自治体情報誌 D-file(ディーファイル） 発売日・バックナンバー

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　3月上

市が胃がん撲滅の検診事業　ピロリ菌検査と除菌治療を全額無料に



町が定住条件に起業コンペ　入賞者に賞金と支援金１１００万円



パート向けに　区が定期利用と一時預かりに特化した駅前保育施設



少子化対策で市が妊婦の医療費全科で無料に　子育て環境整備も



全国初　県が地下水を公共水として保全　条例で大口取水許可制へ



袋路防災対策に市が助成　行き止まりに扉、入り口建物は耐震強化



全国初　市が信号ない円形交差点導入、停電時も交通円滑に



全国初、消防団が狭い路地の防火活動に「軽」ポンプ車導入







広報――――

都道府県初　県のＨＰの全内容をスマホ対応に専用レイアウト

環境――――

区が街なかメガソーラー事業　非常時に電力提供の協定で助成額増
教育一般――

生保世帯の児童生徒に市が学習支援　ＮＰＯに委託し居場所も確保
交通――――

町会のコミュニティーバス運行に、市が支援の専門部署設置
防災――――

日本初　区がシェイクアウト訓練、動員せず一斉に自発的退避行動
財政――――

区が区民税などの口座振替登録をキャッシュカードで簡便に
財政――――

市が入札・契約監視委新設へ、弁護士・税理士などが不正チェック

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　2月下

全国初、市が市内と隣接自治体への進出企業に補助



都道府県初　県がネットテレビ開設、災害時に緊急情報提供



全国初　水資源条例成立へ、保全地域の土地売買に事前届け出



光害防止で区がアームが動く街路灯開発、電気料金も削減に



区ががけや擁壁防災工事に助成、直下地震に備え最大６００万円



市が全諮問・調査組織を条例化、監査指摘に基づき法重視へ



全国初　町が県境越え自治体クラウド運用、震災対応面からも注目



市が防災対策促進条例　企業の耐震補強や防水・防塵などに助成







地域づくり――――

県が中山間地１３０ヵ所に集落活動センター、集落機能維持へ

障害者福祉―――

全国初、県が高機能自閉症者に昼夜一体型福祉サービス提供

医療――――――

都が人工呼吸器使用患者に予備電源を無償貸与

環境――――――

県が外来魚の産卵床をＨＰで公開、釣りを誘導し繁殖抑制へ

社会教育――――――

県が知名度向上へ　仏教美術など文化財の全国巡回展開催へ

公園―――――

市が公園管理に住民参加の樹木状態調査事業、伐採や剪定に活用

農林水産―――

全国初　家畜感染対策で県境の幹線に車両消毒用地整備

自治体情報誌 D-file [ディーファイル] 2月上号

全国初の児童ポルノ拡散防止協定　県警情報でプロバイダーが警告



区が精神含め障害者向け24時間窓口常設、あらゆる相談に対応



全国初、特例制度活用し区立全小中学校で「読書科」の正規授業



市が障害者に避難カードと手引き配布、必要な支援自ら書き込み



全国初　災害時相互応援を「業務」に、締結５区市町が共通条例



全国初　県が復興計画に行政評価、外部委員が評価し結果を公表



都道府県初　県がクリーンディーゼル車にエコカー減税



都が留年ない全日制高校、「単位制」の考え取り入れ退学者減へ

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　1月

全国初　市がトンネルコンポスト導入、ごみを焼かず肥料や燃料に



区が自殺予防に専門員配置、窓口相談に付き添い生活再建を支援



区が未就学児を毎週決まった日だけ預かる定期利用保育を支援



県が登山案内人条例、山域ごとに精通したガイド育成・研修義務化



市が災害時「受援計画」策定へ、効率的な支援受け入れ体制整備に



子どもがまちづくり提案と審査、実行　事業化へ市が基金設置



区が脱東電で電力供給事業者の競争入札を実施　経費節減効果も



市長や市議会議員選挙の公約作成支援の条例案　条例化は全国初





交通―――

県が県道の車線数・歩道幅に独自基準、義務付け・枠付け見直しで

産業経済―――

県が企業誘致に毎年の物流経費の３割補助、交通の便の悪さを補完

警察―――

県が自転車走行を歩道で一方通行にする全国初の社会実験

防災―――

都が水道と消火用水相互利用、消火栓は飲料水、排水栓は消火栓に

防災―――

県が被災動物救援計画、避難所のペット受け入れを市町村に要請

市民参加―――

県が公開討論型世論調査導入、メディアの影響排除し真意諮る

総務―――

市が経営戦略会議と資料をネット公開、政策決定過程透明化

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　12月下

全国初　区が親族ない認知能力低下の高齢者の財産管理など支援



道ががん対策推進条例、発がん要因に放射線と石綿を明記



死亡事件教訓　虐待防止に市が緊急介入チームを児童相談所に新設



全国初　県警とリース会社が災害時重機提供協定、操縦資格取得も



全国初　市が住民票等の取得者の名前を本人に通知、不正防止に



町が18歳以下の町民２千人に独自の健康調査、費用は東電に請求



投票者の名簿照合をバーコードで、用紙交付迅速化・運営費削減



市が医療費抑制へ、高齢者の健康増進にスポーツ施設無料化







高齢者福祉――――

区が24時間対応の高齢者向け区営住宅、10年間で５００戸整備

交通―――

放置自転車対策で市が駐輪場整備に補助、駐車場・空き地転用進む

消費生活――――――

１市４町が消費生活相談を広域連合で共同化、専任職員配置可能に

警察――――――

全国初、白バイにドライブレコーダー搭載、映像・日時を記録

防災――――――

県が道の駅を災害時拠点に　電源へ太陽光発電エネシステム導入

防災―――――

8市町村が福祉避難所相互利用協定、災害時にどこでも受け入れ

震災(原発事故)―――

市が学校給食に独自基準、食材10Bq・乳製品と飲料水５Bq以下

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　12月上

元気な高齢者の町が基本条例、住民の集落活性化策へ財政支援



全国初、県が重症心身障害者に相談員制度　ボランティアに委託



学校図書室が人気で、区が図書館に不登校児童の居場所開設へ



小規模５小学校が定期的に集合学習、地域の核存続へ統廃合回避



県境越えて６市２町が連携協議会、行財政スリム化へ役割分担も



市が市内全被災文化財復旧に85％を補助、上限額撤廃 75



区が不燃化率60％目指し10年計画　全域で住宅耐火工事に助成



村が独自に山林除染、老人クラブ委託で落ち葉除去し農業再生へ







教育一般――――

理科好きの子ども増やすため、都が小学校教員採用に理科コース

土木―――

町が高齢者世帯等の除雪費全額補助、シルバー人材へ依頼が条件

生活安全――――――

高齢者事故防止に、押しボタン信号「青」を１・25倍に延長

防災――――――

区が木造密集地火災対策で老朽アパート一斉訪問、避難経路確保へ

防災――――――

市が自治会すべてに自主防災組織、強化に防災士認定費用負担

震災(復興対策)―――――

県図書館が震災資料で文庫開設へ　避難所ミニコミや学校便りも

震災(原発事故)―――

牛肉放射線全頭検査、卸売会社に変わり都が実施、結果公表

自治体情報誌 D-file [ディーファイル] 11月下

市が市立小中学全28校に震災時対応シュミレーションを作成


県が精神障害者の訪問支援をモデル実施、自立支援を推進


市が大学と連携、完全予約制・女性医師による子宮頸がん検診


都が子どもの水薬誤飲防止へ、蓋が開けにくい容器配布し試験調査


県が飲酒運転撲滅条例、依存症検査義務化　罰則付きは全国初


県が震災関連死審査へ条例制定、市町村の負担軽減


災害時のペットの避難受け入れマニュアル　動物救護部、備品準備


市の除染基準最も厳しく　毎時０・19μSv、地表５cmを堅持



環境―――
飲料加工企業立地の県がコーヒー残さを固形燃料にする技術開発
環境―――
湖の水質保全へ、プレジャーボートに環境型エンジン適合証義務化
農林水産――――
県が台風被害独自支援策　農林畜産・サービス業に再建費助成
震災(生活支援)―――
県が被災者の二重ローン対策、損壊と新改築住宅金利両方を補助
震災(産業経済)―――
埋立地に誘致した企業が地盤沈下被害、市が修繕費全額負担へ
震災(農林水産)―――
支援県が東北沖操業漁船に餌や燃料費補助、被災３県で水揚げに
財政―――
市が空港連絡橋通行に課税方針、国有化での税収減に対応

自治体情報誌 D-file [ディーファイル] 11月上

２区が中小の福利厚生支援を統合し勤労者サービスセンター設立

市が乳児対象にロタウイルス予防ワクチン接種費半額助成

全国初の３階建て仮設住宅入居開始、使用後も町営住宅などに

区施設のホットスポット調査に独自マニュアル、除染基準も低く

施設更新ラッシュへ市が専門部署 アセットマネジメントで一元管理

市電つり革に沿線店舗の割引クーポン、大学生企画を市が導入

区が男女平等推進行動計画、５年間で係長以上の４割を女性に

市が保護観察中の人を雇用した企業に入札で加点 地域貢献枠に

環境―――

自治体管理は全国初、県がメガソーラー発電所の営業運転開始

教育一般―――

学校給食の安全確認へ 調理済み給食を毎日放射性物質検査

産業経済――――

全国初 府と市や経済団体が地域ブランド統一ロゴ 府内産品支援

防災―――

水道の震災対策にマウンテンバイク 都が発災時の情報収集に配備

震災（原発事故）―――

町が東電との賠償交渉に独自弁護団、住民の弁護費用半額助成

総務―――

市が滞納税徴収にパート弁護士採用、弁護士会と連携し採用

その他 ―――

区が区民総幸福度を指標化、行政サービス改善に反映へ

自治体情報誌 D-file [ディーファイル] 10月下

市が市立小中学全28校に震災時対応シュミレーションを作成



県が精神障害者の訪問支援をモデル実施、自立支援を推進



市が大学と連携、完全予約制・女性医師による子宮頸がん検診



都が子どもの水薬誤飲防止へ、蓋が開けにくい容器配布し試験調査



県が飲酒運転撲滅条例、依存症検査義務化 罰則付きは全国初



県が震災関連死審査へ条例制定、市町村の負担軽減



災害時のペットの避難受け入れマニュアル 動物救護部、備品準備



市の除染基準最も厳しく 毎時０・19μSv、地表５cmを堅持





環境―――

飲料加工企業立地の県がコーヒー残さを固形燃料にする技術開発

環境―――

湖の水質保全へ、プレジャーボートに環境型エンジン適合証義務化

農林水産――――

県が台風被害独自支援策 農林畜産・サービス業に再建費助成

震災(生活支援)―――

県が被災者の二重ローン対策、損壊と新改築住宅金利両方を補助

震災(産業経済)―――

埋立地に誘致した企業が地盤沈下被害、市が修繕費全額負担へ

震災(農林水産)―――

支援県が東北沖操業漁船に餌や燃料費補助、被災３県で水揚げに

財政―――

市が空港連絡橋通行に課税方針、国有化での税収減に対応

自治体情報誌 D-file [ディーファイル] 10月上

全国初 県がポリオの集団予防接種に不活性化ワクチン使用



区が子育て家庭に訪問育児サポーター派遣、育児経験者が無料指導



府が緑視率25％確保条件に新築住宅の建ぺい率・容積率を緩和



市が市内全域で小水力発電設備整備、環境ＰＲで地域振興を



府児童ポルノ条例が成立、所持に廃棄命令は全国初



県が固有魚の交雑防止で、イワナ・ヤマメ・アマゴの河川放流禁止



市がコンベンション誘致へサポートスタッフ派遣、主催者の負担軽減



県が本庁舎電気購入に入札実施、年間２１００万円節減



児童―――

市が緊急子どもサポート事業、急病の子の受診や一時預かり

環境―――

市が市民出資で公共施設に太陽光発電設備、電力売却益を還元

教育一般――――

市が全小中校に防災主任配置、防災教育手引書も作成

教育一般―――

市が中高生向けにマタニティ・スクール、命の大切さ考える授業

観光―――

町がＱＲコード付観光ポスターで割引券、アクセス数から観光調査

生活安全―――

都が貴金属「押し買い」規制へ、盗撮や路上スカウト対策も強化

防災 ―――

県保健福祉事務所が災害時の避難所衛生チェックリスト作成、配布

自治体情報誌 D-file [ディーファイル] 9月上

市が育休取得男性と雇用事業所に奨励金 毎日各５千円支給


区が訪問型保育支援 認定サポーター派遣で病後児や緊急預かり


全国初 府が児童ポルノ所持に廃棄命令できる条例を提案


県がひとり親家庭にネット教育サービス 在宅就業支援の付帯事業


区が防災基本条例 帰宅難民対策で事業所の食糧備蓄など規定


全国初 県が隣県原発放射性物質拡散予測の独自システムを構築


全国初 市が省エネ住宅に減税 都市計画税を最大50％減額


市が乳幼児の尿で内部被ばく検査を無料実施 母乳の検査も


児童家庭―――
市が民間保育施設に市立保育園の園庭やプールを無償開放
高齢者福祉―――
市が高齢者虐待へ保護シェルター 年間通じ特養の１床確保
保健衛生――――
市が年間追加被ばく線量を１ｍＳｖ以下目標に 除染計画や対策
環境―――
市が環境ポイント導入 電気・灯油使用量減点方式で商品交換
住宅―――
区が老朽マンション建て替えの環境づくり 管理組合協議会を発足
農林水産―――
後継者確保と定住促進へ Ｕ・Ｉターン者の農閑期に酒造就労提供
防災 ―――
区が被災時のレシピ集作成 缶詰やレトルト活用、水なし調理法も

自治体情報誌 D-file [ディーファイル] 9月上

市が育休取得男性と雇用事業所に奨励金 毎日各５千円支給



区が訪問型保育支援 認定サポーター派遣で病後児や緊急預かり



全国初 府が児童ポルノ所持に廃棄命令できる条例を提案



県がひとり親家庭にネット教育サービス 在宅就業支援の付帯事業



区が防災基本条例 帰宅難民対策で事業所の食糧備蓄など規定



全国初 県が隣県原発放射性物質拡散予測の独自システムを構築



全国初 市が省エネ住宅に減税 都市計画税を最大50％減額



市が乳幼児の尿で内部被ばく検査を無料実施 母乳の検査も



児童家庭―――

市が民間保育施設に市立保育園の園庭やプールを無償開放

高齢者福祉―――

市が高齢者虐待へ保護シェルター 年間通じ特養の１床確保

保健衛生――――

市が年間追加被ばく線量を１ｍＳｖ以下目標に 除染計画や対策

環境―――

市が環境ポイント導入 電気・灯油使用量減点方式で商品交換

住宅―――

区が老朽マンション建て替えの環境づくり 管理組合協議会を発足

農林水産―――

後継者確保と定住促進へ Ｕ・Ｉターン者の農閑期に酒造就労提供

防災 ―――

区が被災時のレシピ集作成 缶詰やレトルト活用、水なし調理法も

自治体情報誌 D-file [ディーファイル] 8月

全国初 市が公式HP閉鎖しフェイスブックに移行、アクセス急増



市と施設団体が介護職員に独自の認定制度、昇給・昇任に反映も



市が事業系ごみ減量へ、小規模事業所からの古紙回収モデル事業



区が区民２千人のアンケートで事業評価、希望者は区職員と公開討論



全国初 市選管が選挙公報をＨＰに掲載、市外避難者にも情報提供



市が東北電力計画原発の交付金辞退、脱原発の姿勢明確に



市が病院や保育所などの津波避難搬送用具購入に半額補助



全国初、府と25市町村の地方税機構が法人税課税事務を共同化





保家衛生―――

県支援センターが難病手引書作成、福祉サービス・医療費給付など

社会体育―――

市立図書館が郷土史・維新史のレファレンスに10人の専門員委嘱

都市計画―――

市が住宅街を景観法重点地区に指定、体感緑化向上に緑視率規制

公園―――

事故防止にプール管理者独自養成・資格制度、県３セクが創設

警察―――

県警が停電でも消えない信号機開発 都も１００ヵ所に導入

震災(支援対策)―――

都が被災者の資格取得支援、地元ニーズが高い建設機械など無料講習

震災(原発事故)―――

県が県内に避難している福島県民の内部被曝量検査費用を全額助成

自治体情報誌 D-file [ディーファイル] 7月下

区が高齢者見守り事業 はがきを毎月送付し配達員が安否確認



保育園待機解消に 幼稚園への転園に市が保育料差額を補助



区が親子３世代の近居を奨励 転入・転居に最大10万円分のポイント



町が不妊治療費を全額助成 指定産婦人科の代理申請も可能に



市が登録型本人通知制度 第３者の戸籍謄本など取得を本人に通知



市と町が「テレビ寺子屋」 ケーブルテレビで学習支援 問題集も作成



市監査委員会が初めて監査結果を年報で公開 毎年度発行へ



市が子どもの被ばく限度量に独自基準 毎時０・３マイクロSv





保健衛生―――

県が精神障害重症化防止モデル事業 患者のもとへ医療チーム派遣

社会教育―――

市立図書館がメールリファレンス 悩み相談に解決導く本を紹介

産業経済――――

市が商工会と買い物支援事業本部 高齢者支援とにぎわい創出へ

生活安全―――

全国初 都が条例規則で小中生に安心の携帯電話推奨基準を策定

防災―――

都が保育施設備蓄の非常食やミルクに補助 飲料水も大量確保

震災(原発事故)―――

県が出荷停止の県産牛すべて買い取り、費用を国に請求

震災(原発事故)―――

県が子どもの放射能被ばく低減へ冊子を４種類 子どもと保護者に

自治体情報誌 D-file [ディーファイル] 7月上

県が事業所に出向き、Ｂ・Ｃ型肝炎の無料検査実施



県と市民団体が性同一性障害啓発のＤＶＤを製作、全国に配布へ



県が養殖ヒラメ寄生虫検査にガイドライン、国や他県へ徹底を要請



ごみ減量へ 市がマイカップ持参のカフェ利用客に地域通貨



全国初 中学・高校の部活動を企業が支援、食育・健康教育なども



友好２都市が協定、被災時にウェブで相互に情報代行発信



県が原発事故想定し独自に放射能拡散予測 大気汚染システム活用



ソフトウェアの不正使用防止 県のプログラムを全国に無償公開



高齢者福祉―――

県が聴覚障害者向け特養を増床、前倒し整備へ

高齢者福祉―――

都営団地に地域の保健室 国補助で医療・福祉連携の無料相談

環境――――

市が太陽光・風力発電導入助成の対象を共同住宅・事業所に拡大

社会体育―――

市が節電目的で文化施設のほとんどを夏休み平日に無料開放

都市計画―――

県が公共設備の景観配慮指針策定、モデル事業を来年度全庁運用へ

防災―――

市が学校・幼稚園津波対応マニュアル作成、時間帯別に対応記載

防災 ―――

都が民間病院・社会福祉施設に自家発電装置導入費の一部助成