自治体情報誌 D-file(ディーファイル） 発売日・バックナンバー

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　4月上

子どものスマホ、警戒２万語で監視するアプリを市が中学保護者に配布



市がひとり親世帯の親と子を対象に高卒認定試験の対策講座を補助



県が本社機能誘致へ配置転換や出張費も負担、正社員雇用で１００万円



県が性的少数者間のＤＶ被害に対応、専用の電話相談窓口や一時保護



府が老朽インフラ維持へ新組織、市町村とともに点検業務一括発注



市が離乳食と食物アレルギーの基本をQ&Aパンフに、４か月健診で配布



全国初　県警が自転車でのパトロール隊、街頭取り締まりや安全指導



全国初 土木職員確保へ、県と市町村が共同で採用試験







地域づくり―

若者定住へ町が家賃３万円の賃貸住宅40戸整備、無償提供の空き家も　7


児童家庭――

区が子どもの貧困ＳＯＳ専用電話、情報寄せてもらい早急に対応へ　19


保健医療――

県が医療用かつらや補正下着の購入費補助、それぞれ２万円上限に　32


社会教育――

市図書館の本、ネットで予約しコンビニで24時間貸し出し・返却　36


産業経済――

県窯業指導所が陶芸大学校へ、多様な技術や現代陶芸も習得の場に　56


防災――――

市がドローンによる防災航空隊発足、災害時など活用へパイロット育成　81


総務――――

2市がＪＲ駅高架下に行政窓口など市民利用施設を共同で整備　88

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　3月下

市が高齢者向け配食を１日３食年中無休で提供へ、一時利用も可能に



２市が地域電力設立に向け共同出資者公募、２市共同は全国初



全国初　県などが移住者の自宅購入支援　元の家を借上げ家賃保証



県が政治活動届け出不要の指針、禁止する校則は改正を求める



区が民泊へ旅館営業法施行条例改正、フロント設置や従業員常駐へ



市が農地取得規制緩和　空き家バンク登録家屋セットなら１アールから



県と19市町が被災住宅復旧支援で独自の制度、国制度対象外を補う



市が公契約条例施行へ、業者に労働条件チェックシートで報告義務化







高齢者福祉―

市が特養入退所指針見直し、育児や就労での介護不能を独居と同点に　24


環境――――

市と町が天橋立の内海保全で同一条例を同時期に制定　36


教育一般――

県が新任教員配置の学年へ副担任導入、ベテラン教員が補佐　42


住宅――――

県と４市がシェアハウス規制を緩和、住宅活用で若者呼び込む　47


都市計画――

市が銀行と連携し景観配慮でビル建て替えに低利融資、容積率も緩和　50


農林水産――

県が新規就農者の受け皿へ、収益力高いナシ・イチゴで園芸団地整備　58


生活安全――

市が振り込め詐欺防止条例制定、専門職員が被害者ケアも　72

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　3月上

市が介護・建設・情報サービスの３分野の市外者雇用で転居費助成



市が第２子以降の不妊治療助成を拡充、出産ごとに最大６回へ



市が文化財を３Dで記録　保存や復元に活用、ネット公開も



府が府立高生の自転車通学に、保険加入を義務化



町が18歳まで医療費無料化、就労者と既婚者も対象に



町が空き家活用に補助、商・農・一般の３分野で町外者の移住促進



市が公共施設管理やインフラ維持に全体計画立案へ新システム開発



県が暴排条例改正、暴力団拒否標章掲示店への出入り・威圧に罰則







児童家庭――

県が子ども貧困基金設置し市町村事業に拠出、就学援助にも補助　14


保健医療――

町が医療費無料化でサポート資金制度、窓口支払い分を事前に貸付　28


教育一般――

町が全小学校に外国語指導助手配置、保育園へも出張指導　37


農林水産――

県がノドクロ資源管理、GPSで小型魚の機動的禁猟区設定は全国初 　57


警察――――

市が免許証返納者対象に、路線バス割引定期券の購入を支援　70


防災――――

区が大災害に備え慢性疾患の薬を備蓄、薬局10ヵ所に分散保管　75


総務――――

県が土木技術マイスター制度、認定された県職員OBが後進指導へ　100

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　2月下

町が介護予防サービス自己負担無料化、利用者増やし健康維持に



市が都市部の求職中ひとり親家庭に、移住費用・家賃を補助



全国初、市が障害者差別解消へ事業者に助成、条例制定へ



市出資電力会社が家庭小売り開始、調達電力の半分は地元産



市が妊産婦の医療費を無料化、全科の保険診療を全て無料に



府が高校生の政治活動参加でガイドライン、届け出不要に



全国初　市職員が病気の子を病時保育施設に送迎



全国初　市の全職種で被後見人の受験が可能に、条例改正で







地域づくり―

町が町内で就職するU・Iターン者に奨励金、奨学金半額助成も　8


児童家庭――

県がNPOと仕組みづくり、貧困児童にコンビニの余剰弁当など提供　12


保健医療――

全国初　県が第２子以降の不妊治療にも助成　26


教育一般――

町が小中学校の給食を実質無料化、負担軽減と定住促進へ 　42


土木公園――

市が公園の運営や維持管理を地域で、規制緩和も運営委に委任　48


農林水産――

県が農業の競争力強化へ、オーダーメード型産地育成へマッチング　58


警察――――

県警が運転免許センターに看護師配置、認知症や病気を早期発見　64

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　2月上

都道府県初　県がピロリ菌除去に助成、胃がん発症を予防



府が低利子融資で支援、教育ローン対象外の塾代や食費に



県が助成、出産望むがん患者の治療前に精子・卵子を凍結保存



区が民間マンションのエレベーター安全装置追加工事に全額補助



県が奨学金返還を全額肩代わり、地元で３年間勤務が条件　全国初



全国初　府警が予防型犯罪防御システム導入、過去データから発生予測



全国初　市教委が組み体操でピラミッドとタワー全面禁止



都内初　区が液状化対策費用助成、地盤調査・工事費用の一部を







保健衛生――

県が中３全員対象にピロリ禁感染検査、治療費も助成　都道府県初　28


雇用――――

市が育休取得社員の代替要員を雇用した企業へ助成　57


農林水産――

県が新規就農者向けに農業用施設リース、初期投資の負担とリスク軽減　59


観光――――

県が旅館和室の洋室化に助成、外国人旅客の受け入れ態勢整備　60


生活安全――

市がコンビニと協力、成人向け雑誌に目隠し板や半透明包装　66


防災――――

新築ビルの洪水避難先確保で制限緩和、ビル高さを４～10㍍上乗せ　73


財政――――

区が区有地を福祉施設併設する事業者のみに売却、提案方式で入札　92

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　1月合併

自治体初　市が子ども食堂開設、ひとり親家庭の児童・生徒を支援



町が幼稚園・保育所の全園児対象に、保育料と給食費を無料化



精神科患者の社会的入院解消へ、市が退院や生活を支援



全国初、市図書館が本がある書棚まで案内するスマホアプリ開発



全国初　市がヘイトスピーチ条例、審査会が認定すれば団体名など公表



市が条例で小規模住宅にも準耐火義務、老朽住宅解体費補助も



府が性暴力被害証拠保管マニュアル、将来の被害届出に備え



都道府県初　県が公契約条例に、元請け企業に報告制度導入







高齢者福祉―

市がGPS活用の高齢者見守りサービス開始、経費は全額負担　27


教育一般――

町がUターンの高校・大学卒業者に奨学金返済全額免除　46


住宅――――

都が空き家活用に新補助制度　介護職員宿舎や自立支援活用へ　56


上下水道――

カンボジア全土の水道事業に市の技術導入、企業進出に期待　64


産業経済――

県と宅配業者が離島食材を都会直送、生産者負担なしで販路拡大　70


農林水産――

県が中古農業ハウスをあっせん、バンク制で就農や規模拡大支援　83


消防――――

県が消防団員を雇用している企業に事業税控除、団員確保狙う　104

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　12月下

市が保育所に看護師加配、医療的ケア必要な子どもを受け入れ



町が民間と提携、ネットで出資者募り伝統工芸に携わる職人を支援



県が水俣条約リード、水銀製品の安全な廃棄、運搬・処分に独自基準



県が旧耐震住宅を全戸訪問、所有者に耐震改修促す



県が参院選で高校に期日前投票所、主権者教育につなげるねらい



市がドローン導入へ、職員対象に独自の操縦資格者制度と飛行ルール



町が雪で孤立する山間地集落へ充電機能付き防犯灯設置、連絡維持へ



全国初　町とポータルサイトと協定、災害時の寄付はふるさと納税で







広報――――

市が広報紙をリニューアル、漫画やパロディーで関心持つ紙面づくりに 8


保健衛生――

がん情報提供へ公共図書館と拠点病院が連携、職員・利用者へ講座 27


教育一般――

市が小中学生向けに予算・財政状況の解説書、社会科授業に活用 42


都市計画――

まぶしいＬＥＤ看板の規制拡大、運転に支障・景観悪化に配慮 46


産業経済――

町が砥部焼きＰＲへ動画サイトの広告活用、データ基にマーケティング 52


防災――――

区がＥＶなど所有者に登録を要請、災害時の非常用電源に活用 72


総務――――

県が市に保健所業務移譲、周辺町域含めた委託は全国初 100

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　12月上

県がひとり親家庭の移住へ奨学金制度、年収300万円まで返済猶予



村が村営バスで貨物運ぶ実証実験、特例活用で中心部と各集落結ぶ



県が大規模集客施設の閉店・閉鎖の事前届け出義務化へ条例改正



県が自転車・車の運転中は大音量でのイヤホン使用禁止、違反者に罰則



町が図書・新聞に親しむ条例制定、活字で社会性豊かにと議員提案



市が小型機墜落事故被害に無利子融資、国災害援護資金より手厚く



全国初　常備消防体制ない町が民間救急救命士に救急活動委託



市が全区役所にサービス介助士配置、職員１３７人配置







児童家庭――

市が病時・病後保育にトレーラーハウス活用、病床確保不要に　14


高齢者福祉―

市が全21地区に介護予防拠点、体操や栄養塾で住民が世話役に　20


保健衛生――

県が重症児在宅医療体制整備、開業医や訪問看護師が研修受け開始　22


農林水産――

全国初　町のシカ肉加工工場がハラル認証、イスラム圏へ販路開拓　52


農林水産――

県が２年制の林業大学校、卒後は大学編入や木材産業リーダーに　53


市民協動――

市が自治会の道路・水路補修に、オペレーターつきで建機貸し出し　76


議会――――

県議会改革で答申、政務活動費支出審査に第三者機関　86

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　11月下

全国初　町が学童保育で子どもの朝の居場所づくり、共働き家庭支援



町がスマホを全世帯に無償貸与、防災や安否確認・健康維持に活用



全国初　県が車両後退時の警報音発生を義務化、国に法整備要請



政令市初　市が難病医療費の自己負担分を助成検討へ



市が在宅介護にＳＯＳサービス、緊急訪問・宿泊サービスを低価格で提供



県が発達障害児の子育てを支援、先輩保護者をメンターとして育成へ



全国初　２市が監査事務局を共同設置、機能強化と効率化図る



全国初　県がこども医療費助成補助金を交付金化、市町村制度尊重



児童家庭――

都が庁内保育所で親子に朝食提供、手荷物減へ洗濯なもど試行　16


高齢者福祉―

政令市初　専門家が在宅介護の家庭に介護方法を訪問レッスン　26


教育一般――

町が奨学金制度で信金と協定、卒業後町に戻れば返済免除　48


農林水産――

市が水産業人材育成へ養成センター開設、空き家改修し移住受け入れ　68


観光――――

全国初　県が地域限定通訳士を養成、３年間で英・中・タイ語３００人 72


防災――――

区が避難経路案内するアプリ開発、市民からの危険情報を地図に反映　82


総務――――

職員の時差出勤制導入へ条例改正、仕事と生活の調和めざす　95

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　11月上

全国初　市が独居高齢者対象に、本人が望む葬式を生前に契約



区が全妊婦対象に保健師・看護師が面接、きめ細かな支援提供



市農業委が農地の参考賃貸料設定、適正化で借り手確保へ



県が子犬・子猫の殺処分減へ、一時預かるミルク・ボランティア募集



市が金融機関と連携し新規起業・創業に出資と融資、県内初



町が教育でＩCT活用、小学生に英会話授業、中学生に個別補習



全国初　県が危険な街再現しアトラクションで体験する防犯学習施設



市が自殺対策強化、各課にゲートキーパー手帳配布し市民対応活用







地域づくり――

町と社協が無料買い物バス運行、週２回店舗・金融機関に送迎　6


高齢者福祉―

市が医療・介護の専門職に奨学金返済一部支援、市内居住・就労で　18


保健衛生――

国保データ活用し医療費削減、糖尿病患者受診促進や後発薬推奨　24


社会体育――

県が障害者スポーツ普及へ持久水泳の教室や認定会開催　40


防災――――

市が過去の自然災害伝える歴史ハザードマップで防災ポスター　71


財政――――

県が発注工事の施工条件に「土日休みの完全週休２日」モデル事業　83


議会――――

市議会が開会日前に議案書をHPで公開、開会後提案理由説明書も　86

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　10月下

全国初、県が一人親家庭移住受入れ推進、移住・就職・教育へ支援



市が妊娠・出産包括支援、家事育児に助産師やヘルパーが訪問など



全国初、県が３歳未満の在宅育児支援、定期通園保育のモデル事業



町が地元高校新卒者と町外ひとり親の定住・介護職就業に助成



区が養護施設退所者などに、低額で区営住宅の空き部屋を提供



バス位置を逐次発信へ、県がバス３社の運行情報をスマホに提供



県が土砂災害危険区域の住宅・店舗に、防護壁や改修費を補助



自転車周遊途中に漁船タクシーで湖上へ、３市が観光船定期運行も



地域づくり―

市が空き家へ移住の子育て世帯に、転居・改築費用最大100万円 7


障害者福祉―

市が精神障害者の就労定着支援、病状理解へセルフケアシート活用 14


児童家庭――

県社協が養護施設などの中高生へ自立支援、協力企業で職業体験 19


上下水道――

都水道３セクが新型漏水検知器開発、専門技術者に頼らず探知 50


産業経済――

市が海外のＩＴ企業誘致へ拠点整備、インドなど16社と契約へ 60


防災――――

災害時に市民によるトリアージの実践へ、市民防災士らが普及活動 82


総務――――

市が障害者向け採用試験、知的・精神・発達の各障害も対象に 93

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　10月上

市が生保家庭の貧困連鎖断つ資金援助、進学・国家資格取得支援



道が高齢者安否確認兼ねた買い物支援、市・町でモデル事業



市がフードバンク設立、企業から食品集め低所得世帯に配布



都道府県初　市に次いで県が遊技を提供する介護施設を条例規制



３市が起業支援クラウドファンディング、複数自治体共同運営は初



市が認知症早期受診や見守りに住民リーダー育成、各地域で講座



水俣条約発効まで、海外への流出防止に県が回収水銀の保管開始



ふるさと納税で市が空き家や墓の点検・清掃、シルバー人材と協定







地域づくり―

府が移住や２地域居住促進の条例案、土地取得に税減免や金利補助 6


障害者福祉―

全国初　県が障害者の共同作業所を開所、窓口も一元化　10


児童家庭――

市が義務教育中のひとり親家庭支援手当、５年間生活・就労支援に　16


高齢者福祉―

県が訪問看護充実へ事業所相互研修制度、技術共有で質向上に　22


農林水産――

県などが農作物の成長に影響しない防蛾灯共同開発、特許共同保有　60


防災――――

県が災害拠点の民間施設に、再生エネ設備導入で１０００万円補助　76


財政――――

自律の村が実質公債費比率マイナス６・４％、全国１位に　92

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　9月下

区が養護施設退所者に区営住宅を提供、経済的負担を軽減



市が妊婦の歯科検診を無料化、配偶者も対象に歯の健康を指導



産科減少で助産師が妊産婦の総合ケア、母子サロンや祖父母教室も



全国初　県シルバー人材がコンビニに派遣、人材活用で協定



全国初、市が子宮頸がんワクチン自己検査キットを希望者全員に配布



市が全小学校区19ヵ所の公民館で土曜授業、住民が学習支援



全国初　区が空き部屋の「民泊」を条例化、特区で規制緩和を活用



摩擦防止へ墓地条例を改正、礼拝実績５年以上施設に納骨堂許可



保健衛生――

県が中山間地の在宅医療促進へ、訪問診療・看護に助成制度 22


社会教育――

県立図書館が国内新刊児童書を全て購入、市町立や学校に貸出し 30


教育一般――

県が通信制高校でICT活用の実証研究、生徒の自主学習支援 39


産業経済――

都内自治体が地方名産・旅行プランを格安販売、交流自治体を支援 50


防災――――

市が防災ラジオ全戸配布、山多い市内全域に届くポケベル電波活用 71


総務――――

県総合受付などにタブレット端末、音声文字変換で聴覚障害者支援 85


財政――――

市が地下鉄28駅の副駅名命名権を売却、新たな収入源確保 87

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　9月上

県が不要家電など無料回収業者の屋外保管規制へ条例改正　全国初



障害者施設が地元企業に手作りの置き菓子、好評で事業拡大



市が初妊婦の家庭へ産前訪問事業、保健師が相談に応じ助言



県がシニアバンク設立、資格や特技を登録し有償で社会貢献



全国初　区が住宅貸し渋り対策、家主に補助と入居者支援で



県が回復期病床への転換に補助、在宅医療へのシフトに向け誘導



県が大学進学率向上へ無利子奨学金、県内就職で返済免除も



道選管が公私立高校で政党マニフェスト教材に授業、模擬投票も







高齢者福祉―

市が認知症徘徊高齢者見守り無償サービス、ＧＰＳ貸与し救援 18


保健衛生――

町が町立病院採用看護師に支度金２５０万円、５年勤務で返済免除 22


教育一般――

町が県立高存続へ、生徒の運転免許取得助成やタクシー貸切通学 32


産業経済――

県外需要獲得・県内調達拡大へ企業助成、県が集中支援３年計画 48


生活安全――

町が登山届をスマホで提出できるシステム、登山口に２次元コード配備 66


防災――――

市が避難所指定動員、夜間・休日は近隣３名の職員が避難所開設 73


議会――――

市議会で傍聴者用にスクリーン設置、議案など資料を事務局が表示 95

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　8月合併

市が骨髄・末梢血幹細胞提供するドナーと勤務先に助成金支給



区が精神障害者の入所施設を23区初の開設、生活訓練で自立支援



市が持ち主不明の空き家を取得解体し活用、権利関係を事前調整



市が産後ケア事業、専任担当者や助産師が相談に応じナイトケアも



市が局所豪雨など対応、法適用外の小規模災害に住宅再建支援金



市などが官民共同で地域電力会社設立、電力の地産地消めざす



市が市税滞納者生活再建に債務整理専門家や弁護士活用



市選管が市議選公報を選挙後も掲載継続、公約実行の監視の手段に







地域づくり―‐

市が移住者の月額賃金を最大15万円を企業に、移住者に準備金も　6


障害者福祉―

市が視覚障害者の訪問訓練へ常勤専任の歩行訓練士、無料で何回も　14


高齢者福祉―

県がカジノ型デイサービスを介護施設に指定しない条例改正案　25


高齢者福祉―

県が訪問看護ステーション事業者に助成、在宅療養可能地域拡大へ　 34


都市計画――

県と市が急斜地を削り津波避難の命山を造成、残土で他の２地区にも　69


農林水産――

町が移住者向け就農塾、賃金・家賃補助し農地取得も支援　87


議会――――

市議会が視察に乳児同行認める、政令市・県都で初 熊本県熊本市　136