自治体情報誌 D-file(ディーファイル） 発売日・バックナンバー

自治体情報誌 D-file [ディーファイル] 5月上

区が高齢者に24時間３６５日の健康相談やヘルパー派遣



ボランティアで自信 市の生活保護受給者自立支援プログラムが効果



バイオディーゼル燃料普及へ、購入企業に県が奨励金



めっき工場排水から亜鉛を回収する装置開発、全国初の事業化



開かれた監査へ 市民公募の監査委員補助員を選任



生活道路拡幅の用地寄付 報償金代替で測量・登記費用を市が負担



全国初 市が事業所税課税に、５年間一律減免の緩和措置



全市立小学校が避難拠点、近隣職員を拠点要員に住民と運営委







高齢者福祉―――

区が介護保険制度説明のＤＶＤを制作、ドラマ編と制度説明編

保健―――

がん健診受診率向上に、市が大型店を会場に集団検診実施

社会教育――――

図書館のない村 全国に不要な絵本の寄贈を呼び掛け

教育一般――――

高齢者が小学校や通学路を巡回、県が歩数に応じて各校の緑化を助成

都市計画――――

村内全域で富士山に調和した建物の外壁・屋根の色へ規制の条例

農林水産―――

全国初、国有林の管理計画策定に自然保護団体、地域住民が参加へ

生活安全―――

連絡網確保に 区が保護者の携帯電話にメール配信システム

自治体情報誌 D-file [ディーファイル] 4月下

地域医療充実へ、認定看護師育成一人あたり１８０万円を県が補助


がん在宅緩和ケアの支援機関リストや拠点センター 区が対策促進


国内初の虐待ケア里親共同体、市有地に里親と子どもが暮らす村


区立中学校の夜スペ 地域住民やＯＢの協力で無料夜間補習授業


区が福祉サービス委託にも最低制限価格 労働環境チェックも


全国初 他者特許活用の製品開発を支援、企業育成と活性化に


町教育委員会を夜間定例開催、傍聴しやすく参加と透明性めざす


区が外国人への情報提供にガイドライン策定、４言語で提供へ




高齢者福祉――――
都が社会福祉法人の経営健全度を点検、利用者被害を未然に防止
社会教育―――
市がプラモデル甲子園を実施、全国から応募作品一堂に
都市計画――――――
区画整理に新手法 現在の道路を生かして整備、減歩率・経費を削減
雇用――――――
府などが子育て女性・母子家庭に就業支援、保育付で相談・職業訓練
農林水産――――――
新種梅の植栽に助成、将来の特産物に育成し耕作放棄地解消も
国際化―――――
県が外国人向け専用電話行政相談 トリオホンで同時通訳
自治制度―――
小規模町村が全国組織 共通課題解決の対策を交換、全国発信へ

自治体情報誌 D-file [ディーファイル] 4月上

全国初 大規模事業所のＣＯ２削減義務化、排出量取引制度を開始



市がリサイクル図書で「古本銀行」を開設、利子として新たな古本の提供を依頼



ツイッターを自治体が公式運用、PR効果でふるさと納税増も



市町村では全国初、自然と生態系守る森林レンジャーを募集



市民要望の市道整備に優先順位、判定基準で透明性高め効率的整備に



県が干拓地の水門開け干潟復活へ 浄化機能で湾を再生



全国一厳しい緑化制度を導入、違反には建築確認不許可・罰則も



全国初 自宅での性犯罪被害者に転居費の一部を助成







広報――――

全国初、市ＨＰの多言語翻訳機能で日・英・中国語は音声読み上げも

福祉一般―――

小規模多機能施設を「ご近所福祉」拠点に認定、運営団体に助成

障害者福祉――――――

発達障害児のデイサービス利用者負担を町が半額補助

教育一般――――――

貧困の連鎖解消へ 町村の生活保護世帯中学生に学習指導や進路相談

雇用――――――

区立施設の清掃業務委託 法定雇用率達成を条件に事業協同組合に

農林水産―――――

耕作放棄地増加に歯止め、農業者に特殊機械運転免許取得費用を助成

農林水産―――

県産材住宅新改築にエコポイント、県産材家具・建具と交換は全国初

自治体情報誌 D-file [ディーファイル] 3月下

メタボ健診・がん検診・生化学検査のミニドックを３０００円で実施



高齢化集落を総合的に支援する「ゴールド集落活性化条例」



ツイッターで市の情報を発信、若者や市外在住者にシティセールス



障害者就労型福祉施設に県と県内金融機関が無利子融資、全国初



全国初 個室型店舗の建築規制条例、出入口２ヵ所など安全対策



全国初 市委託でＮＰＯがアレルギー対応品を備蓄、災害時に提供



市がマンション再生の合意形成を支援、管理組合の活動費を補助



３００戸以上のマンション建設に、保育所設置求める事前協議の要綱







高齢者福祉――――

全国初 外国人介護職員受け入れマニュアルと２ヵ国語記録システム

環境―――

国内初、すべて電気自転車のコミュニティーサイクルがスタート

教育一般――――――

民宿の送迎用バスを通学の足に 過疎地有償運送を利用

上下水道――――――

し尿処理汚泥から活性炭は全国初 市汚泥再生処理センター稼動

農林水産――――――

離農者から農業経営を引き継ぐ新規就農者に助成

防災―――――

行政区ごとに応急救護分団創設、災害時の救護と講習指導に特化

自治制度―――

６地区でまちづくり協議会設立、各団体への補助を統合し交付へ

自治体情報誌 D-file [ディーファイル] 3月上

国保滞納世帯の高校生以下世代に正規保険証を交付、全国初



生活保護受給者支援、栄養士らの健康指導で医療扶助費減へ



市が災害図上訓練を普及するDIGマスター創設、市民が指導者に



一般家庭の８ミリ記録映像を掘り起こし保存 暮らしの変遷分析へ



村の奨学金借りた高校生・大学生 Ｕターンすれば返済を免除



空き店舗対策に家賃スライド制導入、利益に応じて額を変動



一般質問で議場内の大型ディスプレー活用 動画や資料を表示



農地を都市計画公園指定 区が取得して体験農園、避難所として活用







児童――――

保育園が介護・病気・ＤＶなどの相談受付窓口に、社協が支援員配置

児童―――

少子化歯止めへ子育て応援条例、保育料・学校給食費を無料化

環境――――――

外来魚削減へ 県の産卵床パトロール隊が卵から駆除

産業経済――――――

全国初 県がロボット技術者の能力検定を実施し、人材育成を支援

農林水産――――――

全国初 耕作放棄地解消や担い手確保に、県が市町に専門職員を派遣

観光―――――

重要伝建の舟屋民宿で観光誘致、開業や改修に町が助成

防災―――

責任と権限内容が時系列で、町が災害対策本部長マニュアル策定

自治体情報誌 D-file [ディーファイル] 2月下

町がひきこもりに常設相談所 若者に居場所提供



発達障害児の支援を拡充 2歳、5歳児健診でも常勤臨床心理士配置



町が給食費の半額を助成 負担軽減と定住促進に



国保証にメタボ健診受診券と高齢受給者証を集約 全国初



働きながら家族を介護する人へ独自サービスを拡充



市が認可外保育所利用者に差額補助 待機児解消までの緊急措置



全国初 市が可燃性発泡樹脂使用の倉庫にマーク掲示を義務化



県の行事参加で寄付できるポイント、寄付先団体には補助金を加算







保健――――

自殺食い止めへ、精神科医と一般開業医が早期発見でネットワーク

環境―――

産廃施設立地制限へ市が条例制定へ 全国２例目

環境――――――

太陽光発電設置補助 町内での買い物領収書持参で５万円

教育一般――――――

小中校で「郷科カリキュラム」作成、体系的に地域学習を拡充

産業経済――――――

学生のまち推進条例で市がまちなかに学生交流街を整備

農林水産―――――

県が畜産獣医確保に総合対策 奨学金制度や人材バンクも

防災―――

災害時要援護者に救急医療情報キット 避難情報一体は全国初

自治体情報誌 D-file [ディーファイル] 2月上

児童養護施設退所した青少年への支援を強化 居住費補助や見守りで



教員採用で都と２県が協定 県の成績優秀者は都の筆記試験免除



全国初 区立小中学校で読書科の授業 幼稚園でも実施へ



観光資源保全条例制定へ 海藻・並木・戦跡などを保護、罰則も



全国初 都県境を越えて証明書を発行するサービスを実施



地域の実態に即した災害危険度を自動判定するシステムを市が開発



全国初 県と中山間地域自治体が事務共同化へ法定協議会を設置



耐震基準下の木造住宅、自己負担なしで一部屋だけを区が簡易補強







児童家庭――――

全国初 区立全保育園・幼稚園で、園児の父母に保育士体験

高齢者福祉―――

全国初 国家資格受験料を助成 施設職員の介護福祉士へ取得促す

環境――――――

全国初 市庁舎と11施設の電力源を木質バイオマスに切り替え

環境――――――

県ぐるみは全国初 CO2年間削減目標未達成なら森林整備で穴埋め

雇用――――――

市が未就職の新高卒者に１年手当を出し職業体験 受け入れ企業募る

防災―――――

全国初 緊急地震速報に区独自の情報付加、装置購入費も補助

財政―――

区公共調達基本条例案 小中学校建て替えは地域要請に応じ業者選定

自治体情報誌 D-file [ディーファイル] 12月下

携帯中継基地局設置に住民説明義務付け 市が条例制定へ



全国初、法教育を小中高校で導入 法曹関係機関が全面協力



市社協が高齢者の入居を支援、物件探し・家賃保証、24時間相談も



市がひとり親家庭の在宅就業を支援 研修・受注業務の斡旋も



自治体初 市が震災障害者を追跡調査、専門家の調査委員会も発足



公民館・出張所の管理運営を住民自治組織へ 指定管理者制度で移行



全国初 市民税を恒久的に一律10％減税する条例を可決



町長選の投票方式を記号方式に変更 無効票や疑問票の防止で





保健医療―――

県内医療機関が連携 急性期、リハビリ期の病院で共通の診療計画

環境―――――

飲酒禁止は県内初 海岸地区でポイ捨て禁止条例可決

環境―――――

太陽光発電施設普及へ、市が一般家庭向けリース制度導入

住宅―――――

全国初、市営住宅の空き地にコンビニや病院を誘致

交通―――――

脱自動車へ 中心市街地めぐる路面電車環状線を復活

産業経済―――――

市産業支援センターが中小企業の新製品開発をゼロから支援

総務―――

上下水道とガス事業の窓口業務を統合 経費節減に期待

自治体情報誌 D-file [ディーファイル] 12月下

携帯中継基地局設置に住民説明義務付け 市が条例制定へ



全国初、法教育を小中高校で導入 法曹関係機関が全面協力



市社協が高齢者の入居を支援、物件探し・家賃保証、24時間相談も



市がひとり親家庭の在宅就業を支援 研修・受注業務の斡旋も



自治体初 市が震災障害者を追跡調査、専門家の調査委員会も発足



公民館・出張所の管理運営を住民自治組織へ 指定管理者制度で移行



全国初 市民税を恒久的に一律10％減税する条例を可決



町長選の投票方式を記号方式に変更 無効票や疑問票の防止で





保健医療―――

県内医療機関が連携 急性期、リハビリ期の病院で共通の診療計画

環境―――――

飲酒禁止は県内初 海岸地区でポイ捨て禁止条例可決

環境―――――

太陽光発電施設普及へ、市が一般家庭向けリース制度導入

住宅―――――

全国初、市営住宅の空き地にコンビニや病院を誘致

交通―――――

脱自動車へ 中心市街地めぐる路面電車環状線を復活

産業経済―――――

市産業支援センターが中小企業の新製品開発をゼロから支援

総務―――

上下水道とガス事業の窓口業務を統合 経費節減に期待

自治体情報誌 D-file [ディーファイル] 12月上

全国初 市が子宮頸がん予防ワクチン接種費用を全額助成



自然と触れ合う幼児教育 町公社が牧場で「森のようちえん」を開設



清流のシンボルの貝 乱獲防止に町が天然記念物指定、条例で罰則



健康相談でポイント 10回で入浴施設やプールなど無料の特典



個人市民税10％減税条例を可決、全国初



障害者・高齢者の旅行に情報提供 ２県とNPOがセンター開設



商店街の空き店舗担い手に、県が開店資金と生活費月17万円支給



市町村では全国初、暴力団組事務所の開設を防ぐ条例







人権―――

市がネットを定期的に監視 差別書き込みの早期発見と拡散防止に

教育一般―――――

学校の危機に府が心のケア緊急対応チーム 心理・看護師と職員派遣

教育一般―――――

全国初 ポストドクターを高校専門教員に養成、理数系教育充実へ

都市計画―――――

特定用途制限地域指定の条例提案 市の独自性を乱開発から保護

交通―――――

過疎山間地の３町村が地域バス相互乗り入れへ実証実験

総務―――――

市が聴覚障害者の相談に応じるシステム テレビ電話で手話通訳常駐

財政―――

施設使用料や貸付金など 税外債権に延滞金徴収へ条例提案

自治体情報誌 D-file [ディーファイル] 11月下

大規模災害対策 離れた自治体がデータ処理運用で相互支援

市が観光客数や農業出荷額など経済数値と分析で経済短観をＨＰに

企業の自衛消防隊が地域の消火に出動できる条例提案へ

全国初 新人教員と再任用教員のダブル担任制を導入

全国初 小学校と児童館併設など特区で教育施設を市長部局が管理

水道局が株式会社を設立 水ビジネスで他自治体や外国事業受託も

200事業のコストや必要性など評価をＨＰで公開、予算編成を透明化

救急車に高画質カメラ 搬送しながら患者の容体を救急病院に配信





環境―――

市が全公用車を市民とカーシェアリング コストとＣＯ2削減へ

環境―――

剪定枝の堆肥化を業者に義務付け 焼却から再資源化でＣＯ2削減

教育一般―――

高校生にシチズンシップ教育 全国初、模擬投票や模擬裁判も

産業経済―――

中小企業のＩＴ化支援 県ＩＴおたすけ隊が解決案・見積を複数提示

雇用―――

県が就職できない高卒者を支援 学費や研修企業開拓・給与を助成

農林水産―――

耕作放棄地再生で県が非農家に補助・支援 福祉施設でモデル事業

議会―――

県議会の本会議中継に手話通訳映像を加えネット公開

自治体情報誌 D-file [ディーファイル] 11月上

市が寡婦控除を未婚の母子にもみなし適用 保育料等を軽減



小学生に読んでほしい本１００冊を全校に配備 全児童にリスト配布



自治体広報紙の読者を増やす 中づり広告やブログ連動など工夫



全国初 県が外国人児童のプレスクール普及に指導法マニュアル



在宅医療廃棄物、医療機関・薬局で回収 市と医師会などが協定



全国初 都と地方教委協定で教員地方試験不合格者を東京で採用



全国初 府と市がコスト削減で連携 共同で物品の購入を実施



市が区職員と市民の共同研修を実施 交流を通じ相互理解進める







広報―――

県公式携帯サイトに県内全駅の利便情報コーナー

福祉一般―――――

市がホームレスに民宿提供 就職活動に宿泊支援

環境―――――

学校給食の廃食用油をＢＤＦに精製、下水処理場の燃料に再利用

社会教育―――――

地域の小中学校で「大人の学び場」事業 子どもや教師にも好影響

交通―――――

３セク鉄道がケア付き地域医療ライン 診察券で割引、駅タクシーも

農林水産―――――

地下鉄駅に市が旬野菜の直売所を順次開設、駅近隣農家が出品

農林水産―――

全国初、鮮魚のトレーサビリティーシステム実証実験開始

自治体情報誌 D-file [ディーファイル] 10月下

全国初、市が保育所に芸術の専門家を派遣 創造性や表現力養う

市が道路舗装に景観規制 みちデザイン指針で派手な色合い禁止

区が22会場で高齢者の食事会 レストラン、商店街など地域が協力

府と企業、専門学校が連携 在学中の実習で就職先を保証

県レベル初 食品トレーサビリティー制度導入へ ガイドライン

市と警察が撤去した放置自転車と盗難被害届を照合、返還率アップへ

災害時に職員が地元施設に直行、土地勘生かし効率的に応急対応

庁議の案件・資料・議事要旨をＨＰで公開へ 市政の透明性高める





地域づくり―――

町がホームセンター開設 町民作成の木工品も販売

保健医療―――

県が若手医師対象にキャリア支援プログラム、専門医育成し定着へ

社会教育―――

アートまちづくり 美術館観覧券の半券提示で商店街割引き

教育一般―――

３県の商業高校が教員の相互派遣、商業教育の活性化めざす

産業経済―――

自治体初 県が英語版通販サイトを開設、県産品の販路拡大を後押し

社会安全―――

犯罪被害者支援 市内ホテル・旅館を一時避難所に提供

財政―――

市が財政チェックシート作成 一部事務組合・広域連合会計を盛込む

自治体情報誌 D-file [ディーファイル] 10月上

退院後自信がつくまで生活支援 村が高齢者共同住宅を整備


市とＮＰＯなどがネット事業 福祉作業所の製品販売やオークション


入院の重度障害者に市がヘルパー派遣 医療・福祉サービス併給に


社協が病児保育の養成講座、受講後は協力会員に


日常生活音のトラブルに防止条例 度が過ぎる抗議・嫌がらせを禁止


都が産廃業者の情報提供 優良業者を第三者組織が認定は全国初


全国初 暴力団への利益供与に罰則科す暴力団排除条例可決


市が個人情報保護に配慮した名簿を認証する条例案を発表




福祉一般―――
市が多重債務者をチームで包括支援 発見から解決をシステム化
児童―――――
市が多重債務者をチームで包括支援 発見から解決をシステム化
保健―――――
認知症予防はメタボ対策から 市認定の健診や食品購入でポイント
保健―――――
全国初 県が自殺未遂の実態調査で再発防止策を検討
環境―――――
サンゴ礁保全へ、村が条例でダイバーの立ち入り人数を制限
交通―――――
地域の足確保へ住民がバス会社設立 地元２町が出資へ
産業経済―――
仕事と家庭の両立支援する企業を認定 低利融資やアドバイザー派遣

自治体情報誌 D-file [ディーファイル] 9月下

全国初、県が子宮頸がん検診でウィルス検査も 発症リスクを把握

児童虐待防止に県が養育力判断のチェックシート 支援者や親が活用

法定雇用率の２倍、授産所製品の買取りで金利優遇 障害者就労支援策

市が農業の現状を実態調査 集落ごとの課題を「カルテ」に

伝統工芸の後継者育成で支援金 親方に指導料、弟子に研修手当

雇用維持を目的に市内全事業所の法人市民税を2.4%引き下げ

NPO活動支援融資で府と信金が協定 府が利子補給、信金が受皿に

全国初 市の公共事業に環境配慮の数値基準を指針に明記





福祉一般―――

育児世代の交流、障害者の就労、高齢者居住の共生型ホームを整備

保健衛生―――

全国初 新型インフル県内流行状況をリアルタイムでネット公開

教育一般―――

日韓の自治体で社会科・総合学習副読本を共同作製

住宅―――

指定地区での住宅建設に補助 市が公共通沿線居住を促進

農林水産―――

阿蘇の原野を地下水涵養の守に市が３町村と森林整備協定

総務―――

裏金づくりに関与職員は懲戒免職 私的流用の有無問わず基準を制定

議会―――

西岸提案者が町議会議場で趣旨説明全議員対象は全国初