自治体情報誌 D-file(ディーファイル） 発売日・バックナンバー

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　11月下

全国初　市が住み替え支援の要綱、登録民間組織がマッチング実施



県が各分野の女性の進出割合地図を作成、市町村別に一目で



合併市が旧町ごとにまちづくり推進隊、住民主体の活動へ財政支援



生年月日でワクチン日程をメール通知、市が予防接種管理ナビ提供



県が全庁でテレワーク、タブレット活用し原則週１日以上在宅勤務



市が６ヵ所の公共駐車場のワンデーパス、観光スポット周遊を期待



町が健全な財政運営条例、地方債発行は償還額以下など明文化



２市が県を超え貯水槽共同設置で協定、災害時飲料水を確保







教育一般――

町が中学にタブレット端末配備で効果、電子化に４人の技術支援員 30


産業経済――

銭湯を高齢者事業などに活用、区が借り上げ料や燃料費補助で支援 42


観光――――

県が宅配便送り状をPR活用、キャラクター印刷し観光チラシ挟む 48


生活安全――

市が犯罪被害者支援センターを支援、古本回収し売却益寄付 54


防災――――

区が既存マンション居住者の防災訓練に助成、地元町会連携が要件 58


市民参加――

市が市民参加促進条例提案、無作為抽出による市民公募盛り込む 67


総務――――

市が職員の住居手当を市内在住者優遇に、災害時やまちづくり期待 68

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　11月上

区が木造住宅密集地域解消へ、木造住宅撤去費用全額負担



市が養護施設の子の自立支援へ、官民で食と家探しする組織開設



市が高齢者の賃貸入居支援、死亡後整理や連帯保証の業者仲介



全国初　市が商業施設で下水再生水を熱・水源利用



全国初　県がヤード設置の届け出義務化、自動車盗難防止へ条例



生産地の県と大都市が木材・農産品利用で協定、木育・食育連携も



府が警戒区域指定調査前に土砂災害の恐れがある４０００ヵ所公表



ストーカー・ＤＶ対策１億円、被害者に通報機貸出しや避難宿泊費







児童家庭――

区と商業施設が協定、敷地内に社会福祉法人が認可保育所設置 16


都市計画――

市が赤瓦の景観守る景観条例、太陽光パネルの屋根設置を抑制 42


交通――――

公用車２００台にドライブレコーダー搭載、データ分析で事故防止 44


産業経済――

全国初、県がオリーブオイル品質認証マーク、品質や産地で４分類 47


農林水産――

町がし尿の液肥化技術をベトナムに供与、プラント建設含め技術移転 57


雇用――――

道が観光バス乗務員確保を支援、希望者を期間雇用して技能習得 61


総務――――

市と町が公共施設相互連携協定、し尿処理・火葬も相互利用 87

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　10月下

市が育休中も保育認定、０～２歳児の継続入所認める



市が市内幼保施設を一律認定子ども園に移行、５歳児保育を無償化



全国初　市が住み替え希望の独居高齢者に見守りつき住宅を紹介



全国初、市営住宅空き家に学生入居、大学の地域連携拠点も設置



市が債権管理条例案、困窮滞納者への生活再建支援盛り込む



全国初　県が自転車購入者の保険加入義務化へ条例案



市が健診に認知症検査を無料で導入、早期診断や予防へ



県が建設業協会にIP無線機配備、災害時の早期復旧へ連絡体制強化







児童家庭――

全国初　２市が待機児童対策で連携協定、認定子ども園を共同整備　18



保健衛生――

町と地銀が覚書、健診受けた町民のローン金利を優遇　26



教育一般――

給食に全国の郷土料理、関連本を紹介し食育と読育の相乗効果期待　49



都市計画――

市が郊外の宅地開発制限へ条例改正、コンパクトシティー化へ転換　51



土木――――

県が道路異常情報をネット管理、業者と共有して迅速な補修を実現　54



雇用――――

市が障害者の多彩な就労体験展開、サッカー場や映画館で接客など　63



総務――――

経験者減少で市が近隣市の選挙事務に職員派遣、統一選前に研修　91

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　10月上

府と市町村が妊娠から産後まで、個別プランつくり訪問支援



市がHPに５ヵ国語の自動翻訳機能、リアルタイムの情報提供へ



全国初　府と府警が認知症高齢者把握へ連携要領、情報提供徹底へ



市が生物多様性戦略を都内初の策定、条例や行動規範など16施策



全国初　県が危険薬物を包括禁止、薬物乱用防止条例改正へ



村が市に中学校機能を事務委託し統合、村中学校舎は小学校に



自治体がタイムライン導入、台風や豪雨情報もとに事前に対策実施



市がシニア世代の合宿・大会を支援、スポーツツーリズム推進へ







保健衛生――

市が不育症の治療・検査と男性の不妊治療に助成　22


教育一般――

町が高校新入生確保へ山村留学生全国募集、寮や塾・研修手厚く　35


土木――――

道と市町村が除雪効率化へ区間交換、縦割り改善へ今冬試行　40


観光――――

県が観光関係表示物やメニューの翻訳を支援、専用HPで対応　52


消防――――

消防隊が火災・救助・遭難現場にスマホ、胸ポケットから動画中継　68


総務――――

市が阪神大震災の全公文書を公開、永久保存文書にして目録作成　76


議会――――

県議会が政務活動費を全面ネット公開、領収書や出納簿は全国初　84

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　9月下

区が学校給食のアレルギー事故防止へ、全小中にカラー食器導入



区が国立大敷地内に認定子ども園設置、大学法人に運営を委託



マンホールのふたで自治体や企業PR、AR広告や２次元コード付きも



市が地盤沈下防止へ、条例で消雪パイプの節水検知器設置義務化



町が不動産所有者から地域振興分担金、エリアマネジメント条例可決



全国初　県警が動物虐待に専用相談電話、凶悪事件の前兆把握



市がNPOと連携し無戸籍者の相談窓口開設、職員の研修も徹底



市が無人島に入島料導入、島内の整備費に充当







環境――――

区がごみ出し方法スマホアプリ、音声検索や収集日メール配信 24


社会教育――

村が方言でまとめた民話発刊、見開きで日本語と対比、CD付き 30


住宅――――

町が空き家移住者増促進へ、修繕費の見積もりは町が全額負担 38


産業経済――

県が企業の情報管理の公的認証取得を支援、信頼向上で競争力強化 46


観光――――

観光圏が宿泊施設評価に観光品質認証制度導入、外国人誘客へ 52


防災――――

全国初　都と県が災害時の水道復旧支援へ相互応援中継拠点で覚書 63


財政――――

全国初、市と信金がふるさと納税で提携、地場産業で返礼品拡充 82

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　9月上

市が療養病床整備独自補助、高齢社会に備え地域包括ケア病床確保



市が１歳児に木製品贈るウッドスタート、箸と木育ガイドブックも



市が校区里親制度、同じ小学校区の里親が短期間預かり



区が人工呼吸器など医療機器専用電源を５施設に、災害時に備え



区が住宅新築・建て替えに地盤調査費助成、液状化対策で



市が再生エネ要綱で温泉資源保護、地熱発電事業者に事前手続き



全国初　市が子を守る離婚前講座試行、面会交流や養育費分担促す



区が小規模小中校へ、開発ソフト搭載の自宅学習用タブレット配布







地域づくり―

町が地域活性化支援、団体・個人の活動に最大２００万円補助 8


保健衛生――

市が母子保健コーディネーター、個別支援計画と産後ケア事業実施 24


環境――――

市が猟友会員を非常勤職員に採用、有害鳥獣の迅速駆除へ体制 30


社会教育――

本によるまちづくりへ「小さな図書館事業」、店舗などに団体貸出し 32


都市計画――

市が中高層開発説明会に建築主出席義務、弁護士や建築士派遣も 42


防災――――

市が小中学校の水飲み場活用した災害時応急給水拠点を整備 73


議会――――

議会答弁の「検討します」の結果報告をルール化、運営要綱を改正 92

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　8月合併

市が在宅透析の普及支援、自宅改修費・機器維持費を補助



市が３歳児対象に、英語のオンラインレッスン受講料全額補助



府が農山村や都市団地に、住みながら地域活動する公共員を配置



市のＩＣカードに図書貸出券機能、図書館など市内40ヵ所で利用



県が林業大学校開設、官民一体で地域林業のリーダー育成へ



市が業者チームと連携し住み替え相談センター、老若世代を仲介



市が、母体回復や育児不安軽減へ医療機関での産後ケア開始



区がスマホ防災マップ、避難所・給水・消火器位置など随時更新







広報――――

市が広報紙をスマホに、毎月配信され記事のスクラップも可能に　9



住宅――――

市が空き家活用のアイデア募集、実施団体に上限５００万円助成　47



農林水産―-

町が漁師育成へ本格養成講座、３ヵ月雇用し継続・独立まで支援　66



観光―――-

市が市内商店の免税店化を支援、書類作成援助や改修費補助も　68



総務――――

市職員の育児・介護中の在宅勤務制度を試行、検討企業支援も　102



財政――――

県がふるさと納税で難病支援、難病患者会が治療法研究費確保　109



議会――――

市議会が議案への意見募集、公契約・保育・いじめ条例など　116

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　7月下

市が子ども施設の化学物質対策指針、建物や備品・日用品購入に



市が認定子ども園で施設整備基準など条例案、保育水準維持へ



全国初　県が脱法ハーブ追放へ条例改正、幻覚引き起こす行為禁止



県が早期離職防止、県立高に就職卒業生の悩み相談窓口設置



県が２年制の林業大学校開設、技術や伐採計画立案など人材育成



県がため池の地域ぐるみ継承へマニュアル、具体的管理法や簡易工法など



市が長期失業・引きこもり者を中間的就労支援、臨時職員に雇用



市が災害情報の優先度を選別、色分け表示で的確な警戒につなげる







障害者福祉―

県が全国高校生の手話甲子園、動画でネット予選、本選は県内で　11


環境――――

市が不要になった子育て物品のリユース事業、企画・運営団体を募集　26


産業経済――

県が海外ビジネス担う若手社員育成へ海外実地研修費補助　 54


農林水産――

県が登録伝統農地制度創設、景観・特産など35件を選定し冊子に　58


農林水産――

市が野鳥保護へ環境保全型農業支援、野鳥ブランドで販路拡大　62


防災――――

市が防災士育成を強化、講座開設・受講料を全額負担　76


総務――――

障害者差別解消法施行に先駆け、市職員に知的・精神障害者採用枠　89

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　7月上

全国初　区立図書館が電子絵本貸し出し、自宅端末でも閲覧可能に



県が認定こども園に独自基準、質確保へ調乳室や沐浴室も要件に



県が長期入院の高校生の学習支援、病院に教員を派遣し個別指導



全国初、県全域で在宅介護含め患者情報共有、医療情報ネット稼働



市が木密地域で不燃化建築規制、区域内準耐火建築に全国初の助成



市が環境保全の方向を明示した「憲法」、エコアイランド推進条例施行



市が市民の就業支援、国家資格・技能検定資格取得を半額補助



県が教員の多忙解消検討委、学校調査の見直しで17種を廃止







福祉一般――

市が民生委員協力員を創設、民生委員の負担減と新たな担い手増へ 10


児童家庭――

市が出産祝いのベビー券配布、薬局で育児用品購入でき育児相談も 15


高齢者福祉―

県が介護予防に高齢者の食育推進、実態調査踏まえプログラム導入 18


住宅――――

空き家解体に低利ローン、補助制度持つ自治体と金融機関が提携 43


土木――――

市が間伐材利用の木質舗装ブロック導入推進、廃材利用で林業支援 44


農林水産――

県が伝統野菜の生産状況調査、農家の収益増にニーズ調べ増産へ 54


生活安全――

脱法ドラッグを知事監視製品に即指定、県条例が排除に効果 66

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　6月下

全国初　NPO法人が重度障害児専門の保育所設置、区も補助制度



市が累犯障害者更生支援、司法・福祉連携で捜査段階から出所まで



区が大規模建物に保育所設置を条例化、事前協議義務付け



府などが「看取り」対策本格化、緩和ケア充実や人材育成



5人以上で作る漁業者共同事業に補助金　共同化を促進へ



府と市が社員の処遇改善へ支援金制度、取り組む企業を募集



市が出産直後の母子に一時滞在産後ケア、育児支援や助言指導も



市が道路被災状況を迅速に把握・公開の新システム、現場で更新も







高齢者福祉

―区がシニア変身講座、高齢者に地域社会の担い手を期待　19


保健衛生

――町が夫婦の不妊治療助成拡大、一般・特定不妊治療とも対象に　26


農林水産

――全国初、県内公的機関発注の森林整備計画事業を一括公表　54


生活安全

――官民で性犯罪証拠物取扱いマニュアル　採取・保管ノウハウ共有へ　62


防災

――――市が全世帯に家具固定具を無償配布、高齢・障害者宅は無償設置も　68


財政

――――建設業者格付け評価の項目に、保護観察対象者の雇用など追加　87


議会

――――市民参加型の議会を目指して市議会白書を作成　全戸に配布　92

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　6月上

全国初、県が筋電義手貸出へバンク制度、訓練用義手提供呼び掛け



市が生活困窮者に宿泊場所提供、ケースワーカーが就労も支援



市が水銀フリー社会へ、蛍光管や水銀含む体温計など無料分別収集



市ががん患者にかつら購入費補助、患者の社会生活支援へ



市が宿泊・日帰り型産後ケア事業、母子の健康管理と育児サポート



全国初　県が精神疾患ある患者の救急受け入れへ専門医派遣



全国初、５市町が人事協で独自の教員採用、志願者高倍率



府が地域全体のBCP策定へ、行政と企業が物資・資金・情報共有







社会教育――

過疎化で文化財を集中保管し保護へ、県・市が島に博物館新設　37


住宅――――

市が空き家の賃貸や売却支援、耐震・家財撤去・水周り改修を助成　44


産業経済――

府が団地再生で伝統産業職人向け工房・店舗付き住宅を整備　48


農林水産――

県が地元産材利用拡大へ、県施設に加え発注土木工事にも指針策定　54


生活安全――

市防犯協会がＤＶ・ストーカー被害者の一時避難に宿泊費負担　61


防災――――

市が国適用外の被災者に支援金条例、昨年台風被害に遡及適用　65


自治制度――

合併後の地域自治区を地域会議に、予算提案制度や活動経費を助成　80

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　5月下

市が養育放棄の子に放課後居場所提供事業、委託団体公募



市補助で、シルバー人材センターが１００円均一で軽易なサービス提供



全国初、県が人材・農地・資金を一体支援の農業ファンド創設



区が子宮頚がんワクチン副反応に支援、法定接種被害と同額給付へ



全国初、県が最低賃金徹底へ罰則付き公契約条例、社保加入も規定



府が配達業者と送りつけ被害防止で協定、悪質情報共有し注意喚起



全国初、県食肉卸市場がEU認証基準と認定、輸出可能に



市が学生就業体験支援の企業情報を150校へ、受け入れ企業に補助







教育一般――

県が不登校防ぐコーディネータ―を16市町に配置、拠点校に勤務　41


住宅――――

市が空き家の老朽度や危険度採点し電子地図　条例適用や災害対策で　49


農林水産――

全国初、県独自品種リンゴを伊国で商業栽培、生産団体から許諾料　62


防災――――

自主防災組織が避難路開拓、市が手すりや階段など整備助成　78


消防――――

市が宿泊施設の防火基準適合表示対象施設拡大へ独自基準　83


総務――――

市が育休代替職員を臨時職員から任期付き正職員に切り替え　93


議会――――

政令市初　市議会が議員提案の条例すべてにパブリックコメント募集　102

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　5月上

市が古着回収し車防音材に、製品までのリサイクル構築は全国初



全国初　市が、性同一障害の職員中心に相談対応マニュアル作成



市が療育手帳を発達障害にも交付、独自基準や発達指数緩和も



２村がサンゴ礁保護、特定自然観光資源指定で立ち入り規制の条例



全国初、県が発達障害者の就労支援拠点、能力評価や職業訓練も



給食アレルギー事故防止に、市が対応食用の色つき食器導入



子宮頸がんワクチンの副作用へ市が独自の医療費支援策を検討



遭難防止に、県が必要な体力・技術で夏山登山の難易度ランク公表







児童家庭――

府が電子版母子手帳、個人ページで健診・予防接種など自動表示　21


環境――――

区が食品ロス啓発に、未開封食品集め寄付するフードドライブ開催　34


土木――――

市が、江戸から昭和の石橋保存・活用へ点検修理マニュアル作成　59


生活安全――

県が遭難防止条例、登山届提出義務化、未提出には罰金　83


防災――――

市とメーカーが女性に配慮の仮設トイレを開発、移動設置可能に　88


消防――――

住民による救急初期対応者体制発足、遠隔地でAED設置や講習　90


市民参加――

市まちづくり基本条例見直し会議、メンバー全員を無作為抽出から　99

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　4月下

全国初、県が骨髄バンク登録ドナー増へ、市町村と折半で休業補償


市が介護予防に新サービス、有償で専門家が運動機能向上へ助言


市が支援必要な子どもを幼児期から中学まで支えるセンター開設


市が農商工の創業・運転に低利融資制度、農村活かす起業育成


住民が農協設立し小水力発電、収益で農産物加工や集落維持活動


全国初、市が有給・長期インターンシップ事業、企業に経費補助


市がネットによる金銭被害防止へ、若者向けにだまされ度診断の冊子


県が長期・高齢化の引きこもりへ支援強化、サポーターの養成研修




福祉一般――
県が福祉人材の実数調査へ、要介護人口ピークに向け確保策検討　16

上下水道――
下水汚泥・処理水を農水産物育成に活用、海外展開や資源回収も　48

交通――――
町が高齢者・障害者のタクシー半額補助、町外まで拡大は県内初　50

雇用――――
市が育児休業取得した中小勤務男性社員本人に奨励金支給　59

生活安全――
県が山スキーに入山届け・ビーコン装備義務化、全国初の規制　76

防災――――
ため池で洪水対策、貯水量減らし雨水調整池として活用　84

議会――――
市議会が市民モニター公募へ、傍聴やＨＰ点検してアイデア提言　110

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　4月上

市が重度障害児の家庭に看護師と保育士派遣、保護者の負担軽減へ



県が性犯罪・性暴力ホットライン、24時間電話相談受け付け



県が児童養護施設退所者の支援拠点開設、相談窓口やシェルター



市補助で住民が高齢者の居場所づくり、空き家利用、病院送迎も



市が国制度補完、非正規から正規へ転換し継続雇用企業に助成



全国初、市が防災マップをユニバーサル化、色覚に配慮し改善



給食と児童のアレルギーをチェック、点検システムを小学校が導入



自治体初、市が国と電源開発に対し原発建設差し止め提訴







福祉一般――

県社協が生活困窮者の入居債務保証を全県拡大、県が半額助成 10


教育一般――

町がICT活用し中１生対象に補充学習、放課後ネットで質疑応答 44


産業経済――

女性やシニアの地域起業へ都が支援、無担保低利融資や経営助言 54


農林水産――

町が森林資源地産地消へ「薪の駅」構想、ストーブなど購入補助も 65


観光――――

観光推進協が、「レンタカー返却時満タン不要」で宿泊誘客へ 64



防災――――

被災者に県と市町村が独自の支援、国支援法対象外の災害に 75


総務――――

全国初、市が全職員にタブレット配備、ネットを常時活用可能に 93