自治体情報誌 D-file(ディーファイル） 発売日・バックナンバー

自治体情報誌 D-file [ディーファイル] 10月下

全国初 貧困ビジネスに初の規制条例、解約権も明記



自治基本条例施行で行政文書目録をＨＰで公開 過去分順次追加へ



公共施設の使用許可取り消し可能に 災害時避難優先を条例に



区が虐待児童・ＤＶ被害者らに独自の一時保護施設整備



全国初 胃がん撲滅へ、小学生・幼稚園児対象にピロリ菌検査



国内初 雪氷が解ける際の熱エネルギーを証書化、販売



市が公共施設の電気代削減へ、包括契約で電力供給入札を実施



県が兼業で就農めざす人にも支援金、担い手育成に







障害者福祉――――

広汎性発達障害、IQ上限規定の撤廃や弾力運用で療育手帳交付

児童家庭―――

認可の待機児減へ 認可外保育所利用に市が月額２万円の助成

児童家庭――――――

ＤＶ目撃・虐待の子どもの心ケアへ、県が支援スタッフ養成

雇用――――――

コミュニティビジネスNPOへ若者の就職を支援、区が人材育成事業

防災――――――

災害時の孤立化全地区にヘリ活動拠点確保、１地区に複数設置も

総務―――――

都道府県初 パソコンソフト更新でオープンオフィス全面導入へ

議会―――

市議会「議会制度検討委員会」がふさわしい議員報酬の試算

自治体情報誌 D-file [ディーファイル] 10月上

一般住宅地で近所の住民同士が景観協定 協定グループに区が支援


全国初 県がiPhone専用アプリを開発、産品購入や宿泊予約に


県がふるさと起業支援 地域の課題解決の事業を募集し助成


町が生ごみを液肥に 活用に福祉型農業工場で水耕栽培試験を開始


一般会計事業すべての予算 要求・査定・理由など編成過程をＨＰに


教育委員会定例会を夜間に恒常開催で傍聴者が増加


県内１５市町が土木設計積算システムを共有化、経費75％削減


町観光協が食の研究所 地元食材でメニュー開発、シェフを育成




保健医療―――
自殺防止で理美容師に市が講習会 客の悩みの相談対応で連携/p>
環境―――――
全国初 市が地元商品にエコシール、売上金で植樹・育樹支援
農林水産―――――
全国初 県が、共通農薬多いリンゴとモモで効率的散布マニュアル
生活安全―――――
防犯パトロールや登下校時の見守り推進 府が企業に協力呼掛け
防災―――
緊急情報を自動で受診する防災ラジオ、市と地域ＦＭ局などが開発
情報公開―――
市審議会、傍聴者の増加を期待 インターネット中継し効果検証
財政―――
入札参加業者向け仕様書を電子情報に一本化、紙媒体は廃止

自治体情報誌 D-file [ディーファイル] 9月下

全国初、待機児童だけが対象の公立保育施設オープン



合併前の旧市町村単位で広報紙を復刊、各総合支所が編集に



市が老老介護世帯に福祉タクシー・買い物代行利用券配布



検針時に納入通知書を自宅郵便受けに、すぐに払い込め経費も節減



全国に先駆け区民健康診査に「心の診断」を導入



棚田の区画整理に県が農家単位の補助制度、農地荒廃に歯止め



議会傍聴手続き改善 受け付け不要、議員使用の資料も提供



不適正納品を一掃へ 府が物品調達チェックに電算システム導入







保健医療――――

サービス拡充へ 町と大学病院が医療・介護利用をデータベース化

環境―――

研究とエサ代節約 市立水族館がブラックバス持参で入園無料に

社会教育――――――

文化人の墓を訪ねる 区が霊園散策のガイドブック地図付で発刊

教育一般――――――

前年度より節電した小中学校に予算配当、10年度は節水も対象に

農林水産――――――

山の間伐材運んでチップ化した人に地域通貨、地域経済活性化にも

防災―――――

全国初 空港のある７市が災害時相互応援協定、備蓄物資の輸送など

財政―――

県が全施設・未利用地の活用策を募集、全国初の試み

自治体情報誌 D-file [ディーファイル] 9月上

貧困ビジネス排除へ 市が自治体連携掲示板を開設



町が独居老人対象に買い物代行・配達サービス



全国初 県が生活保護世帯の中３生対象に週５日の学習塾開設



神楽坂の景観保全へ、ＮＰＯと区が登録文化財制度活用



虐待防止へ体制を強化 子どもセンターに市職員が24時間常駐



自治体初 町が都会住民と「疎開パック」で避難先に、平時は交流



県内外の事業所対象に、伝統工芸品の業務用購入に補助金支給



県内１５市町が土木設計積算システムを共有化、経費75％削減







児童家庭―――

幼稚園・認可外保育所を多世代交流拠点に、県が事業に助成

環境―――――

町有林のＣＯ2吸収量売却益を基金に、森林保全などに活用

教育一般―――――

特別支援学校が教育機会逸した在宅重度障害者も受け入れへ

社会体育―――――

市がスポーツ公園開業へ 公設最大級のスケボー専用施設も

産業経済―――

３セクネットショップで家庭の逸品、販売や手続きも無料サポート

防災―――

全国初 消防法令違反の雑居ビル、都が是正命令前に公表へ

財政―――

キャッシュカードで納税口座振替を受付け、専用端末で簡単に登録

自治体情報誌 D-file [ディーファイル] 8月

全国初 虐待情報で消防隊員派遣、安否確認や救出に


たらい回し防止に、福祉窓口に全業務に精通した連携担当者を配置


全国初、特区で公的賃貸住宅に知的障害者向けグループホーム整備


都が短時間、継続利用の定期保育制度を導入 時間外なども拡充へ


全国初 求職の母親に就業・子育てをワンストップ支援のカフェ開設


高齢者らの熱中症対策で 避難場所に消防署会議室を24時間開放


全国初 ＥＶ普及へ、新築マンションに充電設備設置の指導要綱


都道府県初、県がフレックスタイム導入 理由の届け出も不要に




児童家庭―――

体調悪く家族支援がない市民に 市が産前産後ヘルパー派遣

児童家庭―――

市立保育所拠点に子供服のリユース おさがりボックスで受け渡し

教育一般――――

全公立校で初 県立高校情報科の授業にiPad導入

教育一般――――

勉強は土日に市役所で、塾講師らが中学生の学力向上をサポート

農林水産―――

全国初 4府県が農業分野研究を集約、テーマを分担し成果は共有

総務―――――

政令市初 市が身体障害者採用の年齢制限を撤廃

総務―――

県消防局が「高校新卒枠」設置、求人不足・人口流出に歯止めを

自治体情報誌 D-file [ディーファイル] 7月下

市が聴覚・言語障害者の問合せ・緊急連絡を電話代行サービス



介護予防に、特定高齢者の住宅改修費を町が補助



全国初、市が24時間体制で職員が常駐する子どもシェルター設置



市の新生児先天性疾患検査 対象を26疾患に拡大



全国初 市が省エネ家庭にＣＯ2削減量に応じて現金支給



村全域のガイドシステム 沖縄方言含め４言語で情報提供 全国初



全国初 工事土砂や刈草を融通しあう資源バンク、ＨＰで情報交換



ネット販売参入に経費の３割助成 製造業に加え商業にも







高齢者福祉――――

認知症の介護者の外出を支援、市社協が見守りに訪問ヘルパー派遣

保健医療―――

全国初 臨床研修医の流出防止に、県が病院独自の研修に補助金

農林水産――――――

県が農業水利施設をデータベース化、効果的改修へ管理協定も

住宅――――――

都などがマンション建て替えの仮住まい探しを支援

防災――――――

地域ＦＭ局がツイッターで災害情報収集 気象協会情報と併せ発信

総務―――――

法務能力向上へ、県職員の実務研修や情報提供を強化

財政―――

企業もふるさと納税、マーク付き商品販売で売り上げの一部を寄付

自治体情報誌 D-file [ディーファイル] 7月上

市が特産品販売サイト開設、ブログで支援する市民にも手数料



認可保育園内で病児・病後保育 看護師を配置、特別支援室も



性同一性障害に電話相談窓口開設、自治体による本格支援は初



高齢者向け賃貸住宅、国基準より面積引き下げ低家賃で供給へ



区が工事・委託契約先に労働環境チェックシート提出を義務化



災害時要援護者の保護に、市が地図情報システムを作成



全国初 性犯罪被害の申告や治療のケア拠点を官民で設置



地域活動を市民の寄付で応援、協力者に税制優遇措置の仕組み







高齢者福祉―――

電動アシスト自転車購入費を区が補助 高齢者向けは都内初

環境―――――

公共交通間は初 コミュニティバスのバイオ燃料運行で全日空と売買

社会教育―――――

市動物園で小学生の仕事体験イベント、ご褒美に園内通貨を支給

教育一般―――――

小学校教諭が「一日保育士」、小１プロブレム対応に連携強化

教育一般―――

離島の高校生の学習支援に、町が公営塾開設

総務―――

震災時業務継続計画づくり、全庁幹部職員が優先度分類作業

議会―――

県議会ＨＰに議員の賛否掲載、議会審議の活性化に

自治体情報誌 D-file [ディーファイル] 6月下

温泉療法助成に市が基金創設、長期療養者保険証発行で料金割引



使用済みおむつをボイラー燃料に試験事業、自治体としては全国初



交通手段ない高齢者の買い物に、町が参加商店募り宅配店マップ作成



開発行為を条例で規制強化、戸数１００以上に子育て支援施設など



全国初、水道事業で情報管理ISOを取得 料金収納の市外郭団体



高齢者の個人情報取り扱いに手引書を作成、町会関係者に研修も



全国初、全県立高校で参院模擬投票、関心高め社会参加意識育成



期日前投票の宣誓書を入場券裏面に印刷、事前記入で時間短縮に







地域づくり――――

市外からの転入者にウェルカムチケット 市の施設が無料・割引に

教育一般―――

村が小学生の漢字検定、中学生の英語検定費用全額補助

産業経済――――――

町がものづくり人材育成事業、小中学校で授業や技術者表彰制度

観光――――――

携帯電話で観光情報、セカイカメラ機能に市が３００スポット登録

国際化――――――

定時制高校に、外国人生徒と保護者の日本語習得の学習支援センター

総務―――――

市が事業を各課マニフェストに、目標定め達成状況も公開

議会―――

議会基本条例、原則公開で任意の会派代表者会議も対象に

自治体情報誌 D-file [ディーファイル] 6月上

全国初、18歳～39歳の市民対象に、無料歯科検診を実施



小学校区単位に子育てサロン、既存施設で市と支援グループが運営



全国初、町内３年以上在住者対象にがん医療費を全額助成



市が小学校で廃食用油の拠点回収、収益金はＰＴＡに還元



国内初、有料道路料金収入を元利払いに 県が新型地方債発行



図書館に雑誌スポンサー制度、購入費肩代わりの企業名を表紙に



全国初 就学前幼児が授業や給食、小学校生活を１週間体験



農地法改正で市が独自支援へ 就農希望者の農地借用・取得を緩和







児童家庭―――

全国初 学童保育施設が保護者の携帯に入退出情報をメール送信

女性―――――

学校でＤＶ予防教育、授業用手引書や被害者対応マニュアル作成

保健―――――

全妊婦対象に、市が冊子で成人Ｔ細胞白血病検査受診を推奨

環境―――――

野良猫などへの餌やり 飼い主とみなし責任促す条例を制定

都市計画―――

政令市で初 都市計画道路網の抜本見直し、半分近く廃止へ

産業経済―――

全国初 地場産業の金型技術者育成へ、産・官・学連携で講座開設

農林水産―――

稲わらの利用促進と焼却防止を議員提案で条例に、全国初

自治体情報誌 D-file [ディーファイル] 5月上

区が高齢者に24時間３６５日の健康相談やヘルパー派遣



ボランティアで自信 市の生活保護受給者自立支援プログラムが効果



バイオディーゼル燃料普及へ、購入企業に県が奨励金



めっき工場排水から亜鉛を回収する装置開発、全国初の事業化



開かれた監査へ 市民公募の監査委員補助員を選任



生活道路拡幅の用地寄付 報償金代替で測量・登記費用を市が負担



全国初 市が事業所税課税に、５年間一律減免の緩和措置



全市立小学校が避難拠点、近隣職員を拠点要員に住民と運営委







高齢者福祉―――

区が介護保険制度説明のＤＶＤを制作、ドラマ編と制度説明編

保健―――

がん健診受診率向上に、市が大型店を会場に集団検診実施

社会教育――――

図書館のない村 全国に不要な絵本の寄贈を呼び掛け

教育一般――――

高齢者が小学校や通学路を巡回、県が歩数に応じて各校の緑化を助成

都市計画――――

村内全域で富士山に調和した建物の外壁・屋根の色へ規制の条例

農林水産―――

全国初、国有林の管理計画策定に自然保護団体、地域住民が参加へ

生活安全―――

連絡網確保に 区が保護者の携帯電話にメール配信システム

自治体情報誌 D-file [ディーファイル] 5月上

区が高齢者に24時間３６５日の健康相談やヘルパー派遣



ボランティアで自信 市の生活保護受給者自立支援プログラムが効果



バイオディーゼル燃料普及へ、購入企業に県が奨励金



めっき工場排水から亜鉛を回収する装置開発、全国初の事業化



開かれた監査へ 市民公募の監査委員補助員を選任



生活道路拡幅の用地寄付 報償金代替で測量・登記費用を市が負担



全国初 市が事業所税課税に、５年間一律減免の緩和措置



全市立小学校が避難拠点、近隣職員を拠点要員に住民と運営委







高齢者福祉―――

区が介護保険制度説明のＤＶＤを制作、ドラマ編と制度説明編

保健―――

がん健診受診率向上に、市が大型店を会場に集団検診実施

社会教育――――

図書館のない村 全国に不要な絵本の寄贈を呼び掛け

教育一般――――

高齢者が小学校や通学路を巡回、県が歩数に応じて各校の緑化を助成

都市計画――――

村内全域で富士山に調和した建物の外壁・屋根の色へ規制の条例

農林水産―――

全国初、国有林の管理計画策定に自然保護団体、地域住民が参加へ

生活安全―――

連絡網確保に 区が保護者の携帯電話にメール配信システム

自治体情報誌 D-file [ディーファイル] 4月下

地域医療充実へ、認定看護師育成一人あたり１８０万円を県が補助


がん在宅緩和ケアの支援機関リストや拠点センター 区が対策促進


国内初の虐待ケア里親共同体、市有地に里親と子どもが暮らす村


区立中学校の夜スペ 地域住民やＯＢの協力で無料夜間補習授業


区が福祉サービス委託にも最低制限価格 労働環境チェックも


全国初 他者特許活用の製品開発を支援、企業育成と活性化に


町教育委員会を夜間定例開催、傍聴しやすく参加と透明性めざす


区が外国人への情報提供にガイドライン策定、４言語で提供へ




高齢者福祉――――
都が社会福祉法人の経営健全度を点検、利用者被害を未然に防止
社会教育―――
市がプラモデル甲子園を実施、全国から応募作品一堂に
都市計画――――――
区画整理に新手法 現在の道路を生かして整備、減歩率・経費を削減
雇用――――――
府などが子育て女性・母子家庭に就業支援、保育付で相談・職業訓練
農林水産――――――
新種梅の植栽に助成、将来の特産物に育成し耕作放棄地解消も
国際化―――――
県が外国人向け専用電話行政相談 トリオホンで同時通訳
自治制度―――
小規模町村が全国組織 共通課題解決の対策を交換、全国発信へ

自治体情報誌 D-file [ディーファイル] 4月上

全国初 大規模事業所のＣＯ２削減義務化、排出量取引制度を開始



市がリサイクル図書で「古本銀行」を開設、利子として新たな古本の提供を依頼



ツイッターを自治体が公式運用、PR効果でふるさと納税増も



市町村では全国初、自然と生態系守る森林レンジャーを募集



市民要望の市道整備に優先順位、判定基準で透明性高め効率的整備に



県が干拓地の水門開け干潟復活へ 浄化機能で湾を再生



全国一厳しい緑化制度を導入、違反には建築確認不許可・罰則も



全国初 自宅での性犯罪被害者に転居費の一部を助成







広報――――

全国初、市ＨＰの多言語翻訳機能で日・英・中国語は音声読み上げも

福祉一般―――

小規模多機能施設を「ご近所福祉」拠点に認定、運営団体に助成

障害者福祉――――――

発達障害児のデイサービス利用者負担を町が半額補助

教育一般――――――

貧困の連鎖解消へ 町村の生活保護世帯中学生に学習指導や進路相談

雇用――――――

区立施設の清掃業務委託 法定雇用率達成を条件に事業協同組合に

農林水産―――――

耕作放棄地増加に歯止め、農業者に特殊機械運転免許取得費用を助成

農林水産―――

県産材住宅新改築にエコポイント、県産材家具・建具と交換は全国初

自治体情報誌 D-file [ディーファイル] 3月下

メタボ健診・がん検診・生化学検査のミニドックを３０００円で実施



高齢化集落を総合的に支援する「ゴールド集落活性化条例」



ツイッターで市の情報を発信、若者や市外在住者にシティセールス



障害者就労型福祉施設に県と県内金融機関が無利子融資、全国初



全国初 個室型店舗の建築規制条例、出入口２ヵ所など安全対策



全国初 市委託でＮＰＯがアレルギー対応品を備蓄、災害時に提供



市がマンション再生の合意形成を支援、管理組合の活動費を補助



３００戸以上のマンション建設に、保育所設置求める事前協議の要綱







高齢者福祉――――

全国初 外国人介護職員受け入れマニュアルと２ヵ国語記録システム

環境―――

国内初、すべて電気自転車のコミュニティーサイクルがスタート

教育一般――――――

民宿の送迎用バスを通学の足に 過疎地有償運送を利用

上下水道――――――

し尿処理汚泥から活性炭は全国初 市汚泥再生処理センター稼動

農林水産――――――

離農者から農業経営を引き継ぐ新規就農者に助成

防災―――――

行政区ごとに応急救護分団創設、災害時の救護と講習指導に特化

自治制度―――

６地区でまちづくり協議会設立、各団体への補助を統合し交付へ

自治体情報誌 D-file [ディーファイル] 3月上

国保滞納世帯の高校生以下世代に正規保険証を交付、全国初



生活保護受給者支援、栄養士らの健康指導で医療扶助費減へ



市が災害図上訓練を普及するDIGマスター創設、市民が指導者に



一般家庭の８ミリ記録映像を掘り起こし保存 暮らしの変遷分析へ



村の奨学金借りた高校生・大学生 Ｕターンすれば返済を免除



空き店舗対策に家賃スライド制導入、利益に応じて額を変動



一般質問で議場内の大型ディスプレー活用 動画や資料を表示



農地を都市計画公園指定 区が取得して体験農園、避難所として活用







児童――――

保育園が介護・病気・ＤＶなどの相談受付窓口に、社協が支援員配置

児童―――

少子化歯止めへ子育て応援条例、保育料・学校給食費を無料化

環境――――――

外来魚削減へ 県の産卵床パトロール隊が卵から駆除

産業経済――――――

全国初 県がロボット技術者の能力検定を実施し、人材育成を支援

農林水産――――――

全国初 耕作放棄地解消や担い手確保に、県が市町に専門職員を派遣

観光―――――

重要伝建の舟屋民宿で観光誘致、開業や改修に町が助成

防災―――

責任と権限内容が時系列で、町が災害対策本部長マニュアル策定