自治体情報誌 D-file(ディーファイル） 発売日・バックナンバー

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　7月上

市が町家に続き近代歴史的建物を建築基準法適用外に、条例提案へ



流出物対策・森林保全で、河川上下流の自治体が県域超え連携



県が発達障害児歯科受診環境向上へ、研修や絵カード、対応マップも



学テ上位の市と区が教育連携、区が教員を派遣し優れた取組み学ぶ



市が夜間対応の青少年更生支援拠点、ドロップイン・センター開設



県が森林の管理から伐採・利用まで指揮するコンダクター育成へ



町が地域循環型農業　町民へ栽培講座、家庭生産のハーブを販売



市が原発事故避難対策で冊子、緊急時防護措置区域に全戸配布







児童家庭――

市が子育てメルマガを１歳まで配信、産後の育児助言や制度紹介 15
社会教育――

市の語り部育成事業、小中生がひめゆり資料館で平和ガイド研修 28
雇用――――

県が技術人材バンク　流出人材含め確保へ専任職員、大都市に窓口 48
生活安全――

県警がストーカー・DV被害即応へ専門部署、情報分析し各署指揮 64
防災――――

自治体初　県が漁船津波避難を支援、水深図や独自ルール策定 70
市民参加――

市が市民や商工者へＳＮＳ情報発信講座、観光誘客・特産品ＰＲへ 89
議会――――

町議会が通年会期制導入、本会議で全員審議の読会制導入も 98

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　6月下

市の生活困窮者支援が成果、相談窓口一本化で支援を一括提供



村が国保税率引き下げ、医療費減・収納率１００％で黒字続く



市が支援、地域コミュニティプランを全地区で自治組織が策定



市が市街地で１本千円の樹木のレンタル、手軽さで緑化広げる



道産食品の小口輸出を支援　全国初、道と企業など官民で共同組織



市が小学校でアレルギー授業、教職員・調理師らには研修義務付け



道が独自の食品機能性表示制度、科学研究で効果判定の事実を認定



市が若者の市政参加に、気軽な意見交換促すワールドカフェ開催







児童家庭――

県が施設入所の被虐待児童へ精神科医と連携し心の治療、親支援も
保健衛生――

県が丸い形の乳がん予防啓発冊子、胸に当て自己触診導入へ
教育一般――

全国初、全公立学校に図書館司書配置　県が市町村に人件費補助
雇用――――

市が失業者雇用したベンチャー企業に補助、月30万円を最長１年
農林水産――

県が就農セットプラン、畑・ハウス・住宅を新規就農者へ貸し出し
防災――――

県が南海トラフ地震で、富士山噴火・原発事故との複合災害を想定
総務――――

情報公開審査会提言受け、市が政策過程透明化へ会議録作成指針
議会――――

県議会が代表・一般質問をHPで即日公開、問答を分野で分割掲載

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　6月上

市が認知症早期発見と治療に、作業療法士や医師の訪問チーム



市が貧困ビジネス規制条例案、規制対象に金銭管理含める



都内初　市が非婚ひとり親家庭に寡婦控除みなし適用



都道府県初、県が中古住宅購入に改修費補助、空き家流通促進へ



町が農協・企業と共同出資で酪農会社、飼料自給で低コスト化推進



県と県内８地域が連携、天然物山菜を首都圏スーパーに共同出荷



全国初、県が医療多機能小型車両９台を広域配備、へき地医療強化



全国初、県が人や車感知する横断歩道ライト開発、既存標識に設置







保健衛生――

県が高齢者口腔ケアに在宅訪問専門の歯科衛生士育成へ 18
教育一般――

県立高が全国募集枠、信楽焼に関心の生徒募集し地場産業が支援 37
教育一般――

全国初、市が自殺防止へ全教員研修、ゲートキーパー養成 38
土木――――

県と3町が除雪車運転手育成へ、高齢化進み将来人材確保へ 48
農林水産――

維持管理に理解求め県が農業水利百選を選定、ＨＰで概要紹介 56
防災――――

全国初、都が国・警察などの災害時道路情報一元化、スマホで提供 75
財政――――

市がＨＰのバナー広告無料化、利用拡大で地域振興狙う 100

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　5月下

市が世界文化遺産の結城紬継承へ５ヵ年計画、研修生を市職員に



市が市内中心市街地から中山間地域への移住・住宅取得に補助



全国初　市が手話条例制定へ、聴覚障害者含む検討委設置



府が新・省エネ開発の実験場所確保へ、府有地や施設を貸し出し



県水害対策で宅地かさ上げ補助、条例で浸水地の市街化編入禁止



県が６次産業化へ農業団地整備、法人に貸与し雇用創出へ



市が歴史的建造物増改築に独自基準、鉄筋・れんが作りも法適用外に



災害時の難病患者の病状伝達支援、県が疾患別の携帯用手帳配布







教育一般――――

市が全市立小で、3年生の算数に学習支援員を配置

交通―――

ラウンドアバウト交差点整備、重大事故防止・災害時に効果

農林水産――――――

県が県産スギ需要拡大へ、ネット利用可能な強度計算システム開発

生活安全――――――

全国初　市が認可外保育所周辺での暴力団組事務所開設を禁止

防災――――――

市が幼保中学保護者に災害時緊急メール、双方向で安否確認も

財政―――――

市が新庁舎建設工事の入札参加資格を地元JVに限定、地域経済配慮

議会―――

議員が自ら番組制作、市議会や議員の活動幅広く紹介

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　5月上

全国初　県内全市町が小４対象に糖尿病検査、早期発見から改善に



全国初　府立病院が若年性認知症の外来診療とデイケア一体実施



自治体初、国に先駆け県が非正規社員を正社員化した企業に奨励金



道が発達障害児の在籍高校に支援員を配置、生徒を個別に支える



全国初、市が生活保護受給者の雇用創出で民間企業と連携協定



市が宅地造成履歴マップをネット公開、切り土・盛り土分布ひと目で



創造的過疎の町が行政視察を勧誘、先進事例と観光のセットも



市が夜間の非行少年対策拠点、繁華街に相談員常駐の夜の居場所







広報――――

市が報道機関への発表資料をＨＰでも公開、フェイスブックも活用

福祉一般―――

全国初、福祉人材確保へ府が認証制度　事業所の育成状況を評価

児童家庭――――――

市が後援しシングルマザー限定の婚活パーティ開催、定員上回る

女性――――――

市がＤＶ被害者支援を拡充、宿泊・食事提供や専門相談員養成

教育一般――――――

全国初　県教員採用試験に電子黒板の模擬授業導入、指導事例公開

上下水道―――――

全国初　県が水道未整備地域の給水施設整備へ補助、計画策定支援

農林水産―――

保冷車での野菜の共同集荷・配送が実現、定着へ県が経費補助

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　4月下

全国初　障害者が配達や安否確認、県が限界集落高齢者支援事業



府がＩＴ事業者の農山村地域移住に補助、空き家改修費も助成



全国初　区がビル風対策の植栽に要綱制定、管理を厳格化



県が自殺防止へ未遂者のケア事業開始、医療・生活面から支援



全国初　町が無線局免許を取得、デジタル無線で災害情報発信



県・市が妊娠ＳＯＳ窓口開設、望まぬ妊娠相談急増



市が税金滞納者支援でプランナーを活用、面談助言で税収増に効果



県が官民でサイクリスト向けホテル開設、自転車観光の拠点に







地域づくり――――

県が移住希望者に農業と兼ねる就業先を仲介、半農半Ｘで定住増加

児童家庭―――

区が子育てメルマガ、妊娠中から週数・月齢に応じてアドバイス

教育一般――――――

区の俳句教育を他区でも実践し効果、言語力・表現力はぐくむ

交通――――――

市が最寄り地下鉄駅をスマホに表示するＨＰ公開、ナビ機能付き

土木――――――

市が除雪弱者対策、流雪溝のふた軽量化を優先整備

自治体交流―――――

幸福度策定の区が「幸せリーグ」を35自治体と結成、首長会議開催

防災―――

市が企業と防災ネットづくり、住民組織と設備や機材の有効活用へ

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　4月上

市が孫養育家庭を支援、年金受給者に児童扶養手当相当額支給



市が定住促進へ空き家入居に家賃補助、貸し手には改修費助成



全国初　市が災害受援計画策定、支援受ける１３０業務を明記



市が高台地域の公共交通誘致を支援、出前講座や調査費補助



全国初　海底ごみ回収で県・市町・漁業者が処理システム構築



県が後継者いない酪農家と就農希望者を橋渡し、酪農事業継承へ



全国初　県が公社の有料道路を民営化、運営権売却で借金削減



市が福祉避難所指定の施設職員向け指針、３週間目まで時系列で







地域づくり――――

村が移住世帯にポイント制度、就農は50Pなど取得還元メニュー

障害者福祉―――

県が手話言語条例制定へ、手話で生活できる社会環境整備促す

住宅――――――

親と子育て世帯の近居・同居を推奨、市が移転費用助成

農林水産――――――

２市２町が人工林伐採後の再造林を支援、補助へ協力金で基金

環境――――――

町が水環境保全条例案、水源涵養機能を阻害する開発に規制

観光―――――

長距離用自転車愛好者受け入れへ　専用の道の駅を96カ所開設

防災―――

県と建設業協会が災害現場の情報共有するＨＰ、迅速な復旧に

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　3月下

県が貧困ビジネス規制に罰則付き条例、小規模宿所に届出義務化



県が中山間地への移住者に３年間２５０万円、環境整備にも補助



市が教育委員公募、委員６人中４人が子育て世代の女性に



３市が骨髄提供者の通院などの負担に支援、勤務先にも奨励金



全国初、市が地域環境権掲げ住民の再生エネ活用支援の条例



全国初、全府立高で通学困難生徒へネット遠隔授業導入



全国初、市が中小の事業継承へ融資制度、株式取得や納税に対応



全国初　都が条例で企業に自転車通勤者の駐輪場確保義務







保健衛生――――

市が特定不妊治療費の上限を年額１００万円に、自己負担なしに

保健衛生―――

県が在宅医療拡大へ、療養支援信療所に携帯機器購入費補助

教育一般――――――

県内５市町の小学校で教科担任制、授業の質向上や進学円滑に

都市計画――――――

商店街の景観協定を市が認可、風俗店建築や動画広告を禁止

観光――――――

県が建築観光で旅行商品開発、コース策定し旅行代理店に提案

防災―――――

市が観光客避難誘導指針、寺社の境内・公園を一時滞留所に

議会―――

市議会が通年議会に、専決処分は災害費のみ、条件変更で再議も

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　3月上

全国初　町が紙おむつペレット燃料化、町営温泉へ専用ボイラー



県が地下水保全条例　地下水涵養へ取水業者に水１％返還要請



県が流域治水基本条例提案へ、浸水想定区域で建築規制など



市が災害情報伝達へコミュニティＦＭ局開設、専用ラジオを全戸配布



県が津波避難点検シート、訓練参加者が自ら記入し課題抽出



全国初　府と市がＮＰＯ融資制度を統一、金利負担を軽減など充実



県が証紙なしで使用料・手数料納付可能に、支払証明書制度導入



区がＬＥＤ街路灯をリースで設置、電気代・維持費削減へ事業者公募







高齢者福祉――――

買い物代行と安否確認を一体実施、町社協と宅配・スーパーが協力

産業経済―――

市が介護・医療のニーズと地場企業を結びリハビリ機器開発へ補助

産業経済――――――

県が植物由来資源から化学製品開発、バイオファイナリー研究に着手

農林水産――――――

県が若手農業者を集中支援、営農支援カルテ導入で経営安定図る

防災――――――

県が全避難所に公衆無線ＬＡＮ整備、平時には事業者が業務活用

消防―――――

消防活動用バイク導入広がる、情報収集や応急処置に威力

議会―――

県議会政治倫理条例案、県の財政支援ある法人役員の兼務自粛明記

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　2月下

県内初、市が訪問型の病児・病後保育事業、施設型へ事業費補助



県議会が貧困ビジネス規制条例案、県に立入調査権認める



全国初　市がインフラ継続利用へマネジメント計画、市民協働規定



全国初　市が逮捕・補導歴ある少年雇用の事業主に損害保証



県が自治研修所に政策研究機能、民間からも研修生募り課題解決へ



県が望まぬ妊娠の相談窓口案内カード、薬局で判定薬購入者に配布



都教委が外遊び毎日60分を義務化、教員主導で休み時間や放課後



市議会が教育委員選任同意に本人の所信表明、考え聞く場を設定







児童家庭――――

全国に先駆け、校区短期里親や休日学童保育など子供の預かり制度

高齢者福祉―――

全国初　特養ホームの地域高齢者見守り事業へ県が人件費など補助

高齢者福祉――――――

区が介護予防・医療費抑制へ高齢者のフィットネスクラブ利用補助

保健衛生――――――

区が５歳児に歯科健診導入、正しい歯磨き指導、フッ素塗布も

環境――――――

県が水源森林売買に届け出義務化の条例案、都道府県初の罰則規定

教育一般―――――

市が中１ギャップ解消へ「４・３・２制」、小中学校で相互授業

防災―――

市が災害時公共交通行動指針、連携し迅速復旧と情報共有や発信へ

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　2月上

区と信金が連携　がん先進治療のローン、区が利子相当を補助

区が要介護度改善した特養ホームに報酬、現場の意欲向上狙う

市が円形交差点ラウンドアバウト運用、信号機撤去し整備は全国初

全国初　県教委が児童・生徒の虐待情報を転校先に、指導要録記載

ため池改修費の受益者や市町負担を軽減、老朽化対策を県が強化

県が市町村と古民家に企業誘致、サテライトオフィスに活用へ

全国初、区が永久水利事業で隅田川の水を防火水槽へ、消火水確保

全国初　県が文化財保存基金を創設、財源確保で所有者を支援

福祉一般――――

県が農福連携強化　通年受注へ農家の共同発注促す謝金制度など

保健医療―――

全国初　県がホームホスピス開設事業者募り民家改修費など補助

社会教育――――――

市が若者の音楽活動を経済支援、３部門オーデションで対象決定

産業経済――――――

都が海外展開する中小の製品改良に助成、外国規格への適合促す

農林水産――――――

全国初　県が新規就農者の研修施設整備、実践経験14ヵ月積む

防災―――――

都道府県初　都が災害時用に石油燃料３日分ランニングストックへ

議会―――

町議会が委員会・全協廃止、通年議会・本会議で全議案審議

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　1月合併

全国初　県が高齢患者の退院支援モデル事業、介護と連携整備へ



市が重度障害者の在宅介護を支援、一時預かりの病院拡充



市が独自に無形文化遺産選定、独特の風習・風俗の伝統継承に



区立中が週末の部活に民間コーチ導入、公費で委託・変更も可能に



全国初　市が災害受援計画、部局ごとに受援業務をマニュアル化



全国初、県が河川の魚道調査　９割が破損や埋没で機能せず



都が自転車条例でピストバイク販売禁止、通勤の駐輪場に企業責任



市がヨウ素剤17万人の人口分備蓄、原発事故の甲状腺被ばく対策







児童家庭――――

県内全自治体と産科医が連携、児童虐待未然防止に保健師がケア

人権―――

区が子どもの人権擁護機関発足、調査・対策求める権限付与

保健衛生――――――

県が小児アレルギー管理システム、病状送信で緊急時対応や助言

環境――――――

町が木質バイオマス発電施設建設、市街地の電力自給目指す

都市計画――――――

市が金澤町屋ブランド化へ推進会議、保全支援の根拠条例制定へ

産業経済―――――

市が食産品をブランド化、無添加商品限定で差別化し販路拡大へ

防災―――

全国初　道が60時間連続シナリオなしの防災訓練実施

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　12月下

全国初　市が保育所居室面積拡大の条例、改修促進へ独自補助



市が健診乳幼児の発育状況をデータベース化、保健婦相談充実へ



全国初　村が保小中一貫教育、長期的視点で地域を担う人材育成



市が自殺予防に未遂者を支援、救急病院と連携して相談機関仲介



全国初　県が活断層上の建築を条例規制、違反者は事業者名公表も



市が地下鉄・バス優先席に内部障害者のハート・プラスマーク



県がウメウイルス感染拡大防止に条例、農家などに通報義務



市が遊休農地と空き家セットの新農地取得制度、下限１aに引き下げ







福祉一般――――

区が福祉事業者団体と土地所有者を仲介、介護拠点整備を促進

都市計画―――

琵琶湖挟み対面する２市が景観保全で連携、東海道町並み保全も

公園――――――

市が全公園の整備方針策定へ、ニーズ変化に対応し満足度高める

産業経済――――――

県が事業継続管理士認定制度を創設、中小の計画策定を支援

雇用――――――

市が失業者に再チャレンジ奨学金貸付けの条例、支援金も給付

財政―――――

県が全国初の有料道路民営化　運営権売却益を高校改築に活用

その他―――

都が投票所にコミュニケーションボード導入、耳が不自由な人に対応

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　12月上

元気な高齢者の町が基本条例、住民の集落活性化策へ財政支援



全国初、県が重症心身障害者に相談員制度　ボランティアに委託



学校図書室が人気で、区が図書館に不登校児童の居場所開設へ



小規模５小学校が定期的に集合学習、地域の核存続へ統廃合回避



県境越えて６市２町が連携協議会、行財政スリム化へ役割分担も



市が市内全被災文化財復旧に85％を補助、上限額撤廃 75



区が不燃化率60％目指し10年計画　全域で住宅耐火工事に助成



村が独自に山林除染、老人クラブ委託で落ち葉除去し農業再生へ







教育一般――――

理科好きの子ども増やすため、都が小学校教員採用に理科コース

土木―――

町が高齢者世帯等の除雪費全額補助、シルバー人材へ依頼が条件

生活安全――――――

高齢者事故防止に、押しボタン信号「青」を１・25倍に延長

防災――――――

区が木造密集地火災対策で老朽アパート一斉訪問、避難経路確保へ

防災――――――

市が自治会すべてに自主防災組織、強化に防災士認定費用負担

震災(復興対策)―――――

県図書館が震災資料で文庫開設へ　避難所ミニコミや学校便りも

震災(原発事故)―――

牛肉放射線全頭検査、卸売会社に変わり都が実施、結果公表

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　11月下

全国初、市の職員が全独居高齢者宅を訪問し安否確認



県が水源地域土地取引に事前届け出制の条例、違反に全国初の過料



市が校務支援システムを独自開発し研修、教員の事務負担を軽減



全国初　県が毎年３ヵ月間親ウナギ禁漁、産卵期に守り稚魚増加へ



市がすべての行政文書をネット公開、請求手続きなしに無料閲覧



県が原発30km圏内住民の避難先公表　県外指定は全国初



全国初、公道上に常設飲食店　区と商店街がオープンカフェ開設



全国初　市共同募金委員会が除雪募金、高齢者宅などの除雪支援





環境――――

町が官民で事業組合設立し太陽光発電、土地賃貸と売電で収益
社会教育―

町が山菜学普及へ図書館内に情報室、山菜料理紹介パネルや書籍
農林水産――――

世界初　県がイネの遺伝子領域特定、高温に強い品種短期で開発へ
警察――

ストーカー対策に全国初のシステム、行方不明者届悪用防ぐ
防災――

津波避難ビルに市が組立式簡易トイレ、１棟当り４基配備
防災――――

時の燃料を備蓄、廃ガソリンスタンド買収し消防署施設に
総務――――

市が一括法で特養・公園・保育所など38項目に市独自基準