自治体情報誌 D-file(ディーファイル） 発売日・バックナンバー

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　3月下

県がクラウドファンディング活用、県民ネット小口投資で中小支援



市と銀行が子育て支援・定住促進で協定、ローン金利優遇や企業支援策



県が男性不妊治療に独自の助成、国の制度と併用可能



全国初　介護支援専門員のリーダー養成、主任ケアマネから選抜研修



全国初　県が流域治水条例制定、危険区域にかさ上げなど建築規制



全国初　都が全建物の屋根を台帳化、太陽光パネル設置適性診断公開



全国初　市が市税・料金の口座振替手続きをネット申請で可能に



県が海上避難マップ公開、船泊避難へ津波に応じで安全な水深表示







児童家庭――

施設の子が苦情・意見を直接県に申し出る「虐待防止レター」作成 14



社会教育――

全国初　町図書館蔵書を色バーコードで管理、柔軟な陳列が容易に 30


教育一般――

市が生保世帯中高生のあきらめ感払しょくに、進学・就職支援冊子 40


産業経済――

全国初　県が中小の事業継承を支援、企業と創業希望者をマッチング 53


農林水産――

自治振興区が放置竹林と牛ふんで堆肥、米の味向上でブランド化へ 60


防災――――

県が災害時受援応援計画策定、震災経験踏まえ担当窓口・体制明確化 78


財政――――

自治体のクラウドファンディング活用広がる、ネットで資金調達 100

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　3月上

市が山間部の訪問介護に介護報酬５％上乗せ、新規参入促す



町が小中学生の教育費の大半を無料化、少子化対策と定住促進



県がゲリラ豪雨対策、条例で校庭をダム機能付き雨水貯水施設に



全国初、市がオフィスビル建設に補助、誘致企業入居で税免除



市が妊婦の感染症対策で２種類の抗体検査費用を全額補助



区が全ての関連施設エレベーターに防災用備蓄品常備



市が各種申請書類２千種の押印不要に、行政改革で見直し



全国初、弁護士会と自治会が協定、地区担当弁護士決めて無料相談







女性――――

市がDV被害者緊急避難受け入れ、ホテルや高齢者施設が協力　14


保健衛生――

市が終末期医療の希望伝えるエンディングノートを医療機関で配布　18


環境――――

市がネット版環境家計簿一新、取り組む団体から削減量買い取り　23


教育一般――

県が小中学校に主幹教諭配置、特別支援・へき地教育・多文化教育　30


農林水産――

町と森林組合が国際認証材の買い取り価格に上乗せ補助　44


防災――――

県が災害派遣精神医療チームDPAT養成へ、交代で長期派遣も　58


財政――――

全国初、県が女性管理職登用進める企業を優遇、入札審査で加点　84

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　2月下

全国初、県・市が小中高校で教科問わず常勤外国人教員採用へ


全国初、県ががん患者のウイッグ購入助成、治療と就労の両立支援


市が医療通訳養成へ、外国語だけでなく手話通訳養成は全国初


市が省エネ型冷蔵庫買い替えに助成、商品券贈呈で家庭の節電支援


市が男性の育休取得支援、連続10日以上で雇用主・本人に奨励金


全国初　県営住宅の子育て世帯入居基準を18歳までに緩和


市が失業中のうつ病患者へ就職・復職支援、症状別にメニュー


町が首都直下地震に備え、被災者５千人受け入れに温泉地と協定




高齢者福祉―
町が高齢者に見守り用携帯無料貸与、歩数など家族に定期メール　15

環境――――
市が自治会の再生エネ導入にコーディネーター派遣、課題解決支援　23

教育一般――
市が小中校の特色ある活動に予算重点配分、消耗品費一括交付制も　28

都市計画――
全国初　市が歴史的景観保全区域の照明整備に具体的計画策定　36

住宅――――
市が老朽化マンション再生へ、管理組合立て直しにNPO職員派遣　39

産業経済――
町が町内に社宅整備する企業へ助成金、１棟あたり１千万円上限で　43

防災――――
災害時に無線活用へ、医師会が免許取得支援、県も無線機購入補助　64

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　2月上

全国初、離婚後の子ども権利擁護へ市が離婚時に養育合意書


市が休職中の保育所入所申込者を支援、訪問保育料助成へ


全国初　県が子どもの事故死原因検証へ専門家で研究会


区が高齢者・障害者世帯のごみ片づけを支援、ごみ屋敷の発生防ぐ


全国初、育休中の給与を市が全額補償、国給付制度に上乗せ


全国初　県が特養ホームの家族と過ごせる見看り施設整備に補助


区が危険空き家の解体費を負担、土地を無償で借り受け公共活用へ


区が小学校の補助教材費と中学修学旅行費を全額公費負担




児童家庭――
全国初　県が野外保育事業に補助、独自の認証制度創設へ 10

高齢者福祉―
市がデイサービス質向上へ特区、要介護度改善事業所に奨励金 16

保健衛生――
県が男性の不妊治療に助成、男性に特化は都道府県初 21

環境――――
全国初　県が不法ヤード対策に条例、立ち入り権限や罰則明記 22

教育一般――
市が英語力強化へ全小中に外国語指導助手常駐、タブレット活用も 33

土木――――
区が狭い道路拡幅条例改正、個人整備でも拡幅は全て区施工で 42

防災――――
市が大型旅館・ホテルの耐震化へ補助、診断・設計費補助に加え 69

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　1月合併

全国初　区がNPOの重症心身障害児預かり施設開設に経費助成



情報・写真など市のオープンデータ提供HP、全国初のCCライセンス



全国初　県が水銀量実態調査へ、汚染防止に水俣条約アピール



全国初、市が離婚後の養育支援へ家裁と連携、法テラス分室設置も



入手困難な伝統品製造道具の購入・更新に、府が補助



村が全村博物館条例、地域資源生かし地域活性化へ社団法人設立



市が景観保全でメガソーラー規制条例、抑制区域は市長に中止権限



府が遊泳区域進入禁止の水上バイク条例、減速航行義務は全国初







高齢者福祉―

市が認知症初期ケアへ専門チーム、継続的在宅支援で症状悪化防ぐ 20



社会教育――

県教委が図書館サービス充実へ、司書採用に身体障害者特別枠 38


上下水道――

都内初、市が下水道台帳を電子化、現場状況の把握が容易に 55


農林水産――

市が地域性苗木の生産体制整備、遺伝子の多様性を保護し生育へ 72


農林水産――

村ぐるみで防災間伐、地区ごとに決定し伐採労賃を村が助成 74


生活安全――

学校内盗撮も違反へ府迷防条例改正、公衆の目の触れる場所対象に 83


防災――――

自然災害による住宅再建支援の格差是正、県と自治体が負担 89

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　12月下

市が高齢者向け住宅に介護サービスの立ち入り調査、生活保護法活用



全国初　町が家畜ふん尿流出に罰則付き条例、違反牧場名公開



全国初　市が低炭素まちづくりへ建築条例、設備導入手続き定める



全国初　県警が動物虐待防止へホットライン開設



全国初　市が犯罪賠償金立て替え制度、請求権の一部譲り受け



県が児童相談所職員に弁護士公募、都道府県では初



市が養護施設からの大学進学者に返還不要の奨学金支給、全国初



自治体がネットで小口資金募るクラウドファンディング広がる







広報――――

町が広報紙で新サービス、掲載写真にスマホかざすと音声付き動画



児童家庭――

募金会、児童施設・養育里親から巣立つ18歳に運転免許取得補助


保健衛生――

市が空き店舗活用「まちなか保健室」、健康チェックや個別相談の場に


社会教育――

市民が通年発掘体験可能な古墳群「歴史の里」へ、市が整備計画


交通――――

全国初、県などと航空会社が搭乗率に応じ収支折半の新方式導入


消費生活――

県が飲食店に対する立ち入り検査可能に、食品偽装受け条例改正



財政――――

隣接2市が行政サービス共同拠点開設へ、窓口一体化で市民対応

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　12月上

県が林業の若手後継者育成へ２年制の研修制度、生活費支給も



府が農山漁村活性化へ地元住民を嘱託雇用、地域活動強化に



市が水道水品質管理へハサップ手法導入、水安全計画でリスク管理



市が支援、６・７ヵ月の全乳児家庭を認定アドバイザーが訪問



町が津波戸別避難カルテ作成、集落ごとのWSで調査と意見交換



市が防犯灯LED化をほぼ完了、町会所有を無償譲渡しエスコ事業



全国初、市議会で行政も含め全員タブレット端末で議案・資料閲覧



全国初、市がイスラム観光客誘致へFB、戒律尊重した情報提供







福祉一般――

市が民生委員欠員対策、協力員制度でサポートや後任育成につなぐ 12


環境――――

市が残土埋め立てに県より厳しい独自条例、業者の放置規制条例も 26


教育一般――

市が全小中校全学年で30人学級導入、増員教師９人を公募 38


住宅――――

県営住宅で３世代優先入居制度、隣居・近居で年３回募集 43


交通――――

3市が乗り合いタクシー導入、公共施設送迎や住民提案の運行経路 45


観光――――

3市が産官共同で野球観光誘致、地元チームとの対戦などツアーも 60


総務――――

まちづくりの観点で市が公共施設白書、現状を用途・地域別に整理 82

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　11月下

全国初　市が海外犯罪被害者に見舞金支給する条例提案へ



府が電子お薬手帳普及へ、１台のスマホで家族全員の服用薬など管理



市が全公共施設の障害者利用を無料化、手帳提示に変え無料パス



市が屋外広告物条例も併せた総合景観条例と景観計画、市町村では初



全国初　県が津波災害警戒区域案、対象市町は防災地図義務化



市が市内学卒者の奨学金返済を支援、市内企業就職か起業が条件



市が移動博物館車を完成、所蔵品や複製を小中などへ出張展示



県が消極的農法モデル、遊休地耕作再開へ手間少ない営農推奨







地域づくり―

市が人口拡大課新設、定住促進など人口増への政策総合調整役に 6


環境――――

市が小型家電をこれまでの資源ごみ指定袋で定期無料回収 20


交通――――

市がバス停近くのコンビニにタブレット端末、バス接近情報を提供 38


産業経済――

アンテナショップで産直、TV電話の対面販売やQRコード仮想自販機も 42



農林水産――

県が野菜栽培の最適営農シミュレーションシステムで農業法人支援 48



防災――――

市が耐震診断へ補助制度、義務付けの法改正に合わせて創設 60

総務――――

市所有集会施設を地域団体へ譲渡、運営管理費補助で施設再編へ 79

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　11月上

全国初、市が募集の認知症対応型グループホーム、漁協が直営で



県が学校向け手話教材作成へ、条例制定で児童・生徒に普及図る



県と企業が残留農薬を１時間で計測するシステム共同開発し販売へ



市が公共事業の施工・設計に３Ｄ技術、市民に事業内容伝えやすく



３市が監査委事務局共同設置へ共同研究、自治法改正で可能に



県がコンビニに防犯ボックス、ＯＢ警官配置し、安全活動拠点に



県が中学校運動部の朝練習廃止の指針、睡眠不足・成長に弊害と指摘



村が特産品の６次産業化で過疎対策、教育充実し移住者を担い手に







環境――――

市が清掃工場排出のCO2でミドリムシ培養、多様な産業誘致へ 22


社会教育――

県立図書館がビジネス支援、商品開発やブランド化に所蔵資料活用 29


産業経済――

商店街が国補助で浴室付高齢者コミュニテー施設、介護事業参入も 45


観光――――

市が観光客避難で１５０団体と協定、寺社などが帰宅困難者誘導 65


防災――――

区が救命ボート購入し消防署・団へ無償貸与、救助や物資輸送に 68



総務――――

県が県民の意見・提案の内容・回答と施策への反映結果をＨＰで公開 81


財政――――

県が収入証紙の販売終了、手数料収納を現金に変更で経費削減 86

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　10月下

都内の２自治体が男女平等参画条例で性的少数者の差別禁止



公立病院初、都立病院がインドネシアの県立病院と現地でがん治療



市指定ごみ袋に点字、誰もが開けやすい凹凸加工は福祉施設に委託



市がボランティア通訳制度、在住・在勤外国人の各種手続きを支援



全国初　市が建物の照明広告を総面積で規制へ、罰金科す条例改正



災害時避難場所の中学校を医療拠点に、市と医師会が連携し準備



市が創業支援事業を地元金融機関に委託、参加者・相談者が大幅増



道が復興支援へ東方地方への旅行商品販売、応援プログラムも用意







地域づくり――

区などが空き家を地域交流に活用　公募で認知症カフェなど３事業 7



児童家庭――

市が保育園の園庭を芝生化、園児の平均歩数３割増 11


高齢者福祉―

全国初、市が介護機器貸与モデル事業、対話ロボなど３機種決定 18

観光――――

高速道SAから湖上クルーズの社会実験、観光と防災に活用検討 55



防災――――

学校の受水槽に緊急遮断弁整備、タンク埋設より安く飲料水確保 65



防災――――

市が津波対策で自動車避難計画策定へ、地域ごとに可否明示 6


総務――――

全国初　市が公開施設評価を実施、市民評価者20人が見直し判定 81

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　10月上

全国初　県が手話言語条例を制定、環境整備は県・市町村の責務



市とハローワークが困窮者の就労支援強化、週５日体制で成果



町が町家保全へ内部改修の補助創設、外観修景補助と一体的活用



県が景観コーディネーター制度、住民協定視野に景観担い手育成



市と信組が市造成住宅団地で借地の住宅ローン創設、若者定住促進へ



全国初　道が食肉処理業者とエゾシカ肉の安全検査、流通拡大へ



市が常設型災害ボランティアセンター開設、人材養成・市外派遣も



都が病院救急車活用へ新システム、在宅療養者搬送・入院にも補助







障害者福祉―

県が窓口端末で遠隔手話通訳サービス、手話ミニ講座も開講 10


環境――――

全国初　県がシカ捕獲を地元警備会社に委託、わな設置から殺処分まで 30


雇用――――

市が求人や面接予定などUターン情報を若者に発信、登録者募集 49


観光――――

区が映画や小説の舞台をコミュニティバスで巡るマップを無料配布 56


生活安全――

県が遭難防止対策へ初の登山者実態調査、３割は経験浅く装備不備 60


総務――――

市が局長・区長に人員配置裁量権、総人件費ポイント化し範囲内で 83


議会――――

市議会がFMで公式番組放送、市議が出演・進行しFBと連携も 90

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　9月下

市が障害児支援、ガイドヘルパーが通学送迎や放課後あずかり



全国初、県が下水汚泥発電設備小型化の実証実験、全市町普及へ



全国初、県が電子コミック配信、ゆかりの漫画家が県を題材に作品



県がシラスウナギ資源保護へ規則改正、横流しを罰則対象に



市教委が児童の食物アレルギー対応で消防局と医療情報共有



防災マンションの自治体認定制度、住民意識・建物の価値向上へ



区が地域課題を事業で解決する社会起業家を育成、実践講座開催



区が公契約条例制定へ、契約違反に指名停止で実効性担保







保健衛生――

市議会が自殺対策条例制定、学校・議会の防止責務明記は初 25


環境――――

タバコ投げ捨て防止の従業員対策を企業に義務化　区が条例改正 25


社会教育――

町立図書館「読書通帳」を小中生に無料配布、貸出記帳が成長の証 32


交通――――

市街地の交通手段確保に電動カート活用の社会実験、特区申請へ 46


防災――――

全国初、町が歩道橋型津波避難タワー、用地取得不要で平時も利用 70


消防――――

市消防局が119番通報に同時通訳、５ヵ国語24時間体制 75


総務――――

市が窓口業務にタブレット端末配備、無線LANも市民に無料開放 88

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　9月上

県が景観保全・都市農村交流に取り組む農山漁村集落に助成



都が児童養護施設退所者の生活相談、コーディネーター認定し補助



不特定多数が利用する全施設に洋式トイレを設置へ　県が補助



全国初　県教委が高校生ボランティアバンク、社会貢献促す狙い



４市町村が紙おむつや生理用品など衛生ごみの固形燃料化事業



市が観光客を避難場所へ誘導するサイン作成、広く使用呼掛け



県が移住者向け住宅確保へ、空き家家財処分費を市町村通じ支援



市が埋立など大規模造成地の場所をＨＰで公開、地滑りの注意喚起




広報――――

村が7千人の特別村民に専用ＨＰ開設、村外からの意見募る 8

人権――――

市行政区が性的少数者の支援宣言、啓発活動や職員研修実施 16

教育一般――

教員志望学生が小中学生の放課後学習支援、市が活動の場準備40

上下水道――

都が下水道関連技術継承に実習センター、他団体・民間も受け入れ　46

産業経済――

市が伝統産業の結城紬継承に中高生の製作競技や着付け体験事業　50

警察――――

県警がネット登山届開始、下山ないと自動メール送信し早期捜索へ　68

防災――――

県が福祉版ＤＭＡＴ、被災地での要援護者緊急支援チーム整備　70

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　8月合併

全国初　ＰＭ２・５の健康影響、市が小学生千人対象に専門調査



市がNPOと協力、未就学児の母親へ無料健診　産後不調に対応



都内初　がん患者と家族の負担軽減へ区が緩和ケアダイヤル開設



市が就学援助制度改正、新入学用品費支給時期を３月に前倒し



県が県内就職を希望する高校生に運転免許取得費を助成



市が全市民対象に防災訓練、１２０ヵ所の避難所開設し市民協力も



全国初の地域貢献型発電　出資者募り収益で農林水産業を支援



市が自治連合会とＮＰＯの連携活動を支援、寄付金募り市も同額補助







福祉一般――

市が生保受給高齢者に居場所サロン、定期自宅訪問で生活相談も

教育一般――

市が一人親家庭の子に学習支援、公共施設でボランティアが指導
住宅――――

市が空き家解消へ住み替え支援、リフォーム・家財処分に補助
農林水産――

市が中山間地小規模農家の農作物を軒先で集荷、所得向上を支援
防災――――

増えるエレベーター内の防災用品備蓄箱、民間にも設置補助の区も
総務――――

県がモバイルワークの実証実験、タブレット使い庁外作業で活用
自治制度――

市が県から保健所機能移管へ、30万人以下の市は全国初

自治体情報誌 D-file [ディーファイル]　7月下

市が病児・夜間保育委託　発病時に保育所まで送迎、病児は在宅看護も



市立図書館が日本初システム導入、スマホで本情報接続の読書支援



市が生保世帯の不登校中学生支援、居場所になる施設開所



市が全小学校に災害対応型ＬＰガス供給システム、エアコンも稼働



全国初、市が被害者に賠償金立て替え、犯罪被害者支援条例改正へ



県木連が県産材にＱＲ認証ラベル、伐採から販売まで履歴管理



全国初　県が漁業者に委託して海底ごみ回収、内陸自治体も費用負担



県が不登校生の公立高校入試に救済措置、内申点なしで合否判定







保健衛生――

区ががん緩和ケア充実、患者と家族の電話相談、交流サロン開設
住宅――――

市が空き家解消へ不動産業者の管理サービス・有効活用を支援
産業経済――

県が起業家呼び込みに、最高１千万円贈り支援体制を充実
雇用――――

町がハローワークと連携しＣＡＴＶで求人情報配信、全国初の試み
農林水産――

国・県・町村等が連携、木材生産増へ国・民有林を一体的に整備
防災――――

町が津波避難所の開設・運営を避難者主体に、マニュアル策定へ
その他―――

全国初　大学内に期日前投票所開設、学生以外も利用可能