自治体情報誌 D-file(ディーファイル） 発売日・バックナンバー

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　7月下

徘徊ＳＯＳネットの中心市が「徘徊」という言葉排除、偏見を懸念



国内初、町とトラスト協会がブナ北限の湿原保護へ土地を共同取得



市が高卒職員を有給で大学へ修学派遣、優秀な人材の地元定着へ



２市が小中生の塾や習い事の費用を助成、教育格差是正へ拡充



市が介護施設利用費軽減で独自対応、通帳の写しに代わり宣誓書で



全国初、県が漁場水質改善へカキ殻を海底敷設、実証成功で本格化



全国初　府が性暴力被害の証拠保存を制度化、支援団体が保管



市議会が政策実現へロードマップ、任期中の実行計画策定へ



地域づくり―

県が移住希望者にパスポート、企業協力で移転費用割引などの特典　8


紹介者福祉―

障害者自立支援で墓地清掃・管理を社協が事業化、各作業所に斡旋　12


住宅――――

老朽危険な空き家解体後は、町が固定資産税を10年間減免　50


産業経済――

区が商店の英語表記作成支援、店舗募集し指導・説明マニュアルも　58


農林水産――

町が地域おこし協力隊制度を活用し、３年かけて独自の就農研修　64


総務――――

市が職員採用試験に企画書による選考、学力試験は行わず　90


議会――――

町議会が男性議員にも適用の出産欠席規定、出産補助など想定　100

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　7月上

市が全中学校区に小学校兼務教員配置、一貫校対応へモデルに



市が脱ひきこもり支援、専門スタッフ常駐の相談窓口開設へ



県が認可外保育利用の差額助成開始、都道府県で初



町が文化財保護条例に沖縄戦遺構を明記、陸軍病院壕群を文化財指定



全国初、県がＪＫビジネス全面規制へ条例施行　立入調査可能に



漁業無線を被災情報伝達に活用、電波法の例外使用で全国初の訓練



市が予防接種健康被害へ医療費助成制度、子宮頸がん以外も対象に



小規模集落へ地域ふれあい隊、登録学生派遣し地域活動維持







福祉一般――

県が全年齢対象に独自のひきこもり実態調査、長期高年齢化へ対応　12


高齢者福祉―

市が見守りシステムの実証実験、商店の受信機で徘徊者の位置把握 　23


保健衛生――

市が全ての初妊婦を産前訪問、産後訪問と併せ保健師が一貫支援　30


環境――――

電気店団体と市がリサイクル義務外品引き取りで協定、廃棄容易に　31


産業経済――

県境越え、２県の繊維企業が連携する新素材開発に補助、全国初　57


観光――――

県内宿泊施設が24時間５ヵ国語通訳を利用可能に、メールも翻訳　70


防災――――

TVが災害時に自動で防災チャンネルに、安否確認の双方向機能も　78

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　6月下

全国初　市立病院が手術室搭載のドクターカー、遠隔地や災害時に



町が介護職員確保へ奨学金、取得後町内居住・勤務で返済免除



都道府県初　県が認可外保育所利用に認可との差額助成金



町が商品デザイン改良支援、情報発信力強化へ宣伝ツールに補助



市が景観維持へ民間所有の歴史的建造物の調査代行、修繕費補助も



定住外国人の中卒後の進路支援へ、府が課題や対応例紹介の冊子



町がラムサール条約登録の涸沼保全条例、保全と利活用へ体制整備



村が災害時集落孤立対策、衛星携帯や発電機で避難所自主運営



児童家庭――

県がHP上に保育施設の虐待通報システム、24時間体制で早期発見　14


人権――――

市が性的少数者支援を宣言へ、全国２例目　20


教育一般――

市が若者定住へ新型奨学金、卒業後５年間定住すれば返済免除　47


産業経済――

市の大企業特許で中小の製品開発支援が成果、全国展開や支援強化　58


農林水産――

市が里山再生で雇用創出、売れる木を植え高齢者に管理委託　66


財政――――

市が新築家屋調査にタブレット導入、現場で入力し作業効率化　100


議会――――

市議会が本会議と委員会に手話通訳導入、傍聴希望により配置　106

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　6月上

市が子ども総合計画審議会正式委員に中高生を起用、公募実施へ



府・市が夜間動物救急センター開設、獣医師が常駐し夜間対応



湖岸２市が眺望・景観共通ルールへ法定協、建物の高さや色彩規制



市が行政書式25種類で性別記載欄廃止、性的マイノリティーに配慮



市が防災サイン基本計画策定、「色」をたどって避難誘導



区が交流する９自治体の特産品を割引価格で販売、HPで通販



区が飲食店のハラル認証取得の費用を助成、絵文字シールも交付



県が安定ヨウ素剤配布後の管理を一元化、独自システム構築へ







広報――――

市が広報紙にクーポン券、地元店舗・企業が割引や特典を提供 8


福祉一般――

県社福協が生活困窮者に食料品提供、生保手続き中のつなぎに 11


保健衛生――

県立病院がレントゲン往診、開業医と連携し携帯装置で画像検査 29


上下水道――

市が微生物活用した下水道施設の汚泥減量化、経費削減に効果 51


産業経済――

市が中小建設業の経営強化へ、国家資格取得の費用助成 54


農林水産――

県が病害虫発生予測システムを開発、効率的駆除で減農薬に 68


議会――――

町議会が本会議・委員会で傍聴席からの撮影・録音を原則自由に 108

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　5月上

全国初　市が全小学５・６年生の習い事に助成券、対象教室募集



市が生後２週間健診開始、産科と小児科連携で母子を早期サポート



市が農器具バンク制度、不要な農機具を譲渡・貸与し新規就農者支援



県が地元企業の就業者へ奨学金返還を支援、８年以上で全額補助



全国初、町がタクシー存続へ３セク、所有車両を民間が運行



県が再造林推進、所有者に代わる森林組合作業へ補助率引上げ



県と３町が広域連携協約、定住など事業迅速化 県と市町村は全国初



府が青少年のネットトラブルに専用相談窓口、専門家が助言







障害者福祉―

県が複数事業所の障害者共同作業場を開設、大量受注対応可能に 12


高齢者福祉―

市が60歳以上の市民を介護職員に、人材確保へ無料研修実施 17


高齢者福祉―

都が高齢化に対応し、若手理学療法士の技能向上へ実務研修実施 26


教育一般――

市が卒後５年定住で返還免除の新奨学金制度、Ｕターン期待 38


農林水産――

県が林業従事者に住宅・子ども手当など支給、農業系高校生研修も 61


防災――――

県が市町村に受援計画策定ガイド、人的・物的・ボランティア別に 77


財政――――

市が地元市民限定のふるさと納税、３万円で寄付で市にもメリット 92

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　5月上

全国初　市が全小学５・６年生の習い事に助成券、対象教室募集



市が生後２週間健診開始、産科と小児科連携で母子を早期サポート



市が農器具バンク制度、不要な農機具を譲渡・貸与し新規就農者支援



県が地元企業の就業者へ奨学金返還を支援、８年以上で全額補助



全国初、町がタクシー存続へ３セク、所有車両を民間が運行



県が再造林推進、所有者に代わる森林組合作業へ補助率引上げ



県と３町が広域連携協約、定住など事業迅速化 県と市町村は全国初



府が青少年のネットトラブルに専用相談窓口、専門家が助言







障害者福祉―

県が複数事業所の障害者共同作業場を開設、大量受注対応可能に 12


高齢者福祉―

市が60歳以上の市民を介護職員に、人材確保へ無料研修実施 17


高齢者福祉―

都が高齢化に対応し、若手理学療法士の技能向上へ実務研修実施 26


教育一般――

市が卒後５年定住で返還免除の新奨学金制度、Ｕターン期待 38


農林水産――

県が林業従事者に住宅・子ども手当など支給、農業系高校生研修も 61


防災――――

県が市町村に受援計画策定ガイド、人的・物的・ボランティア別に 77


財政――――

市が地元市民限定のふるさと納税、３万円で寄付で市にもメリット 92

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　4月下

生ゴミ焼却ゼロへ市が自治会回収に奨励金、焼却費とCO2削減へ



都が公共工事の設計書を電子データで公開、情報公開の手間省く



県が企業の即戦力確保へU・Iターン採用を支援、就業体験に費用助成



市が１歳６カ月検診時に、託児受け母親の子宮頚がん検診も



県が土砂災害回避へ、住宅の移転促進に補助制度



市が１・５倍得な地場産業製品販売店限定のプレミアム商品券



県が男性従業員の育休取得に最大１２０万円、孫養育でも奨励金



県が防災行動計画、予測災害に備え時間軸で各機関の行動整理



保健衛生――

市が75歳以上高齢者対象に無料で口機能診断、病気予防へ 23


教育一般――

市教委が性的少数者の子どもを受け止める冊子、悩みや対応策紹介 41


都市計画――

区が木密地域の解消へ、無接道敷地など建て替え基準を緩和 44


産業経済――

県が県内特産品を３割引販売する通販サイト特設、割引分負担 54


生活安全――

全国初、市が振り込め詐欺実態調査、調査委が撲滅条例提言 74


防災――――

市が警戒区域周辺の土砂災害防止へ、町内会の森林整備に補助 78


総務――――

県が人材流出防止へ勤務地限定の採用枠、今後拡大も検討 94

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　4月上

介護保険制度適用外の高齢者に市がバリアフリー化の改修費補助



市と町が絶滅危惧種ギフチョウの保護条例、捕獲禁じ監視員や罰金



全国初、市がごみ焼却場の冷却水で発電、売電し学校に供給



全国初　町が留学生受け入れる日本語学校新設、交流人口増へ



区が高齢者入居に月最大２万円を家主に助成、障害者も対象に



市が下水汚泥原料の肥料化技術を完成、リン回収し資源化は日本初



市が子供歌舞伎人材育成へ稽古費用を補助、県外稽古も対象に



全国初　市が職員採用試験にWebテスト導入、自宅で受験可能に







保健衛生――

市が骨髄移植ドナーに助成、通院・入院時の育児や介護の費用半額 　32


保健衛生――

区が予防接種日程管理のネットサービス、高齢者も対象は全国初　33


都市計画――

市が公共交通軸のまちづくりへ、電車・バス沿線宅地開発に補助　51


雇用――――

区が発達障害者を対象とした就労支援施設を開設、就職後ケアも　63


生活安全――

県が性犯罪被害者ワンストップ支援センター、診療など一括対応　76


防災――――

市が南海トラフで被災自治体の後方支援へ体制整備、行動指針策定　84


総務――――

県が無戸籍の人支援へ、相談窓口設置や個別支援の仕組みづくり　100

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　3月下

全国初、自転車購入者へ県条例で保険加入を義務化



介護勤務条件にひとり親家庭移住へ、一時金や車など４００万支援



市が感震ブレーカー普及促進へ補助金、住宅密集地域対象に５万円



電力完全自由化で自治体が電力小売り参入、地元資源で割安に



町が農機具購入へ半額・上限５００万円の補助、新規就農促す



県内就職希望学生に、岡山県と経済団体が海外留学奨励金



市が地域コミュニティ協議会を自治基本条例に明記、補助を拡充



市が被災地支援、ボランティア個人対象に宿泊・交通費補助



福祉一般――

全国初、県社協とフードバンクが提携し生活困窮者に緊急食糧支援 12


保健衛生――

町が医療従事者確保へ修学資金貸付制度、希望者を全国公募 32


環境――――

市がごみ分別案内サイト　手軽にルールや１千品目を検索可能に 34


社会教育――

区が駅近に図書館貸出窓口、蔵書持たず司書がネット予約に対応 43


農林水産――

村がユズ栽培振興で就農給付金、60歳未満で親族継承も対象に 72


防災――――

市が電柱にＱＲコード表示板、英語や図記号も入れ避難所に誘導 92


総務――――

県が子育て中の職員の在宅勤務促進、自宅ＰＣと職場を接続 104

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　3月上

全国初　市が清掃工場で回収したＣＯ2を販売、隣接企業に供給



町が乳幼児施設の保育料完全無料化、在宅３歳未満児に手当支給



県が女性の創業応援会社設立、資金提供と経営助言は全国初



市と村が医師不足解消へ連携、へき地診療所間を医師が往来



町議会が50歳以下の議員報酬増額の条例、若年層の政治参加促す



市が美観地区半径1kmを眺望保全地区に指定、建築物規制強化



全国初　県警が女性機動鑑識班新設、被害女性の負担軽減へ



市がＵ・Ｉ・Ｊターン者雇用企業へ助成金、東京に人材バンク窓口







児童家庭――

市が妊婦に子育てケアプラン、出産後にベビー用品など支援ギフト　19


保健衛生――

県保健所が福祉施設に感染症対策徹底、内部研修や報告求め認定　28


教育一般――

町が全小中学校の給食費無料化、少子化対策・定住促進の柱に　44


土木――――

市が1日で完成の新コンクリートで市道舗装、公道使用は全国初　58


農林水産――

減農薬米ブランド化へ、村が高価格で直接買い取り無洗米にし販売 68


防災――――

市が瞬時に避難者情報把握へ、選管システムで避難所をネット化　88


財政――――

区が公共工事業者支援策、地元信金へ代金債権譲渡し融資容易に　116

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　2月下

全国初　市が川の眺望守る川筋景観保全条例、建築規制と支援



県が３地域に共同スーパー設置、買物難民対策で住民が自主運営



市と事業者・専門学校が介護人材の資格取得へ学費・生活費支援



保育士確保に奨学金、市民以外も卒後すぐ市内就職で返済免除



県がJKビジネス全面禁止へ青少年条例改正、包括規制は全国初



町が教育費無料化へ　給食や修学旅行、教材費を町が全額負担



村が農地再建費を全額補助、離農防止に国・県補助外を負担



全国初、府が性犯罪証拠物取り扱いマニュアル、カルテ記載法も



保健衛生――

がん早期発見へ、市が血液での発症可能性検査の費用を助成 25


環境――――

市有施設屋根で市民発電所、太陽光設備初期投資は市民ファンドで 27


雇用――――

県が建設業の若者雇用に国と同額の助成金、訓練施設で育成条件 61


農林水産――

東北初　県が農業大学校に林業学科、経営能力ある人材育成へ 67


市民参加――

自治会加入率低下で市が電子版回覧板サービス、地域情報毎週更新 97


総務――――

市が勤務地を旧町村部に限定した採用枠、UIターン希望者を想定 100


議会――――

３市町村議会が県境越え連携協議会、地域課題を共有 110

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　2月上

区が同性カップルに結婚相当証明書発行へ条例案、相互の契約条件



区が新たに予防接種ワクチン４種を全額助成に、計14種を無料接種



県が夫妻の不妊検査費用を半額助成、双方助成は都道府県初



市が卵子凍結保存に助成、加齢による不妊回避に大学病院と連携



都道府県初　県が20、30代の末期がん患者の訪問看護に助成金



区が入居制限のないアパートに助成、高齢者・障害者の住宅確保支援



県が民間と共同で新電力会社設立、再生エネの地産地消めざす



区職員が災害時要援護者を悉皆調査、近所の「支援者」登録を要請







地域づくり―

市が空き家購入する転入者に助成、２世帯住宅の改築にも補助　6


高齢者福祉―

区が要介護度改善した特養に奨励金、介護報酬減額分を措置　22


保健衛生――

区が産後ケアを拡大し出産前の妊婦にもケア、23区初　22


上下水道――

市が水道施設維持へ地下水利用施設に負担金、既存施設も対象に　46


農林水産――

市が市内産木材活用を支援、製材所機械導入や看板利用に補助　60


観光――――

県が観光地の公衆トイレ整備６２６施設、市町村や鉄道会社に補助　63


防災――――

市が避難所にマンホールトイレ設置へ、避難所33カ所に２５１基　76

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　1月合併

区が木造住宅密集地域解消へ、木造住宅撤去費用全額負担



市が養護施設の子の自立支援へ、官民で食と家探しする組織開設



市が高齢者の賃貸入居支援、死亡後整理や連帯保証の業者仲介



全国初　市が商業施設で下水再生水を熱・水源利用



全国初　県がヤード設置の届け出義務化、自動車盗難防止へ条例



生産地の県と大都市が木材・農産品利用で協定、木育・食育連携も



府が警戒区域指定調査前に土砂災害の恐れがある４０００ヵ所公表



ストーカー・ＤＶ対策１億円、被害者に通報機貸出しや避難宿泊費







児童家庭――

区と商業施設が協定、敷地内に社会福祉法人が認可保育所設置 16


都市計画――

市が赤瓦の景観守る景観条例、太陽光パネルの屋根設置を抑制 42


交通――――

公用車２００台にドライブレコーダー搭載、データ分析で事故防止 44


産業経済――

全国初、県がオリーブオイル品質認証マーク、品質や産地で４分類 47


農林水産――

町がし尿の液肥化技術をベトナムに供与、プラント建設含め技術移転 57


雇用――――

道が観光バス乗務員確保を支援、希望者を期間雇用して技能習得 61


総務――――

市と町が公共施設相互連携協定、し尿処理・火葬も相互利用 87

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　12月下

県がネット小口投資募集、特産品プロジェクト事業者支援やPRに



全国初　市がSNS連動の自主メディアサイト開局、特番など魅力発信



政治介入を懸念し市教委が中立性・普遍性掲げ教育憲章、法改正を受け



市が発達障害の中高生支援、学齢後期に特化した事業は初めて



都が非正規の正社員化へ助成上乗せ、35歳未満雇用に奨励金も



区が保育士の家賃月額８・２万円補助、保育士増へ人材確保策



県が避難所指定学校にトイレ用水の井戸整備、災害関連死を予防



県と町が関ヶ原を世界三大古戦場に、欧米参考に観光開発に着手







障害者福祉――

県が重症心身障害児・者の在宅介護支援、短期入所指定施設に補助 30


保健衛生――

協会けんぽが主婦健診増へ自治体と連携、ドッグ検診差額負担も 42


環境――――

市が大気汚染の観測データを専用HPで速報、PM２・５など11物質 48


教育一般――

町村立高が独自色で地域担う人材を供給、資格取得や６次産業へ 54


産業経済――――

市が工場立地義務の緑地整備に代替制度、里山保全の費用負担 58


農林水産――

府が漁業の担い手育成へ「海の民学舎」創設、第一期研修生募集 67


財政――――

市が公共事業発注で条例、１３０万円以上の案件は議会報告 68

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　12月上

区が空き家解体費助成し跡地を無償借り上げ、行政目的に活用



市が買い物弱者に個別配送、障害者授産施設が事業受託



区が障害を持つ高齢者のケアに専門ケアマネージャーを養成



２市が中２生徒にピロリ菌検査、胃がん予防へ治療費も助成



県が山岳遭難防止条例、一般登山者にも登山届提出義務は全国初



市と事業者・商工会が連携、発電用間伐材の買い取りを商品券で



地震被害の１市３村が宅地沈下などに独自補助、住民転出防ぐ狙い



町が独立して漁業始める町民に助成金、毎月８万円最大２年間







地域づくり―

町が移住し空き店舗での起業へ５００万円、家主へ改修費や家賃補助 9


都市計画――

区が屋外広告物の指針策定へ、区と設計者の事前協議盛り込む 39


上下水道――

市がPFI方式で合併浄化槽整備、市町村設置型で一括業者委託に 40


産業経済――

町が都内商店街の空き店舗活用、町民の特産品販売などに利便 46


農林水産――

町が町産米を国際商標登録、海外市場でのブランド力強化 50


観光――――

市が江戸時代の古地図で観光案内、名所巡る絵すごろくもパンフに 54


総務――――

全国初、県が職員の特別養子縁組の試験期間に育児休暇 76