自治体情報誌 D-file(ディーファイル） 発売日・バックナンバー

自治体情報誌 D-file [ディーファイル] 6月上

生活保護申請世帯に市が受給開始まで基金で生活資金貸付け

町が過疎集落と町中心部を結ぶ買い物バス運行

市が男性介護者向け学習交流会を企画　家事や介護の情報交換も

ミニサポート事業　高齢者・障害者世帯へ３０分以内の作業支援

全国初　公共事業の業者選定に住民参加　透明性向上を図る

全国初　待機児解消に向け、市が保育園の家賃を全額補助

市補助金基本条例を提案　公平な改廃へ第三者委員会設置

果樹園などの農作業支援　市公社が住民募って農家に紹介



地域づくり――

空き家を小規模介護施設や公園に再生　撤去費を市が負担

環境――――

ラワンブキ保護条例制定へ　町が自生地の管理・保護へ

教育一般――

地域住民が中学校で学べる聴講制度スタート

教育一般――

学習塾が少ない地域で、コミュニティセンターが無料学習塾

港湾――――

全国初の商品輸出促進策　官民協力で上海港へ物流の新システム

農林水産――

県産「二十世紀梨」に価格保証、完熟梨に奨励金支給

防災――――

災害時の備蓄指針作成　離乳食や要援護者用の特殊食品など確保へ

自治体情報誌 D-file [ディーファイル] 5月下

災害時の要援護者　希望者に市が個別避難支援プランを作成

認可保育所を既存建築物の改築や賃借で新設　改修費など補助

県食品安全条例、輸入業者に届け出を義務付け　全国初

育児不安の家庭にホームスタート事業　市がＮＰＯに訪問事業委託

区とＮＰＯが自殺予防で協定　相談機関をネットワーク化

全国初　県がカーボン・オフセット認証制度開始

新型インフルで保育所閉鎖時　区が緊急保育実施へ

障害者就労支援施設が市役所の食堂を運営



児童――――

病気の児童のベビーシッター利用料　半額を区が補助

環境――――

政令市初　電気軽自動車普及へ、軽自動車税を５年間全額免除

社会教育―――

初めての本との出合い事業　図書館に３歳未満児の専用室

教育一般―――

ＮＰＯに不登校中学生の家庭訪問を委託、卒業後も自立支援

都市計画―――

田園風景保全に　携帯基地局の鉄塔、複数社共同利用を義務化

農林水産―――

養鶏で農地保全と地産地消　遊休農地で飼料米作り鶏卵を生産・販売

消防―――――

５消防本部が救急搬送カードを統一　円滑な病院の受け入れに

自治体情報誌 D-file [ディーファイル] 5月上

全国最多のがん患者緩和ケア病棟　37施設と市がホスピスネット

退院した精神障害者を受け入れる市内施設に利用料を加算支給

全国初　公園と子育て支援施設を一体化して開設、保育士も常駐

県教委が児童・生徒専用の体罰・セクハラ相談電話開設

区と商店街が協定　新型インフル疑いで自宅待機の区民に日用品配達

学校預かり金　金融機関とネットで結び管理する支援システム導入

府が未就職の若者を100人雇用　大学や企業で半年研修、府内で就職も

間伐残材をＮＰＯと活用　バイオマス循環システムで発電と地域通貨



環境――――

市がリユース市開催　不要になった育児用品を希望する世帯に提供

社会教育――

図書館が駅前に返却ポスト設置　電車で読んですぐに返却

都市計画――

歴史的景観に調和する共同住宅に助成　要件決め建築提案を募集

国際化―――

習慣や制度を案内　転入してきた外国人に市がオリエンテーション

警察――――

県が犯罪被害者サポートセンター開設、県警・ＮＰＯと連携で全国初

総務――――

県職員の獣医師確保策　獣医学生対象に奨学金制度

総務――――

市の文書管理ルールを全庁で統一　文書探しの時間短縮など成果

自治体情報誌 D-file [ディーファイル] 4月下

区と新聞販売所が高齢者見守りで連携、　新聞がたまっていたら安否確認

全国初　食品輸入事業所の届け出を義務化する条例、違反者には罰金

都市計画のルールをわかりやすく解説した街歩きガイドを区が作成

視覚・聴覚障害者の映画鑑賞　　配給製作会社などに上映手引き

自治体と診療所がへき地の妊婦の情報を共有、緊急搬送に備える

市立高校が情報処理技術者国家試験の一部免除できる授業を実施

深夜の公園に高周波の不快音の実験、たむろする若者を防ぐ試み

無人駅に「移動えきばん」を配置　警官ＯＢが乗り夜間と土日に警戒



広報――――

全国初　コンビニ弁当に県のプレミアム広報紙と県産材木札をセット

自治体出版―

認知症一行詩コンクールの優秀作品を一冊に、正しい理解の提案

保健――――

県が性感染症の実態調査実施　全医療機関協力で全数調査はまれ

社会教育――

漫画本３万冊を収蔵の図書館を開館　カフェとミニ博物館も併設　　

交通――――

全国初　市がコンピュター管理の登録制レンタル自転車を事業化　　

農林水産――

県が金融機関と連携　農業参入企業に初期投資とノウハウを提供

財政――――

受け皿の事業分野を区民が選ぶ寄付制度、「ふるさと納税」を活用

自治体情報誌 D-file [ディーファイル] 4月上

全国初、５町村が専門職員を集め保健福祉業務を広域連合化

全国初　商店街の空き店舗で植物工場、農産物で朝市も

公共事業の決定過程公開は全国初　住民提案の公募型公共事業

申請主義を転換　市民負担軽減、簡素化で証明書添付や押印を廃止

全国初　「母子手帳」を「親子手帳」に、20歳までの成長を記録

市立学校給食のアレルギー対策を強化、対応食のレシピも一律に

子ども条例を絵本に、親子で内容を理解する取り組み

すべての起案書に「市民参加」「環境」のチェック欄　意識向上図る



高齢者福祉――

医療・介護保険の限度額超えた高齢者に区が独自のリハビリ支援

高齢者福祉――

高齢者孤独死防止にネットワークづくり　配食サービス週７回に

保健――――

出産前後の女性に無料歯科検診を実施、母子の健康保持に

医療――――

大規模イベントの医療・救護体制にガイドライン策定、自治体初

消費生活――

悪質業者の処分に協力した消費者を保護するプログラム、全国初

市民参加――

生活に直轄した事業に市民の声を反映　事業の進め方など意見を募集

総務――――

子育て関係の窓口を一階に移設してプレイスペースを新設

自治体情報誌 D-file [ディーファイル] 3月下

障害年金受給で児童扶養手当打ち切り　差額の減額分市が補てん

幼児２人同乗可能な自転車の購入に補助、未就学児の家庭に半額

市が特定検診受診券に心の病判定するシート同封、自己チェックに

全国初、公募市民を育成　市がカウンセラーに認定し小中学校に配置

アスベスト対策　調査と除去に市が補助、一般住宅に対象を拡大

イトウ保護条例可決、単一魚種対象は全国初

災害時のアレルギー対応食を確保、県と医薬品卸業協会が協定

公立高を調理師養成施設に指定、卒業時に調理師資格取得



環境――――

全国初　断熱材廃棄に高温焼却の自主ルール、フロン対策が目的

教育一般――

低コストで運動場の芝生化　施工から維持管理を職員や児童で

産業経済――

商品やサービスの特徴を絞り差別化　プロがネーミングを支援

生活安全――

全国初、犯罪被害者に転居先を無償で仲介、県警と宅建協会が協定

防災――――

地元漁師が救援物資運搬、県・海保と水難救済会が協定　全国初

財政――――

市が税滞納者の過払い金請求権を差し押さえ

議会――――

議会サポーター制度導入へ、有識者が政策づくりに無償で提言や助言

自治体情報誌 D-file [ディーファイル] 3月上

区が在宅がん患者支援、緩和ケア・ホスピスケアへ独自の拠点整備

独居・高齢者世帯の夜間の困りごとに電話相談、ヘルパーを派遣

風力発電施設建設に指針、住宅から５００メートル以上離す

マンション建築後の適切な管理へ条例、地域との交流求める

全国ブランド化へ、市が野菜の残留農薬や生産履歴を管理

民間建築物の石綿除去に補助、都道府県の直接補助は全国初

全国初、議会活動を外部有識者がチェック、県議会が諮問会議設置へ

小５・６生、中高生向けにスクールセクハラ防止リーフレット作成



障害者福祉――

県営住宅に知的障害者のグループホーム、管理運営は福祉法人

社会教育――

図書館が病院の入院患者に貸し出し、午前注文で夕方職員が配本

教育一般――

給食パンを米粉１００％に、耕作放棄地で専用米育成し一石二鳥

産業経済――

県が大規模小売店に地域貢献活動を要請、計画書提出義務付け

農林水産――

市が新規就農者に最大１００万円助成、担い手不足解消に人材発掘

警察――――

ＤＶ、ストーカー被害者に緊急通報装置、非常ボタンで警官駆けつけ

防災――――

ターミナル駅周辺企業に、帰宅困難者対策への協力を義務化

自治体情報誌　D-file　[ディーファイル]　２月下

全国初　区が介護・看護施設併設した高齢者向け賃貸住宅を建設

市がシネマクラブ設立、映画館がない街で年６回上映へ

市が限界集落の空き家を改修、移住希望者に無料貸し出し

全国初、市が無認可外国人学校の児童生徒に教科書代を補助

火災感知すると無線で消防局に伝達するシステム、全国初

妊婦健診公費負担を増加　セットで子宮がん検診も無料に

ボランティア活動参加でポイント　換算して介護保険料に利用

町独自に農・商・工など業種を限らず起業支援の融資制度創設



障害者福祉―障害者就労促進へ、市がプロモーター配置して支援

教育一般――全小中学校で放課後や土曜日に無料補習、講師２００人を新採用

教育一般――学校医による指導体制で中学生に性教育、2010年度全県で

都市計画――条例改正でマンション建築前に町会と協議を義務化、入居者の入会促す

雇用――――全国初　失業した非正規雇用の正社員化で、派遣会社に成功報酬

農林水産――海のごみ回収に県が補助、市町や漁協を支援

市民参加――無作為抽出の市民がまちづくりを討議、1000人に参加依頼書発送

自治体情報誌　D-file　[ディーファイル]　２月上

全国初　知的障害者の外出にヘルパー派遣、送迎以外をカバー

全国初、県が災害時の孤立集落対策指針を策定

社協が福祉施設の合同就職試験、施設間の人材移動も

化学肥料高騰で県が土壌診断費用助成　たい肥購入助成も

乳幼児から就労まで発達障害児を一貫支援、個別計画を策定

後期高齢者医療制度の保険料の一部を助成、全国初

県が雇用創出の企業アイデア募集　採用事業の経費を負担

災害に強い住宅へ転居する高齢者に、区が家賃や転居一時金支給



児童 男性職員に有給の「子育て特別休暇」、義務化して研修に位置付け

環境 区が省エネ化田購入でポイント、公共施設利用料を割引き

社会教育 博物館が所蔵資料をパックに詰めてレンタルする「れきハコ」事業

教育一般　「親子のケータイ契約書」作成の勧め、子どもの携帯に県版ルール

雇用 区民を世紀雇用した区内事業者に奨励金、全事業対象に

農林水産　村が就農者を支援、縮写付き農場で１年間の農業体験

観光 市にゆかりの映画を選定してＰＲ、シネマ認定制度創設