自治体情報誌 D-file(ディーファイル） 発売日・バックナンバー

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　6月下

市が要介護度改善した施設に、１人当たり月２万円を最大１年交付



市が太陽光発電設置へ条例、防災や事業終了後など計画提出へ



政令市初、介護離職防止にワンストップ相談窓口、専門員が常駐



全国初のヘイト抑止条例を全面施行、認定なら発言者名を公表



全国初　県が耐震工事休業中の雇用維持で、低利融資制度を新設



保護観察中の若者を市の臨時職員に雇用、市と保護司会が協定



区が中小製造業の事業継承支援、職員が訪問調査し専門家を派遣



全国初　市民病院が手術室機能を備えたドクターカーを運用開始



地域づくり―

市が移住者に奨励金、受け入れ自治会にも認定制度で補助　6


情報化―――

広域連合が無料WiFiの共通化へ、自治体間一括認証は全国初　9


福祉一般――

全国初　県が無戸籍者救済へ専門の相談窓口、不利益回避へ支援　12


児童家庭――

区が一人親相談室開設、子育て・仕事・生活すべて１ヵ所で対応　14


住宅――――

町が３世代住宅購入や増改築に２００万、空き家改修にも３０万支援　42



都市計画――

市がにぎわい創出へ建物用途緩和、全国初の地域限定地区計画条例46


財政――――

県が有料道路８路線の運営権を民間企業に譲渡、全国初　80

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　6月上

市が外国人起業家を支援、事務所や住居賃貸費用の半額助成



難病患者医療情報をQRコードに、身に着け災害時活用へ



市がヘイトデモへ公園使用許可せず、差別言動から市民尊厳守る



市の規制条例、ヤードに部品取引の記録義務付けや立入権限・罰則



府が宅建業者に危険情報提供や大規模開発で調整池を義務化　罰則も



町が高齢者・障害者に年間１万８千円助成付の公共交通ICカード



村選管が自宅から投票所までタクシーで無料送迎、国費負担で



民泊整備し災害時は避難所に、シームレス民泊推進協を官民で設立







児童家庭――

県が小中生ら３万５千人に貧困率調査、結果は市町村にも提供　20


教育一般――

統廃合以外の道へ、町が全校で遠隔授業へ本年度は２校から　40


住宅――――

空き家解消へ市がシニアに改修費補助、賃貸向けや地域貢献施設に　44


都市計画――

一定区域の新規開発に市が無電柱義務条例、他地区でも促進へ　44


農林水産――

伝統野菜栽培継承へ市がマニュアル、「農の匠」の知恵をまとめる　56


生活安全――

市民と米軍関係者とのトラブルで、市が弁護士相談や委任費用を助成　67


議会――――

区議会が政治活動費の使途を第３者機関でチェック、審査会を設置　90

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　5月下

市がマンション開発業者に保育所整備協力金要請、要綱新設へ



廃品放置防止条例施行、回収事業者届け出求め屋外保管対策強化



市が障害児支援の質向上へ、放課後デイサービス独自指針



市が小型太陽光発電機購入に補助、省エネと災害時電力確保に



県が要介護度改善した事業者に奨励金制度、１００万円を交付



熊本地震で町が福祉避難所に40棟のトレーラーハウス導入、全国初



全国初　市が入札参加資格に、暴力団離脱者雇用企業を優遇



市民の住みやすさで指標作り、市が協働のまちづくり条例改正案



福祉一般――

市が独自の生活困窮者支援の条例、消費者被害防止も含める　10


環境――――

瀬戸内保全法受け　県が地域団体の藻場や干潟再生・創出に助成　34


教育一般――

中一の英語嫌い対策で、区が全区立中で少人数補習導入　38


交通――――

NPOが自家用車タクシー、予約・決済はスマホで町民が運転手　48


産業経済――

町が商工業者の後継育成に地域おこし隊活用、親族後継にも補助　54


防災――――

市が浸水被害減へ河川保全計画、重大被害予測の市街地を重点点検　86


財政――――

市が再生エネ新設事業者に、設備にかかる固定資産税を軽減　96

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　5月上

市が法令遵守求め工事や委託落札業者に報告書の提出義務化、罰則も



県民の歴史的文書活用へ体制整備、公開文書増やし保存・検索機能充実



シルバーに学童クラブ運営を委託、学区外も受入れ昔遊び伝承や学習支援



全国初、市が英語に特化した山村留学を小学校跡地に開設、全国から募集



市が全国初の移動投票所、立会人同乗し過疎で統合される地区に開設



の富士山景観条例施行、山麓開発に予想図で景観シュミレーション義務化



市が山村居住を条件に職員募集、５地区の過疎地振興へ６人採用



管理困難で市民要望、市が府内初の合葬墓地を完成、遺骨を永年管理に







地域づくり―

商工会議所が空き家を社宅に活用を奨励、市はリフォーム費用助成へ 　6


児童家庭――

町が２５００円分育児関連品と交換できる赤ちゃん応援券、２歳まで毎月支給 　18


教育一般――

希望部活がない中学生へ、市が地域スポーツクラブ設置し活動機会提供　37


都市計画――

区が大型開発に保育園併設誘導、定住促進要綱改正し施設設置で有利に　41


農林水産――

市が漁業担い手育成へ交付金、後継者や新規就業に月20万円の定着支援金　54


防災――――

熊本地震教訓に車中泊対策、府が大規模駐車場を屋外避難所として整備へ　68


財政――――

県が入札制度見直し、最低制限価格制度やめ低入札価格調査制度のみに　85

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　4月下

介護保険の仕組みを子育て支援に、ケアマネが聞き取りプラン作成



がん治療を受ける患者の卵子・精子の凍結保存に市が助成　全国初



町が認可外保育施設通園世帯に、認可施設との差額を補助



利用拡大へ市内10公共施設を「自転車の駅」に、工具やトイレ提供



村の街灯・公共施設照明を企業がLED化、村が使用料支払後に所有



県が漁業就業の研修を強化、就業促進に向け生活費支援を4年に



市がメガソーラ―トラブル回避へ条例、住環境と調和や事前説明義務



市が熊本地震被災地復興・復旧を支援する市民団体に最大50万円







児童家庭――

３市が子育て環境整備で連携、保育所整備や入所要件緩和　17


高齢者福祉―

市が介護サービス利用者の状態が改善した事業所に報奨金支給　18


保健衛生――

市が妊産婦や産後の通院にタクシー代助成、初乗り料金を回数分　22


産業経済――

市が工場誘致の奨励制度改正しオフィス誘致に、家賃や通信費助成　40


農林水産――

全国初、県産イチゴが栄養機能食品に、豊富なビタミンCをPR　42


防災――――

市がWeb版ハザードマップ公開、航空写真組み合わせ市内全域を再現　56


防災――――

県が災害時家庭用トイレ対策マニュアル作成、被災地派遣の職員が携帯　61

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　4月上

子どものスマホ、警戒２万語で監視するアプリを市が中学保護者に配布



市がひとり親世帯の親と子を対象に高卒認定試験の対策講座を補助



県が本社機能誘致へ配置転換や出張費も負担、正社員雇用で１００万円



県が性的少数者間のＤＶ被害に対応、専用の電話相談窓口や一時保護



府が老朽インフラ維持へ新組織、市町村とともに点検業務一括発注



市が離乳食と食物アレルギーの基本をQ&Aパンフに、４か月健診で配布



全国初　県警が自転車でのパトロール隊、街頭取り締まりや安全指導



全国初 土木職員確保へ、県と市町村が共同で採用試験







地域づくり―

若者定住へ町が家賃３万円の賃貸住宅40戸整備、無償提供の空き家も　7


児童家庭――

区が子どもの貧困ＳＯＳ専用電話、情報寄せてもらい早急に対応へ　19


保健医療――

県が医療用かつらや補正下着の購入費補助、それぞれ２万円上限に　32


社会教育――

市図書館の本、ネットで予約しコンビニで24時間貸し出し・返却　36


産業経済――

県窯業指導所が陶芸大学校へ、多様な技術や現代陶芸も習得の場に　56


防災――――

市がドローンによる防災航空隊発足、災害時など活用へパイロット育成　81


総務――――

2市がＪＲ駅高架下に行政窓口など市民利用施設を共同で整備　88

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　3月下

市が高齢者向け配食を１日３食年中無休で提供へ、一時利用も可能に



２市が地域電力設立に向け共同出資者公募、２市共同は全国初



全国初　県などが移住者の自宅購入支援　元の家を借上げ家賃保証



県が政治活動届け出不要の指針、禁止する校則は改正を求める



区が民泊へ旅館営業法施行条例改正、フロント設置や従業員常駐へ



市が農地取得規制緩和　空き家バンク登録家屋セットなら１アールから



県と19市町が被災住宅復旧支援で独自の制度、国制度対象外を補う



市が公契約条例施行へ、業者に労働条件チェックシートで報告義務化







高齢者福祉―

市が特養入退所指針見直し、育児や就労での介護不能を独居と同点に　24


環境――――

市と町が天橋立の内海保全で同一条例を同時期に制定　36


教育一般――

県が新任教員配置の学年へ副担任導入、ベテラン教員が補佐　42


住宅――――

県と４市がシェアハウス規制を緩和、住宅活用で若者呼び込む　47


都市計画――

市が銀行と連携し景観配慮でビル建て替えに低利融資、容積率も緩和　50


農林水産――

県が新規就農者の受け皿へ、収益力高いナシ・イチゴで園芸団地整備　58


生活安全――

市が振り込め詐欺防止条例制定、専門職員が被害者ケアも　72

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　3月上

市が介護・建設・情報サービスの３分野の市外者雇用で転居費助成



市が第２子以降の不妊治療助成を拡充、出産ごとに最大６回へ



市が文化財を３Dで記録　保存や復元に活用、ネット公開も



府が府立高生の自転車通学に、保険加入を義務化



町が18歳まで医療費無料化、就労者と既婚者も対象に



町が空き家活用に補助、商・農・一般の３分野で町外者の移住促進



市が公共施設管理やインフラ維持に全体計画立案へ新システム開発



県が暴排条例改正、暴力団拒否標章掲示店への出入り・威圧に罰則







児童家庭――

県が子ども貧困基金設置し市町村事業に拠出、就学援助にも補助　14


保健医療――

町が医療費無料化でサポート資金制度、窓口支払い分を事前に貸付　28


教育一般――

町が全小学校に外国語指導助手配置、保育園へも出張指導　37


農林水産――

県がノドクロ資源管理、GPSで小型魚の機動的禁猟区設定は全国初 　57


警察――――

市が免許証返納者対象に、路線バス割引定期券の購入を支援　70


防災――――

区が大災害に備え慢性疾患の薬を備蓄、薬局10ヵ所に分散保管　75


総務――――

県が土木技術マイスター制度、認定された県職員OBが後進指導へ　100

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　2月下

町が介護予防サービス自己負担無料化、利用者増やし健康維持に



市が都市部の求職中ひとり親家庭に、移住費用・家賃を補助



全国初、市が障害者差別解消へ事業者に助成、条例制定へ



市出資電力会社が家庭小売り開始、調達電力の半分は地元産



市が妊産婦の医療費を無料化、全科の保険診療を全て無料に



府が高校生の政治活動参加でガイドライン、届け出不要に



全国初　市職員が病気の子を病時保育施設に送迎



全国初　市の全職種で被後見人の受験が可能に、条例改正で







地域づくり―

町が町内で就職するU・Iターン者に奨励金、奨学金半額助成も　8


児童家庭――

県がNPOと仕組みづくり、貧困児童にコンビニの余剰弁当など提供　12


保健医療――

全国初　県が第２子以降の不妊治療にも助成　26


教育一般――

町が小中学校の給食を実質無料化、負担軽減と定住促進へ 　42


土木公園――

市が公園の運営や維持管理を地域で、規制緩和も運営委に委任　48


農林水産――

県が農業の競争力強化へ、オーダーメード型産地育成へマッチング　58


警察――――

県警が運転免許センターに看護師配置、認知症や病気を早期発見　64

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　2月上

都道府県初　県がピロリ菌除去に助成、胃がん発症を予防



府が低利子融資で支援、教育ローン対象外の塾代や食費に



県が助成、出産望むがん患者の治療前に精子・卵子を凍結保存



区が民間マンションのエレベーター安全装置追加工事に全額補助



県が奨学金返還を全額肩代わり、地元で３年間勤務が条件　全国初



全国初　府警が予防型犯罪防御システム導入、過去データから発生予測



全国初　市教委が組み体操でピラミッドとタワー全面禁止



都内初　区が液状化対策費用助成、地盤調査・工事費用の一部を







保健衛生――

県が中３全員対象にピロリ禁感染検査、治療費も助成　都道府県初　28


雇用――――

市が育休取得社員の代替要員を雇用した企業へ助成　57


農林水産――

県が新規就農者向けに農業用施設リース、初期投資の負担とリスク軽減　59


観光――――

県が旅館和室の洋室化に助成、外国人旅客の受け入れ態勢整備　60


生活安全――

市がコンビニと協力、成人向け雑誌に目隠し板や半透明包装　66


防災――――

新築ビルの洪水避難先確保で制限緩和、ビル高さを４～10㍍上乗せ　73


財政――――

区が区有地を福祉施設併設する事業者のみに売却、提案方式で入札　92

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　1月合併

自治体初　市が子ども食堂開設、ひとり親家庭の児童・生徒を支援



町が幼稚園・保育所の全園児対象に、保育料と給食費を無料化



精神科患者の社会的入院解消へ、市が退院や生活を支援



全国初、市図書館が本がある書棚まで案内するスマホアプリ開発



全国初　市がヘイトスピーチ条例、審査会が認定すれば団体名など公表



市が条例で小規模住宅にも準耐火義務、老朽住宅解体費補助も



府が性暴力被害証拠保管マニュアル、将来の被害届出に備え



都道府県初　県が公契約条例に、元請け企業に報告制度導入







高齢者福祉―

市がGPS活用の高齢者見守りサービス開始、経費は全額負担　27


教育一般――

町がUターンの高校・大学卒業者に奨学金返済全額免除　46


住宅――――

都が空き家活用に新補助制度　介護職員宿舎や自立支援活用へ　56


上下水道――

カンボジア全土の水道事業に市の技術導入、企業進出に期待　64


産業経済――

県と宅配業者が離島食材を都会直送、生産者負担なしで販路拡大　70


農林水産――

県が中古農業ハウスをあっせん、バンク制で就農や規模拡大支援　83


消防――――

県が消防団員を雇用している企業に事業税控除、団員確保狙う　104

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　12月下

市が保育所に看護師加配、医療的ケア必要な子どもを受け入れ



町が民間と提携、ネットで出資者募り伝統工芸に携わる職人を支援



県が水俣条約リード、水銀製品の安全な廃棄、運搬・処分に独自基準



県が旧耐震住宅を全戸訪問、所有者に耐震改修促す



県が参院選で高校に期日前投票所、主権者教育につなげるねらい



市がドローン導入へ、職員対象に独自の操縦資格者制度と飛行ルール



町が雪で孤立する山間地集落へ充電機能付き防犯灯設置、連絡維持へ



全国初　町とポータルサイトと協定、災害時の寄付はふるさと納税で







広報――――

市が広報紙をリニューアル、漫画やパロディーで関心持つ紙面づくりに 8


保健衛生――

がん情報提供へ公共図書館と拠点病院が連携、職員・利用者へ講座 27


教育一般――

市が小中学生向けに予算・財政状況の解説書、社会科授業に活用 42


都市計画――

まぶしいＬＥＤ看板の規制拡大、運転に支障・景観悪化に配慮 46


産業経済――

町が砥部焼きＰＲへ動画サイトの広告活用、データ基にマーケティング 52


防災――――

区がＥＶなど所有者に登録を要請、災害時の非常用電源に活用 72


総務――――

県が市に保健所業務移譲、周辺町域含めた委託は全国初 100

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　12月上

県がひとり親家庭の移住へ奨学金制度、年収300万円まで返済猶予



村が村営バスで貨物運ぶ実証実験、特例活用で中心部と各集落結ぶ



県が大規模集客施設の閉店・閉鎖の事前届け出義務化へ条例改正



県が自転車・車の運転中は大音量でのイヤホン使用禁止、違反者に罰則



町が図書・新聞に親しむ条例制定、活字で社会性豊かにと議員提案



市が小型機墜落事故被害に無利子融資、国災害援護資金より手厚く



全国初　常備消防体制ない町が民間救急救命士に救急活動委託



市が全区役所にサービス介助士配置、職員１３７人配置







児童家庭――

市が病時・病後保育にトレーラーハウス活用、病床確保不要に　14


高齢者福祉―

市が全21地区に介護予防拠点、体操や栄養塾で住民が世話役に　20


保健衛生――

県が重症児在宅医療体制整備、開業医や訪問看護師が研修受け開始　22


農林水産――

全国初　町のシカ肉加工工場がハラル認証、イスラム圏へ販路開拓　52


農林水産――

県が２年制の林業大学校、卒後は大学編入や木材産業リーダーに　53


市民協動――

市が自治会の道路・水路補修に、オペレーターつきで建機貸し出し　76


議会――――

県議会改革で答申、政務活動費支出審査に第三者機関　86

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　11月下

全国初　町が学童保育で子どもの朝の居場所づくり、共働き家庭支援



町がスマホを全世帯に無償貸与、防災や安否確認・健康維持に活用



全国初　県が車両後退時の警報音発生を義務化、国に法整備要請



政令市初　市が難病医療費の自己負担分を助成検討へ



市が在宅介護にＳＯＳサービス、緊急訪問・宿泊サービスを低価格で提供



県が発達障害児の子育てを支援、先輩保護者をメンターとして育成へ



全国初　２市が監査事務局を共同設置、機能強化と効率化図る



全国初　県がこども医療費助成補助金を交付金化、市町村制度尊重



児童家庭――

都が庁内保育所で親子に朝食提供、手荷物減へ洗濯なもど試行　16


高齢者福祉―

政令市初　専門家が在宅介護の家庭に介護方法を訪問レッスン　26


教育一般――

町が奨学金制度で信金と協定、卒業後町に戻れば返済免除　48


農林水産――

市が水産業人材育成へ養成センター開設、空き家改修し移住受け入れ　68


観光――――

全国初　県が地域限定通訳士を養成、３年間で英・中・タイ語３００人 72


防災――――

区が避難経路案内するアプリ開発、市民からの危険情報を地図に反映　82


総務――――

職員の時差出勤制導入へ条例改正、仕事と生活の調和めざす　95

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　11月上

全国初　市が独居高齢者対象に、本人が望む葬式を生前に契約



区が全妊婦対象に保健師・看護師が面接、きめ細かな支援提供



市農業委が農地の参考賃貸料設定、適正化で借り手確保へ



県が子犬・子猫の殺処分減へ、一時預かるミルク・ボランティア募集



市が金融機関と連携し新規起業・創業に出資と融資、県内初



町が教育でＩCT活用、小学生に英会話授業、中学生に個別補習



全国初　県が危険な街再現しアトラクションで体験する防犯学習施設



市が自殺対策強化、各課にゲートキーパー手帳配布し市民対応活用







地域づくり――

町と社協が無料買い物バス運行、週２回店舗・金融機関に送迎　6


高齢者福祉―

市が医療・介護の専門職に奨学金返済一部支援、市内居住・就労で　18


保健衛生――

国保データ活用し医療費削減、糖尿病患者受診促進や後発薬推奨　24


社会体育――

県が障害者スポーツ普及へ持久水泳の教室や認定会開催　40


防災――――

市が過去の自然災害伝える歴史ハザードマップで防災ポスター　71


財政――――

県が発注工事の施工条件に「土日休みの完全週休２日」モデル事業　83


議会――――

市議会が開会日前に議案書をHPで公開、開会後提案理由説明書も　86