自治体情報誌 D-file(ディーファイル） 発売日・バックナンバー

全国初　市が再犯防止条例、就労支援や住居確保で更生サポート　11

市が条例で、指定喫煙所と私有地除き、市内全域を禁煙に　26

児童虐待防止へ未就園児の訪問事業、区が直接相談や支援強化　13

高潮対策工事を行う神戸港事業者に市が補助、地盤かさ上げなど対象　50

包括的差別禁止へ市人権条例が成立、諮問機関が差別解消策　19

全国初、市がスマホアプリで除雪相談、積雪写真投稿で効果的対応　50

市消防本部が通訳専門の消防団を発足、外国人含む８人が対応　80

全国初、外国人犯罪防止へ民間通訳がSNS書き込みを監視　71


障害者福祉―在宅勤務中も重度障害者への訪問介護を継続へ、市が独自サービス　12

高齢者福祉―区が単身高齢者などの賃貸入居支援、見守りサービス登録料補助　23

教育一般――就学援助中学生の就職・進学、養護施設退所高校生に一時金支給条例　36

文化・社会教育――市が歴史的建築物の改修に基準法の適用を除外する条例　44

防災――――市が福祉子ども避難所、特別支援学校に設置し障害児と家族が避難　75
　
総務――――「窓口情報案内サイト」を市HPに開設、受付中番号や待ち人数表示　86

財政――――全国初　マイナス価格で私有地落札、市が795万円支払　88

全国初　認知症事故に市が賠償救済制度、財源は市民税で　22

町が小中給食を無償化へ、財源確保で教育振興基金創設　35

市があらゆる差別禁止条例、人権侵害に諮問機関が救済措置　20

区がトイレの基本方針を策定、障害や性差超え快適空間創造へ　50

町が宿泊税条例制定、全国初の定率制で一律２％を観光振興に　83

区が公文書管理条例制定へ、業務メールも原則公文書に　76

全国発　市がプラごみゼロ宣言、レジ袋使用禁止の条例施行へ　28

市が障害者雇用で精神障害者や知的障害者を採用対象に　78


障害者福祉―重度障害者の就労時の介護を市が独自支援、現行法の不備補う　14

教育一般――全県立高のトイレを洋式化、23年度までの５年間で２千ヵ所　40

都市計画――安全管理強化へ市が屋外広告物条例改正、有資格者の点検義務化　42

雇用――――女性の就労支援、市が女性専用トイレや更衣室整備に補助　55

防災――――県がため池の整備・廃止・管理方針策定、ため池5000ヵ所廃止へ　75

総務――――相談のたらいまわし解消へ、最初の職員がシートで内容共有し案内　80

財政――――県がＰＦＩの事業者公募条件に県内企業の参画を規定、全国初　82

市が受動喫煙防止条例制定へ、加熱式たばこも規制　25

町が再婚希望者を支援、セカンドマリッジ(再婚)事業開始　16

県が主要農産物の種子の安定生産と供給体制整備へ独自条例　60

プログラミング教育強化へ、市が「コンピュータクラブハウス」開設　39

伝統工芸の技を継承する担い手に給付金、CFを活用し支給　52

市が条例改正、金澤町家の解体事前届け出を所有者に義務付　45

県が離島観光で航路の欠航に延泊費を最大2泊分まで実費補償へ　67

市発注工事で業者提出書類を一元管理、電子システム導入へ 92


保健衛生――がん患者に医療用ウィッグや胸部補整具の購入費助成　27

文化――――県文化財保護条例改正、文化財損壊や無許可変更を厳罰化　35

教育一般――市が全小中学校給食費の3分の1を補助、　子育て支援で　39

上下水道――広域化水道事業に新システム、スマホなどで遠隔監視・管理　47

防災――――全国初の避難訓練、市がアプリで聴覚障害者や訪日客に災害情報　78

財政――――全国初、市がLINEで納税可能に、すべての市税で手数料もな　94

議会――――開かれた議会へ、常任委員会のネット中継を市議会HPで　98

県境超え７市町が新電力会社、公共施設などに供給し収益　22

市が移動スーパー、過疎高齢地域に週２回４ルート82ヵ所に　6

県が学校朝食のモデル事業、敷地内児童館で毎週水曜日　36

男女共用や障害者対応のトイレ、区が機能別に整備方針　14

区が新規小規模シェアハウス規制、良質物件誘導へ条例改正　38

県が雪対策に新システム、屋根雪の重さ推計し危険度表示　42

区が駐車場条例、地区を指定して駐車場を集約化しCO2削減　38

県が働き方改革推進の中小企業に最大50万円の補助　50


高齢者福祉―大規模団地に認知症支援拠点整備、都が区市町村に補助　14

保健衛生――市が３歳児健診で高精度視力検査を導入、早期発見治療へ　19

教育一般――都が体育館へのエアコン設置促進へ、リースで導入にも助成　36

観光――――県がハラール対応店紹介する特設サイト、各店特色もPR　57

防災――――特養・障害者施設被災に福祉仮設住宅、従来の共同生活維持へ　70

市民参加――市民活動の場所確保へ、区がレンタルスペース貸し借りのサイト　77

財政――――解体条件に、廃校体育館・敷地の入札予定価格はマイナス設定　82

目次

姉妹都市からの移住受入れ、市有地貸与し高齢者住宅整備　7

県とトラック協会が女性運転手採用で助成金、人手不足解決で　53

降雨を一時貯水、市が公道の植栽帯を雨庭にリニューアル　73

県が水産アカデミー開講、若手漁業者育成へ１人１５０万円支給　60

市役所に「お見送り手続きデスク」、遺族の手続きを１ヵ所で　80

全国初、児童買春防止へツイッター監視、警告で削除や凍結　68

県が職員の質問にAI回答、ヘルプデスク導入は都道府県初　78

宅地復旧工事に補助、市が１戸最大２００万円を全市対象で　74


高齢者福祉―住民同士で介護予防、市がサポーター養成しフレイルチェック　20

教育一般――市が小規模校同士や大規模校・博物館とICT活用の遠隔授業　39

産業経済――市が漆器の海外販路開拓に補助、商談や輸送・翻訳経費など　51

農林水産――全国初　市が木育ビション策定、氷見産材で子育てや教育支援　59

観光――――市がアーキテクチャー・ツーリズム、専門知識で建物紹介　64

防災――――市が災害時に備え橋復旧の優先順位・格付け、避難路確保で　69

議会――――都道府県議会初、議員の会議欠席理由で育児を規則に明記 　87

目次

医療的ケア児を区立保育園に、看護師常駐の専用クラス設置　15

市が無料で風疹抗体検査、免疫不十分な市民へ予防接種助成も　25

全国初　市が買い物リハビリ、要支援者対象に協力店に送迎　20

市が東京で事業継承相談会、市内中小８社の経営者が跡継ぎ探し　47

市が胃がん予防、中学２年対象に全額公費でピロリ菌検査と除菌　24

市が自治会相談窓口設置、OB職員が予算決算書類作成など支援　76

実態把握し処方量適正化へ、薬剤師会と市が共同で残薬を検証　24

市が不要楽器でふるさと納税、査定額で税金控除　中学校で活用　85



広報――――市がネット番組ライブ配信、公開トークを動画投稿サイトで放送　8

児童家庭――市が未就学児１００％里親委託目指し、里親相談専用窓口を設置　12

高齢者福祉―市が外出支援、75歳以上市民にタクシー割引券や店舗特典クーポン　22

都市計画――市が条例対象の京町家を評価、由緒や価値のレポート無料交付　38

産業経済――市がeスポーツ大会、ゲームクリエイター育成し産業振興図る　49

防災――――ポケベル電波で情報、町が庁舎内に親局設置し全戸に防災ラジオ　72

財政――――市が宿泊税課税、民泊含む全宿泊者は全国初　観光環境整備へ　82

目次


全国初　市が離婚後の養育費の受け取りを保証、民間に業務委託　16

市まちづくり会社が空き家斡旋や民泊事業管理へ、宅建資格取得　6

県の受動喫煙防止条例改正案、子がいる場所の禁煙義務と罰則　26

町職員が週1回訪問回収ごみ出しサポート、独居85歳以上宅にも　28

県が公文書管理に新指針、保存基準細分化し、偽造は懲戒処分　72

市が空き家撤去へ固定資産税10年減額、段階的に本来額へ　45

市が高齢世帯の自動消火装置設置に９割の助成、1世帯２台まで　71

県が中小企業BCP作成支援、防災設備購入補助や融資制度新設　49


地域づくり―県外県民に電子マネーカード、買物で県に寄付やポイントの特典　6

福祉一般――市と社協・JA・郵便局が連携、生活困窮者支援に余剰米無料郵送　11

障害者福祉―盲ろう者の４割が福祉制度利用せず、県が専門支援センター整備　12

保健衛生――県が若年がん患者の生殖機能温存の治療費を助成、最大25万円　24

産業経済――区が中小の先端設備導入支援、ICT活用システムに最大２００万円　52

農林水産――林業担い手確保へ、町が若手従業者向け食事つき寮を開設へ　54

防災――――道と被災３町がトレーラーハウスの仮設住宅、農村や山間部に設置　71

目次
全国初、市が75歳以上市民の認知症検査費を最大７千円補助　18

小児・若年世代のがん治療で、県が生殖能力温存の治療費助成　25

都が障害者差別解消条例施行、民間事業者にも配慮義務を課す　8

県が太陽光パネル普及、共同購入方式での価格抑制に事業者選定　29

町が宿泊税でスキーリゾート整備、全国初の定率制２％で導入へ　78

市がニートの24時間就労相談、支援機関から就職までサポート　48

市が無電柱化条例案、宅地開発は電柱・電線なし、公道は義務化　41

全国初のトレーラーハウス型仮設住宅、西日本豪雨被災者が入居　66


児童家庭――区がおうち食堂実施、複雑な困難世帯に週1回派遣し多角的支援へ 　13
教育一般――教員負担軽減で全国初、県が全ての公立小中に事務補助員配置　34
上下水道――イオンとオゾンの高度浄水処理、県が国内初の新技術導入　42
農林水産――町が林業学校開校、町有林を演習林に関連産業の人材育成へ　48
防災――――スマホで直近の避難所把握、市がGISと連動したハザードマップ　69
総務――――手書き申請書をテキストデータに、区がAIで実用化、23区初　75
財政――――町がカード納税制度を導入、固定資産税など４税対象にネット納付79

目次


全国初　市がギャンブル依存の無料回復プログラムを開始　32

事実婚も同性も「パートナー」認定、事実婚カップル認定は全国初　22

道が種子法廃止受け代替条例を制定　優良品種の認定機関新設も　78

高齢者の「フレイル（虚弱）」予防に、チェックサポーター養成へ　28

住宅確保要配慮者入居へ市が家主に家賃補助、月額４万円10年間　60

全国初　給食センターの空き時間を業者に貸与、使用料を運営費に　57

市が救急時の通訳に特化した通訳消防団設置、全国初　103

町が町有地提供しコープスーパー開業へ、店舗建設費も補助　69


障害者福祉―県が障害者の生活支援で、補助犬を無償で貸し出し 　12

福祉一般――介護から貧困まで包括的に支援する「まるごと福祉相談員」導入　14

保健衛生――市が75歳以上高齢者対象に口腔の無料検診、健康長寿実現へ　27

教育一般――35度以上で全幼稚園、小中学校臨時休校へ　熱中症対策で　48

都市計画――市が、事業用太陽光パネルを規制、条例で設置を届け出制に　58

総務――――村が職員採用にひとり親枠、事務職の正規職員で学歴条件なし　106

議会――――議会が市の事務事業評価、決算審査を踏まえ市に政策提言 　114

目次

市がフードドライブで地域ポイント、家庭の余剰食品を常設回収　26

市民病院に発達障害専門外来、週１回専門医が担当　22

新設区立保育園に医療的ケア児の専用クラス、混合保育時間も 　10

市立博物館が視覚障害者向け音声ガイド制作へ、形・質感伝える　28

県などが住宅弱者救済制度、滞納家賃肩代わりなど債務保証　37

市立中学の女子制服にスラックス導入、多様性尊重や機能重視　34

低所得世帯の子どもへ大学進学支援、県が給付型奨学金制度　33

市が墓地返還の更地回復に補助、再分譲へ墓じまい支援　41

障害者福祉―市がバリアフリー化推進、民間事業者の段差解消に補助　12
児童家庭――待機児解消へ、県が幼児受入れの保育士増員で人件費を補助　15
教育一般――市が小中全校に熱中症指数モニター導入、指数31で運動中止に　35
都市計画――県がメガソーラー規制へ条例、土砂災害防止や森林保全を規定　38
防災――――県が被災住宅再建に最大１５０万円、国制度対象外世帯へ　67
防災――――県弁護士会と市が被災者支援リスト、災害に備え全戸配布　69
議会――――市議会だよりにQRコード、動画サイトで各議員の質疑を視聴　80

目次

区などが母子世帯に空き家提供、改修費補助しNPOが保証人に

県が児童養護施設退所後の継続的支援、相談・就労や居場所づくり

村が髄膜炎菌ワクチン接種を全額補助、中学３年生らを対象に

市が「住宅確保要配慮者」に児童施設退所者や留学生を含める

埋立業者に緑化求める景観配慮規定、市が土砂条例改正で罰金も

河川航行の安全対策、県が水上バイクのルールを指針に

政令市初の犯罪被害者支援条例施行、専任常駐の総合支援窓口

市が住民票など発行手数料を電子マネーで、PASMOなど13種対応



福祉一般――犯罪を犯した人の再犯防止に、県が「入り口支援」のセンター新設

保健衛生――検診で所見があれば、町が骨密度精密検査へ最大４千円助成

社会教育――市にゆかりある若手芸術家を支援、賞を創設し発表の場と資金提供

農林水産――省力化でリンゴ産業振興、市が農機導入やほ場整備に独自補助

防災――――土砂災害警戒区域の外壁など家屋改修に市が補助、交付要綱策定

総務――――市が通年利用の自己都合による時差出勤導入、１週間前に申請

議会――――町議会がモニター制、運営や広報など意見提出し反映結果を公表

市が屋外広告物条例改正、有資格者の看板定期点検義務と罰則　45


市が動物園整備へ特典付きサポーター制度、基金新設し寄付募集　32

「見た目問題」陳情を全会一致で採択し国に意見書、全国初　17

市がベンチ設置助成を拡充、市内全域民有地へ実質負担ゼロに　46

県事業引継ぎ支援センターが企業情報公開し後継者を全国公募　48

トラクターにバケット装着を町が補助、除雪受託条件に上限30万円46

介護事業者の奨学金返済肩代り支援に、都が1人月5万円助成　23

区が協定自治体の木材使用に助成金、店舗内装で使用事業者に　54


高齢者福祉―市が高齢者外出支援、バス・タクシーの助成やプレミアム商品券　22

保健衛生----市が新生児聴覚検査に助成、障害の早期発見と支援へ　26

保健衛生――子育て世代の禁煙外来受診に区が助成、禁煙外来診療所マップも　29

教育一般――県が大量退職に備え小学校教員養成塾、高大６年のプログラムで　40

防災――――市が倒壊の危険のある民間の塀撤去・建て替えへ補助制度　 64

防災――――市が要支援者名簿作成、QRコード付けてスマホに住所と地図表示　70

消防――――市がグーグルマップに消火栓位置、約５千ヵ所の直径など詳細　72

今号の注目記事

村が山岳景観保全へ無電柱化、条例で目標・期間を推進計画に　44

県が再犯防止に出所者の就労支援、支援員配置し事業所に助言　12

区が受動喫煙防止へ、区民の禁煙治療費・薬代を補助　23

不妊治療と仕事の両立支援、都が取組む企業に奨励金30万円 　25

区が旅館開業手続き厳格化する条例、マンション1室開業を防止　62

UIターン向け「就農パッケージ」　市が農地・住宅・技術指導一体支援　56

県が改元に備え、条例・規則の表記を一括して置き換える条例　76

町が妊産婦の医療費を無料に、入院中食事代も全額補助　25


児童家庭――市が在宅保育をする世帯に乳幼児月額1人１万円の支援金支給　19

産業経済――仕事と介護両立を支援する企業を県が認証、入札優遇など支援　53

生活安全――市が小型タグと無線で見守り、安価に子どもの位置を保護者スマホに　65

防災――――全国最高１５０万円の耐震改修助成、県と19市町が国補助に上乗せ　70

防災――――市がため池18ヵ所のハザードマップ作製、避難先や管理啓発も記載　72

消防――――市が民泊の消防設備に消火器設置の独自基準、安全へ規制明示　75

議会――――村議会が議員の考えを見える化、議案賛否や意見を事前公開　84

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　5月下
公文書で徘徊使用せず、認知症に不安のないまちづくり条例も施行　全国初



同じ保育施設に7年間勤務する保育士に、市が一時金150万円支給



70歳以上が安全サポート車購入時に3万円補助、高齢ドライバーの事故防止



18歳未満の国民健康保険税均等割りを1人最大2分の1減免、子育て支援で



全国の伝統芸能の担い手や研究者へ相談窓口開設、保存継承を支援



骨髄移植の提供者の入院・通院に最大14万円支給　負担軽減へ



市が浸水対策で治水条例、川への雨水流出抑制施設義務化



市が食物アレルギー対応メニュー提供店にステッカー、HPで紹介も



保健衛生——

AYA世代(15～39歳)の若年がん患者に妊孕性支温存支援業　28


社会体育——

障害者スポーツ指導員養成へ、認定資格の取得費を全額助成　39


住宅————

空き家バンク活用の住宅取得に家屋改修費補助、1世帯230万円上限で　40


上下水道——

県が水道管理技術継承、作業手順や注意点をベテラン職員が動画で　42


産業経済——

料理人の技術向上へ人材育成、市が海外研修や資格取得補助　50


雇用————

建設業担い手確保へ、県が更衣室など就労環境整備に補助　55


農林水産——

市が山林バンク、里山維持管理に所有者と使用希望者を仲介　58

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　5月上
犯罪繰り返す高齢者・障害者へ、県が釈放後即支援　全国初



小規模店舗バリアフリー化へ県が補助、トイレなど改修費の半額



区が再生エネ利用率25％向け、区外発電の再生エネ導入へ



市が性的少数者の権利擁護へ、第三者の公表禁じる条例



道が街路樹の腐敗調査装置開発、安価・簡易に音で計測



県が映画の県内ロケ経費最大1千万円を補助、PR効果を期待



スマホで納付書を読取り、自宅でクレジット納税　東日本では初



市が会議資料を電子化、ペーパー端末導入へ　作業や用紙代軽減



広報————

区の隠れた魅力紹介のガイド本、暗渠ハンターなどマニアックに　8


保健衛生——

町が無料の医師定期相談、月1回拠点決め個別の健康相談開催　28


環境————

古紙や衣類を無料受入れ、市が資源回収ステーション設置　31


住宅————

市が空き家解消へ助成制度、跡地緑化や修理など最大30万円 　49


産業経済——

市が事業継承に最大5000万円の融資、中小企業振興条例受け　57


防災————

市が車中泊被災者を把握アプリ開発、使用者がいる場所に支援

77 　
総務————

全国初　市が職員の里親休暇制度導入、研修や体験にも　83