで指標作り、市が協働のまちづくり条例改正案



福祉一般――

市が独自の生活困窮者支援の条例、消費者被害防止も含める　10


環境――――

瀬戸内保全法受け　県が地域団体の藻場や干潟再生・創出に助成　34


教育一般――

中一の英語嫌い対策で、区が全区立中で少人数補習導入　38


交通――――

NPOが自家用車タクシー、予約・決済はスマホで町民が運転手　48


産業経済――

町が商工業者の後継育成に地域おこし隊活用、親族後継にも補助　54


防災――――

市が浸水被害減へ河川保全計画、重大被害予測の市街地を重点点検　86


財政――――

市が再生エネ新設事業者に、設備にかかる固定資産税を軽減　96

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　5月上

市が法令遵守求め工事や委託落札業者に報告書の提出義務化、罰則も



県民の歴史的文書活用へ体制整備、公開文書増やし保存・検索機能充実



シルバーに学童クラブ運営を委託、学区外も受入れ昔遊び伝承や学習支援



全国初、市が英語に特化した山村留学を小学校跡地に開設、全国から募集



市が全国初の移動投票所、立会人同乗し過疎で統合される地区に開設



の富士山景観条例施行、山麓開発に予想図で景観シュミレーション義務化



市が山村居住を条件に職員募集、５地区の過疎地振興へ６人採用



管理困難で市民要望、市が府内初の合葬墓地を完成、遺骨を永年管理に







地域づくり―

商工会議所が空き家を社宅に活用を奨励、市はリフォーム費用助成へ 　6


児童家庭――

町が２５００円分育児関連品と交換できる赤ちゃん応援券、２歳まで毎月支給 　18


教育一般――

希望部活がない中学生へ、市が地域スポーツクラブ設置し活動機会提供　37


都市計画――

区が大型開発に保育園併設誘導、定住促進要綱改正し施設設置で有利に　41


農林水産――

市が漁業担い手育成へ交付金、後継者や新規就業に月20万円の定着支援金　54


防災――――

熊本地震教訓に車中泊対策、府が大規模駐車場を屋外避難所として整備へ　68


財政――――

県が入札制度見直し、最低制限価格制度やめ低入札価格調査制度のみに　85

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　4月下

介護保険の仕組みを子育て支援に、ケアマネが聞き取りプラン作成



がん治療を受ける患者の卵子・精子の凍結保存に市が助成　全国初



町が認可外保育施設通園世帯に、認可施設との差額を補助



利用拡大へ市内10公共施設を「自転車の駅」に、工具やトイレ提供



村の街灯・公共施設照明を企業がLED化、村が使用料支払後に所有



県が漁業就業の研修を強化、就業促進に向け生活費支援を4年に



市がメガソーラ―トラブル回避へ条例、住環境と調和や事前説明義務



市が熊本地震被災地復興・復旧を支援する市民団体に最大50万円







児童家庭――

３市が子育て環境整備で連携、保育所整備や入所要件緩和　17


高齢者福祉―

市が介護サービス利用者の状態が改善した事業所に報奨金支給　18


保健衛生――

市が妊産婦や産後の通院にタクシー代助成、初乗り料金を回数分　22


産業経済――

市が工場誘致の奨励制度改正しオフィス誘致に、家賃や通信費助成　40


農林水産――

全国初、県産イチゴが栄養機能食品に、豊富なビタミンCをPR　42


防災――――

市がWeb版ハザードマップ公開、航空写真組み合わせ市内全域を再現　56


防災――――

県が災害時家庭用トイレ対策マニュアル作成、被災地派遣の職員が携帯　61