自治体情報誌 D-file(ディーファイル) 発売日・バックナンバー

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2,546円
自治体情報誌 D-file [ディーファイル] 4月上

市ノーマライゼーション条例の総合計画 障害者差別・虐待に勧告



県が児童虐待保護に独自指針、同居人以外のからの虐待も保護



2市が非婚家庭の保育料に寡婦控除をみなし適用



町が全集会所に太陽光発電、平時は売電、災害時は避難拠点に



全国初 市が水源の河川浄化に市外含む全流域の活動団体に助成



市が軽度の要介護者に機能改善サービス、介護保険からの自立支援



全国初 区が防災アプリ無料提供、避難所や医療施設など表示



町が全町民に放射線健康管理手帳 医療費無料化を国に要請へ







地域づくり――――

市が買い物困難度示す色分けマップ、業者と連携で改善策を検討

高齢者福祉――――

12市町が認知高齢者捜索で連携、徘徊情報共有化して相互協力
環境――

県がFRP漁船のリサイクルコスト削減に取り組む市町に補助
住宅――――

区が寄付申し出の空き家情報を一括審議の組織設置、有効利用へ
産業経済――――

市が企業所有の工場遊休地に企業を誘致、地代補助も
防災――――

市が耐震シェルター・防災ベッドに補助、高齢者・障害者世帯へ
防災――――

市が帰宅困難者受け入れ施設の検索システム、携帯端末で利用
2,546円
自治体情報誌 D-file [ディーファイル] 3月下

町が倒壊の恐れがある空き家を寄付してもらい撤去、更地は売却も



全国初 県が性暴力被害者支援計画、拠点設け医療費ケア全額負担



町が高齢者の足確保 講習など運転免許更新費全額助成



全国初 県と県教委が教育振興協約、連携施策、数値目標を明文化



市が公共施設白書作成 維持管理費や利用実態、耐震度など公表



市が農政アドバイザー認定制度、ベテラン農業者の技術継承に



都道府県初 県議会が通年議会導入、審議日数確保へ報酬減額も



全国初 県共同開発システムで海の天気予報、漁業の安全・効率へ







環境――――

都が水源維持山林買い上げ拡大、権利確定・売却手続きも支援

教育一般―――

DV・薬物など社会トラブル解決の副読本 市が中学授業で活用

農林水産―――

県が間伐の収支予測できるシステム開発 所有者ごとの収入試算も

防災――――――

区が地域防災計画改定、昼夜人口差で時間帯別に3パターンの対策

防災――――――

市が井戸用手押しポンプ車配備、災害時の洗濯やトイレの水確保

消防―――――

全国初、都が救助協力者に受診や訴訟費の補償制度

議会―――

都道府県初 県議会が政策提案推進へ、常設の条例制定検討委設置
2,546円
自治体情報誌 D-file [ディーファイル] 3月上

市が胃がん撲滅の検診事業 ピロリ菌検査と除菌治療を全額無料に



町が定住条件に起業コンペ 入賞者に賞金と支援金1100万円



パート向けに 区が定期利用と一時預かりに特化した駅前保育施設



少子化対策で市が妊婦の医療費全科で無料に 子育て環境整備も



全国初 県が地下水を公共水として保全 条例で大口取水許可制へ



袋路防災対策に市が助成 行き止まりに扉、入り口建物は耐震強化



全国初 市が信号ない円形交差点導入、停電時も交通円滑に



全国初、消防団が狭い路地の防火活動に「軽」ポンプ車導入







広報――――

都道府県初 県のHPの全内容をスマホ対応に専用レイアウト

環境――――

区が街なかメガソーラー事業 非常時に電力提供の協定で助成額増
教育一般――

生保世帯の児童生徒に市が学習支援 NPOに委託し居場所も確保
交通――――

町会のコミュニティーバス運行に、市が支援の専門部署設置
防災――――

日本初 区がシェイクアウト訓練、動員せず一斉に自発的退避行動
財政――――

区が区民税などの口座振替登録をキャッシュカードで簡便に
財政――――

市が入札・契約監視委新設へ、弁護士・税理士などが不正チェック
2,546円
自治体情報誌 D-file [ディーファイル] 2月下

全国初、市が市内と隣接自治体への進出企業に補助



都道府県初 県がネットテレビ開設、災害時に緊急情報提供



全国初 水資源条例成立へ、保全地域の土地売買に事前届け出



光害防止で区がアームが動く街路灯開発、電気料金も削減に



区ががけや擁壁防災工事に助成、直下地震に備え最大600万円



市が全諮問・調査組織を条例化、監査指摘に基づき法重視へ



全国初 町が県境越え自治体クラウド運用、震災対応面からも注目



市が防災対策促進条例 企業の耐震補強や防水・防塵などに助成







地域づくり――――

県が中山間地130ヵ所に集落活動センター、集落機能維持へ

障害者福祉―――

全国初、県が高機能自閉症者に昼夜一体型福祉サービス提供

医療――――――

都が人工呼吸器使用患者に予備電源を無償貸与

環境――――――

県が外来魚の産卵床をHPで公開、釣りを誘導し繁殖抑制へ

社会教育――――――

県が知名度向上へ 仏教美術など文化財の全国巡回展開催へ

公園―――――

市が公園管理に住民参加の樹木状態調査事業、伐採や剪定に活用

農林水産―――

全国初 家畜感染対策で県境の幹線に車両消毒用地整備
2,546円
自治体情報誌 D-file [ディーファイル] 2月上号

全国初の児童ポルノ拡散防止協定 県警情報でプロバイダーが警告



区が精神含め障害者向け24時間窓口常設、あらゆる相談に対応



全国初、特例制度活用し区立全小中学校で「読書科」の正規授業



市が障害者に避難カードと手引き配布、必要な支援自ら書き込み



全国初 災害時相互応援を「業務」に、締結5区市町が共通条例



全国初 県が復興計画に行政評価、外部委員が評価し結果を公表



都道府県初 県がクリーンディーゼル車にエコカー減税



都が留年ない全日制高校、「単位制」の考え取り入れ退学者減へ
3,056円
自治体情報誌 D-file [ディーファイル] 1月

全国初 市がトンネルコンポスト導入、ごみを焼かず肥料や燃料に



区が自殺予防に専門員配置、窓口相談に付き添い生活再建を支援



区が未就学児を毎週決まった日だけ預かる定期利用保育を支援



県が登山案内人条例、山域ごとに精通したガイド育成・研修義務化



市が災害時「受援計画」策定へ、効率的な支援受け入れ体制整備に



子どもがまちづくり提案と審査、実行 事業化へ市が基金設置



区が脱東電で電力供給事業者の競争入札を実施 経費節減効果も



市長や市議会議員選挙の公約作成支援の条例案 条例化は全国初





交通―――

県が県道の車線数・歩道幅に独自基準、義務付け・枠付け見直しで

産業経済―――

県が企業誘致に毎年の物流経費の3割補助、交通の便の悪さを補完

警察―――

県が自転車走行を歩道で一方通行にする全国初の社会実験

防災―――

都が水道と消火用水相互利用、消火栓は飲料水、排水栓は消火栓に

防災―――

県が被災動物救援計画、避難所のペット受け入れを市町村に要請

市民参加―――

県が公開討論型世論調査導入、メディアの影響排除し真意諮る

総務―――

市が経営戦略会議と資料をネット公開、政策決定過程透明化
2,546円
自治体情報誌 D-file [ディーファイル] 12月下

全国初 区が親族ない認知能力低下の高齢者の財産管理など支援



道ががん対策推進条例、発がん要因に放射線と石綿を明記



死亡事件教訓 虐待防止に市が緊急介入チームを児童相談所に新設



全国初 県警とリース会社が災害時重機提供協定、操縦資格取得も



全国初 市が住民票等の取得者の名前を本人に通知、不正防止に



町が18歳以下の町民2千人に独自の健康調査、費用は東電に請求



投票者の名簿照合をバーコードで、用紙交付迅速化・運営費削減



市が医療費抑制へ、高齢者の健康増進にスポーツ施設無料化







高齢者福祉――――

区が24時間対応の高齢者向け区営住宅、10年間で500戸整備

交通―――

放置自転車対策で市が駐輪場整備に補助、駐車場・空き地転用進む

消費生活――――――

1市4町が消費生活相談を広域連合で共同化、専任職員配置可能に

警察――――――

全国初、白バイにドライブレコーダー搭載、映像・日時を記録

防災――――――

県が道の駅を災害時拠点に 電源へ太陽光発電エネシステム導入

防災―――――

8市町村が福祉避難所相互利用協定、災害時にどこでも受け入れ

震災(原発事故)―――

市が学校給食に独自基準、食材10Bq・乳製品と飲料水5Bq以下
2,546円
自治体情報誌 D-file [ディーファイル] 12月上

元気な高齢者の町が基本条例、住民の集落活性化策へ財政支援



全国初、県が重症心身障害者に相談員制度 ボランティアに委託



学校図書室が人気で、区が図書館に不登校児童の居場所開設へ



小規模5小学校が定期的に集合学習、地域の核存続へ統廃合回避



県境越えて6市2町が連携協議会、行財政スリム化へ役割分担も



市が市内全被災文化財復旧に85%を補助、上限額撤廃 75



区が不燃化率60%目指し10年計画 全域で住宅耐火工事に助成



村が独自に山林除染、老人クラブ委託で落ち葉除去し農業再生へ







教育一般――――

理科好きの子ども増やすため、都が小学校教員採用に理科コース

土木―――

町が高齢者世帯等の除雪費全額補助、シルバー人材へ依頼が条件

生活安全――――――

高齢者事故防止に、押しボタン信号「青」を1・25倍に延長

防災――――――

区が木造密集地火災対策で老朽アパート一斉訪問、避難経路確保へ

防災――――――

市が自治会すべてに自主防災組織、強化に防災士認定費用負担

震災(復興対策)―――――

県図書館が震災資料で文庫開設へ 避難所ミニコミや学校便りも

震災(原発事故)―――

牛肉放射線全頭検査、卸売会社に変わり都が実施、結果公表
2,546円
自治体情報誌 D-file [ディーファイル] 11月下

市が市立小中学全28校に震災時対応シュミレーションを作成


県が精神障害者の訪問支援をモデル実施、自立支援を推進


市が大学と連携、完全予約制・女性医師による子宮頸がん検診


都が子どもの水薬誤飲防止へ、蓋が開けにくい容器配布し試験調査


県が飲酒運転撲滅条例、依存症検査義務化 罰則付きは全国初


県が震災関連死審査へ条例制定、市町村の負担軽減


災害時のペットの避難受け入れマニュアル 動物救護部、備品準備


市の除染基準最も厳しく 毎時0・19μSv、地表5cmを堅持



環境―――
飲料加工企業立地の県がコーヒー残さを固形燃料にする技術開発
環境―――
湖の水質保全へ、プレジャーボートに環境型エンジン適合証義務化
農林水産――――
県が台風被害独自支援策 農林畜産・サービス業に再建費助成
震災(生活支援)―――
県が被災者の二重ローン対策、損壊と新改築住宅金利両方を補助
震災(産業経済)―――
埋立地に誘致した企業が地盤沈下被害、市が修繕費全額負担へ
震災(農林水産)―――
支援県が東北沖操業漁船に餌や燃料費補助、被災3県で水揚げに
財政―――
市が空港連絡橋通行に課税方針、国有化での税収減に対応
2,546円
自治体情報誌 D-file [ディーファイル] 11月上

2区が中小の福利厚生支援を統合し勤労者サービスセンター設立

市が乳児対象にロタウイルス予防ワクチン接種費半額助成

全国初の3階建て仮設住宅入居開始、使用後も町営住宅などに

区施設のホットスポット調査に独自マニュアル、除染基準も低く

施設更新ラッシュへ市が専門部署 アセットマネジメントで一元管理

市電つり革に沿線店舗の割引クーポン、大学生企画を市が導入

区が男女平等推進行動計画、5年間で係長以上の4割を女性に

市が保護観察中の人を雇用した企業に入札で加点 地域貢献枠に

環境―――

自治体管理は全国初、県がメガソーラー発電所の営業運転開始

教育一般―――

学校給食の安全確認へ 調理済み給食を毎日放射性物質検査

産業経済――――

全国初 府と市や経済団体が地域ブランド統一ロゴ 府内産品支援

防災―――

水道の震災対策にマウンテンバイク 都が発災時の情報収集に配備

震災(原発事故)―――

町が東電との賠償交渉に独自弁護団、住民の弁護費用半額助成

総務―――

市が滞納税徴収にパート弁護士採用、弁護士会と連携し採用

その他 ―――

区が区民総幸福度を指標化、行政サービス改善に反映へ
2,546円
自治体情報誌 D-file [ディーファイル] 10月下

市が市立小中学全28校に震災時対応シュミレーションを作成



県が精神障害者の訪問支援をモデル実施、自立支援を推進



市が大学と連携、完全予約制・女性医師による子宮頸がん検診



都が子どもの水薬誤飲防止へ、蓋が開けにくい容器配布し試験調査



県が飲酒運転撲滅条例、依存症検査義務化 罰則付きは全国初



県が震災関連死審査へ条例制定、市町村の負担軽減



災害時のペットの避難受け入れマニュアル 動物救護部、備品準備



市の除染基準最も厳しく 毎時0・19μSv、地表5cmを堅持





環境―――

飲料加工企業立地の県がコーヒー残さを固形燃料にする技術開発

環境―――

湖の水質保全へ、プレジャーボートに環境型エンジン適合証義務化

農林水産――――

県が台風被害独自支援策 農林畜産・サービス業に再建費助成

震災(生活支援)―――

県が被災者の二重ローン対策、損壊と新改築住宅金利両方を補助

震災(産業経済)―――

埋立地に誘致した企業が地盤沈下被害、市が修繕費全額負担へ

震災(農林水産)―――

支援県が東北沖操業漁船に餌や燃料費補助、被災3県で水揚げに

財政―――

市が空港連絡橋通行に課税方針、国有化での税収減に対応
2,546円
自治体情報誌 D-file [ディーファイル] 10月上

全国初 県がポリオの集団予防接種に不活性化ワクチン使用



区が子育て家庭に訪問育児サポーター派遣、育児経験者が無料指導



府が緑視率25%確保条件に新築住宅の建ぺい率・容積率を緩和



市が市内全域で小水力発電設備整備、環境PRで地域振興を



府児童ポルノ条例が成立、所持に廃棄命令は全国初



県が固有魚の交雑防止で、イワナ・ヤマメ・アマゴの河川放流禁止



市がコンベンション誘致へサポートスタッフ派遣、主催者の負担軽減



県が本庁舎電気購入に入札実施、年間2100万円節減



児童―――

市が緊急子どもサポート事業、急病の子の受診や一時預かり

環境―――

市が市民出資で公共施設に太陽光発電設備、電力売却益を還元

教育一般――――

市が全小中校に防災主任配置、防災教育手引書も作成

教育一般―――

市が中高生向けにマタニティ・スクール、命の大切さ考える授業

観光―――

町がQRコード付観光ポスターで割引券、アクセス数から観光調査

生活安全―――

都が貴金属「押し買い」規制へ、盗撮や路上スカウト対策も強化

防災 ―――

県保健福祉事務所が災害時の避難所衛生チェックリスト作成、配布
2,546円
自治体情報誌 D-file [ディーファイル] 9月上

市が育休取得男性と雇用事業所に奨励金 毎日各5千円支給


区が訪問型保育支援 認定サポーター派遣で病後児や緊急預かり


全国初 府が児童ポルノ所持に廃棄命令できる条例を提案


県がひとり親家庭にネット教育サービス 在宅就業支援の付帯事業


区が防災基本条例 帰宅難民対策で事業所の食糧備蓄など規定


全国初 県が隣県原発放射性物質拡散予測の独自システムを構築


全国初 市が省エネ住宅に減税 都市計画税を最大50%減額


市が乳幼児の尿で内部被ばく検査を無料実施 母乳の検査も


児童家庭―――
市が民間保育施設に市立保育園の園庭やプールを無償開放
高齢者福祉―――
市が高齢者虐待へ保護シェルター 年間通じ特養の1床確保
保健衛生――――
市が年間追加被ばく線量を1mSv以下目標に 除染計画や対策
環境―――
市が環境ポイント導入 電気・灯油使用量減点方式で商品交換
住宅―――
区が老朽マンション建て替えの環境づくり 管理組合協議会を発足
農林水産―――
後継者確保と定住促進へ U・Iターン者の農閑期に酒造就労提供
防災 ―――
区が被災時のレシピ集作成 缶詰やレトルト活用、水なし調理法も
2,546円
自治体情報誌 D-file [ディーファイル] 9月上

市が育休取得男性と雇用事業所に奨励金 毎日各5千円支給



区が訪問型保育支援 認定サポーター派遣で病後児や緊急預かり



全国初 府が児童ポルノ所持に廃棄命令できる条例を提案



県がひとり親家庭にネット教育サービス 在宅就業支援の付帯事業



区が防災基本条例 帰宅難民対策で事業所の食糧備蓄など規定



全国初 県が隣県原発放射性物質拡散予測の独自システムを構築



全国初 市が省エネ住宅に減税 都市計画税を最大50%減額



市が乳幼児の尿で内部被ばく検査を無料実施 母乳の検査も



児童家庭―――

市が民間保育施設に市立保育園の園庭やプールを無償開放

高齢者福祉―――

市が高齢者虐待へ保護シェルター 年間通じ特養の1床確保

保健衛生――――

市が年間追加被ばく線量を1mSv以下目標に 除染計画や対策

環境―――

市が環境ポイント導入 電気・灯油使用量減点方式で商品交換

住宅―――

区が老朽マンション建て替えの環境づくり 管理組合協議会を発足

農林水産―――

後継者確保と定住促進へ U・Iターン者の農閑期に酒造就労提供

防災 ―――

区が被災時のレシピ集作成 缶詰やレトルト活用、水なし調理法も
3,056円
自治体情報誌 D-file [ディーファイル] 8月

全国初 市が公式HP閉鎖しフェイスブックに移行、アクセス急増



市と施設団体が介護職員に独自の認定制度、昇給・昇任に反映も



市が事業系ごみ減量へ、小規模事業所からの古紙回収モデル事業



区が区民2千人のアンケートで事業評価、希望者は区職員と公開討論



全国初 市選管が選挙公報をHPに掲載、市外避難者にも情報提供



市が東北電力計画原発の交付金辞退、脱原発の姿勢明確に



市が病院や保育所などの津波避難搬送用具購入に半額補助



全国初、府と25市町村の地方税機構が法人税課税事務を共同化





保家衛生―――

県支援センターが難病手引書作成、福祉サービス・医療費給付など

社会体育―――

市立図書館が郷土史・維新史のレファレンスに10人の専門員委嘱

都市計画―――

市が住宅街を景観法重点地区に指定、体感緑化向上に緑視率規制

公園―――

事故防止にプール管理者独自養成・資格制度、県3セクが創設

警察―――

県警が停電でも消えない信号機開発 都も100ヵ所に導入

震災(支援対策)―――

都が被災者の資格取得支援、地元ニーズが高い建設機械など無料講習

震災(原発事故)―――

県が県内に避難している福島県民の内部被曝量検査費用を全額助成
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