自治体情報誌 D-file(ディーファイル） 発売日・バックナンバー

自治体情報誌 D-file [ディーファイル] 2月下

町がひきこもりに常設相談所 若者に居場所提供



発達障害児の支援を拡充 2歳、5歳児健診でも常勤臨床心理士配置



町が給食費の半額を助成 負担軽減と定住促進に



国保証にメタボ健診受診券と高齢受給者証を集約 全国初



働きながら家族を介護する人へ独自サービスを拡充



市が認可外保育所利用者に差額補助 待機児解消までの緊急措置



全国初 市が可燃性発泡樹脂使用の倉庫にマーク掲示を義務化



県の行事参加で寄付できるポイント、寄付先団体には補助金を加算







保健――――

自殺食い止めへ、精神科医と一般開業医が早期発見でネットワーク

環境―――

産廃施設立地制限へ市が条例制定へ 全国２例目

環境――――――

太陽光発電設置補助 町内での買い物領収書持参で５万円

教育一般――――――

小中校で「郷科カリキュラム」作成、体系的に地域学習を拡充

産業経済――――――

学生のまち推進条例で市がまちなかに学生交流街を整備

農林水産―――――

県が畜産獣医確保に総合対策 奨学金制度や人材バンクも

防災―――

災害時要援護者に救急医療情報キット 避難情報一体は全国初

自治体情報誌 D-file [ディーファイル] 2月上

児童養護施設退所した青少年への支援を強化 居住費補助や見守りで



教員採用で都と２県が協定 県の成績優秀者は都の筆記試験免除



全国初 区立小中学校で読書科の授業 幼稚園でも実施へ



観光資源保全条例制定へ 海藻・並木・戦跡などを保護、罰則も



全国初 都県境を越えて証明書を発行するサービスを実施



地域の実態に即した災害危険度を自動判定するシステムを市が開発



全国初 県と中山間地域自治体が事務共同化へ法定協議会を設置



耐震基準下の木造住宅、自己負担なしで一部屋だけを区が簡易補強







児童家庭――――

全国初 区立全保育園・幼稚園で、園児の父母に保育士体験

高齢者福祉―――

全国初 国家資格受験料を助成 施設職員の介護福祉士へ取得促す

環境――――――

全国初 市庁舎と11施設の電力源を木質バイオマスに切り替え

環境――――――

県ぐるみは全国初 CO2年間削減目標未達成なら森林整備で穴埋め

雇用――――――

市が未就職の新高卒者に１年手当を出し職業体験 受け入れ企業募る

防災―――――

全国初 緊急地震速報に区独自の情報付加、装置購入費も補助

財政―――

区公共調達基本条例案 小中学校建て替えは地域要請に応じ業者選定

自治体情報誌 D-file [ディーファイル] 12月下

携帯中継基地局設置に住民説明義務付け 市が条例制定へ



全国初、法教育を小中高校で導入 法曹関係機関が全面協力



市社協が高齢者の入居を支援、物件探し・家賃保証、24時間相談も



市がひとり親家庭の在宅就業を支援 研修・受注業務の斡旋も



自治体初 市が震災障害者を追跡調査、専門家の調査委員会も発足



公民館・出張所の管理運営を住民自治組織へ 指定管理者制度で移行



全国初 市民税を恒久的に一律10％減税する条例を可決



町長選の投票方式を記号方式に変更 無効票や疑問票の防止で





保健医療―――

県内医療機関が連携 急性期、リハビリ期の病院で共通の診療計画

環境―――――

飲酒禁止は県内初 海岸地区でポイ捨て禁止条例可決

環境―――――

太陽光発電施設普及へ、市が一般家庭向けリース制度導入

住宅―――――

全国初、市営住宅の空き地にコンビニや病院を誘致

交通―――――

脱自動車へ 中心市街地めぐる路面電車環状線を復活

産業経済―――――

市産業支援センターが中小企業の新製品開発をゼロから支援

総務―――

上下水道とガス事業の窓口業務を統合 経費節減に期待

自治体情報誌 D-file [ディーファイル] 12月下

携帯中継基地局設置に住民説明義務付け 市が条例制定へ



全国初、法教育を小中高校で導入 法曹関係機関が全面協力



市社協が高齢者の入居を支援、物件探し・家賃保証、24時間相談も



市がひとり親家庭の在宅就業を支援 研修・受注業務の斡旋も



自治体初 市が震災障害者を追跡調査、専門家の調査委員会も発足



公民館・出張所の管理運営を住民自治組織へ 指定管理者制度で移行



全国初 市民税を恒久的に一律10％減税する条例を可決



町長選の投票方式を記号方式に変更 無効票や疑問票の防止で





保健医療―――

県内医療機関が連携 急性期、リハビリ期の病院で共通の診療計画

環境―――――

飲酒禁止は県内初 海岸地区でポイ捨て禁止条例可決

環境―――――

太陽光発電施設普及へ、市が一般家庭向けリース制度導入

住宅―――――

全国初、市営住宅の空き地にコンビニや病院を誘致

交通―――――

脱自動車へ 中心市街地めぐる路面電車環状線を復活

産業経済―――――

市産業支援センターが中小企業の新製品開発をゼロから支援

総務―――

上下水道とガス事業の窓口業務を統合 経費節減に期待

自治体情報誌 D-file [ディーファイル] 12月上

全国初 市が子宮頸がん予防ワクチン接種費用を全額助成



自然と触れ合う幼児教育 町公社が牧場で「森のようちえん」を開設



清流のシンボルの貝 乱獲防止に町が天然記念物指定、条例で罰則



健康相談でポイント 10回で入浴施設やプールなど無料の特典



個人市民税10％減税条例を可決、全国初



障害者・高齢者の旅行に情報提供 ２県とNPOがセンター開設



商店街の空き店舗担い手に、県が開店資金と生活費月17万円支給



市町村では全国初、暴力団組事務所の開設を防ぐ条例







人権―――

市がネットを定期的に監視 差別書き込みの早期発見と拡散防止に

教育一般―――――

学校の危機に府が心のケア緊急対応チーム 心理・看護師と職員派遣

教育一般―――――

全国初 ポストドクターを高校専門教員に養成、理数系教育充実へ

都市計画―――――

特定用途制限地域指定の条例提案 市の独自性を乱開発から保護

交通―――――

過疎山間地の３町村が地域バス相互乗り入れへ実証実験

総務―――――

市が聴覚障害者の相談に応じるシステム テレビ電話で手話通訳常駐

財政―――

施設使用料や貸付金など 税外債権に延滞金徴収へ条例提案

自治体情報誌 D-file [ディーファイル] 11月下

大規模災害対策 離れた自治体がデータ処理運用で相互支援

市が観光客数や農業出荷額など経済数値と分析で経済短観をＨＰに

企業の自衛消防隊が地域の消火に出動できる条例提案へ

全国初 新人教員と再任用教員のダブル担任制を導入

全国初 小学校と児童館併設など特区で教育施設を市長部局が管理

水道局が株式会社を設立 水ビジネスで他自治体や外国事業受託も

200事業のコストや必要性など評価をＨＰで公開、予算編成を透明化

救急車に高画質カメラ 搬送しながら患者の容体を救急病院に配信





環境―――

市が全公用車を市民とカーシェアリング コストとＣＯ2削減へ

環境―――

剪定枝の堆肥化を業者に義務付け 焼却から再資源化でＣＯ2削減

教育一般―――

高校生にシチズンシップ教育 全国初、模擬投票や模擬裁判も

産業経済―――

中小企業のＩＴ化支援 県ＩＴおたすけ隊が解決案・見積を複数提示

雇用―――

県が就職できない高卒者を支援 学費や研修企業開拓・給与を助成

農林水産―――

耕作放棄地再生で県が非農家に補助・支援 福祉施設でモデル事業

議会―――

県議会の本会議中継に手話通訳映像を加えネット公開

自治体情報誌 D-file [ディーファイル] 11月上

市が寡婦控除を未婚の母子にもみなし適用 保育料等を軽減



小学生に読んでほしい本１００冊を全校に配備 全児童にリスト配布



自治体広報紙の読者を増やす 中づり広告やブログ連動など工夫



全国初 県が外国人児童のプレスクール普及に指導法マニュアル



在宅医療廃棄物、医療機関・薬局で回収 市と医師会などが協定



全国初 都と地方教委協定で教員地方試験不合格者を東京で採用



全国初 府と市がコスト削減で連携 共同で物品の購入を実施



市が区職員と市民の共同研修を実施 交流を通じ相互理解進める







広報―――

県公式携帯サイトに県内全駅の利便情報コーナー

福祉一般―――――

市がホームレスに民宿提供 就職活動に宿泊支援

環境―――――

学校給食の廃食用油をＢＤＦに精製、下水処理場の燃料に再利用

社会教育―――――

地域の小中学校で「大人の学び場」事業 子どもや教師にも好影響

交通―――――

３セク鉄道がケア付き地域医療ライン 診察券で割引、駅タクシーも

農林水産―――――

地下鉄駅に市が旬野菜の直売所を順次開設、駅近隣農家が出品

農林水産―――

全国初、鮮魚のトレーサビリティーシステム実証実験開始

自治体情報誌 D-file [ディーファイル] 10月下

全国初、市が保育所に芸術の専門家を派遣 創造性や表現力養う

市が道路舗装に景観規制 みちデザイン指針で派手な色合い禁止

区が22会場で高齢者の食事会 レストラン、商店街など地域が協力

府と企業、専門学校が連携 在学中の実習で就職先を保証

県レベル初 食品トレーサビリティー制度導入へ ガイドライン

市と警察が撤去した放置自転車と盗難被害届を照合、返還率アップへ

災害時に職員が地元施設に直行、土地勘生かし効率的に応急対応

庁議の案件・資料・議事要旨をＨＰで公開へ 市政の透明性高める





地域づくり―――

町がホームセンター開設 町民作成の木工品も販売

保健医療―――

県が若手医師対象にキャリア支援プログラム、専門医育成し定着へ

社会教育―――

アートまちづくり 美術館観覧券の半券提示で商店街割引き

教育一般―――

３県の商業高校が教員の相互派遣、商業教育の活性化めざす

産業経済―――

自治体初 県が英語版通販サイトを開設、県産品の販路拡大を後押し

社会安全―――

犯罪被害者支援 市内ホテル・旅館を一時避難所に提供

財政―――

市が財政チェックシート作成 一部事務組合・広域連合会計を盛込む

自治体情報誌 D-file [ディーファイル] 10月上

退院後自信がつくまで生活支援 村が高齢者共同住宅を整備


市とＮＰＯなどがネット事業 福祉作業所の製品販売やオークション


入院の重度障害者に市がヘルパー派遣 医療・福祉サービス併給に


社協が病児保育の養成講座、受講後は協力会員に


日常生活音のトラブルに防止条例 度が過ぎる抗議・嫌がらせを禁止


都が産廃業者の情報提供 優良業者を第三者組織が認定は全国初


全国初 暴力団への利益供与に罰則科す暴力団排除条例可決


市が個人情報保護に配慮した名簿を認証する条例案を発表




福祉一般―――
市が多重債務者をチームで包括支援 発見から解決をシステム化
児童―――――
市が多重債務者をチームで包括支援 発見から解決をシステム化
保健―――――
認知症予防はメタボ対策から 市認定の健診や食品購入でポイント
保健―――――
全国初 県が自殺未遂の実態調査で再発防止策を検討
環境―――――
サンゴ礁保全へ、村が条例でダイバーの立ち入り人数を制限
交通―――――
地域の足確保へ住民がバス会社設立 地元２町が出資へ
産業経済―――
仕事と家庭の両立支援する企業を認定 低利融資やアドバイザー派遣

自治体情報誌 D-file [ディーファイル] 9月下

全国初、県が子宮頸がん検診でウィルス検査も 発症リスクを把握

児童虐待防止に県が養育力判断のチェックシート 支援者や親が活用

法定雇用率の２倍、授産所製品の買取りで金利優遇 障害者就労支援策

市が農業の現状を実態調査 集落ごとの課題を「カルテ」に

伝統工芸の後継者育成で支援金 親方に指導料、弟子に研修手当

雇用維持を目的に市内全事業所の法人市民税を2.4%引き下げ

NPO活動支援融資で府と信金が協定 府が利子補給、信金が受皿に

全国初 市の公共事業に環境配慮の数値基準を指針に明記





福祉一般―――

育児世代の交流、障害者の就労、高齢者居住の共生型ホームを整備

保健衛生―――

全国初 新型インフル県内流行状況をリアルタイムでネット公開

教育一般―――

日韓の自治体で社会科・総合学習副読本を共同作製

住宅―――

指定地区での住宅建設に補助 市が公共通沿線居住を促進

農林水産―――

阿蘇の原野を地下水涵養の守に市が３町村と森林整備協定

総務―――

裏金づくりに関与職員は懲戒免職 私的流用の有無問わず基準を制定

議会―――

西岸提案者が町議会議場で趣旨説明全議員対象は全国初

自治体情報誌 D-file [ディーファイル] 9月上

新旧のインフル予防接種 65歳以上と15歳以下の住民は無料に



盲ろう者を公的支援する全国初の施設設置 無料で意思疎通訓練など



消防組合が救命救急士確保へ 就職条件に学生に修学資金貸し付け



全国初 保険証でメタボ健診、運用改善で受診率向上めざす



府が障害者の法定雇用を促進 未達成企業を契約から排除



国産材利用したビルの建設事業者にＣＯ２削減証書発行



発行物の難解表現を一掃 市の資料をすべて再点検も



駐在所にホットライン 公用携帯電話で住民の困りごと相談窓口に





保健―――

３市町村が高齢者・乳幼児向けに地域共通の「お薬手帳」を作成

環境―――

野生動植物乱獲防止に保護条例 違反者に原状回復・過料

都市計画―――

マンション再生支援へ区が実態調査 報告書で対策提言

上下水道―――

合併を伴わない水道事業統合 ダム廃止、料金減額や安定供給へ

産業経済―――

都市住民の意見反映し商品開発 商店街が生産地視察やモニタリング

農林水産―――

畑地かんがい用水を水利権取得条件で畜産に利用 全国初の試み

防災―――

遠隔地同士の災害支援ネット 職員が提携先自治体で訓練に参加

自治体情報誌 D-file [ディーファイル] 8月


全国初 都県境越えて証明書類の相互交付を来年度開始


市が障害者に無料でパソコン出前指導 交付金で指導員を雇用


高齢者宅の大掃除を支援 市が無料で専門業者を派遣


町公社が農地借り受け米づくり 地域の農地保全と活用につなげる


条例で公共工事入札に最低賃金制を導入 賃金水準確保をめざす


全国初、オフセットクレジットで森林整備 ４町とJCBが協定


全小学校の給食費を無料化 子育て世帯の負担軽減に


自治体初、子ども専用のネットトラブル相談専用窓口を開設



児童家庭―――
都道府県で初 県が商業施設の授乳室設置に補助
高齢者福祉―
全国初、県が認定介護福祉士制度を創設 定着率・質向上へ
保健医療――――
自動券売機で健康診断の検査券 市立病院がプチ健診導入
社会教育――
全国初 図書館に金融機関とも連携したビジネス相談コーナー
教育一般――――
全小中学校に洋式トイレ導入 学校開放・避難所にも対応
産業経済――
区が電子地域通貨 区内共通商品券とポイントをカード・携帯に統合
防災――
市が独自基準で防災強化マンション認定 耐震や生活維持機能重視

自治体情報誌　D-file　[ディーファイル]　7月下



産後サポート事業を拡大　妊産婦の家事にもヘルパー派遣



中学校の空き教室に子育支援の拠点施設　生徒に教育効果も期待



高齢者見守り事業　町が緊急通報ボタン付き携帯端末を貸与



朗読をデシタルデータで　図書館が視覚障害者にiPｏｄ貸し出し



資源ごみ回収のスーパーに奨励金　市の処理費を削減



地場産品の販路拡大に商店街へ直接売り込み　市が東京に駐在員



町教委が幼・小の体育授業に専門指導員派遣で直接支援



町が県立病院の空き病床に介護施設　医療・介護の連携に活用





情報化―――

市に関する個人プログ集めポータルサイト　情報発信力で観光ＰＲに

高齢者福祉―

市が、掃除や電球交換など高齢者の日常生活支援制度を開始

環境――――

夏休みに区内全小学生が気温測定　環境教育や温暖化対策資料に活用

産業経済――

区と商店街がＮＰＯと連携して芸術の街づくり　空き店舗に創作拠点

雇用――――

４市町村が共同で雇用奨励　域内で新規雇用の企業に補助金

農林水産――

永続的な森林経営　町主導で木材の資源循環システム作り

観光――

巨石や砂防施設を展示物に　高原一帯でフィールドミュージアム

自治体情報誌 D-file [ディーファイル] 7月上

市が20の付属機関などの会議を公開　議事録もＨＰで公開

市が高齢者共同住宅に推奨制度　第三者委がサービス調査

女性のがん検診　市が独自に細胞診とエコーも無料化

区が地震で倒壊の恐れがあるブロック塀の撤去に助成金

全国初　暴力団排除条例制定へ　資金提供者も公表や罰則

市が野外スポーツ施設利用団体に　携帯型雷警報器を無料貸し出し

市が高齢者世帯に清掃サービス　ごみ屋敷化を未然に防止

市が中心市街地にアンテナショップ　地元住民へ地域資源をPR



地域づくり―

まちなかの空き家取得、修復、解体に助成　定住促進へ現況調査

保健――――

全国初　防災ヘリ活用し県がドクターヘリ24時間運航へ

環境――――

ふろしき持参した人を優遇する協賛事業者を募集

環境――――

区有施設の屋上や壁面をすべて緑化、10年で植物を3割増

社会教育――

全区立保育園で図書を貸し出し　就学前の児童と保護者が対象

消費生活――

全国初　市が消費者問題の実務者対象に専門家養成講座

観光――――

市観光協会が第3種旅行業登録　体験型ツアー企画・販売へ

自治体情報誌 D-file [ディーファイル] 6月下

市税滞納の困窮者向けに家計指導　生活再建を後押し

過疎高齢化地区に独自の支援条例　指定地域で振興策

生活困窮者の住宅確保　市が宅建協会と連携、家賃の代理納付も

全国初、質がわかる介護サービス冊子　区が利用者の選択を支援

区が小規模多機能型介護施設の食費や滞在費を独自補助

新型インフルで施設閉鎖時　高齢者宅にコンビニが食事配送

市が障害者の雇用創出　遊休農地でコメを生産、加工商品販売も

町が高校授業料免除世帯の生徒に、月８０００円の就学支援



保健―――――

町が認知症対策推進計画を策定　集落単位で相談体制も

社会教育―――

大人のための地域学校制度　小中学校巡回開催で講師は教員

教育一般―――

府教委が熟練教師のモデル授業をネット配信　若手育成に活用

上下水道―――

上下水道の水流を活用　マイクロ水力発電を自治体が導入

総務―――――

強毒性新型インフルに備え、市が業務継続計画を作成

財政―――――

指定金融機関の選考にプロポーザル方式を導入

自治制度―――

災害復興活動を支援へ町が財団を設立　合併後も地域自治担う