自治体情報誌 D-file(ディーファイル） 発売日・バックナンバー

自治体情報誌 D-file [ディーファイル] 6月下

区が、自宅で高齢者と同居の65才以上介護者へ家事援助事業

市民病院に手話通訳者が常勤、聴覚障害者の受診をサポート

絶滅危惧種のイトウ保護を流域７町村で 河川環境保護条例改正

区役所内に福祉支援必要な人対象のハローワーク、有効に自立支援

原発近隣市町が原子力安全協定要請、立地自治体以外にも権限を

全国初 県が一律カルテで魚道一斉調査、復旧・豊かな川再生へ

町３セクが過疎地コンビニのモデル事業 宅配や行政サービスも

全国初、市が子どもの年間被ばく限度に独自の規制値





環境―――
水道管内で発電 県が全国初のオフセットクレジット登録

都市計画―――
市が町屋の景観・文化的価値を評価、保全・再生へ融資制度創設

防災――――
市が被災者支援システム導入へ、災害時の基本情報一元化

震災(復興対策)―――
村が被災者負担軽減 農業施設復旧、国補助対象外も全額補助

震災(避難・住宅)―――

区独自に液状化被害助成 住宅地盤修復、マンションの上下水道

総務―――
市が各部課ごとの方針書をＨＰに 目標、施策工程や進捗状況一覧

総務―――
戸籍登録に「ヶ」の使用認める、電算化で変更された希望者に

自治体情報誌 D-file [ディーファイル] 6月上

全国初 町が紙おむつを分別回収、家庭ごみ排出を抑制

県が在宅難病患者の非常用発電機購入費を病院に助成

市が水資源保護条例で地下水採取規制、井戸掘削に許可義務付け

町議会が町民参加で温暖化防止条例制定、推進状況を議会が点検

地域の気候風土に適合したエコ住宅に市が助成、土壁やたたきも

県が景観条例、破損した空き家に撤去命令・修繕勧告は全国初

県が有機農業、冬水田んぼへ補助 環境保全型農業支援に上乗せ

町が仮設住宅を独自に発注、地元業者施工で地域経済活性化に



保健衛生―――
都が電力不足対応 熱中症病床を整備、難病在宅患者支援も

教育一般―――
給食センターにアレルギー専用室、代替食を全校で提供へ

防災――――
市が津波に備え海岸付近の公共施設に海抜表示、民間施設も検討

震災(復興対策)―――
市が放射線低減化マニュアル 民家の表土除去も全域で取り組む

震災(避難・住宅)―――
市が孤独死防止で高齢者の共同住宅 共助スペースや共同浴場も

震災(農林水産)―――
市が養殖施設復旧経費の９分の８補助、早期再建へ市単独で予算化

財政 ―――
県が新型債発行、廃棄物処理施設事業収益で元利金償還

自治体情報誌 D-file [ディーファイル] 5月下

市が幼・保・小の障害児に訪問看護師派遣 地元就学の環境整備



市が在宅介護にノート、サービス提供者が情報共有と連携に記録



全国初 県が生食用食肉取り扱う業者に届け出義務付け



電力削減の暑さ対策で、区内36公共施設を避暑地として開放



市が古都景観保全で太陽光発電設備に届け出制 区域ごとに基準



県公園緑地協会がプール管理者に資格制度、事故防止へ全国初



行政主導で未公開株被害の集団訴訟、府が弁護団用意し原告募る



市が出勤時間を選択できる制度を導入 夜間業務などに対応も





環境―――

全国初 市がつるべ式波力発電の実証実験、電力は漁協が使用

農林水産―――

県が林道整備と間伐を同時実施、工期短縮と新規参入のモデルに

防災――――

地震で農業用ため池決壊の恐れ、県が避難訓練・順次改修へ

震災(復興対策)―――

県が住宅再建で独自支援、二重ローン対策で安価な住宅地提供など

震災(避難・住宅)―――

県が仮設住宅群に介護拠点や診療所、配食・心のケアや相談機能も

震災(生活支援)―――

市が在宅避難者に支援物資等配給カード、優先的に物資提供

総務―――

市が７月から水曜午後閉庁、毎週土曜午前に全庁業務

自治体情報誌 D-file [ディーファイル] 5月上

府が基礎年金で賄える高齢者入居施設 要介護度の低い1人暮らし対象



市が視覚に頼らない観光へ冊子 音や香り、味など推奨の場所紹介



県が初の若年性認知症調査、多くが福祉・介護サービス活用できず



町が災害時の避難路確保へ、放置廃屋の解体費用助成



市が多機能パトロール 区の選任職員が道路・公園管理や防犯など



市が救助の迅速化に二次倒壊防ぐ支柱開発 軽量で安価、設置容易



市が高齢化で維持困難なため池の管理、地域住民組織に補助



県の福祉仮設住宅が着工 グループホーム型で介護職員常駐







教育一般―――

県が高校生の社会人基礎力育成を新教科に、カリキュラム開発

産業経済―――

市が買い物弱者支援充実 送迎、商店街共同宅配や移動販売に補助

防災――――

県が原子力防災会議設置へ、隣県と30km圏内８市町村が参加

防災―――

耳の不自由な人へ災害情報 市が避難所など18ヵ所にＣＳ受信機

震災(復興対策)―――

県が液状化被害住宅解体最大１００万円助成、計１万２０００戸

震災(教育)―――

市が放射線の外気避ける内部循環型エアコンを全教育施設に設置

市民協働 ―――

区がボランティア調整センター、官民で被災地や避難民支援活動

自治体情報誌 D-file [ディーファイル] 4月下

障害者通所作業所利用者の意欲向上へ ボーナス支給に市が補助



市が町家耐震改修にマニュアル、伝統工法活かす診断・設計例示



県が自力賃貸住宅入居の被災者も仮設と同じ２年間家賃無料に



区が緊急時に24時間以内に災害用広報号外の発行を開始



市が被災者に職場と住居を一括提供、工場用地・農地も無償貸与



県がふるさと納税で震災孤児支援特別基金、独立まで長期支給



市議会が全員協議会や議運も含め全議会をネット中継



産業再生に 県が被災した沿岸部の事業所再開に返済不要の補助金





環境―――

全国初 市が家庭のCO2削減量をポイントに、IC乗車券で還元

教育一般―――

全小中学校でメール配信システム、双方向性で安否確認にも活用

防災――――

全小中学校でメール配信システム、双方向性で安否確認にも活用

防災―――

町が東海地震対策 現在想定以上の津波被害状況を危険度地図へ

震災(復興対策)―――

市が国補助対象外の被災農地復旧工事に独自補助

震災(住宅)―――

県が仮設住宅に高齢者支援の集会所、健康管理や関連死防止に

震災(がれき)―――

市が私有地内のがれき撤去を代行、個人負担はなし

自治体情報誌 D-file [ディーファイル] 4月上

村が被災し壊れた建物の解体を全額補助 住宅・倉庫・車庫など



都が社会福祉法人再編へ新制度、財務内容点検し合併・譲渡促す



壊れた住宅撤去の可否を旗で所有者が意思表示 作業迅速化に



市が空き家の適正管理に条例、倒壊・悪臭など被害防止に代執行も



３町が戸籍データ管理を共同運用 バックアップデータを庁舎外に



自治体間協定で市が行政機能回復のための職員を派遣



各漁協が漁船や養殖場の共同利用を推進 月給制で自立再生へ



市の非常勤職員を月給制に 処遇改善し、指導的役割にも配置







保健医療―――

全国初 県が大学と連携し病院受診通訳を育成に、受講者募集

公園―――

市が予防保全で公園設備の一斉点検、一体的長寿化計画策定へ

震災(支援対策)――――

県に避難した被災者に生活支援金制度、被災企業移転に補助

震災(支援対策)―――

町が被災者支援で農地と住宅を5年間無償貸与 毎月生活費支給も

震災(住宅)―――

無秩序再開発防止へ市が復興推進地域を指定 ２年間建築行為制限

震災(住宅)―――

村が集落機能維持に集落ごとに村営住宅 義援金配布も

震災(雇用) ―――

市が復旧事業で被災者千人雇用へ がれき撤去や被災処理に

自治体情報誌 D-file [ディーファイル] 3月下

県が復旧事業契約に被災者雇用に努めると付記条項



在宅要介護者に療養手帳 家族・主治医らが情報共有、市が運用へ



市が観光ガイドブックに避難場所を明記、全国旅行代理店などに配布



職員３割が死亡・不明の市が広報臨時号を毎日発行 安心届ける



市議会では全国初 通年議会盛り込んだ議会基本条例



全国初 有害鳥獣駆除の担い手確保で市が猟銃購入にも助成



県が住宅再建に独自助成、一部損壊や液状化被害などを救済



市が被災５県の企業にオフィス・研究室・工場を１年間無料提供





高齢者福祉―――

県が介護施設の利用者負担額を初調査しＨＰで公表 今後も継続

保健医療―――

市が不妊治療費を全額助成、新たに不育症にも助成拡大

住宅――――

市子育て世代型住宅、住民の意見反映し対面キッチンや交流広場

国際化―――

在住外国人向けに、災害時の会話事例記載したリーフレット作成

防災―――

町職員を消防職員に併任、常備消防ない地域に救急隊設置

防災―――

町が防災無線放送内容をメール送信、電話で確認できるシステムも

震災（雇用）―――

市が3県被災者に避難施設と雇用の場提供、雇用は２年前後想定

自治体情報誌 D-file [ディーファイル] 3月上

町が自然環境や昆虫の保護活動を支援 生物多様性守る条例制定



全国初、県が成人向け夜間救急相談開設 小児専門相談で効果確認



町が子育て支援強化、保育料９割を商品券で返還・学級費も負担



県が技術者育成へ、工業系高校と産業技術短大で５年一貫教育



５市町村が各種証明書発行を相互に委託、住民生活の広域化に対応



市がマンションのバリアフリー化支援、共有部工事費の半分を助成



被災市のサーバー故障で、姉妹都市が被災・安否情報をHPに



市が職員の業務量調査、仕事量平準化と職員の適正配置に活用







広報―――

県が携帯版公式ツイッター窓口サイト開設、全国初

児童家庭―――

市が全幼・保園に保健師チーム派遣、発達障害児援助を助言

高齢者福祉――――

町が専任スタッフで高齢世帯の家事代行、テレビ電話の依頼で即応

交通―――

自転車にタグ、市営駐輪場に24時間清算のノンストップゲート

農林水産―――

県が間伐材活用の治山ダム建設、景観・生態系に影響軽減へ

生活安全―――

市が個人住宅の防犯対策に助成、１世帯上限２万円

警察―――

県・県警・NPOが連携、薬物犯罪初犯者に再犯防止の更生教育

自治体情報誌 D-file [ディーファイル] 2月下

市区町村で初 視聴覚障害者の支援事業を開始 担当職員の研修も



市が重症心身障害者に最長３時間の訪問看護実施へ独自補助



全国初 町が分別徹底へ無料袋で戸別収集、混在ごみは回収せず



市中心地区でワンルーム禁止、まちづくり委の地区計画提案実施に



県が中山間地域の介護サービスに独自補助、上乗せは全国初



町が特産品の研究所開設、特許取得・企業と共同で応用商品開発



県が養護施設出身の大学進学者に無利子で生活費貸与



区が災害時に地域支援設備持つ優良建築物を認定し機材購入を助成







高齢者福祉―――

区が高齢者在宅支援強化、人感センサー設置や夕食配食サービスも

保健衛生―――

子宮頸がん検診にウイルス検診を併用、両方陰性なら次回は3年後

文化――――

市が文化財の迅速避難にカード作成 消防隊員も写真入タッグ携行

産業経済―――

全国初、県がかやぶき技能認定資格 職業訓練校で学び伝統継承に

消費生活―――

全国初、増加する未公開株被害へ府主導で集団提訴 弁護団も結成

雇用―――

ひきこもり予備軍対策で 区がマンガカフェ開設し職業訓練の場に

議会―――

市予算・決算特別委を常任委化、補正予算などにも迅速対応

自治体情報誌 D-file [ディーファイル] 2月上

市区町村で初 視聴覚障害者の支援事業を開始 担当職員の研修も



市が重症心身障害者に最長３時間の訪問看護実施へ独自補助



全国初 町が分別徹底へ無料袋で戸別収集、混在ごみは回収せず



市中心地区でワンルーム禁止、まちづくり委の地区計画提案実施に



県が中山間地域の介護サービスに独自補助、上乗せは全国初



町が特産品の研究所開設、特許取得・企業と共同で応用商品開発



県が養護施設出身の大学進学者に無利子で生活費貸与



区が災害時に地域支援設備持つ優良建築物を認定し機材購入を助成







高齢者福祉―――

区が高齢者在宅支援強化、人感センサー設置や夕食配食サービスも

保健衛生―――

子宮頸がん検診にウイルス検診を併用、両方陰性なら次回は3年後

文化――――

市が文化財の迅速避難にカード作成 消防隊員も写真入タッグ携行

産業経済―――

全国初、県がかやぶき技能認定資格 職業訓練校で学び伝統継承に

消費生活―――

全国初、増加する未公開株被害へ府主導で集団提訴 弁護団も結成

雇用―――

ひきこもり予備軍対策で 区がマンガカフェ開設し職業訓練の場に

議会―――

市予算・決算特別委を常任委化、補正予算などにも迅速対応

自治体情報誌 D-file [ディーファイル] 1月

市が住宅地を景観重点地区に指定 緑視率や外観規制強化



市が要介護者の旅行など外出支援をNPOに委託 対象は観光客も



全国初 トイレ入室など認知症の介護中とわかるマークを県が作成



市民病院が大腸がんワンコイン健診、陰性の場合は再診料無料



地域課題解決へ住民が資金集め、市が同額上乗せして地域に交付



全国初、県がツイッターポータルサイト開設 防災情報など発信



市が農業法人設立、新規就農者を社員に耕作放棄地で生産販売



区が鉄道駅に携帯トイレ備蓄 普及に全世帯にも配布





地域づくり―――

県が無縁社会対策に専門部署 孤立実態調査やつながり再生事業へ

人権―――

県職員宿舎改修しDV被害者のステップハウスに 自立へ支援員常駐

環境―――

区が資源ごみ持ち去り現行犯に過料の条例、職員がその場で徴収

雇用―――

全国初、特別支援校で清掃技能検定 就労率向上へ業界と連携

都市計画―――

県公共事業は着工前に住民意見募集 アセス対象外の規模で実施

交通―――

全国初の新型信号機導入 歩行者感知し青信号を自動延長

財政―――

全国初 市ふるさと納税に住民協議会を指定する地域指定型を導入

自治体情報誌 D-file [ディーファイル] 12月下

市が福祉施設誘致・新設に新条例、税減免・新規雇用助成など優遇



区が独自条例で幼保一体化、幼稚園に認可外保育所を併設



市が郊外の高齢者を中心市街に移住促進 空き家は子育て世代に



県がデートDV専門の電話相談窓口解説、都道府県初



政令市初の公契約条例可決、公共事業の品質と労働者の報酬担保



市の大腸がん検診を郵送で受け付け、手軽さから申し込み過去最高に



全国初 一戸建てにも防犯認定、基準満たせばローン金利優遇も



町議会が議会事務局に移動無い専任職員を配置







障害者福祉――――

県が授産施設の受注窓口を一本化、共同生産で商機拡大へ

高齢者福祉―――

県が介護予防事業に統一の評価票、都道府県独自は全国初

産業経済――――――

市が太陽光発電・雨水貯留・保育などの施設設置企業へ減税など優遇

農林水産――――――

市が新規就農希望者を全国から募集、月額10万円を５年間補助

防災――――――

全国初 町職員による救急隊の応急処置実施へ特区を申請

自治制度―――――

市が行政区を小学校区単位の住民自治協議会へ再編、一括交付金方式に

議会―――

町議会が議会基本条例、町長に閉会中の文書質問へ回答義務づけ

自治体情報誌 D-file [ディーファイル] 12月上

区が医療行為対応の高齢者緊急ショートスティ開始 病院へ委託で



市が自治会補助を交付金制度に 均等・世帯割り・広報配布数基礎に



全国初 森林開発に地元説明会義務付ける府条例、罰則も検討



県が若者の新規就農支援、農家で働きながらの知識習得に補助



都が幹線道沿線の耐震診断を条例で義務化、所有者負担無料に



市が文化財防災マイスター創設、文化財の被災時に初期活動



全国初 災害時に被災者安否情報を入力するボランティア制度設立



県と市が重複の５分野で業務共同化 事務移管や同じフロアで仕事







情報化――――

区が電気工事士を高齢者・障害者宅に派遣、地デジ対応を支援

児童家庭―――

都が支援の参考に 児童養護施設入所者の退所後の実態を初調査

環境――――――

県が食品廃棄抑制の飲食店・小売店を登録、ＨＰなどで紹介

産業経済――――――

都内商店街全部がアンテナショップに 地域活性化協が特産品を空輸

雇用――――――

都が就活中の高校・大学生のホームヘルパー資格取得費を全額負担

農林水産―――――

県が鳥インフルによる卵や鶏肉の損失を農家に全額補償

総務―――

市庁舎を市民に開放、社会貢献ビジネスやNPOなど地域活動促進に

自治体情報誌 D-file [ディーファイル] 11月下

市が節目健診に血液で判定の胃がんハイリスク検診導入


家電製品の野積みを市が条例規制、立入検査や是正勧告も可能に


市が資格試験合格の高校生に受験料補助、ふるさと納税を活用


中高層建築紛争予防条例の説明対象に学校・保育園の保護者を追加


市が粗大ゴミの家電からレアメタル４種の回収開始、都内初


道が森林・沼地の土地取得に届け出制、外資の取得増加で条例制定へ


住民票など証明書の第三者交付 本人通知する制度を市が導入


市が入札格付に「障害者の自立支援」、物品購入・就労委託で加点




社会教育――――
市が歴史的建造物保存に市民ワークショップ、整備計画に反映
都市計画―――
市がため池の民間開発を原則禁止する条例 使用許可基準明確に
産業経済――――――
市が特産品の公式ネットショップ開設 出店料安く、代金決済も市が
雇用――――――
市が新卒者を臨時雇用しスキルアップ研修、就職厳しい高校生を優先
警察――――――
全国初 府警が自転車事故防止の専従班設置、安全教育など強化
市民協働―――――
市民主役事業、市が67の公共事業で運営希望者の公募開始
財政―――
政令市初の公契約条例提案へ、対象に指定管理者や下請け一人親方も

自治体情報誌 D-file [ディーファイル] 11月上

区が在宅支援策を拡充、自立高齢者にも24時間訪問介護サービス



23区初 区が認知症サポーター養成講座の対象を商店主にも拡大



市が車いす専用防寒靴に購入費助成 下肢障害児の凍傷防止へ



生ごみバイオガス化施設で市が全国初の紙おむつ分別機導入



区が定期監査に傍聴制度を導入、制度周知の機会に



都道府県初 府が薬物乱用防止で情報センター設置、再犯予防教育も



全国初 町が外資などから買収し、水源地すべてを公有地化



小規模福祉施設が共同で行う採用活動・研修に助成







障害者福祉――――

踏切内に点字誘導表示を試験設置、視覚障害者に認識しやすく

児童家庭―――

虐待防止へゼロ歳児からの一時預かり保育を増設 無料利用券配布

環境――――――

市が市民参加の環境マネジメントシステム導入、ISOより安価に

環境――――――

市緑地保全カシニワ制度 空き地所有者と市民団体が管理運用協定

教育一般――――――

木造校舎の耐震補強に新工法開発、短期に低コストで実現

防災―――――

町が疎開保険 都市住民に災害避難先提供、被災なければ農産品

財政―――

個人住民税徴収率向上へ、対象事業所全てを特別徴収義務者に指定